JPH1017836A - 一液型硬化性接着剤組成物および接着方法 - Google Patents
一液型硬化性接着剤組成物および接着方法Info
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- JPH1017836A JPH1017836A JP8188593A JP18859396A JPH1017836A JP H1017836 A JPH1017836 A JP H1017836A JP 8188593 A JP8188593 A JP 8188593A JP 18859396 A JP18859396 A JP 18859396A JP H1017836 A JPH1017836 A JP H1017836A
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- curable adhesive
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Abstract
(57)【要約】
【課題】本発明は一液型で長期間のポットライフが保障
される硬化性接着剤組成物を提供することを課題とす
る。 【解決手段】硬化性接着剤に熱可塑性樹脂外殻内に硬化
剤を封入した硬化剤カプルを添加し、更に導電性粉末を
混合して、接着時電磁波誘導によって該導電性粉末を加
熱し、該導電性粉末によって熱可塑性樹脂外殻を溶融さ
せて内部の硬化剤を溶出させる。
される硬化性接着剤組成物を提供することを課題とす
る。 【解決手段】硬化性接着剤に熱可塑性樹脂外殻内に硬化
剤を封入した硬化剤カプルを添加し、更に導電性粉末を
混合して、接着時電磁波誘導によって該導電性粉末を加
熱し、該導電性粉末によって熱可塑性樹脂外殻を溶融さ
せて内部の硬化剤を溶出させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一液型硬化性接着剤
組成物および該一液型硬化性接着剤組成物を使用する接
着方法に関するものである。
組成物および該一液型硬化性接着剤組成物を使用する接
着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】硬化性接着剤を使用した場合には高強度
な接着が得られる。従来硬化性接着剤としては熱硬化性
接着剤、および使用に際して硬化剤を混合する二液型常
温硬化性接着剤が提供されている。
な接着が得られる。従来硬化性接着剤としては熱硬化性
接着剤、および使用に際して硬化剤を混合する二液型常
温硬化性接着剤が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の硬化性接着
剤にあっては、熱硬化性接着剤の場合には接着時に高温
長時間の加熱が必要であるし、二液型常温硬化性接着剤
の場合には使用に際して硬化剤を混合する手間がかゝ
り、また硬化剤混合後の接着剤のポットライフの問題も
ある。
剤にあっては、熱硬化性接着剤の場合には接着時に高温
長時間の加熱が必要であるし、二液型常温硬化性接着剤
の場合には使用に際して硬化剤を混合する手間がかゝ
り、また硬化剤混合後の接着剤のポットライフの問題も
ある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題
を解決するための手段として、熱可塑性樹脂外殻内に硬
化剤を封入した硬化剤カプセルを硬化性接着剤中に分散
させ、該硬化剤カプセルの熱可塑性樹脂外殻および／ま
たは硬化剤および／または硬化性接着剤に導電性粉末を
混合した一液型硬化性接着剤組成物を提供し、更に接着
すべき一対の部材の一方または双方の接着面に上記一液
型硬化性接着剤組成物を塗布し、該部材双方の接着面を
重ね合わせて電磁波を及ぼし、該導電性粉末を誘導加熱
することによって該硬化剤カプセルの熱可塑性樹脂外殻
を溶融させ、該硬化剤カプセル内の硬化剤を該硬化性接
着剤内へ溶出せしめ、該硬化性接着剤を硬化せしめる接
着方法を提供するものである。
を解決するための手段として、熱可塑性樹脂外殻内に硬
化剤を封入した硬化剤カプセルを硬化性接着剤中に分散
させ、該硬化剤カプセルの熱可塑性樹脂外殻および／ま
たは硬化剤および／または硬化性接着剤に導電性粉末を
混合した一液型硬化性接着剤組成物を提供し、更に接着
すべき一対の部材の一方または双方の接着面に上記一液
型硬化性接着剤組成物を塗布し、該部材双方の接着面を
重ね合わせて電磁波を及ぼし、該導電性粉末を誘導加熱
することによって該硬化剤カプセルの熱可塑性樹脂外殻
を溶融させ、該硬化剤カプセル内の硬化剤を該硬化性接
着剤内へ溶出せしめ、該硬化性接着剤を硬化せしめる接
着方法を提供するものである。
【０００５】
〔硬化性接着剤〕本発明において使用される硬化性接着
剤としては、例えばアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹
脂、スチレン系樹脂等の合成樹脂に水酸基、カルボシル
基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、加水分解性シリ
ル基、イソシアナート基等の官能基を導入した官能性合
成樹脂、あるいはメラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール
樹脂等の熱硬化性合成樹脂があり、上記合成樹脂は溶液
またはエマルジョンの形態で提供される。
剤としては、例えばアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹
脂、スチレン系樹脂等の合成樹脂に水酸基、カルボシル
基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、加水分解性シリ
ル基、イソシアナート基等の官能基を導入した官能性合
成樹脂、あるいはメラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール
樹脂等の熱硬化性合成樹脂があり、上記合成樹脂は溶液
またはエマルジョンの形態で提供される。
【０００６】〔硬化剤カプセル〕上記硬化性接着剤に使
用される硬化剤は、該合成樹脂の有する官能基の種類に
よって選択される。例えば水酸基、カルボシル基、アミ
ノ基、アミド基等の活性水素を有する官能基の場合には
硬化剤として多価イソシアナート化合物が使用され、エ
ポキシ基の場合には硬化剤としてアミン系化合物が使用
され、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等の熱
硬化性合成樹脂や加水分解性シリル基の場合には酸触媒
が使用される。上記硬化剤は熱可塑性樹脂外殻内に封入
され硬化剤カプセルとされるが、該熱可塑性樹脂として
は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−
プロピレン共重合体、、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレ
ン、ポリエステル、ポリアミド等が使用される。上記硬
化剤カプセルを製造するには、該熱可塑性樹脂溶液中に
該硬化剤を分散させ、分散した該硬化剤小滴表面を該熱
可塑性樹脂溶液でコーティングする方法、二重管の芯部
から該硬化剤を滴下すると共に外周部から該熱可塑性樹
脂の溶液または溶融物を滴下する方法等が適用される。
用される硬化剤は、該合成樹脂の有する官能基の種類に
よって選択される。例えば水酸基、カルボシル基、アミ
ノ基、アミド基等の活性水素を有する官能基の場合には
硬化剤として多価イソシアナート化合物が使用され、エ
ポキシ基の場合には硬化剤としてアミン系化合物が使用
され、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等の熱
硬化性合成樹脂や加水分解性シリル基の場合には酸触媒
が使用される。上記硬化剤は熱可塑性樹脂外殻内に封入
され硬化剤カプセルとされるが、該熱可塑性樹脂として
は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−
プロピレン共重合体、、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレ
ン、ポリエステル、ポリアミド等が使用される。上記硬
化剤カプセルを製造するには、該熱可塑性樹脂溶液中に
該硬化剤を分散させ、分散した該硬化剤小滴表面を該熱
可塑性樹脂溶液でコーティングする方法、二重管の芯部
から該硬化剤を滴下すると共に外周部から該熱可塑性樹
脂の溶液または溶融物を滴下する方法等が適用される。
【０００７】〔一液型硬化性接着剤組成物〕上記硬化性
接着剤には上記硬化剤カプセルが添加される。添加量は
通常該硬化性接着剤に対して５重量％以下で充分であ
る。更に該硬化性接着剤には導電性粉末が添加される。
該導電性粉末としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、
ステンレススチール等の金属粉末等が使用され、該導電
性粉末を該硬化性接着剤に添加するには、該硬化剤カプ
セルの熱可塑性樹脂外殻および／または硬化剤および／
または硬化性接着剤に導電性粉末を混合する。上記一液
型硬化性接着剤において、該硬化剤は硬化剤カプセル内
に封入されているから、該硬化剤接着剤とは接触せず、
長期間安定なポットライフを維持するこてが出来る。
接着剤には上記硬化剤カプセルが添加される。添加量は
通常該硬化性接着剤に対して５重量％以下で充分であ
る。更に該硬化性接着剤には導電性粉末が添加される。
該導電性粉末としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、
ステンレススチール等の金属粉末等が使用され、該導電
性粉末を該硬化性接着剤に添加するには、該硬化剤カプ
セルの熱可塑性樹脂外殻および／または硬化剤および／
または硬化性接着剤に導電性粉末を混合する。上記一液
型硬化性接着剤において、該硬化剤は硬化剤カプセル内
に封入されているから、該硬化剤接着剤とは接触せず、
長期間安定なポットライフを維持するこてが出来る。
【０００８】〔接着〕本発明の一液型硬化性接着剤組成
物は接着すべき一対の部材の一方または双方の接着面に
塗布され、接着に際しては双方の部材の接着面を重ね合
わせて所望ならば圧力を及ぼし、そして電磁波を及ぼす
と、該一液型硬化性接着剤組成物に含まれている導電性
粉末が瞬時に加熱され、該導電性粉末を介して硬化剤カ
プセルの熱可塑性樹脂外殻が溶融し、該硬化剤カプセル
内の硬化剤が該硬化性接着剤内へ溶出し、該硬化性接着
剤は速やかに硬化する。本発明においては上記したよう
に硬化剤カプセル内の硬化剤が該硬化性接着剤内へ溶出
して始めて硬化が開始されるので、部材に塗布した状態
でも、硬化剤カプセルが破壊されない限り、ポットライ
フが長期間維持される。である。
物は接着すべき一対の部材の一方または双方の接着面に
塗布され、接着に際しては双方の部材の接着面を重ね合
わせて所望ならば圧力を及ぼし、そして電磁波を及ぼす
と、該一液型硬化性接着剤組成物に含まれている導電性
粉末が瞬時に加熱され、該導電性粉末を介して硬化剤カ
プセルの熱可塑性樹脂外殻が溶融し、該硬化剤カプセル
内の硬化剤が該硬化性接着剤内へ溶出し、該硬化性接着
剤は速やかに硬化する。本発明においては上記したよう
に硬化剤カプセル内の硬化剤が該硬化性接着剤内へ溶出
して始めて硬化が開始されるので、部材に塗布した状態
でも、硬化剤カプセルが破壊されない限り、ポットライ
フが長期間維持される。である。
【０００９】〔実施例１〕本実施例において使用する硬
化性接着剤は下記の組成の共重合体エマルジョン（固形
分５５重量％）である。 メチルメタクリレート ４０重量％ ２−エチルヘキシルアクリレート ５０重量％ グリシジルメタクリレート １０重量％ 本実施例において使用する硬化剤カプセルはヘキシルア
ミンをポリ塩化ビニリデン外殻内へ封入したものであ
る。上記硬化性接着剤と上記硬化剤カプセルとを使用し
て下記の組成の一液型硬化性接着剤組成物を調合する。 硬化性接着剤 ６５重量％ 酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョン ２０重量％ （固形分６０重量％） 硬化剤カプセル ５重量％ ステンレススチール粉末 １０重量％ 図１に示すように自動車ドアトリム形状に形成されたレ
ジンボード(1) の表面に上記一液型硬化性接着剤組成物
(2) を固形分として７０ｇ／ｍ2 の割合で塗布し乾燥し
ておく。該レジンボード(1) を電磁波発生装置を内蔵し
た下型(8) と上型(9) とからなる圧着型(7) の下型(8)
上にセットし、その上側に表皮材(3) をセットする。該
表皮材(3) はポリエステル繊維不織布(4) にポリプロピ
レン発泡体(5) を裏打ちしたものである。該レジンボー
ド(1) と該表皮材(3) とを図２に示すように該圧着型
(7) の下型(8) と上型(9) 間に挟圧し、電磁波を及ぼせ
ば該レジンボード(1) に塗布されている一液型硬化性接
着剤組成物(2) に含まれているステンレススチール粉末
が誘導加熱され、該硬化剤カプセルのポリ塩化ビニリデ
ン外殻が溶融し、該硬化剤カプセル内のヘキシルアミン
が該硬化性接着剤内へ溶出し、該硬化性接着剤の共重合
体中に含まれるグリシジルメタクリレートに由来するエ
ポキシ基と反応して該共重合体を速やかに硬化させる。
このようにしてレジンボード(1) に一液型硬化性接着剤
組成物(2) を介して表皮材(3) を圧着して、図３に示す
ような自動車のドアトリム(6) が製造される。
化性接着剤は下記の組成の共重合体エマルジョン（固形
分５５重量％）である。 メチルメタクリレート ４０重量％ ２−エチルヘキシルアクリレート ５０重量％ グリシジルメタクリレート １０重量％ 本実施例において使用する硬化剤カプセルはヘキシルア
ミンをポリ塩化ビニリデン外殻内へ封入したものであ
る。上記硬化性接着剤と上記硬化剤カプセルとを使用し
て下記の組成の一液型硬化性接着剤組成物を調合する。 硬化性接着剤 ６５重量％ 酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョン ２０重量％ （固形分６０重量％） 硬化剤カプセル ５重量％ ステンレススチール粉末 １０重量％ 図１に示すように自動車ドアトリム形状に形成されたレ
ジンボード(1) の表面に上記一液型硬化性接着剤組成物
(2) を固形分として７０ｇ／ｍ2 の割合で塗布し乾燥し
ておく。該レジンボード(1) を電磁波発生装置を内蔵し
た下型(8) と上型(9) とからなる圧着型(7) の下型(8)
上にセットし、その上側に表皮材(3) をセットする。該
表皮材(3) はポリエステル繊維不織布(4) にポリプロピ
レン発泡体(5) を裏打ちしたものである。該レジンボー
ド(1) と該表皮材(3) とを図２に示すように該圧着型
(7) の下型(8) と上型(9) 間に挟圧し、電磁波を及ぼせ
ば該レジンボード(1) に塗布されている一液型硬化性接
着剤組成物(2) に含まれているステンレススチール粉末
が誘導加熱され、該硬化剤カプセルのポリ塩化ビニリデ
ン外殻が溶融し、該硬化剤カプセル内のヘキシルアミン
が該硬化性接着剤内へ溶出し、該硬化性接着剤の共重合
体中に含まれるグリシジルメタクリレートに由来するエ
ポキシ基と反応して該共重合体を速やかに硬化させる。
このようにしてレジンボード(1) に一液型硬化性接着剤
組成物(2) を介して表皮材(3) を圧着して、図３に示す
ような自動車のドアトリム(6) が製造される。
【００１０】〔実施例２〕本実施例において使用する硬
化性接着剤は下記の組成の共重合体の４０重量％トルエ
ン溶液である。 ブチルメタクリレート ４０重量％ スチレン １５重量％ ｎ−ブチルアクリレート ４０重量％ β−ハイドロキシエチルメタクリレート ５重量％ 本実施例において使用する硬化剤カプセルは４，４’−
ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）をアルミ
ニウム粉末を分散したポリエチレン外殻内へ封入したも
のである。上記硬化性接着剤と上記硬化剤カプセルとを
使用して下記の組成の一液型硬化性接着剤組成物(12)を
調合する。 硬化性接着剤 ７０重量％ 石油樹脂 ２０重量％ 硬化剤カプセル １０重量％ 図４に示すようにグリップ取付け用ブラケット(11)の脚
部下面に上記一液型硬化性接着剤組成物(12)を塗布し乾
燥しておく。該ブラケット(11)をブラケット取付け治具
(18)上にセットし、その上に天井材(13)を載置する。該
天井材(13)は合成樹脂含浸ポリウレタン発泡体(14)と、
該合成樹脂含浸ポリウレタン発泡体(14)の両面に貼着さ
れているガラスマット(15,15) と、一方のガラスマット
(15)表面に貼着されているポリプロピレン不織布(16)と
からなる。該天井材(13)のブラケット取付け部には上方
から電磁波発生装置を内蔵した押型(19)が押圧され同時
に電磁波が及ぼされ、該ブラケット(11)に塗布されてい
る一液型硬化性接着剤組成物(12)に含まれているアルミ
ニウム粉末は瞬時に加熱され、硬化剤カプセルのポリエ
チレン外殻は速やかに溶融し、該硬化剤カプセルの４，
４’−ジフェニルメタンジイソシアナートが硬化剤接着
剤内へ溶出し、該硬化剤接着剤の共重合体中に含まれる
β−ハイドロキシエチルメタクリレート由来する水酸基
と反応して該共重合体を速やかに硬化させる。このよう
にして図５に示すようにクリップ(17)を取付けるための
ブラケット(11)が該一液型硬化性接着剤組成物(12)を介
して天井材(13)裏面に接着される。
化性接着剤は下記の組成の共重合体の４０重量％トルエ
ン溶液である。 ブチルメタクリレート ４０重量％ スチレン １５重量％ ｎ−ブチルアクリレート ４０重量％ β−ハイドロキシエチルメタクリレート ５重量％ 本実施例において使用する硬化剤カプセルは４，４’−
ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）をアルミ
ニウム粉末を分散したポリエチレン外殻内へ封入したも
のである。上記硬化性接着剤と上記硬化剤カプセルとを
使用して下記の組成の一液型硬化性接着剤組成物(12)を
調合する。 硬化性接着剤 ７０重量％ 石油樹脂 ２０重量％ 硬化剤カプセル １０重量％ 図４に示すようにグリップ取付け用ブラケット(11)の脚
部下面に上記一液型硬化性接着剤組成物(12)を塗布し乾
燥しておく。該ブラケット(11)をブラケット取付け治具
(18)上にセットし、その上に天井材(13)を載置する。該
天井材(13)は合成樹脂含浸ポリウレタン発泡体(14)と、
該合成樹脂含浸ポリウレタン発泡体(14)の両面に貼着さ
れているガラスマット(15,15) と、一方のガラスマット
(15)表面に貼着されているポリプロピレン不織布(16)と
からなる。該天井材(13)のブラケット取付け部には上方
から電磁波発生装置を内蔵した押型(19)が押圧され同時
に電磁波が及ぼされ、該ブラケット(11)に塗布されてい
る一液型硬化性接着剤組成物(12)に含まれているアルミ
ニウム粉末は瞬時に加熱され、硬化剤カプセルのポリエ
チレン外殻は速やかに溶融し、該硬化剤カプセルの４，
４’−ジフェニルメタンジイソシアナートが硬化剤接着
剤内へ溶出し、該硬化剤接着剤の共重合体中に含まれる
β−ハイドロキシエチルメタクリレート由来する水酸基
と反応して該共重合体を速やかに硬化させる。このよう
にして図５に示すようにクリップ(17)を取付けるための
ブラケット(11)が該一液型硬化性接着剤組成物(12)を介
して天井材(13)裏面に接着される。
【００１１】
【発明の効果】本発明の一液型硬化性接着剤組成物には
熱可塑性樹脂外殻内に硬化剤を封入した硬化剤カプセル
が混合されているから、該外殻が破壊されるまでは一液
型でも極めて安定で長期間のポットライフが保障され
る。しかし一液型硬化性接着剤組成物には導電性粉末が
混合されているので、電磁波誘導により該導電性粉末が
瞬時に加熱され、該導電性粉末を介して該硬化剤カプセ
ルの外殻が溶融し、該硬化性接着剤は該カプセルから溶
出した硬化剤によって速やかに硬化する。
熱可塑性樹脂外殻内に硬化剤を封入した硬化剤カプセル
が混合されているから、該外殻が破壊されるまでは一液
型でも極めて安定で長期間のポットライフが保障され
る。しかし一液型硬化性接着剤組成物には導電性粉末が
混合されているので、電磁波誘導により該導電性粉末が
瞬時に加熱され、該導電性粉末を介して該硬化剤カプセ
ルの外殻が溶融し、該硬化性接着剤は該カプセルから溶
出した硬化剤によって速やかに硬化する。
図１〜図３は本発明の実施例１の形態を示すものであ
る。
る。
【図１】圧着工程前説明図
【図２】圧着工程後説明図
【図３】ドアトリムの斜視図 図４および図５は本発明の実施例２の形態を示すもので
ある。
ある。
【図４】圧着工程説明図
【図５】ブラケット取付け部分斜視図
【符号の説明】 1 レジンボード 2,12 一液型硬化性接着剤組成物 3 表皮材 7 圧着型 11 ブラケット 13 天井材 18 ブラケット取付け治具 19 押型
Claims (2)
- 【請求項１】熱可塑性樹脂外殻内に硬化剤を封入した硬
化剤カプセルを硬化性接着剤中に分散させ、該硬化剤カ
プセルの熱可塑性樹脂外殻および／または硬化剤および
／または硬化性接着剤に導電性粉末を混合したことを特
徴とする一液型硬化性接着剤組成物 - 【請求項２】接着すべき一対の部材の一方または双方の
接着面に請求項１に記載の一液型硬化性接着剤組成物を
塗布し、該部材双方の接着面を重ね合わせて電磁波を及
ぼし、該導電性粉末を誘導加熱することによって該硬化
剤カプセルの熱可塑性樹脂外殻を溶融させ、該硬化剤カ
プセル内の硬化剤を該硬化性接着剤内へ溶出せしめ、該
硬化性接着剤を硬化せしめることを特徴とする接着方法
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8188593A JPH1017836A (ja) | 1996-06-28 | 1996-06-28 | 一液型硬化性接着剤組成物および接着方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8188593A JPH1017836A (ja) | 1996-06-28 | 1996-06-28 | 一液型硬化性接着剤組成物および接着方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1017836A true JPH1017836A (ja) | 1998-01-20 |
Family
ID=16226382
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8188593A Pending JPH1017836A (ja) | 1996-06-28 | 1996-06-28 | 一液型硬化性接着剤組成物および接着方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1017836A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1582753A1 (de) * | 2004-03-29 | 2005-10-05 | Sika Technology AG | Befestigungselement zur Befestigung an einem Grundkörper sowie Verfahren zur Befestigung eines Befestigungselement |
| WO2013099800A1 (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-04 | 住友化学株式会社 | 積層構造の製造方法 |
| JP2017528557A (ja) * | 2014-08-05 | 2017-09-28 | ダウ グローバル テクノロジーズ エルエルシー | マトリックスカプセル化されたポリアミンを使用した二重硬化性１ｋ ｐｕ接着剤配合物 |
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| JPH0372943A (ja) * | 1989-08-02 | 1991-03-28 | Papeteries De Clairefontaine Sa | マイクロカプセル、マイクロカプセルを含有する混合物、およびマイクロカプセル内包物の内包および放出方法 |
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-
1996
- 1996-06-28 JP JP8188593A patent/JPH1017836A/ja active Pending
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