JPH10197638A - 放射線計測システム - Google Patents
放射線計測システムInfo
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- JPH10197638A JPH10197638A JP111297A JP111297A JPH10197638A JP H10197638 A JPH10197638 A JP H10197638A JP 111297 A JP111297 A JP 111297A JP 111297 A JP111297 A JP 111297A JP H10197638 A JPH10197638 A JP H10197638A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 線量計とデータ読取装置とから成る従来のシ
ステムでは、光通信を利用してデータ転送を行う場合
に、そのデータ転送の起動を行うための磁気スイッチな
どが必要とされていた。 【解決手段】 データ読取装置１０は発光器１８及び受
光器２０を有し、線量計１２は発光器３０及び受光器３
２を有する。データ読取装置１０から所定の呼掛信号が
常に光出力される。線量計１２では単位時間当たりの受
光期間が制限された間欠的受信が行われており、その期
間内に呼掛信号が受信された場合、応答信号がデータ読
取装置１０へ返される。これにより両者の間で通信が確
立される。線量計１２において常に受光を行っていない
のでバッテリ２８の消費を軽減できる。
ステムでは、光通信を利用してデータ転送を行う場合
に、そのデータ転送の起動を行うための磁気スイッチな
どが必要とされていた。 【解決手段】 データ読取装置１０は発光器１８及び受
光器２０を有し、線量計１２は発光器３０及び受光器３
２を有する。データ読取装置１０から所定の呼掛信号が
常に光出力される。線量計１２では単位時間当たりの受
光期間が制限された間欠的受信が行われており、その期
間内に呼掛信号が受信された場合、応答信号がデータ読
取装置１０へ返される。これにより両者の間で通信が確
立される。線量計１２において常に受光を行っていない
のでバッテリ２８の消費を軽減できる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射線計測システ
ム、特に、携帯型の線量計とデータ読取装置とで構成さ
れる放射線計測システムに関する。
ム、特に、携帯型の線量計とデータ読取装置とで構成さ
れる放射線計測システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯型の線量計は、原子力発電所、放射
線医療施設、加速器施設などで作業する者の被曝管理用
として活用されている。その被曝管理上、所定期間ごと
の各人の被曝線量を集計する必要がある。このため、各
線量計での計測値（線量）をホストコンピュータなどの
データ読取装置（データ処理装置）に伝送し、その装置
で一括して各人の被曝線量を管理するシステムが実用化
されている。
線医療施設、加速器施設などで作業する者の被曝管理用
として活用されている。その被曝管理上、所定期間ごと
の各人の被曝線量を集計する必要がある。このため、各
線量計での計測値（線量）をホストコンピュータなどの
データ読取装置（データ処理装置）に伝送し、その装置
で一括して各人の被曝線量を管理するシステムが実用化
されている。
【０００３】従来、線量計とデータ読取装置との間のデ
ータ伝送に関して、電気的接点を利用したもの、電波を
利用したもの、光（赤外線）を利用したものなどが提案
されている。電気的接点を利用したものについては接点
不良が指摘され、電波を利用したものについては伝送効
率やノイズなどの問題が指摘されるため、近年では、光
を利用した線量データの伝送が着目されている。すなわ
ち、光通信を利用して線量計からデータ読取装置へ光信
号として線量データを伝送するものである（例えば、実
開昭５３−１０３７７８号、特公平１−３８２７５号公
報など参照）。特公平１−３８２７５号公報に記載され
たシステムでは、データ読取装置側にマグネットが配置
され、線量計側に磁気スイッチが配置されている。デー
タ読取装置のホルダに線量計を挿入すると、マグネット
の磁気により磁気スイッチがＯＮし、これをトリガとし
て線量データの光伝送が開始される。
ータ伝送に関して、電気的接点を利用したもの、電波を
利用したもの、光（赤外線）を利用したものなどが提案
されている。電気的接点を利用したものについては接点
不良が指摘され、電波を利用したものについては伝送効
率やノイズなどの問題が指摘されるため、近年では、光
を利用した線量データの伝送が着目されている。すなわ
ち、光通信を利用して線量計からデータ読取装置へ光信
号として線量データを伝送するものである（例えば、実
開昭５３−１０３７７８号、特公平１−３８２７５号公
報など参照）。特公平１−３８２７５号公報に記載され
たシステムでは、データ読取装置側にマグネットが配置
され、線量計側に磁気スイッチが配置されている。デー
タ読取装置のホルダに線量計を挿入すると、マグネット
の磁気により磁気スイッチがＯＮし、これをトリガとし
て線量データの光伝送が開始される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、システ
ムコスト、線量計の小型化、スイッチの誤動作あるいは
機械的動作不良などを考慮すると、マグネット及び磁気
スイッチのような部品を必要としないシステムが望まれ
る。特に、数個又は数十個の線量計を１又は複数台のデ
ータ読取装置で管理するようなシステムにおいて上記の
ような要望が強い。その一方、線量計側で常にデータ読
取装置からの呼掛信号を受信し続けることも可能ではあ
るが、その場合、線量計に内蔵された小型バッテリの消
耗が無視できなくなる。
ムコスト、線量計の小型化、スイッチの誤動作あるいは
機械的動作不良などを考慮すると、マグネット及び磁気
スイッチのような部品を必要としないシステムが望まれ
る。特に、数個又は数十個の線量計を１又は複数台のデ
ータ読取装置で管理するようなシステムにおいて上記の
ような要望が強い。その一方、線量計側で常にデータ読
取装置からの呼掛信号を受信し続けることも可能ではあ
るが、その場合、線量計に内蔵された小型バッテリの消
耗が無視できなくなる。
【０００５】本発明は、上記従来の課題に鑑みなされた
ものであり、その目的は、磁気スイッチなどを利用する
ことなく、線量計とデータ読取装置との間の通信の確立
を判定できる放射線計測システムを提供することにあ
る。
ものであり、その目的は、磁気スイッチなどを利用する
ことなく、線量計とデータ読取装置との間の通信の確立
を判定できる放射線計測システムを提供することにあ
る。
【０００６】また、本発明の他の目的は、部品点数を削
減してシステムコストを低減でき、同時に線量計を小型
化できる放射線計測システムを提供することにある。
減してシステムコストを低減でき、同時に線量計を小型
化できる放射線計測システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、放射線の検出を行う携帯型の線量計と、
前記線量計からの検出データが読み取られるデータ読取
装置と、を含む放射線計測システムにおいて、前記デー
タ読取装置は、呼掛信号を光送信する第１光送信手段
と、前記検出データを受光する第１光受信手段と、を含
み、前記線量計は、前記呼掛信号を受光する手段であっ
て、単位時間当たりの受光時間が制限された間欠的受光
を行う第２光受信手段と、前記第２光受信手段で前記呼
掛信号が受信された後に、前記検出データを光送信する
第２光送信手段と、を含むことを特徴とする。
に、本発明は、放射線の検出を行う携帯型の線量計と、
前記線量計からの検出データが読み取られるデータ読取
装置と、を含む放射線計測システムにおいて、前記デー
タ読取装置は、呼掛信号を光送信する第１光送信手段
と、前記検出データを受光する第１光受信手段と、を含
み、前記線量計は、前記呼掛信号を受光する手段であっ
て、単位時間当たりの受光時間が制限された間欠的受光
を行う第２光受信手段と、前記第２光受信手段で前記呼
掛信号が受信された後に、前記検出データを光送信する
第２光送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】上記構成によれば、線量計において、デー
タ読取装置からの呼掛信号が受光されると、それに応答
して線量計からデータ読取装置へ検出データが伝送され
る。線量計では、単位時間当たりの受光時間が制限さ
れ、すなわち間欠的受光が行われている。このため、常
に受光している場合に比べて、大幅に電力消費量を少な
くできる。本発明によれば、通信起動のための機械的ス
イッチなどを排除できるので、線量計を小型化でき、ま
たシステムコストを低減できる。単位時間当たりの受光
時間は通信確立までの応答性や通信時のバッテリ消費量
などを考慮して適宜設定される。なお、データ読取装置
は通常、商用電源などから電力が供給されているため、
データ読取装置において継続的にあるいは繰り返し呼掛
信号を発生させることに伴う電力消費はほとんど問題と
ならない。
タ読取装置からの呼掛信号が受光されると、それに応答
して線量計からデータ読取装置へ検出データが伝送され
る。線量計では、単位時間当たりの受光時間が制限さ
れ、すなわち間欠的受光が行われている。このため、常
に受光している場合に比べて、大幅に電力消費量を少な
くできる。本発明によれば、通信起動のための機械的ス
イッチなどを排除できるので、線量計を小型化でき、ま
たシステムコストを低減できる。単位時間当たりの受光
時間は通信確立までの応答性や通信時のバッテリ消費量
などを考慮して適宜設定される。なお、データ読取装置
は通常、商用電源などから電力が供給されているため、
データ読取装置において継続的にあるいは繰り返し呼掛
信号を発生させることに伴う電力消費はほとんど問題と
ならない。
【０００９】本発明の好適な態様では、前記第２光受信
手段は、前記呼掛信号を判定する判定回路を含むことを
特徴とする。かかる判定回路は、ハードウエアにより又
はソフトウエアにより構成され、受信された信号が呼掛
信号であるか否かを判定する。
手段は、前記呼掛信号を判定する判定回路を含むことを
特徴とする。かかる判定回路は、ハードウエアにより又
はソフトウエアにより構成され、受信された信号が呼掛
信号であるか否かを判定する。
【００１０】本発明の好適な態様では、前記判定回路
は、前記間欠的受光を行っている期間内でのみ動作する
ことを特徴とする。これにより、より消費電力量を軽減
できる。
は、前記間欠的受光を行っている期間内でのみ動作する
ことを特徴とする。これにより、より消費電力量を軽減
できる。
【００１１】本発明の好適な態様では、前記呼掛信号は
ｎビットの光パルスであることを特徴とする。ここでｎ
ビットは例えば８ビットであり、線量計とデータ読取装
置との組み合わせごとに、ビット内容を変えてもよい。
ｎビットの光パルスであることを特徴とする。ここでｎ
ビットは例えば８ビットであり、線量計とデータ読取装
置との組み合わせごとに、ビット内容を変えてもよい。
【００１２】本発明の好適な態様では、前記呼掛信号は
前記線量計との間で通信が確立されるまで繰り返し光送
信されることを特徴とする。この場合、連続的に繰り返
し光送信を行ってもよいが、間欠的に繰り返し光送信を
行ってもよい。
前記線量計との間で通信が確立されるまで繰り返し光送
信されることを特徴とする。この場合、連続的に繰り返
し光送信を行ってもよいが、間欠的に繰り返し光送信を
行ってもよい。
【００１３】本発明の好適な態様では、前記データ読取
装置と前記線量計との間の光通信は赤外光を利用して行
われることを特徴とする。これにより他の波長域の光線
による影響を排除できる。
装置と前記線量計との間の光通信は赤外光を利用して行
われることを特徴とする。これにより他の波長域の光線
による影響を排除できる。
【００１４】本発明の好適な態様では、前記間欠的受光
の期間及び周期の少なくとも一方を可変する可変設定手
段を有することを特徴とする。間欠的受光期間及び周期
はデータ読取装置側での呼掛信号の発生周期に対応して
設定するのが望ましい。
の期間及び周期の少なくとも一方を可変する可変設定手
段を有することを特徴とする。間欠的受光期間及び周期
はデータ読取装置側での呼掛信号の発生周期に対応して
設定するのが望ましい。
【００１５】本発明の好適な態様では、前記線量計と前
記データ読取装置との間で、管理情報の光通信が行われ
ることを特徴とする。ここで管理情報としては、バッテ
リ残量情報、識別コード（ＩＤ）などがあげられる。
記データ読取装置との間で、管理情報の光通信が行われ
ることを特徴とする。ここで管理情報としては、バッテ
リ残量情報、識別コード（ＩＤ）などがあげられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態を
図面に基づいて説明する。
図面に基づいて説明する。
【００１７】図１には、本発明に係る放射線計測システ
ムの好適な実施形態が示されており、図１はその全体構
成を示すブロック図である。本発明に係る放射線計測シ
ステムは固定設置されるデータ読取装置１０と１又は複
数台の線量計１２とで構成される。
ムの好適な実施形態が示されており、図１はその全体構
成を示すブロック図である。本発明に係る放射線計測シ
ステムは固定設置されるデータ読取装置１０と１又は複
数台の線量計１２とで構成される。
【００１８】データ読取装置１０は、例えばホストコン
ピュータで構成されるものであり、この実施形態におい
てはマイクロコンピュータ１４を有する。このマイクロ
コンピュータ１４は所定のプログラムに従ってデータ通
信、データ読取、データ処理、表示処理などを制御する
ものである。表示装置１６にはデータ処理された結果が
表示され、また後述するデータ通信の終了時にはそれを
表す所定のメッセージが表示される。データ読取装置１
０は、発光器１８及び受光器２０を有する。それらの発
光器１８及び受光器２０は光通信コントローラ２２を介
してマイクロコンピュータ１４に接続されている。な
お、このデータ読取装置１０は通常の商用電源から電力
供給を受ける。
ピュータで構成されるものであり、この実施形態におい
てはマイクロコンピュータ１４を有する。このマイクロ
コンピュータ１４は所定のプログラムに従ってデータ通
信、データ読取、データ処理、表示処理などを制御する
ものである。表示装置１６にはデータ処理された結果が
表示され、また後述するデータ通信の終了時にはそれを
表す所定のメッセージが表示される。データ読取装置１
０は、発光器１８及び受光器２０を有する。それらの発
光器１８及び受光器２０は光通信コントローラ２２を介
してマイクロコンピュータ１４に接続されている。な
お、このデータ読取装置１０は通常の商用電源から電力
供給を受ける。
【００１９】発光器１８は、後に示す呼掛信号を繰り返
し周期的に発生する手段として機能するものであり、そ
の呼掛信号はマイクロコンピュータ１４にて生成され
る。そして、その呼掛信号が光通信コントローラ２２に
入力されると、それが発光器１８の駆動パルスに変換さ
れ、その駆動パルスが供給される発光器１８において光
信号として呼掛信号が光出力される。この呼掛信号はデ
ータ通信を起動するための信号として機能するものであ
り、線量計１２とデータ読取装置１０との間の通信未確
立の状態において繰り返し周期的に発生されるものであ
る。発光器１８は、この呼掛信号の発光の他、後述する
管理信号の出力手段としても機能する。
し周期的に発生する手段として機能するものであり、そ
の呼掛信号はマイクロコンピュータ１４にて生成され
る。そして、その呼掛信号が光通信コントローラ２２に
入力されると、それが発光器１８の駆動パルスに変換さ
れ、その駆動パルスが供給される発光器１８において光
信号として呼掛信号が光出力される。この呼掛信号はデ
ータ通信を起動するための信号として機能するものであ
り、線量計１２とデータ読取装置１０との間の通信未確
立の状態において繰り返し周期的に発生されるものであ
る。発光器１８は、この呼掛信号の発光の他、後述する
管理信号の出力手段としても機能する。
【００２０】一方、受光器２０は、線量計１２とデータ
読取装置１０との間における通信確立状態において、線
量計１２から送信される光信号としての検出データを受
光する手段である。その検出データは光通信コントロー
ラ２２を介してマイクロコンピュータ１４に入力され
る。そして、その検出データに基づいて所定の処理が実
行され、例えば線量などが演算されてその演算結果が表
示装置１６に表示される。また、被曝管理のために図示
されていない外部記憶装置に各種のデータが格納され
る。
読取装置１０との間における通信確立状態において、線
量計１２から送信される光信号としての検出データを受
光する手段である。その検出データは光通信コントロー
ラ２２を介してマイクロコンピュータ１４に入力され
る。そして、その検出データに基づいて所定の処理が実
行され、例えば線量などが演算されてその演算結果が表
示装置１６に表示される。また、被曝管理のために図示
されていない外部記憶装置に各種のデータが格納され
る。
【００２１】次に、線量計１２について説明する。線量
計１２は放射線取扱施設などで作業する者に携帯され、
被曝管理のために使用されるものである。線量計１２は
マイクロコンピュータ２３を有している。このマイクロ
コンピュータ２３はデータ通信機能、計測制御機能、表
示処理機能などを有するものである。マイクロコンピュ
ータ２３には、例えば半導体検出器などで構成される放
射線検出器２４が接続されている。この放射線検出器２
４からの検出結果はマイクロコンピュータ２３の内部に
設けられたメモリに格納され、具体的には、検出結果の
積算値として検出データが格納される。マイクロコンピ
ュータ２３は、タイマを有しており、このタイマにした
がって後述する光送信及び光受信の制御を行っている。
ＥＥＰＲＯＭ２６は不揮発メモリとしてマイクロコンピ
ュータ２３に接続されており、仮にバッテリ２８がパワ
ーダウンした場合においてもシステム上必要なデータが
保存される。
計１２は放射線取扱施設などで作業する者に携帯され、
被曝管理のために使用されるものである。線量計１２は
マイクロコンピュータ２３を有している。このマイクロ
コンピュータ２３はデータ通信機能、計測制御機能、表
示処理機能などを有するものである。マイクロコンピュ
ータ２３には、例えば半導体検出器などで構成される放
射線検出器２４が接続されている。この放射線検出器２
４からの検出結果はマイクロコンピュータ２３の内部に
設けられたメモリに格納され、具体的には、検出結果の
積算値として検出データが格納される。マイクロコンピ
ュータ２３は、タイマを有しており、このタイマにした
がって後述する光送信及び光受信の制御を行っている。
ＥＥＰＲＯＭ２６は不揮発メモリとしてマイクロコンピ
ュータ２３に接続されており、仮にバッテリ２８がパワ
ーダウンした場合においてもシステム上必要なデータが
保存される。
【００２２】線量計１２は発光器３０及び受光器３２を
有している。これらの発光器３０及び受光器３２は光通
信コントローラ３４を介してマイクロコンピュータ２３
に接続されている。したがって、データ読取装置１０か
らの呼掛信号や管理信号は受光器３２で受光され、光通
信コントローラ３４を介してマイクロコンピュータ２３
に入力される。マイクロコンピュータ２３は呼掛信号の
適否を判定する判定機能を有する。呼掛信号が受信され
ると、マイクロコンピュータ２３からその内部に格納さ
れた検出データが光通信コントローラ３４に送られる。
これによりその検出データに相当する光パルスが発光器
３０に供給され、検出データが光信号として光出力され
る。その検出データが上述したようにデータ読取装置１
０の受光器２０にて受光される。なお、発光器３０はマ
イクロコンピュータ２３の制御の下、管理情報の光出力
手段としても機能するものである。その管理情報の中に
は例えば線量計１２の識別番号（ＩＤ番号）が含まれ、
またバッテリ２８の残量情報なども含まれる。表示器２
５にはマイクロコンピュータ２３によって演算された線
量などが表示される。
有している。これらの発光器３０及び受光器３２は光通
信コントローラ３４を介してマイクロコンピュータ２３
に接続されている。したがって、データ読取装置１０か
らの呼掛信号や管理信号は受光器３２で受光され、光通
信コントローラ３４を介してマイクロコンピュータ２３
に入力される。マイクロコンピュータ２３は呼掛信号の
適否を判定する判定機能を有する。呼掛信号が受信され
ると、マイクロコンピュータ２３からその内部に格納さ
れた検出データが光通信コントローラ３４に送られる。
これによりその検出データに相当する光パルスが発光器
３０に供給され、検出データが光信号として光出力され
る。その検出データが上述したようにデータ読取装置１
０の受光器２０にて受光される。なお、発光器３０はマ
イクロコンピュータ２３の制御の下、管理情報の光出力
手段としても機能するものである。その管理情報の中に
は例えば線量計１２の識別番号（ＩＤ番号）が含まれ、
またバッテリ２８の残量情報なども含まれる。表示器２
５にはマイクロコンピュータ２３によって演算された線
量などが表示される。
【００２３】次に、データ読取装置１０と線量計１２と
の間における通信に関し詳述する。図２には、データ読
取装置１０における発光及び受光がタイミングチャート
として示されている。データ読取装置１０の発光器１８
はマイクロコンピュータ１４の制御の下、所定の呼掛信
号を所定周期で繰り返し光出力している。ここで、図２
におけるｔ１は例えば３ｍｓであり、ｔ２は例えば１ｍ
ｓである。ここで呼掛信号は例えば所定のキャラクター
で構成され、例えば所定の８ｂｉｔデータで構成され
る。この８ｂｉｔのデータの光送信レートは９６００ｂ
ｐｓであり、１キャラクターの送信に要する時間は上述
のように例えば約１ｍｓである。
の間における通信に関し詳述する。図２には、データ読
取装置１０における発光及び受光がタイミングチャート
として示されている。データ読取装置１０の発光器１８
はマイクロコンピュータ１４の制御の下、所定の呼掛信
号を所定周期で繰り返し光出力している。ここで、図２
におけるｔ１は例えば３ｍｓであり、ｔ２は例えば１ｍ
ｓである。ここで呼掛信号は例えば所定のキャラクター
で構成され、例えば所定の８ｂｉｔデータで構成され
る。この８ｂｉｔのデータの光送信レートは９６００ｂ
ｐｓであり、１キャラクターの送信に要する時間は上述
のように例えば約１ｍｓである。
【００２４】図２に示されるように、この実施形態では
３ｍｓの間に１ｍｓの間だけ送信が行われ、それ以外の
期間においては受信が行われる。一方、線量計１２にお
いては、受光器３２の受光期間は単位時間当たり所定時
間に設定されており、すなわち間欠的受光が行われてい
る。たとえば、図３に示すｔ３が１ｓである場合に、受
信期間ｔ４は例えば１０ｍｓである。すなわち単位時間
当たり極短時間のみ受信することによってパワーセーブ
を図ることができる。このような間欠的受光によっても
実質的に不便はなく、線量計１２をデータ読取装置１０
に近づけた際に、ほぼ確実にデータ読取装置１０からの
呼掛信号に対して応答することができる。 図２及び図
３の関係から明らかなように、この実施形態では一回の
受信期間ｔ４内に３つの呼掛信号が含まれるように送信
周期ｔ１及び受信期間ｔ４が設定されている。
３ｍｓの間に１ｍｓの間だけ送信が行われ、それ以外の
期間においては受信が行われる。一方、線量計１２にお
いては、受光器３２の受光期間は単位時間当たり所定時
間に設定されており、すなわち間欠的受光が行われてい
る。たとえば、図３に示すｔ３が１ｓである場合に、受
信期間ｔ４は例えば１０ｍｓである。すなわち単位時間
当たり極短時間のみ受信することによってパワーセーブ
を図ることができる。このような間欠的受光によっても
実質的に不便はなく、線量計１２をデータ読取装置１０
に近づけた際に、ほぼ確実にデータ読取装置１０からの
呼掛信号に対して応答することができる。 図２及び図
３の関係から明らかなように、この実施形態では一回の
受信期間ｔ４内に３つの呼掛信号が含まれるように送信
周期ｔ１及び受信期間ｔ４が設定されている。
【００２５】このような間欠的受光によれば、例えば何
ら光受信を行わない場合に比べ、例えば消費電力の増加
分を１０％程度に抑えることができる。
ら光受信を行わない場合に比べ、例えば消費電力の増加
分を１０％程度に抑えることができる。
【００２６】図４には、データ読取装置１０と線量計１
２との間で通信が確立される状態が示されている。上述
したようにデータ読取装置１０における発光器１８は所
定のサイクルで呼掛信号を光出力している。このような
状態において、データ読取装置１０の所定部位に線量計
１２の所定部位を近づけると、線量計１２における間欠
的な受信期間ｔ４内においていずれかの呼掛信号が受光
される。この呼掛信号の受光の後、マイクロコンピュー
タ２３では所定の判定ルーチンが起動され、その呼掛信
号の適否が判定される。それが正規の呼掛信号であると
判定されると、マイクロコンピュータ２３の制御によっ
て、発光器３０から光信号として応答信号が光送信され
る。その応答信号は図４に示すようにデータ読取装置１
０における受光器２０にて受光される。これにより図４
に示されるようにデータ読取装置１０と線量計１２との
間で通信が確立し、所定のハンドシェイクを行いながら
データの伝送が行われる。この場合、検出データの伝送
の他、線量計１２の識別番号やバッテリ２８の残量情報
もデータ読取装置１０へ光送信される。データ読取装置
１０からは例えばマイクロコンピュータ２３が動作制御
を行うための所定の制御情報などが光信号として出力さ
れ、それが線量計１２にて受光されることになる。
２との間で通信が確立される状態が示されている。上述
したようにデータ読取装置１０における発光器１８は所
定のサイクルで呼掛信号を光出力している。このような
状態において、データ読取装置１０の所定部位に線量計
１２の所定部位を近づけると、線量計１２における間欠
的な受信期間ｔ４内においていずれかの呼掛信号が受光
される。この呼掛信号の受光の後、マイクロコンピュー
タ２３では所定の判定ルーチンが起動され、その呼掛信
号の適否が判定される。それが正規の呼掛信号であると
判定されると、マイクロコンピュータ２３の制御によっ
て、発光器３０から光信号として応答信号が光送信され
る。その応答信号は図４に示すようにデータ読取装置１
０における受光器２０にて受光される。これにより図４
に示されるようにデータ読取装置１０と線量計１２との
間で通信が確立し、所定のハンドシェイクを行いながら
データの伝送が行われる。この場合、検出データの伝送
の他、線量計１２の識別番号やバッテリ２８の残量情報
もデータ読取装置１０へ光送信される。データ読取装置
１０からは例えばマイクロコンピュータ２３が動作制御
を行うための所定の制御情報などが光信号として出力さ
れ、それが線量計１２にて受光されることになる。
【００２７】通信確立状態においては、半二重通信を行
なう。また、上記実施形態では、検出器２４の検出結果
の積算値を検出データとして光送信したが、線量計１２
において線量自体を演算しそれを検出データとしてデー
タ読取装置１０へ出力してもよい。
なう。また、上記実施形態では、検出器２４の検出結果
の積算値を検出データとして光送信したが、線量計１２
において線量自体を演算しそれを検出データとしてデー
タ読取装置１０へ出力してもよい。
【００２８】上記実施形態においては赤外光を利用して
光通信が行われている。上記実施形態において線量計１
２における間欠的受光の期間及び周期をデータ読取装置
１０側から可変設定できるように構成してもよい。ある
いは線量計１２においてそのような期間及び周期をユー
ザによって可変設定できるように構成してもよい。
光通信が行われている。上記実施形態において線量計１
２における間欠的受光の期間及び周期をデータ読取装置
１０側から可変設定できるように構成してもよい。ある
いは線量計１２においてそのような期間及び周期をユー
ザによって可変設定できるように構成してもよい。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
磁気スイッチなどを利用することなく線量計とデータ読
取装置との間の通信の確立を判定できる。また、本発明
によれば部品点数を削減してシステムコストを低減で
き、同時に線量計を小型化できる利点がある。
磁気スイッチなどを利用することなく線量計とデータ読
取装置との間の通信の確立を判定できる。また、本発明
によれば部品点数を削減してシステムコストを低減で
き、同時に線量計を小型化できる利点がある。
【図１】 本発明に係る放射性計測システムの全体構成
を示すブロック図である。
を示すブロック図である。
【図２】 データ読取装置側における発光及び受光のタ
イミングを表すタイミングチャートである。
イミングを表すタイミングチャートである。
【図３】 線量計側における発光及び受光のタイミング
を表すタイミングチャートである。
を表すタイミングチャートである。
【図４】 データ読取装置と線量計との間で通信が確立
される状態を示すフローチャートである。
される状態を示すフローチャートである。
１０ データ読取装置、１２ 線量計、１４ マイクロ
コンピュータ、１８発光器、２０ 受光器、２３ マイ
クロコンピュータ、２４ 放射線検出器、２８ バッテ
リ、３０ 発光器、３２ 受光器。
コンピュータ、１８発光器、２０ 受光器、２３ マイ
クロコンピュータ、２４ 放射線検出器、２８ バッテ
リ、３０ 発光器、３２ 受光器。
Claims (8)
- 【請求項１】 放射線の検出を行う携帯型の線量計と、 前記線量計からの検出データが読み取られるデータ読取
装置と、 を含む放射線計測システムにおいて、 前記データ読取装置は、 呼掛信号を光送信する第１光送信手段と、 前記検出データを受光する第１光受信手段と、を含み、 前記線量計は、 前記呼掛信号を受光する手段であって、単位時間当たり
の受光時間が制限された間欠的受光を行う第２光受信手
段と、 前記第２光受信手段で前記呼掛信号が受信された後に、
前記検出データを光送信する第２光送信手段と、 を含むことを特徴とする放射線計測システム。 - 【請求項２】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記第２光受信手段は、前記呼掛信号を判定する判定回
路を含むことを特徴とする放射線計測システム。 - 【請求項３】 請求項２記載のシステムにおいて、 前記判定回路は、前記間欠的受光を行っている期間内で
のみ動作することを特徴とする放射線計測システム。 - 【請求項４】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記呼掛信号はｎビットの光パルスであることを特徴と
する放射線計測システム。 - 【請求項５】 請求項４記載のシステムにおいて、 前記呼掛信号は前記線量計との間で通信が確立されるま
で繰り返し光送信されることを特徴とする放射線計測シ
ステム。 - 【請求項６】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記データ読取装置と前記線量計との間の光通信は赤外
光を利用して行われることを特徴とする放射線計測シス
テム。 - 【請求項７】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記間欠的受光の期間及び周期の少なくとも一方を可変
する可変設定手段を有することを特徴とする放射線計測
システム。 - 【請求項８】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記線量計と前記データ読取装置との間で、管理情報の
光通信が行われることを特徴とする放射線計測システ
ム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP111297A JP3839116B2 (ja) | 1997-01-08 | 1997-01-08 | 放射線計測システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP111297A JP3839116B2 (ja) | 1997-01-08 | 1997-01-08 | 放射線計測システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10197638A true JPH10197638A (ja) | 1998-07-31 |
| JP3839116B2 JP3839116B2 (ja) | 2006-11-01 |
Family
ID=11492394
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP111297A Expired - Fee Related JP3839116B2 (ja) | 1997-01-08 | 1997-01-08 | 放射線計測システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3839116B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005241451A (ja) * | 2004-02-26 | 2005-09-08 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 放射線線量計収納ラック及びブロック |
| KR100565708B1 (ko) * | 1998-10-09 | 2006-05-25 | 엘지전자 주식회사 | 적외선 무선 광통신 모듈의 구조와 적외선 무선광모듈의 위치및 방향 조정 방법 |
| JP2007255965A (ja) * | 2006-03-22 | 2007-10-04 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 放射線検出器 |
| JP2014081860A (ja) * | 2012-10-18 | 2014-05-08 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | センサネットワークシステム |
| EP2813865A4 (en) * | 2012-02-10 | 2015-10-14 | Nat Inst Of Advanced Ind Scien | PORTABLE RADIANT DOSE METER |
| CN117706609A (zh) * | 2023-12-11 | 2024-03-15 | 北京信息职业技术学院 | 一种适用于弱放射性测量设备的断电恢复后自动测量装置 |
-
1997
- 1997-01-08 JP JP111297A patent/JP3839116B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100565708B1 (ko) * | 1998-10-09 | 2006-05-25 | 엘지전자 주식회사 | 적외선 무선 광통신 모듈의 구조와 적외선 무선광모듈의 위치및 방향 조정 방법 |
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| JP4525622B2 (ja) * | 2006-03-22 | 2010-08-18 | 富士電機システムズ株式会社 | 放射線検出器 |
| EP2813865A4 (en) * | 2012-02-10 | 2015-10-14 | Nat Inst Of Advanced Ind Scien | PORTABLE RADIANT DOSE METER |
| JP2014081860A (ja) * | 2012-10-18 | 2014-05-08 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | センサネットワークシステム |
| CN117706609A (zh) * | 2023-12-11 | 2024-03-15 | 北京信息职业技术学院 | 一种适用于弱放射性测量设备的断电恢复后自动测量装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3839116B2 (ja) | 2006-11-01 |
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