JPH10182995A - 新規フタロシアニン化合物、その製造方法および近赤外吸収材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ８００〜１，０００ｎｍの近赤外線域の吸収
能が高く、かつ可視域の透過性に優れ、しかも溶解性、
耐光性ならびに耐熱性に優れたフタロシアニン化合物、
その製造方法ならびに該化合物を用いた近赤外線（熱
線）吸収および遮蔽材を提供する。 【解決手段】 下記一般式（１） 【化１】 （ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ₂ 、Ａは置換可能な炭素
原子数１〜８個の範囲の直鎖および分鎖状のアルコキシ
基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換され
ているアニリノ基を表わす。）で示されるフタロシアニ
ン化合物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、新規なフタロシア
ニン化合物およびその製造方法、ならびに近赤外線域の
吸収能が高くかつ可視域に吸収の少ない、樹脂との相溶
性の高い近赤外線（熱線）吸収材料および遮蔽材料に関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、コンパクトディスク、レーザーデ
ィスク、光メモリーディスク、光カード等の光記録媒
体、液晶表示装置・光学文字読み取り機等における書き
込みあるいは読み取りのために、半導体レーザーが光源
として用いられることにより、また近赤外線を感知する
センサー、近赤外線光増感剤、感熱転写、感熱紙・感熱
孔版等光熱変換剤、近赤外線吸収カットフィルター、改
ざん偽造防止用バーコード用インク等の近赤外線吸収イ
ンク、近赤外線をカットする眼精疲労防止剤、自動車あ
るいは建材の熱線遮蔽材、あるいは繊維などの蓄熱保温
剤など近赤外線吸収色素への開発要求が高まっている。

【０００３】特に、近赤外線を吸収する効果を利用した
近赤外線（熱線）遮蔽材の各種用途への応用が活発であ
り、種々の材料が提案されている。しかしながら、いま
だあらゆる特性を満足したものがないのが現状であり、
より性能の良いものが強く要望されている。近赤外線を
吸収する近赤外線（熱線）遮蔽材の主要な用途としてつ
ぎのものが挙げられる。

【０００４】従来メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹
脂などの材料は、優れた透明性および耐候性を有してい
るために建物あるいは乗り物の窓、天井窓、扉、電話ボ
ックス、アーケード、カーポート、工場の屋根あるいは
天井ドーム等のいわゆるグレージング用途にもちいられ
てきているが、太陽光中の熱線透過率も高いために、例
えば直射日光にさらされた場合等には、内部の温度上昇
が著しくなるという欠点を有している。それらの理由か
ら可視光を十分に取り入れながら、室内の温度の上昇を
抑制できるものが望まれている。

【０００５】現在、植物の栽培において、温室、ビニー
ルハウスが農作物の収穫内容の改善あるいは収穫時期を
変える目的などのために盛んに用いられている。これら
における課題としてひとつには特に夏期における室内の
温度が上昇することを防止することがある。また、植物
の生育の調節に近赤外線域の光が影響していることはよ
く知られているが、その調節の目的にフィルムへの近赤
外線域の吸収剤の添加がある。これらの理由から植物の
生育に必要な可視光線の透過を実質的に阻止することな
く効果的な、熱線遮蔽フィルムが望まれている。

【０００６】以上は、主に熱的作用に由来するものであ
るが、光学的作用に由来する用途もある。現在、テレ
ビ、ビデオあるいは磁気テープなどの電気製品の駆動、
停止、遠隔操作あるいは遠隔制御に近赤外線を用いてい
る場合が多い。しかしながら、外部の近赤外線の遮断あ
るいは電気製品そのものから出る近赤外線をカットして
お互いの電気製品の駆動、停止、遠隔操作あるいは遠隔
制御の誤動作を防止することを必要としており、それら
の用途への利用が要請されている。特に壁掛けテレビと
して注目されている、プラズマディスプレイからは画素
発光に使用される封入ガスから大量の赤外線が出るため
に各種の家電機器リモコンの誤作動を誘発するという問
題点があり、そのために効能の高い近赤外線吸収カット
フィルターが要求されている。

【０００７】太陽光中に含まれる赤外線またはコンピュ
ーター端末機ディスプレイもしくは溶接の際に放射され
る光線中に含まれる赤外線は、人間の目に対して有害で
ある。よって、人間の目を保護する目的での近赤外線遮
断効果のあるサングラス、一般メガネ、コンタクトレン
ズ、保護メガネなどが要請されている。

【０００８】他方、近赤外線を吸収して、熱に変える効
果を利用した蓄熱材、保温材としてのフィルム、シート
あるいは繊維等も望まれている。

【０００９】かくして、従来、近赤外線（熱線）吸収・
遮蔽材としていくつかの提案がなされてきた。その場合
に用いる樹脂としては、透明性のポリカーボネート樹
脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂
等が用いられ、樹脂板、シート、フィルム、塗料あるい
は繊維等が目的に応じて使用されている。一方、近赤外
線を吸収する添加剤として、例えば近赤外線を吸収する
染料・顔料は多数知られており、それらを用いたものも
多数提案されている。例えば、特公昭６２−５１９０号
には染料を添加し、熱線遮蔽材として使用する方法が提
案されているが、近赤外線の吸収能に乏しいために熱線
遮蔽効果を得るためには、大量に添加せねばならず、そ
のために可視光線の透過率が低下し透明性が損なわれる
という問題点を有している。また、特開昭５１−１３５
８８６号、特開昭６１−８０１０６号、特開昭６２−９
０３号などには近赤外線域に吸収のある顔料を添加する
方法が提案されているが、溶解性に乏しく樹脂との相溶
性が悪いために均一性に問題があり、そのため用途が限
定されるという問題点を有している。

【００１０】また、特開昭６３−１０６７３５号などに
は無機顔料を配合して熱線遮蔽材として使用する方法が
提案されているが、熱線遮蔽効果は有しているが、全く
可視光を透過しないため用途が限定される。さらに、特
開平１−１６１０３６号、特開平３−２２７３６６号な
どには、六塩化タングステンなどを含有させる方法も提
案されている。しかしながら、これらの方法は近赤外線
吸収効果は良好であるものの光安定性が悪いという欠点
を有している。

【００１１】さらに、特公昭４３−２５３３５号公報等
に見られるように、有機色素からなる赤外線吸収剤の使
用が考えられ、この赤外線吸収剤を使用した赤外線吸収
板は、透明感があり、加工性も良好なものである。しか
しながら、特公昭４３−２５５３３号公報に記載がある
ように、一般に有機系の赤外線吸収剤は２００℃を超え
る温度では分解が生じ、実質的にはキャスト重合でしか
使用できない、あるいは繊維の紡糸温度で使用できない
等の取り扱い上の制約がある。

【００１２】赤外線吸収剤の耐熱性の問題を解決するた
めに、例として、特開平３−１６１６４４号に見られる
ように、成形温度の低い透明樹脂に耐熱温度の低い赤外
線吸収剤を添加したものでフィルムを作成し、成形温度
の高い透明樹脂板に熱ラミネート成形した積層品を作成
する等の方法が考えられる。しかしながら、この方法で
は実質的に赤外線吸収剤の耐熱性の問題の解決にはなっ
ていない。また、この赤外線吸収剤を含有したフィルム
はキャスト重合で作成するものであり、かなり高価なも
のである。

【００１３】本発明者らは、これらの問題点を解決する
ために種々検討し、それらに有効な色素として特開平５
−３４５６８６号、特開平６−２６４０５０号等に各種
のフタロシアニン色素を提案した。

【００１４】これらのすでに提案したフタロシアニン化
合物において、中心金属がバナジルで、フタロシアニン
骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が約８個置換され
ているフタロシアニン化合物、中心金属が塩化錫でフタ
ロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が４個
置換されているフタロシアニン化合物等は近赤外線域に
吸収を持ち、耐光性、耐熱性または溶解性に優れている
ために、蒸着あるいは樹脂への煩雑な工程を用いないで
色素を薄膜化、塗料化、あるいは樹脂への練り込みが容
易であり、種々の近赤外線吸収色素として有用である。

【００１５】しかしながら、近赤外線吸収カットフィル
ター材、改ざん偽造防止用バーコード用インク等の近赤
外線吸収インク、近赤外線をカットする眼精疲労防止
材、自動車あるいは建材の熱線遮蔽材等は、透明樹脂に
近赤外線吸収色素を含有させて用いられ、近赤外線を吸
収する効果とともに、できるだけ透明性の高いものが望
まれているが、上記における前者のフタロシアニン色素
は近赤外線吸収能は高いが、透明性の点で不十分であ
り、用途が限定されるという問題点を有しており、また
後者のフタロシアニン色素は透明性は比較的良好である
が近赤外線吸収能に劣り、用途が限定されるという問題
点を有していることが判明した。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術の
有する前記事情に鑑みてなされたものである。すなわ
ち、本発明の目的は、本発明者らが特開平５−３４５８
６１号、特開平６−２６４０５０号等に提案した近赤外
線吸収色素の特徴である溶解性、耐光性、耐熱性におい
ては同等以上の性能を持ち、その上に近赤外線域の吸収
能が高くかつ可視域の透過率をさらに向上させた近赤外
線（熱線）吸収・遮蔽材を提供しようとするものであ
る。

【００１７】また、本発明のフタロシアニン色素は、各
種の樹脂との相溶性が良好であり、樹脂に含有させて利
用する近赤外線遮蔽材、熱線遮蔽材あるいは蓄熱・保温
材として優れた効果を発揮するものを提供しようとする
ものである。

【００１８】また、本発明のフタロシアニン化合物は、
耐熱性が良好であるので、種々の熱可塑性樹脂を用い
て、射出成形、押出成形等の生産性の良い成形方法で近
赤外線（熱線）吸収・遮蔽材を作成することが可能であ
る。

【００１９】

【課題を解決するための手段】前記諸目的は、下記
（１）〜（８）により達成される。

【００２０】（１） 下記一般式（１）

【００２１】

【化５】

【００２２】（ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ₂ 、Ａは炭
素原子数１〜８個の範囲の直鎖および分鎖状のアルコキ
シ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換さ
れているアニリノ基を表わす。）で示されフタロシアニ
ン化合物。

【００２３】（２） 前記一般式（１）において、Ａは
下記一般式（２）

【００２４】

【化６】

【００２５】（ただし、式中、Ｒ¹ およびＲ² は炭素原
子数１〜８個の範囲のアルキル基を表わし、ｎは０〜２
の整数を表わし、Ｒ¹ とＲ² の炭素数の総和は２以上で
ある。）である前記（１）に記載のフタロシアニン化合
物。

【００２６】（３） 下記一般式（３）

【００２７】

【化７】

【００２８】（ただし、式中、Ａ¹ は置換可能な炭素原
子数１〜８個の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基
がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されて
いるアニリノ基を表わす。）で示されるフタロニトリル
化合物と、ハロゲン化錫とを反応せしめることを特徴と
する前記（１）または（２）に記載のフタロシアニン化
合物の製造方法。

【００２９】（４） フタロシアニン化合物において、
中心金属がハロゲン化錫であり、フタロシアニン骨格に
おける４個のベンゼン核の各々が置換可能な炭素数１〜
８個の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基がオルソ
位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニ
リノ基で置換されているフタロシアニン化合物を樹脂１
００重量部に対して０．０００５〜２０重量部含有する
樹脂からなる８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を吸
収する近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材。

【００３０】（５） 前記フタロシアニン化合物が下記
一般式（４）

【００３１】

【化８】

【００３２】（ただし、式中、Ｍは塩化錫、Ａは置換可
能な炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖および分岐状のア
ルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個
置換されているアニリノ基を表わし、またＸ¹ 〜Ｘ¹²は
水素原子またはハロゲン原子から選ばれた少なくともひ
とつを表わす。）で示されるフタロシアニン化合物であ
ることを特徴とする前記（４）に記載の近赤外線（熱
線）吸収材および遮蔽材。

【００３３】

【発明の実施の形態】本発明者らは、特開平５−３４５
８６１号および特開平６−２６４０５０号に近赤外線を
吸収する近赤外線（熱線）吸収および遮蔽材に適合する
フタロシアニン化合物を提供した。本発明では、それら
のフタロシアニン化合物を更に改良したものである。

【００３４】すなわち、フタロシアニン化合物におい
て、中心金属がハロゲン化錫でフタロシアニン骨格にお
けるベンゼン核にアニリノ基が４個置換されているフタ
ロシアニン化合物は、比較的可視域の吸収が少なく透明
性に優れているが、λｍａｘが比較的短波長側にあり、
近赤外線吸収能が低い事が判明した。本発明者らは、こ
の化合物に着目し透明性を保持して近赤外線吸収能を高
めることができないか、鋭意検討を行った。その結果、
アニリノ基のオルソ位あるいはパラ位に、炭素数１〜８
の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基を少なくとも
１個置換させることによって、中心金属がハロゲン化錫
でフタロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基
が４個置換されているフタロシアニン化合物の近赤外線
吸収能を高めることができることを見出し本発明を完成
させた。

【００３５】本発明では、フタロシアニン骨格のベンゼ
ン核のβ位にアニリノ基が置換された上記一般式（４）
のフタロシアニン化合物が好ましい。β位にアニリノ基
を置換させることによって耐光性を向上することができ
る。一般式（４）における炭素原子数１〜８個のアルキ
ル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イ
ソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ
−ブチル基、直鎖または分鎖のペンチル基、直鎖または
分鎖のヘキシル基、直鎖または分鎖のヘプチル基、直鎖
または分鎖のオクチル基、シクロヘキシル基等が挙げら
れる。

【００３６】本発明では、更にフタロシアニン骨格のベ
ンゼン核の残りの置換基が、ハロゲン原子であるのが、
簡便な方法でフタロシアニン化合物を製造できるので好
ましい。ハロゲン原子としては塩素原子、ブロム原子お
よびフッ素原子が挙げられる。ハロゲン原子の中でもフ
ッ素原子が好ましい。フッ素原子を用いることによって
樹脂との相溶性向上の効果をもたせられる。また、フッ
素原子を用いることによって最も効率よくフタロシアニ
ン化合物を製造できる。

【００３７】本発明では、更に上記一般式（１）のフタ
ロシアニン化合物が好ましく、また更に一般式（１）の
フタロシアニン化合物におけるＡが、上記一般式（２）
であるアニリノ基であることが特に好ましい。アニリノ
基のオルソ位あるいはパラ位に、置換されているアルコ
キシ基の数が多い程近赤外線吸収能が高いので好まし
い。また長鎖のアルコキシ基程透明性に寄与するので好
ましい。長鎖になるとフタロシアニン化合物を製造する
際に生産性が悪くなるので、アルコキシ中の炭素原子数
としては、８個以下が好ましい。特に、アルコキシ中の
炭素原子数としては、全てのアルコキシの総計として２
〜４個が好ましい。

【００３８】以下に本発明で使用するフタロシアニン化
合物をより具体的に例示する。

【００３９】４−テトラキス（Ｏ−メトキシアニリノ）
−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２４ｄｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，
５，６，−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２６ｄｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２，４，６−トリメトキシアニリノ）
−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２４６ｔｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ_１２ ４−テトラキス（２，４−ジメトキシ−６−メチルアニ
リノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシア
ニン、 略称：ＳｎＣｌ_２ Ｐｃ（２４ｍ６ｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｅＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２，４−エトキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２４ｅＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｐ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（４ｃＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロブロム化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＢｒ₂ Ｐｃ（２ｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２−エトキシ−テトラフルオロアニリ
ノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニ
ン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｅｔｆＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（２−エトキシ−４−メトキシアニリ
ノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニ
ン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｅ４ｍＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−プロポキシアニリノ）−３，５，
６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｐＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｉｐＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−ブトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｂＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−
３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｔｂＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（ｏ−オクチルオキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（２ｏＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂ ４−テトラキス（４−エトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカクロロ塩化錫フタロシアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（４ｅＰｈＮＨ）₄ Ｃｌ₁₂ ４−テトラキス（４−エトキシアニリノ）塩化錫フタロ
シアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（４ｅＰｈＮＨ）₄ ３−テトラキス（２−エトキシアニリノ）塩化錫フタロ
シアニン、 略称：ＳｎＣｌ₂ Ｐｃα（２ｅＰｈＮＨ）₄ 本発明では、上記のフタロシアニン化合物の中で、特に
４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、４−テ
トラキス（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、４−テトラキ
ス（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６
−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、４−テトラキ
ス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフル
オロ塩化錫フタロシアニン、４−テトラキス（２，４−
エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化
錫フタロシアニン、４−テトラキス（ｏ−プロポキシア
ニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシ
アニン、４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニリ
ノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニ
ン、４−テトラキス（ｏ−ブトキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、４−テ
トラキス（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−３，５，
６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、が樹脂への
相溶性が向上し、耐光性が向上するので好ましい。

【００４０】特に原料のアニリンが入手し易く、安価と
いう点で４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリ
ノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニ
ン、４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、が好ま
しい。本発明のフタロシアニン化合物の中心金属は、好
ましくは塩化錫であるが、これらに中心金属が酸化錫、
水酸化錫等の中心金属の塩化錫の一部が変化したフタロ
シアニン化合物が混在していてもかまわない。

【００４１】本発明の新規フタロシアニンの製造方法に
おいて、それらの出発原料である含フッ素フタロニトリ
ルは、好ましくは下記のスキーム１のルートに従って合
成できる。なお下記の各々のスキームにおいて合成する
際の溶媒としては、ニトロベンゼン、アセトニトリル、
ベンゾニトリル等の不活性溶媒、あるいはピリジン、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロ
リジノン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミ
ン、ジメチルスルホン、スルホランなどの非プロトン性
極性溶媒などを用いることができる。特にアセトニトリ
ルおよびベンゾニトリルが好ましい。

【００４２】また縮合剤としてトリエチルアミン、トリ
−ｎ−ブチルアミンなどの有機塩基類やフッ化カリウム
を用いるのが好ましい。本発明では、原料として用いる
各種のアニリン自身が縮合剤として働くので、特に新た
な縮合剤を用いる必要がない。新たな縮合剤を用いない
場合には、各種のアニリンは原料のフタロニトリル１モ
ルに対して１５モル倍以上、好ましくは２．０〜３．０
モル倍が良い。この合成方法については、本発明者らは
既に特願昭６３−６５８０６号、特願平１−１０３５５
４号、特願平１−１０３５５５号および特願平１−２０
９５９９号、特願平４−２７４１２５、特願平８−２１
５８２８号等に開示している。

【００４３】

【化９】

【００４４】（式中、Ａ¹ は一般式（３）の場合と同じ
意味を有する。）本発明の新規フタロシアニンを製造す
る方法において使用する有機溶剤は、出発原料と反応性
のない不活性な溶媒であればいずれでも良く、例えばベ
ンゼン、トルエン、キシレン、ニトロベンゼン、モノク
ロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼ
ン、クロロナフタレン、メチルナフタレン、エチレング
リコール、ベンゾニトリル等の不活性溶媒、あるいはピ
リジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメ
チルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、ト
リエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルス
ルホン、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒などを
用いることができ、好ましくは、クロロナフタレン、ト
リクロロベンゼン、ベンゾニトリル、Ｎ−メチル−２−
ピロリジノンである。

【００４５】本発明の一般式（１）で表わされる新規フ
タロシアニン化合物の製造方法においては、有機溶媒１
００重量部に対して一般式（３）で示されるフタロニト
リルは２〜３０重量部の範囲で仕込むことが好ましい。
一般式（３）で示されるフタロニトリル１モルに対して
ハロゲン化錫は０．２０〜０．４５モルの範囲で仕込む
ことが好ましく、特に好ましくは０．３０〜０．４０の
範囲である。ハロゲン化錫としては、塩化第２錫および
臭化第２錫を用いるのがよく、特に塩化第２錫が好まし
い。

【００４６】好ましい反応温度としては、１００〜３０
０℃の範囲が好ましく、特に１５０〜２５０℃の範囲が
好ましい。

【００４７】なお、中心金属がハロゲン化錫であり、フ
タロシアニン骨格における４個のベンゼン核の各々が、
炭素数１〜８の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基
がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されて
いるアニリノ基で置換されているフタロシアニン化合物
の製法は、一般式（１）の化合物と同様にして、つぎの
スキーム２で得られたフタロニトリルから合成できる。

【００４８】

【化１０】

【００４９】（ただし、式中、Ｘはフッ素原子、臭素原
子、または塩素原子を表わし、Ｒ¹ は同一または異なっ
ていてもよい水素原子、ハロゲン原子またはＲ² 基を表
わし、Ｒ² は置換基を有してもよいアルキル基またはア
リール基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、Ａ¹ は
一般式（３）の場合と同じ意味を有する。） スキーム１およびスキーム２の方法で合成したフタロニ
トリル化合物としては、以下のものが具体的に挙げられ
る。

【００５０】４−（ｏ−メトキシアニリノ）−３，５，
６−トリフルオロフタロニトリル、４−（２，４−ジメ
トキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニ
トリル、４−（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，
５，６−トリフルオロフタロニトリル、４−（２，４，
６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオ
ロフタロニトリル、４−（２，４−ジメトキシ−６−メ
チルアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニト
リル、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ト
リフルオロフタロニトリル、４−（２，４−ジエトキシ
アニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリ
ル、４−（ｐ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリ
フルオロフタロニトリル、４−（２−エトキシテトラフ
ルオロアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニ
トリル、４−（２−エトキシ−４−メトキシアニリノ）
−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、４−（ｏ
−プロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフ
タロニトリル、４−（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−
３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、４−（ｏ−
ブトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロ
ニトリル、４−（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−
３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、４−（ｏ−
オクチルオキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロ
フタロニトリル、４−（ｐ−エトキシアニリノ）−３，
５，６−トリクロロフタロニトリル、４−（ｐ−エトキ
シアニリノ）フタロニトリル、３−（ｏ−エトキシアニ
リノ）フタロニトリル、本発明において使用する樹脂
は、得られる近赤外線（熱線）の吸収材および遮蔽材の
用いる用途によって適宜選択することができるが、実質
的に透明であって吸収・散乱が大きくない樹脂が好まし
い。その具体的なものとしては、ポリカーボネート樹
脂；メチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹
脂；ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ンなどのポリビニル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレ
ンなどのポリオレフィン樹脂；ポリブチラール樹脂：ポ
リ酢酸ビニル樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポ
リエステル樹脂、ポリアミド樹脂などを挙げることがで
きる。また、実質的に透明であれば、上記１種類の樹脂
に限らず、２種以上の樹脂をブレンドしたものも用いる
ことができ、透明性のガラスに上記の樹脂をはさみこん
で用いることもできる。ただし、蓄熱・保温材として用
いる場合には、必ずしも透明性の樹脂である必要がな
い。

【００５１】これらの樹脂のうちで、耐候性、透明性に
優れるポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、
ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹
脂あるいはポリ塩化ビニル樹脂が好ましく、特にポリカ
ーボネート樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフ
タレート樹脂あるいはポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
蓄熱保温繊維として使用する場合、ポリエチレンテレフ
タレート樹脂あるいはポリアミド樹脂が好ましい。

【００５２】ポリカーボネート樹脂は、２価フェノール
とカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応さ
せて製造されるものである。２価フェノールの代表的な
例として以下のものが挙げられる。

【００５３】２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
プロパン[ ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニ
ル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メ
チルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スル
ホン等である。好ましい２価のフェノールはビス（４−
ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、特にビスフェ
ノールを主成分とするものである。

【００５４】アクリル樹脂としてはメタクリル酸メチル
単独またはメタクリル酸メチルを５０％以上含む重合性
不飽和単量体混合物またはその共重合物が挙げられる。
メタクリル酸メチルと共重合可能な重合性不飽和単量体
としては例えば以下のものが挙げられる。アクリル酸メ
チル、（メタ）アクリル酸エチル（アクリル酸メチルあ
るいはメタクリル酸メチルの意味。以下同じ）、（メ
タ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキ
シル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メ
タ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エ
トキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチ
ル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチ
ル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル
酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸テトラヒド
ロキシフルフリール、エチレングルコールジ（メタ）ア
クリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリ
レート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、
ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート、トリ
メチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタ
エリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどであ
る。

【００５５】塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単
量体のみの重合体ばかりでなく、塩化ビニルを主成分と
する共重合体も使用できる。塩化ビニルと共重合させる
ことのできる単量体としては、塩化ビニリデン、エチレ
ン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレ
イン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが
挙げられる。

【００５６】本発明の実施にあたっては、使用する目的
に応じ適宜好ましい添加剤を用いることができる。添加
剤としては、例えば着色剤、重合調節剤、酸化防止剤、
紫外線吸収剤、難燃剤、可塑剤、耐衝撃性向上のための
ゴム、あるいは剥離剤などを挙げることができる。

【００５７】本発明のフタロシアニン化合物を用いるに
あたり、従来公知の近赤外線吸収剤と組合わせて用いる
こともできる。

【００５８】前記フタロシアニン化合物を透明性樹脂に
混合含有させ成形する方法としては、押出成形、射出成
形、注型重合、プレス成形、カレンダー成形あるいは注
型製膜法等が挙げられる。

【００５９】さらに、フタロシアニン化合物を含有する
フィルムを作成し、そのフィルムを透明樹脂板に熱プレ
スあるいは熱ラミネート成形することにより熱線遮蔽板
を作成することも可能である。

【００６０】また、フタロシアニン化合物を含有する樹
脂インクまたは塗料等を透明樹脂板、透明硝子板、フィ
ルム、繊維、紙等の基材に印刷またはコーティングする
ことにより近赤外線（熱線）の吸収板および遮蔽板、シ
ート、フィルム、繊維、紙等を得ることもできる。

【００６１】本発明に使用するフタロシアニン化合物は
市販の赤外線吸収剤と比較して、耐熱性に優れているの
で、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエ
チレンテレフタレート樹脂を使用して射出成形、押出成
形のような樹脂温度が２２０〜３５０℃という高温まで
上昇する成形方法でも成形することが可能であり、透明
感が良好で近赤外線の吸収能あるいは熱線遮蔽性能に優
れた成形品を得ることができる。また、ポリエステル樹
脂、ポリアミド樹脂等と２２０〜３５０℃で紡糸して、
蓄熱保温繊維を得ることができる。と２２０℃より下の
成形温度で使用しても問題はない。

【００６２】近赤外線（熱線）吸収材および熱遮蔽材の
形状にも格別の制限はなく、最も一般的な平板状やフィ
ルム状のほか波板状、球面状、ドーム状等様々な形状の
ものが含有される。

【００６３】本発明において用いられるフタロシアニン
化合物は、目的とする熱近赤外線（熱線）遮蔽材のシー
トあるいはフィルムの可視および近赤外域の透過率の設
定および該材の厚みによってその量を変えることができ
るが、通常透明性樹脂１００重量部に対して０．０００
５〜２０重量部、好ましくは０．００１５〜１０重量部
である。

【００６４】この配合量近赤外線（熱線）遮蔽材の形状
によって異なり、例えば、厚さ３ｍｍの近赤外線（熱
線）遮蔽板を作成する場合には、０．００２〜０．０６
重量部の配合量が好ましく、さらに好ましくは０．００
５〜０．０３重量部である。

【００６５】厚さ１０ｍｍの近赤外線（熱線）遮蔽板を
作成する場合には、０．０００５〜０．０２重量部の配
合量が好ましく、さらに好ましくは０．００１５〜０．
０１重量部である。厚さ１０μｍの近赤外線（熱線）遮
蔽フィルムを作成する場合には、０．５〜２０重量部の
配合量が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１０重量
部である。近赤外線（熱線）遮蔽材の厚さに関係なくフ
タロシアニン化合物の配合量を表示するとすれば、上方
からの投影面積中の重量と考えて、０．０６〜２．４ｇ
／ｍ² の配合量が好ましく、さらに好ましくは０．１８
〜１．２ｇ／ｍ² である。

【００６６】フタロシアニン化合物の配合量が０．０６
ｇ／ｍ² より少ない場合には近赤外線（熱線）遮蔽効果
の少ないものとなり、２．４ｇ／ｍ² を超える場合は著
しく高価となり、また、可視光線の透過が少なくなり過
ぎる場合がある。

【００６７】波板等の異形のものは上方からの投影面積
中の重量と考えればよい。また、外観上問題がない限り
フタロシアニン化合物の濃度の分布にむらがあってもか
まわない。また、フタロシアニン化合物は１種類以上の
ものを混合して使用することも可能であり、吸収波長の
異なるものを２種以上使用した場合には近赤外線（熱
線）吸収遮蔽効果が向上することがある。

【００６８】また、フタロシアニン化合物とカーボンブ
ラックを特定量使用することにより、フタロシアニン化
合物を単独で使用した場合と比較して、近赤外線（熱
線）吸収遮蔽効果は同等でフタロシアニン化合物の使用
量を半分以下に減少させることができる。また、フタロ
シアニン化合物と染料を併用した場合と比較して近赤外
線（熱線）吸収遮蔽効果が向上する。

【００６９】

【実施例】つぎに、実施例を挙げて本発明をさらに具体
的に説明する。

【００７０】実施例１ ４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフル
オロフタロニトリルの製造 １００ｍｌの四ツ口フラスコにテトラフルオロフタロニ
トリル１０．００ｇ（５０ミリモル）、ｏ−フェネチジ
ン１６．４５ｇ（１２０ミリモル）およびアセトニトリ
ル６０ｍｌを仕込み、還流下に４時間反応させた。反応
終了後、反応混合物を水に投入し、生成した固形分を
水、ついでヘキサンで洗浄することにより目的物の黄色
ケーキを１４．２２ｇを得た（収率９３．８％）。

【００７１】４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）
−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの
製造 １００ｍｌの四ツ口フラスコに、上記で得られた４−
（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロ
フタロニトリル１０．００ｇ（３２ミリモル）、塩化錫
（II）１．７９ｇ（９．４６ミリモル）およびベンゾニ
トリル３０ｍｌを仕込み、１７５℃で５時間反応させ
た。反応終了後、ベンゾニトリルを留去した反応混合物
をテトラヒドロフランに溶解させ、ヘキサン中に投入す
ることにより生成した固形分をヘキサンで洗浄すること
により目的物の深青色ケーキ１０．５０ｇを得た（収率
９１．３％）。

【００７２】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 エチルセルソルブ中 ８０９．０ｎｍ（ε＝４．３９×１０⁴ ） 薄 膜 ８３８．５ｎｍ 溶解度 エチルセルソルブに対して １２重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 ２．７６ ５２．７０ １１．５２ １５．６３ 分析値 ２．８２ ５２．９４ １１．７０ １５．３５ この化合物の赤外吸収スペクトルを図１に示す。

【００７３】この化合物の熱分解温度ならびに耐光性の
データを表１に示す。

【００７４】実施例２ ４−テトラキス（２，４−ジメトシキアニリノ）−３，
５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造 １００ｍｌの四ツ口フラスコにテトラフルオロフタロニ
トリル１０．００ｇ（５０ミリモル）、２，４−ジメト
キシアニリン１８．３７ｇ（１２０ミリモル）およびベ
ンゾニトリル６０ｍｌを仕込み、８０℃で６時間反応さ
せた。反応終了後、反応混合物を水に投入し、分液した
ベンゾニトリル層を水、塩酸水、ついで水で洗浄後、ベ
ンゾニトリル層を分離して４−（２，４−ジメトキシア
ニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの
ベンゾニトリル溶液５０ｇを得た。

【００７５】ついで、上記で得られた４−（２，４−ジ
メトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロ
ニトリルのベンゾニトリル溶液を、液体クロマトグラフ
で分析することにより該フタロニトリルの濃度は３０．
１６重量％と決定した。１００ｍｌの四ツ口フラスコに
その４−（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６
−トリフルオロフタロニトリルのベンゾニトリル溶液５
０ｇと塩化錫（II）２．５７ｇ（１４ミリモル）を仕込
み、１７５℃で５時間反応させた。反応終了後、ベンゾ
ニトリルを留去した反応混合物をテトラヒドロフランに
溶解させ、ヘキサン中に投入することにより生成した固
形分をヘキサンで洗浄することにより目的物の深青色ケ
ーキ１０．８６ｇを得た（収率６３．０３％）。

【００７６】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 エチルセルソルブ中 ８２５．５ｎｍ（ε＝３．８１×１０⁴ ） 薄 膜 ８４３．５ｎｍ 溶解度 エチルセルソルブに対して ７重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 ２．６５ ５０．４８ １１．０４ １４．９７ 分析値 ２．７７ ５１．０３ １０．９５ １５．１０ この化合物の赤外吸収スペクトルを図２に示す。

【００７７】この化合物の熱分解温度ならびに耐光性の
データを表１に示す。

【００７８】実施例３ ４−（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，
６−トリフルオロフタロニトリルの製造 実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フ
ェネチジンのかわりに、２，４，６−トリメトキシアニ
リン２１．９７ｇ（１２０ミリモル）を用いた以外は、
実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−トリフルオロフタロニトリルの製造と同様に操作して
目的物の黄色ケーキ１５．５６ｇを得た（収率８５．７
％）。

【００７９】４−テトラキス（２，４，６−トリメトキ
シアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタ
ロシアニンの製造 実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−
３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製
造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，
６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−
（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−
トリフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（２８ミリモ
ル）を用いた以外は、実施例１の４−テトラキス（ｏ−
エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化
錫フタロシアニンの製造と同様の操作をして目的物の深
青色ケーキ７．１０ｇを得た（収率６２．８％）。

【００８０】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 エチルセルソルブ中 ８３０．０ｎｍ（ε＝３．５６×１０⁴ ） 薄 膜 ８４９．５ｎｍ 溶解度 エチルセルソルブに対して ５重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 ２．９４ ４９．７２ １０．２３ １３．８８ 分析値 ３．０５ ５０．８８ １０．９５ １３．１３ この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１
に示す。

【００８１】実施例４ ４−（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−ト
リフルオロフタロニトリルの製造 実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フ
ェネチジンのかわりに、ｏ−イソプロポキシアニリン１
８．１４ｇ（１２０ミリモル）を用いた以外は、実施例
１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリ
フルオロフタロニトリルの製造と同様に操作して目的物
の黄色ケーキ２０．０５ｇを得た（収率９１．５％）。

【００８２】４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニ
リノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシア
ニンの製造 実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−
３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製
造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，
６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−（ｏ
−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオ
ロフタロニトリル１０．００ｇ（３０ミリモル）を用い
た以外は、実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシア
ニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシ
アニンの製造と同様の操作をして目的物の深青色ケーキ
１０．２２ｇを得た（収率８９．４％）。

【００８３】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 エチルセルソルブ中 ８０８．０ｎｍ（ε＝４．３１×１０⁴ ） 薄 膜 ８３５．０ｎｍ 溶解度 エチルセルソルブに対して １３重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 ３．１９ ５３．９２ １１．１０ １５．０５ 分析値 ３．３１ ５５．０３ １０．９５ １５．８７ この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１
に示す。

【００８４】比較例１ ４−アニリノ−３，５，６−トリフルオロフタロニトリ
ルの製造 実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６
−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フ
ェネチジンのかわりに、アニリン１１．１７ｇ（１２０
ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−（ｏ−エト
キシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニト
リルの製造と同様に操作して目的物の黄色ケーキ１２．
５２ｇを得た（収率９１．７％）。

【００８５】４−テトラキスアニリノ−３，５，６−ド
デカフルオロ塩化錫フタロシアニン（略称：ＳｎＣｌ₂
Ｐｃ（ＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂）の製造 実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−
３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製
造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，
６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−アニ
リノ−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル１０．
００ｇ（３７ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４
−テトラキス（ｏ−エトシキアニリノ）−３，５，６−
ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造と同様の操
作をして目的物の深青色ケーキ１０．３５ｇを得た（収
率８８．２％）。

【００８６】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 エチルセルソルブ中 ８０５．０ｎｍ（ε＝７．５８×１０⁴ ） 薄 膜 ８２８．０ｎｍ 溶解度 エチルセルソルブに対して ６重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 １．８９ ５２．４５ １３．１１ １７．７８ 分析値 ２．００ ５１．３７ １３．１９ １７．０５ この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１
に示す。

【００８７】比較例２ オクタフルオロオクタキスアニリノオキシバナジウムフ
タロシアニン（略称：ＶＯＰｃ（ＰｈＮＨ）₈ Ｆ₈ ）の
製造 １００ｍｌの四ツ口フラスコ中にヘキサデカフルオキシ
バナジウムフタロシアニン５．１９ｇ（６ミリモル）、
アニリン２６．８２ｇ（２８８ミリモル）を仕込み、還
流温度で４時間反応させた。反応終了後、不溶分を濾別
した後アニリンを留去し得られた固形分をｎ−ヘキサン
３００ｍｌで洗浄することにより目的物の黒色ケーキ
６．７２ｇを得た（収率７７．１％）。

【００８８】 可視吸収スペクトル 最大吸収波長 メチルエチルケトン中 ８４４．０ｎｍ （ε＝５．５２×１０⁴ ） 薄 膜 ８６７．０ｎｍ 溶解度 メチルエチルケトンに対して ２７重量％ 元素分析 Ｈ Ｃ Ｎ Ｆ 理論値 ３．３３ ６６．１６ １５．４３ １０．４７ 分析値 ３．１５ ６５．９７ １５．２１ １０．９７ この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１
に示す。

【００８９】

【表１】

【００９０】熱分解性は、示差熱熱重量分析装置で室温
から温度を上昇させ、その重量が５％減少した時の温度
でつぎの３段階の評価を行なった。

【００９１】 ○ 重量が５％減少時の温度 ２５０℃超 △ 重量が５％減少時の温度 ２００℃超〜２５０℃ × 重量が５％減少時の温度 ２００℃以下 耐光性の評価は、以下の方法で行なった。

【００９２】色素１ｇをエチルセルソルブ２０ｇに溶解
させ、ガラス基板上にスピンコート法により色素薄膜を
作成し試料とした。この試料をキセノン耐光性試験機
（照射光量１２０，０００Ｌｕｘ）にセットし、経時で
の吸光度の減少を測定した。そして、１００時間経過後
の吸光度の残存率によりつぎの３段階の評価を行なっ
た。

【００９３】 ○ １００時間経過後の吸光度の残存率 ８０％以上 △ １００時間経過後の吸光度の残存率 ３０％〜８０％未満 × １００時間経過後の吸光度の残存率 ３０％以下 なお、実施例および比較例における最大吸収波長の測定
方法は以下に示す方法を用いて行なったものである。

【００９４】溶液中でのデータは、溶媒としてエチルセ
ルソルブを用い、各サンプル濃度を３．７５〜４．００
×１０^-5モル／リットルの範囲に調節し、１０ｍｍ測定
セルで島津制作所 ＵＶ−３１００紫外可視分光高度計
を用いて測定した。

【００９５】薄膜でのデータは、色素１ｇをエチレンセ
ルソルブ２０ｇに溶解させ、ガラス基板上にスピンコー
ト法により色素薄膜を作成したものを試料とし、その試
料を島津制作所 ＵＶ−３１００紫外可視分光高度計を
用いて測定した。

【００９６】実施例５〜８ 溶融したポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、
パンライト１２８５、商品名）１００重量部に表１記載
のフタロシアニン化合物を表２記載の量を添加し、Ｔダ
イ押出機で厚さ３ｍｍのシートを２８０℃で成形した。
得られた板の可視光透過率および熱光線透過率を測定し
た。

【００９７】なお、得られた熱線遮蔽板の透過スペクト
ルおよび透過率は分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３
１００）で測定した。また、熱線遮蔽板の可視光透過率
（４００〜８００ｎｍ）および熱光線部透過率（８００
〜１，０００ｎｍ）の値はＪＩＳ Ｒ ３１０６の規格
に準じて求めた。

【００９８】すなわち、可視光透過率はＪＩＳ Ｒ ３
１０６により求めた日射透過率の４００〜８００ｎｍの
値を０．５４５で除算した値であり、熱光線透過率はＪ
ＩＳＲ ３１０６により求めた日射透過率の８００〜
１，０００ｎｍの値を０．１７３で除算した値である。
なお、太陽光線のエネルギー分布は４００〜８００ｎｍ
の範囲が０．５４５、８００〜１，０００ｎｍの範囲が
０．１７３である。なお、３４０〜４００ｎｍの範囲は
紫外領域のため除外してある。

【００９９】比較例３〜４ 特開平５−３４５８６１号および特開平６−２６４０５
０号に本発明者らが提案したフタロシアニン化合物を実
施例５〜８と同様にして配合し、実施例５〜８と同様に
操作して表２の結果を得た。

【０１００】比較例５ 実施例５〜８にフタロシアニン化合物を添加しない以外
は、実施例５〜８と同様に操作して表２の結果を得た。

【０１０１】

【表２】

【０１０２】表２の結果からわかるように、ＶＯＰｃ
（ＰｈＮＨ）₈ Ｆ₈ は可視光線透過率は良くないが、８
００〜１，０００ｎｍの近赤外線域の熱線はよく吸収す
る。一方、ＳｎＣｌ₂ Ｐｃ（ＰｈＮＨ）₄ Ｆ₁₂は可視光
線透過率は高く透明性はあるが、８００〜１，０００ｎ
ｍの近赤外線域の熱線の吸収率が悪い。本発明の実施例
１〜４の化合物は、それらのものに比較して８００〜
１，０００ｎｍの近赤外線域も良く吸収し、かつ可視光
線の透過率も高い。

【０１０３】かくして本発明では近赤外線（熱線）吸収
材および遮蔽材として、本発明のフタロシアニン化合物
を使う場合、フタロシアニン化合物を溶融したポリカー
ボネート樹脂に０．０１％添加して厚さ３ｍｍのシート
を作成した。該シートの４００〜８００ｎｍの可視光線
透過率が４５％以上であり（好ましくは５０％以上）、
８００〜１，０００ｎｍの熱光線透過率が３０％以下
（好ましくは２５％以下）のものを用いるのが良い。

【０１０４】

【発明の効果】本発明にかかる新規なフタロシアニン化
合物は、８００〜１０００ｎｍの近赤外線域に吸収を有
し、有機溶媒に対しての溶解性に優れており、またフタ
ロシアニンが元来保有している耐光性にも優れているの
で、近赤外線（熱線）遮蔽効果を利用するものとしての
電子機器用赤外線カットフィルター、写真用赤外線フィ
ルター、自動車あるいは建材向けの熱線遮蔽剤、農業用
フィルム、保護メガネ、サングラスあるいは半導体レー
ザーを使う光記媒体、液晶表示素子、また近赤外線（熱
線）の吸収効果を利用するものとしての光学文字読み取
り機等における書き込みあるいは読み取りのための近赤
外線吸収色素、テレビ・ビデオなどの近赤外線を感知す
るセンサー、写真用・電子写真用などの近赤外線光増感
剤、感熱転写、感熱紙・感熱孔版等光熱変換剤、改ざん
偽造防止用バーコード用インク等の近赤外線吸収イン
ク、さらに繊維などの蓄熱保温剤として優れた効果を発
揮するものである。

【０１０５】また、本発明の近赤外線（熱線）吸収材お
よび遮蔽材は近赤外線吸収に優れ、樹脂との相溶性に優
れ、耐光性、耐熱性に優れ、かつ可視域の吸収の少ない
フタロシアニン化合物を含有する樹脂からなり、建物あ
るいは乗り物の窓、天井窓、扉、電話ボックス、アーケ
ード、カーポート、工場の屋根あるいは天井ドーム、園
芸用温室、サングラスあるいは保護メガネなどの半透明
ないし透明性を有しかつ熱線を遮蔽する目的の樹脂板、
シート、フィルム、繊維あるいは塗料として用いること
ができるし、近赤外線を吸収し熱に変えることができる
ので蓄熱、保温を目的として樹脂板、シート、フィル
ム、繊維あるいは塗料として用いることができるし、ま
た半導体受光素子、カラー固体撮像素子、ＣＲＴディス
プレイ、プラズマディスプレイなどの半透明ないし透明
性を有しかつ近赤外線を遮蔽する目的の樹脂板、シー
ト、フィルム、繊維あるいは塗料として用いることがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施例１によるフタロシアニン化合
物の赤外線吸収スペクトルである。

【図２】 本発明の実施例２によるフタロシアニン化合
物の赤外線吸収スペクトルである。

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下記一般式（１） 【化１】 （ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ₂ 、Ａは炭素原子数１〜
   ８個の範囲の直鎖および分鎖状のアルコキシ基がオルソ
   位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニ
   リノ基を表わす。）で示されるフタロシアニン化合物。
2. 【請求項２】 前記一般式（１）において、Ａは下記一
   般式（２） 【化２】 （ただし、式中、Ｒ¹ およびＲ² は炭素原子数１〜８個
   の範囲のアルキル基を表わし、ｎは０〜２の整数を表わ
   し、Ｒ¹ とＲ² の炭素数の総和は２以上である。）であ
   る請求項１に記載のフタロシアニン化合物。
3. 【請求項３】 下記一般式（３） 【化３】 （ただし、式中、Ａ¹ は置換可能な炭素原子数１〜８個
   の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基がオルソ位あ
   るいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ
   基を表わす。）で示されるフタロニトリル化合物と、ハ
   ロゲン化錫とを反応せしめることを特徴とする請求項１
   または２に記載のフタロシアニン化合物の製造方法。
4. 【請求項４】 フタロシアニン化合物において、中心金
   属がハロゲン化錫であり、フタロシアニン骨格における
   ４個のベンゼン核の各々が、置換可能な炭素数１〜８個
   の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基がオルソ位あ
   るいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ
   基で置換されているフタロシアニン化合物を樹脂１００
   重量部に対して０．０００５〜２０重量部含有する樹脂
   からなる８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を吸収す
   る近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材。
5. 【請求項５】 前記フタロシアニン化合物が下記一般式
   （４） 【化４】 （ただし、式中、Ｍは塩化錫、Ａは置換可能な炭素原子
   数１〜８個の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基が
   オルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されてい
   るアニリノ基を表わし、またＸ¹ 〜Ｘ¹²は水素原子また
   はハロゲン原子から選ばれた少なくともひとつを表わ
   す。）で示されるフタロシアニン化合物であることを特
   徴とする請求項４に記載の近赤外線（熱線）吸収材およ
   び遮蔽材。