JPH10173396A - 供給テーブルの移動方法及び部品実装装置 - Google Patents
供給テーブルの移動方法及び部品実装装置Info
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- JPH10173396A JPH10173396A JP8331834A JP33183496A JPH10173396A JP H10173396 A JPH10173396 A JP H10173396A JP 8331834 A JP8331834 A JP 8331834A JP 33183496 A JP33183496 A JP 33183496A JP H10173396 A JPH10173396 A JP H10173396A
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Abstract
せる供給テーブルの移動方法及び該移動方法を実行する
部品実装装置を提供する。 【解決手段】 次々工程において吸着テーブルと未吸着
テーブルとが所定距離未満に接近する場合には上記次々
工程では吸着テーブルと未吸着テーブルとが所定距離以
上離れるように現工程の直後から未吸着テーブルを移動
させるように(S1,2,3,4,8)制御装置101
にて制御する。よって、未吸着テーブルが一工程で移動
する距離が短くなりかつ移動速度も遅くなるので吸着テ
ーブル及び未吸着テーブルの移動によって発生する機械
振動を低減し平滑化することができる。
Description
を回路基板に自動的に実装する電子部品実装装置に備わ
る供給テーブルの移動方法及び該移動方法を実行する部
品実装装置に関する。
品実装装置の一般的な構成を図6に示し、これを参照し
ながら回路基板上に電子部品を実装する電子部品実装装
置における従来の部品供給方法について説明する。電子
部品実装装置51は、大別して装着機本体1と部品供給
装置2とを備える。装着機本体1は、回路基板支持装置
3、回転ヘッドユニット4、回転ヘッドユニット4の周
囲に等間隔に取り付けられた吸装着ヘッド5等から構成
されている。部品供給装置2は、ガイドレール6上に移
動可能に配設された第1供給テーブル7と第2供給テー
ブル8とを備えている。尚、回路基板支持装置3、吸装
着ヘッド5をも含めた回転ヘッドユニット4、第1供給
テーブル7、及び第2供給テーブル8はそれぞれ制御装
置18によって動作制御がなされる。又、部品供給装置
2では、上述のように第1供給テーブル7及び第2供給
テーブル8の2台の供給テーブルから構成されている
が、必要に応じて任意の台数の供給テーブルにて構成す
ることも可能である。これらの供給テーブル7、8上に
は、それぞれ一又は複数の部品供給ユニット9が搭載さ
れ、電子部品はその品種ごとに別々の部品供給ユニット
9に装填されている。又、これらの供給テーブル7、8
はそれぞれ独立にガイドレール6上を往復移動可能であ
り、部品供給装置2は、所望の電子部品を搭載した部品
供給ユニット9を部品保持位置10に位置させるように
供給テーブル7又は供給テーブル8を移動させる。電子
部品は部品保持位置10において吸装着ヘッド5によっ
て吸着保持され、回転ヘッドユニット4の動作によって
回路基板支持装置3上に搬送される。又、同時に、回路
基板支持装置3の動作によって回路基板支持装置3によ
って支持された回路基板11は所望の位置に位置決めさ
れる。そして、吸装着ヘッド5によって吸着された電子
部品が回路基板11上の装着位置に装着される。
ル7,8の移動制御方法についての具体例を図7を用い
て説明する。まず、供給テーブル7,8の駆動部の構造
について説明する。供給テーブル7,8の下方にはその
移動方向に沿ってねじ軸12が配置固定されている。供
給テーブル7、8のそれぞれの下面側には、ねじ軸12
に螺合するナット部13,13と、このナット部13を
ねじ軸12まわりに回転駆動する中空モータ14,14
とが各々設置されている。尚、各中空モータ14,14
は、ねじ軸12と同心上に円筒状のロータ16,16を
有し、供給テーブル7、8のそれぞれの下面に固定され
た各ステータ15,15の内部に支持される。尚、ロー
タ16,16は軸受け17,17を介することでステー
タ15,15に対して回転自在である。さらに、各ロー
タ16,16は、それぞれナット部13,13に結合さ
れている。又、各中空モータ14,14はそれぞれ制御
装置18に接続される。よって、制御装置18の制御に
より中空モータ14がそのロータ16を回転させること
によってナット部13が回転し、ナット部13はねじ軸
12に螺合していることから、供給テーブル7、8はガ
イドレール6に沿って各々独立に往復移動可能である。
尚、供給テーブル7,8の移動量は、例えば、中空モー
タ14にエンコーダを接続しロータ16の回転をエンコ
ードすることで求めたり、ねじ軸12に沿って適宜なセ
ンサを配置し該センサにて供給テーブル7,8の位置を
検出したりすることで求める。
8において、回路基板11の生産に使用される電子部品
の品種が多い場合には、部品供給ユニット9は、供給テ
ーブル7及び供給テーブル8に分配して搭載される。こ
の場合、回路基板11に実装する電子部品に応じてそれ
ぞれの供給テーブル7、8を交互に部品保持位置10に
移動させて使用する必要が生じる。以降、このような動
作を乗り移り動作と呼ぶ。このような乗り移り動作が行
われる場合でも高速な部品実装動作を実現するために
は、より高速な部品供給を行う必要がある。そのために
は、部品保持位置10に配置され吸装着ヘッド5によっ
て部品の保持が行われている部品供給ユニット9を搭載
した供給テーブル7以外の供給テーブル、例えば図6に
示す供給テーブル8も、来るべき部品保持位置10への
移動距離が極力短くなるように、現在部品の保持が行わ
れている供給テーブル7に接近させておく必要がある。
に伴う供給テーブル7,8の従来の移動制御方法につい
て、図8及び図9を参照して説明する。又、電子部品実
装装置51の制御装置18には、各部品供給ユニット9
に備わる電子部品の種類に関する情報、各工程とその工
程にて実装される電子部品の種類との関係を示す部品実
装情報、等が予め供給されており、制御装置18はこれ
らの情報に基づき供給テーブル7,8等の動作制御を行
う。尚、上記工程とは、供給テーブル7又は8が部品保
持位置10への移動を開始した時点から、部品保持位置
10にて一つの電子部品を保持し保持した電子部品を回
路基板11の装着位置へ実装するまでの動作をいい、こ
の一連の動作を一工程とする。又、本明細書における以
下の説明において、それぞれの上記工程において部品保
持位置10にて電子部品の保持が行われる部品供給ユニ
ット9を有する一つの供給テーブルを吸着テーブルと記
し、当該工程においては部品供給を行わなわず上記一つ
の供給テーブルに隣接する他の供給テーブルを未吸着テ
ーブルと記すものとする。又、機構上、各供給テーブル
7,8は、所定距離未満の間隔に接近することはできな
いため、常に所定距離以上の間隔を確保する必要があ
る。さらに、制御上の問題から、供給テーブル7,8の
両方の移動が完了しなければ、吸装着ヘッド5は部品保
持位置10において電子部品を吸着することができず、
したがって、上記未吸着テーブルは、回路基板11の生
産の妨げとならないように上記吸着テーブルの移動量を
超過することは許されない。
て示す)1にて、制御装置18は、上述の部品実装情報
に基づき、現在実行中の現工程の次に実行される工程で
ある次工程を含み所定回(N回、ここでNは2以上の整
数)の工程における部品実装に関する情報、具体的には
上記N回の各工程において部品保持位置10に配置され
る部品供給ユニット9に関する情報及びこのような部品
供給ユニット9を有する供給テーブル7,8に関する情
報を取得する。ステップ2では、ステップ1にて取得し
た情報に基づき、上記所定回数における上記吸着テーブ
ルの移動位置を予測し、該予測に基づき、上記次工程に
おいて上記吸着テーブルとなる供給テーブルが上記現工
程の直後に移動するか否かを判断する。該判断の結果、
上記吸着テーブルの移動がない場合にはステップ7へ移
行し現在の部品供給を次工程でも続行する。例えば図9
のI部分に示すように、プログラムステップ0では上記
吸着テーブルに対応するのが供給テーブル7であり、上
記次工程に相当するプログラムステップ1において上記
吸着テーブルに対応するのが供給テーブル7であると
き、上記次工程に相当するプログラムステップ1におい
て供給テーブル7の移動がないと判断される場合には、
現在のプログラムステップ0における部品供給と同じ部
品供給を行えばよい。一方、ステップ2の判断の結果、
上記吸着テーブルの移動がある場合にはステップ3へ移
行する。
吸着テーブルが移動することで、当該吸着テーブルに隣
接する上記未吸着テーブルとの間隔が上記所定距離未満
の距離となるか否かの判断を行う。該判断の結果、上記
吸着テーブルと上記未吸着テーブルとが上記所定距離未
満の間隔となる場合には、ステップ6へ移行して、上記
吸着テーブルと上記未吸着テーブルとが接触しないよう
に強制的に上記未吸着テーブルも移動させて上記所定距
離を確保する。例えば図9のII部分に示すように、現工
程であるプログラムステップiにおいて、上記吸着テー
ブルに対応する供給テーブル7と上記未吸着テーブルに
対応する供給テーブル8とは上記所定距離の間隔があい
ている。しかしながら、次工程に相当するプログラムス
テップi+1において、上記吸着テーブルに対応する供
給テーブル7は図内右方向へ移動することから、上記未
吸着テーブルに対応する供給テーブル8を移動させなけ
れば、両者の間隔は上記所定距離未満となってしまう。
そこで、プログラムステップi+1に示すように、両者
の間隔が上記所定距離以上となるように、プログラムス
テップi+1にて上記未吸着テーブルに対応する供給テ
ーブル8を強制的に右方向へ移動させる。一方、ステッ
プ3の判断の結果、上記吸着テーブルと上記未吸着テー
ブルとが上記所定距離以上の間隔を保つ場合には、ステ
ップ4へ移行する。
終えていることから、ステップ4では、ステップ1にて
取得した情報に基づき、さらに、上記N回より上記次工
程を差し引いたN−1回の各工程において、吸着テーブ
ルと未吸着テーブルとの間隔が上記所定距離未満となる
か否かが判断される。該判断の結果、両者の間隔が上記
所定距離未満になると判断されるときには、ステップ5
へ移行する。ステップ5の動作を図9のIII部を参照し
て説明する。尚、この例では、上記Nは、上記次工程に
対応するプログラムステップjからプログラムステップ
j+4までの、4に相当する。ステップ4では、上記次
工程のさらに次の工程である次々工程に対応するプログ
ラムステップj+2からプログラムステップj+4まで
が判断の対象となる。もし、現在の工程であるプログラ
ムステップjにおいて未吸着テーブルに対応する供給テ
ーブル8を移動させないとしたときには、図示するよう
にプログラムステップj+4では、当該プログラムステ
ップj+4において上記吸着テーブルに対応する供給テ
ーブル7は供給テーブル8に当接することになる。又、
プログラムステップj+3までにおいては、供給テーブ
ル7と供給テーブル8とは上記所定距離以上の間隔を維
持することから、プログラムステップj+1〜プログラ
ムステップj+3における各工程毎に未吸着テーブルに
対応する供給テーブル8を移動させるのは無駄である。
よって、この場合には上記吸着テーブルに対応する供給
テーブル7のみを移動させる。そしてステップ7へ移行
する。一方、ステップ4での判断の結果、両者の間隔が
上記所定距離未満にはならないと判断されるときには、
ステップ6へ移行する。
ーブルに近付けるように移動させる。例えば図9のIV部
を参照して説明する。この例では、上記Nは4に相当す
る。上記次工程のさらに次の工程である次々工程である
プログラムステップk+2からプログラムステップk+
4までにおいても吸着テーブルと未吸着テーブルとの間
隔は上記所定距離未満にはならないので、図示するよう
に未吸着テーブルは最低間隔である上記所定距離をあけ
て吸着テーブルに近付けるように移動させる。
を行うことによって、部品供給に必要な部品供給ユニッ
ト9を搭載した供給テーブルが切り替わる上記乗り移り
動作を円滑かつ迅速に行うとともに、上記未吸着テーブ
ルの無駄な動作を排除することで部品実装装置全体の低
振動化を図っていた。
た従来の供給テーブル移動方法では、ステップ5にて上
述し図9のIII部に示すように、プログラムステップj
→j+1→j+2→j+3の間に、上記未吸着テーブル
が移動できるタイミングがあるにもかかわらず上記未吸
着テーブルは停止状態を維持するため、プログラムステ
ップj+3→j+4の1回の遷移にて上記未吸着テーブ
ルは大きな移動を余儀なくされる。この結果、プログラ
ムステップj+3→j+4の遷移において、上記吸着テ
ーブルと上記未吸着テーブルの両供給テーブルが移動す
ることになるので、動作時の機械振動が大きくなるとい
う欠点がある。即ち、図7に示す部品供給装置2におい
ては、中空モータ14の駆動により発生する振動はねじ
軸12に伝達される。よって、供給テーブル7及び供給
テーブル8を同時に移動させたときには、複数の中空モ
ータ14を同時に駆動しなければならず、その結果、ね
じ軸12には大きな振動が発生する。ねじ軸12の振動
は、それに取り付けられている供給テーブル7,8に伝
達され、さらに部品供給ユニット9及びそれに搭載され
た電子部品を振動させる。これによって、吸装着ヘッド
5が部品供給ユニット9から部品保持位置10に取り出
された部品を吸着する際の失敗率が増大し、その修復の
ための時間浪費による生産効率の悪化及び電子部品の浪
費が発生するとともに、部品実装装置全体の振動による
電子部品の装着精度悪化を発生させるなどの問題が生じ
る。本発明はこのような問題点を解決するためになされ
たもので、部品供給を行わない供給テーブルをより効率
的に移動させることで、供給テーブルの移動に伴う機械
振動を低減させる供給テーブルの移動方法及び該移動方
法を実行する部品実装装置を提供することを目的とす
る。
供給テーブルの移動方法は、部品を備えた部品供給ユニ
ットをそれぞれが搭載する複数の供給テーブルを該供給
テーブルの移動方向に沿って並設し、上記部品供給ユニ
ットの部品が保持される部品保持位置へ所望の上記部品
供給ユニットが位置するように上記供給テーブルを上記
移動方向へ移動させる部品供給装置と、上記部品保持位
置にて保持した部品を被装着体へ実装する部品保持装置
と、を備えた部品実装装置において実行される上記供給
テーブルの移動方法において、上記被装着体への上記部
品の実装順を記した部品実装情報に基づき、次に上記部
品保持位置にて上記部品を保持する次工程及び該次工程
の次の少なくとも一つの工程であって上記部品保持位置
にて上記部品を保持する次々工程において、部品の保持
が行われる部品供給ユニットを搭載した一つの供給テー
ブル及び上記一つの供給テーブルに隣接する他の供給テ
ーブルの移動位置を予測し、上記予測に基づき、上記部
品保持が行われる一つの供給テーブルと上記他の供給テ
ーブルとが上記次工程で所定距離未満の距離に接近する
か否かを判断し、上記所定距離未満の距離への接近無し
と判断したときには上記予測に基づきさらに上記次々工
程で上記所定距離未満の距離への接近の有無を判断し、
上記次々工程にて上記所定距離未満の距離への接近有と
判断したときには、上記部品保持が行われる一つの供給
テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次々工程にお
いて上記所定距離以上離れるように上記他の供給テーブ
ルを無駄なく効率的に移動させる、ことを特徴とする。
は、部品を備えた部品供給ユニットをそれぞれが搭載す
る複数の供給テーブルを該供給テーブルの移動方向に沿
って並設し、上記部品供給ユニットの部品が保持される
部品保持位置へ所望の上記部品供給ユニットが位置する
ように上記供給テーブルを上記移動方向へ移動させる部
品供給装置と、上記部品保持位置にて保持した部品を被
装着体へ実装する部品保持装置と、を備えた部品実装装
置において、上記被装着体への上記部品の実装順を記し
た部品実装情報に基づき、次に上記部品保持位置にて上
記部品を保持する次工程及び該次工程の次の少なくとも
一つの工程であって上記部品保持位置にて上記部品を保
持する次々工程において、部品の保持が行われる部品供
給ユニットを搭載した一つの供給テーブル及び上記一つ
の供給テーブルに隣接する他の供給テーブルの移動位置
を予測し、上記予測に基づき、上記部品保持が行われる
一つの供給テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次
工程で所定距離未満の距離に接近するか否かを判断し、
上記所定距離未満の距離への接近無しと判断したときに
は上記予測に基づきさらに上記次々工程で上記所定距離
未満の距離への接近の有無を判断し、上記次々工程にて
上記所定距離未満の距離への接近有と判断したときに
は、上記部品保持が行われる一つの供給テーブルと上記
他の供給テーブルとが上記次々工程において上記所定距
離以上離れるように上記他の供給テーブルを無駄なく効
率的に移動させる制御装置を備えたことを特徴とする。
ーブルの移動方法及び該移動方法を実行する部品実装装
置について、図を参照しながら以下に説明する。尚、上
述の説明にて使用した図6ないし図9を含めて各図にお
いて同じ構成部分については同じ符号を付しその説明を
省略する。又、部品保持装置の機能を果たす一実施形態
が回転ヘッドユニット4に相当する。又、本実施形態の
部品実装装置101は、図3及び図4に示すように、従
来の部品実装装置51に備わる制御装置18に代えて制
御装置110を設けたものであり、本実施形態の部品実
装装置101におけるその他の構成は上述した部品実装
装置51と変わるところはない。したがって、上記制御
装置101にて制御される、後述する、供給テーブルの
移動方法を除いて、本実施形態の部品実装装置101の
動作は、上述した部品実装装置51の動作と変わるとこ
ろはない。したがって以下の説明では、制御装置101
にて制御される、供給テーブルの移動方法のみについて
説明する。
は、上記未吸着テーブルが移動できるタイミングがある
にも拘わらず動作しないために、後の段階で上記未吸着
テーブルが大きな移動を余儀なくされる状態が発生し得
る。それによって、上記吸着テーブルと上記未吸着テー
ブルとの両方による大きな移動で動作時の機械振動が大
きくなり、結果として部品の吸着ミス、部品の浪費、そ
の修復のための時間消費、装着精度悪化などの問題が生
じる。つまり、上記未吸着テーブルのむだな移動を避け
るための停止状態が、結果的に非効率な停止となってし
まっている。本実施形態ではかかる点に着目し、上記未
吸着テーブルが一つの上記工程において大きな移動を行
うことを極力回避するために、上記未吸着テーブルが移
動できるタイミングがあれば、上述した部品実装情報に
基づき、上記未吸着テーブルの移動すべき位置へ複数の
工程を含む時間を要して上記未吸着テーブルを先行移動
させることで、供給テーブルによる機械振動が一つの工
程にて集中的に発生するのを防ぎ上記機械振動を複数工
程に分散する作用が得られる。
01の制御にて行われる供給テーブルの移動方法につい
て具体的に説明する。尚、図1において、ステップ1か
らステップ4までの動作及びステップ7の動作は、図8
を参照して説明したステップ1からステップ4、及びス
テップ7の動作に同一であることから、その説明は省略
する。したがって、図1に示すステップ8及びステップ
9における動作が本実施形態における供給テーブルの移
動方法における特徴的な動作であり、以下には、上記ス
テップ8及びステップ9の動作について詳しく説明す
る。上述したようにステップ4では、ステップ1にて取
得した情報に基づき、さらに、上記N回より上記次工程
を差し引いたN−1回の各工程において、上記吸着テー
ブルと上記未吸着テーブルとの間隔が上記所定距離未満
となるか否かが判断される。該判断の結果、両者の間隔
が上記所定距離未満になると判断されるときには、ステ
ップ8へ移行する。
き、上記吸着テーブルと上記未吸着テーブルとが最も接
近する工程でも少なくとも上記所定距離の間隔を有する
位置へ、上記最も接近する工程までの複数工程を要して
上記未吸着テーブルを先行移動させる。図2に示すV部
を参照して具体的に説明する。尚、上記V部では、上記
N回は、プログラムステップm+1からプログラムステ
ップm+4の4回に相当する。又、上記次工程はプログ
ラムステップm+1に対応し、上記次々工程はプログラ
ムステップm+2に対応する。よって、ステップ4にお
ける「N−1回」は、プログラムステップm+1からプ
ログラムステップm+4までの4(=N)工程から次工
程に対応するプログラムステップm+1を除いた、プロ
グラムステップm+2からプログラムステップm+4ま
でが相当する。プログラムステップm+4では、図示す
るように、当該プログラムステップm+4において吸着
テーブルに対応する供給テーブル7は、位置115まで
移動することが上記部品実装情報に基づきステップ1に
て分かっている。一方、プログラムステップmにおいて
未吸着テーブルに対応する供給テーブル8は、図示する
ように、位置116に存在する。プログラムステップm
+4において未吸着テーブルに対応する供給テーブル8
が、プログラムステップm+4においても上記位置11
6に留まっているとすると、プログラムステップm+4
において、供給テーブル7と供給テーブル8とは当接し
てしまうことが上記部品実装情報に基づき予測される。
よって、プログラムステップm+4では、供給テーブル
8は、図示するように、供給テーブル7と少なくとも上
記所定距離の間隔をあけた位置117まで移動する必要
がある。そこで、本実施形態では、ステップ4にて、ス
テップ1にて取得した情報に基づき、上記次工程の後、
上記N−1回の各工程において、上記吸着テーブルと上
記未吸着テーブルとの間隔が上記所定距離未満となる場
合には、ステップ8にて、現工程に対応するプログラム
ステップmの後であって上記次工程であるプログラムス
テップm+1の開始時点からプログラムステップm+3
までの間、換言すると吸着テーブルが移動している間、
を要して未吸着テーブルに対応する供給テーブル8を位
置116から上記位置117まで先行移動させる。ステ
ップ8にてこのような移動方法を採ることで、図9のII
I部に示すプログラムステップj+3からプログラムス
テップj+4までにかけて一度に大きく供給テーブル7
及び供給テーブル8を移動させる従来の場合に比べて、
単位時間当たりの供給テーブル8の移動量が小さくなる
ことから供給テーブル8による機械振動を低減すること
ができる。よって、本実施形態の移動方法によれば、上
記機械振動が原因で起こり得る部品の吸着ミス、部品の
浪費、その修復のための時間消費、装着精度悪化などの
問題を解決することができる。
着テーブルと隣接する未吸着テーブルとの間隔が上記所
定距離未満にはならないと判断されるときには、ステッ
プ9へ移行する。ステップ9では、上記吸着テーブルと
上記未吸着テーブルとが上記所定距離を維持するよう
に、図2のVI部に示すように、上記未吸着テーブルを上
記吸着テーブルに追従移動させる。
ステップ8若しくはステップ9、及びステップ7の動作
は、一つの上記工程が開始される直前にそれぞれの上記
工程毎に制御装置101にて実行されるものである。
なくとも2回であり、これ以上の任意の回数を設定する
ことができる。例えば、供給テーブルの大きな移動が頻
繁に行われるような生産プログラムの場合には、上記N
は大きい値に設定し、逆に供給テーブルの小さな移動が
繰り返し行われる生産プログラムの場合には小さい値に
設定することで、上記未吸着テーブルの無駄な移動が削
減されより効果的である。
ブル7,8から構成される部品供給装置2の場合を例に
説明しているが、3台以上の供給テーブルから構成され
る場合においても本実施形態の供給テーブル移動方法は
適用可能である。即ち、図5に示すように、吸着テーブ
ルに対応する供給テーブル121に対して、図内左側に
位置する、少なくとも1台の未吸着テーブルに対応する
供給テーブル122と、図内右側に位置する、少なくと
も1台の未吸着テーブルに対応する供給テーブル123
とに分類し、これらの供給テーブル122,123に対
して本実施形態における供給テーブル移動方法を適用す
ればよい。こうすることで3台以上の供給テーブルの低
振動化を図ることができることから、より大きな効果を
得ることができる。
上記N回において吸着テーブルはすべて同じ供給テーブ
ルが対応する場合を例に採ったが、上記N回の間で、吸
着テーブルが変更する、上記乗り移り動作が生じる場合
においても本実施形態の移動方法を適用することができ
る。この場合、上記乗り移り動作が発生したときには吸
着テーブルとこれに隣接する未吸着テーブルとが上記所
定距離以上の間隔をあけて互いに移動し、それ以後、新
たに吸着テーブルとなる供給テーブルについて再び上記
N回分の上記部品実装情報に基づき本実施形態の移動方
法が実行される。
を例にとり、部品が実装される被装着体として回路基板
を例に採ったが、これに限定されるものではなく、複数
の供給テーブルがその移動方向に沿って並設され、これ
らの供給テーブルに搭載される部品供給ユニットに部品
が備わるような装置において、本実装形態の供給テーブ
ル移動方法は適用可能である。
供給テーブル移動方法、及び第2態様の部品実装装置に
よれば、制御装置による制御により、次々工程におい
て、部品供給位置にて部品の保持が行われる部品供給ユ
ニットを搭載した一つの供給テーブルと該一つの供給テ
ーブルに隣接する他の供給テーブルとが所定距離未満の
間隔へ接近すると判断したときには、上記一つの供給テ
ーブルと上記他の供給テーブルとが上記次々工程におい
て上記所定距離以上離れるように、次工程から上記他の
供給テーブルを先行して移動させるようにした。よっ
て、上記他の供給テーブルが移動できるタイミングを有
効に無駄なく利用することができ、上記他の供給テーブ
ルの非効率的な停止状態をなくすことができる。即ち、
上記他の供給テーブルが一工程で移動する距離が短くな
りかつその移動速度も遅くなることから、上記一つの供
給テーブル及び上記他の供給テーブルの移動によって発
生する機械振動を低減し平滑化することができる。した
がって、上記機械振動が原因で起こり得る部品の吸着ミ
ス、部品の浪費、その修復のための時間消費、装着精度
悪化などの問題を解決することができる。
動方法における動作を示すフローチャートである。
位置を示す図である。
置の構造を示す平面図である。
る。
を有する装置に適用する場合を説明するための図であ
る。
る。
る。
テーブルの移動方法における動作を示すフローチャート
である。
位置を示す図である。
供給テーブル、9…部品供給ユニット、10…部品保持
位置、11…回路基板。
Claims (6)
- 【請求項1】 部品を備えた部品供給ユニット(4)を
それぞれが搭載する複数の供給テーブル(7,8)を該
供給テーブルの移動方向に沿って並設し、上記部品供給
ユニットの部品が保持される部品保持位置(10)へ所
望の上記部品供給ユニットが位置するように上記供給テ
ーブルを上記移動方向へ移動させる部品供給装置(2)
と、上記部品保持位置にて保持した部品を被装着体(1
1)へ実装する部品保持装置(4)と、を備えた部品実
装装置において実行される上記供給テーブルの移動方法
において、 上記被装着体への上記部品の実装順を記した部品実装情
報に基づき、次に上記部品保持位置にて上記部品を保持
する次工程及び該次工程の次の少なくとも一つの工程で
あって上記部品保持位置にて上記部品を保持する次々工
程において、部品の保持が行われる部品供給ユニットを
搭載した一つの供給テーブル及び上記一つの供給テーブ
ルに隣接する他の供給テーブルの移動位置を予測し(S
2)、 上記予測に基づき、上記部品保持が行われる一つの供給
テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次工程で所定
距離未満の距離に接近するか否かを判断し(S3)、 上記所定距離未満の距離への接近無しと判断したときに
は上記予測に基づきさらに上記次々工程で上記所定距離
未満の距離への接近の有無を判断し(S4)、 上記次々工程にて上記所定距離未満の距離への接近有と
判断したときには、上記部品保持が行われる一つの供給
テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次々工程にお
いて上記所定距離以上離れるように上記他の供給テーブ
ルを無駄なく効率的に移動させる(S8)、ことを特徴
とする供給テーブルの移動方法。 - 【請求項2】 上記次工程にて上記部品保持が行われる
一つの供給テーブルと上記他の供給テーブルとが上所定
距離未満の距離に接近すると判断したときには、上記他
の供給テーブルは上記一つの供給テーブルの移動に追従
して移動する、請求項1記載の供給テーブルの移動方
法。 - 【請求項3】 上記他の供給テーブルにおける無駄のな
い効率的な移動とは、上記部品保持が行われる一つの供
給テーブルに対して上記次々工程において上記他の供給
テーブルが上記所定距離以上離れる位置まで上記他の供
給テーブルを上記次工程の一つ前の工程である現工程の
後で上記次工程の前の時点から先行移動させる移動であ
る、請求項1又は2記載の供給テーブルの移動方法。 - 【請求項4】 部品を備えた部品供給ユニット(4)を
それぞれが搭載する複数の供給テーブル(7,8)を該
供給テーブルの移動方向に沿って並設し、上記部品供給
ユニットの部品が保持される部品保持位置(10)へ所
望の上記部品供給ユニットが位置するように上記供給テ
ーブルを上記移動方向へ移動させる部品供給装置(2)
と、上記部品保持位置にて保持した部品を被装着体(1
1)へ実装する部品保持装置(4)と、を備えた部品実
装装置において、 上記被装着体への上記部品の実装順を記した部品実装情
報に基づき、次に上記部品保持位置にて上記部品を保持
する次工程及び該次工程の次の少なくとも一つの工程で
あって上記部品保持位置にて上記部品を保持する次々工
程において、部品の保持が行われる部品供給ユニットを
搭載した一つの供給テーブル及び上記一つの供給テーブ
ルに隣接する他の供給テーブルの移動位置を予測し、 上記予測に基づき、上記部品保持が行われる一つの供給
テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次工程で所定
距離未満の距離に接近するか否かを判断し、 上記所定距離未満の距離への接近無しと判断したときに
は上記予測に基づきさらに上記次々工程で上記所定距離
未満の距離への接近の有無を判断し、 上記次々工程にて上記所定距離未満の距離への接近有と
判断したときには、上記部品保持が行われる一つの供給
テーブルと上記他の供給テーブルとが上記次々工程にお
いて上記所定距離以上離れるように上記他の供給テーブ
ルを無駄なく効率的に移動させる制御装置(101)を
備えたことを特徴とする部品実装装置。 - 【請求項5】 上記制御装置は、上記次工程にて上記部
品保持が行われる一つの供給テーブルと上記他の供給テ
ーブルとが上所定距離未満の距離に接近すると判断した
ときには、上記他の供給テーブルを上記一つの供給テー
ブルの移動に追従して移動させる、請求項4記載の部品
実装装置。 - 【請求項6】 上記他の供給テーブルにおける無駄のな
い効率的な移動とは、上記部品保持が行われる一つの供
給テーブルに対して上記次々工程において上記他の供給
テーブルが上記所定距離以上離れる位置まで上記他の供
給テーブルを上記次工程の一つ前の工程である現工程の
後で上記次工程の前の時点から先行移動させる移動であ
る、請求項4又は5記載の部品実装装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8331834A JPH10173396A (ja) | 1996-12-12 | 1996-12-12 | 供給テーブルの移動方法及び部品実装装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8331834A JPH10173396A (ja) | 1996-12-12 | 1996-12-12 | 供給テーブルの移動方法及び部品実装装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10173396A true JPH10173396A (ja) | 1998-06-26 |
Family
ID=18248174
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8331834A Pending JPH10173396A (ja) | 1996-12-12 | 1996-12-12 | 供給テーブルの移動方法及び部品実装装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10173396A (ja) |
-
1996
- 1996-12-12 JP JP8331834A patent/JPH10173396A/ja active Pending
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060418 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060425 |
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A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060619 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060718 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061114 |