JPH10166126A - Ni含有鋼の連続鋳造方法 - Google Patents
Ni含有鋼の連続鋳造方法Info
- Publication number
- JPH10166126A JPH10166126A JP32657196A JP32657196A JPH10166126A JP H10166126 A JPH10166126 A JP H10166126A JP 32657196 A JP32657196 A JP 32657196A JP 32657196 A JP32657196 A JP 32657196A JP H10166126 A JPH10166126 A JP H10166126A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- slab
- steel
- less
- cracks
- cooling water
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Continuous Casting (AREA)
Abstract
を提供する。 【解決手段】C:0.1 %以下、Si:0.5 %以下、Mn:1.
0 %以下、Ni:5.5〜10%を含有するNi含有鋼の連続鋳
造方法であって、鋼のPを0.0010%以下、Sを0.0010%
以下、Alを 0.002〜0.030 %、N:0.0040%以下、〔A
l〕×〔N〕を6×10-5未満とし、かつ鋳片の2次冷却
で下記式の比Rと式の比WR との関係が式を満た
す条件で連続鋳造を行う。 R=W/T ・・・ WR =WW /WN ・・ R<WR ・・・・ 但し、W:鋳片幅(mm)、T:鋳片厚み(mm)、 WW :鋳片長辺面の冷却水量総和(リットル/min)、 WN :鋳片短辺面の同上総和
Description
広く用いられるNi(ニッケル)含有鋼を連続鋳造によっ
て製造する方法に関する。
上することが知られており、Niを2〜10%程度含有する
鋼が低温用材料として広く使用されている。なかでも9
%前後のNiを含有する鋼は、−160 ℃以下での使用にも
耐えることから、液化天然ガスの貯蔵タンク材などに賞
用されている。
は、歩留りの向上、省エネルギー、工程簡素化および高
生産性化などに大きな効果をあげ、現在では特殊な材質
または寸法上の制約がある場合などを除けば、ほぼ 100
%に近い鋼材が連続鋳造によって製造されている。しか
し、Niを 5.5〜10%含有する鋼は、普通の炭素鋼や低合
金鋼などに比べて鋳片の表面横割れ、表皮下割れおよび
コーナー割れなどの発生頻度が高く、連続鋳造により健
全な鋳片を得るのが困難である。
鋳片の表面温度が熱間延性の低下する 600〜850 ℃にな
り、このとき受ける熱応力および矯正応力に起因して生
じると言われている。
書では、これを「Ni含有鋼」と言う) は、γ相 (オース
テナイト相) を初晶として凝固するため、粒界へのSお
よびPなどの偏析が顕著となり、その結果、炭素鋼や低
合金鋼等に比べて 600〜850℃における延性が低下し、
連続鋳造時の割れ感受性が高まると考えられている。
化するために鋳片の冷却方法を改善したいくつかの方法
が提案されている。
での鋳片の表面温度が延性の低下する温度域を高温側に
回避することができるような弱冷却の冷却パターンをと
り、かつ表面温度の均一化を図るものである。そのほか
にも、2次冷却水ノズルにオーバルタイプノズルや気水
ノズル(ミストノズル)を用いることにより、鋳片の表
面温度を均一化し、表面に発生する熱応力を低減し、そ
れによって表面疵の発生を防止するという方法もある。
方向の端部(鋳片のコーナー部)は冷却されやすく、鋳
片内部からの復熱の効果も少ないために、矯正点におけ
る表面温度を延性の低下する温度以上に安定して維持す
ることは困難である。
の温度領域で冷却速度を20℃/分以下に制御すれば鋳片
の延性が向上するとして、この条件で冷却することで鋳
片の表面割れを防止する方法が示されている。この方法
は、表面割れの防止には効果があると考えられるが、実
操業において連続鋳造機の冷却条件を安定して制御する
ことは困難である。
れやすくなるため、これらの含有量を低減するとよいこ
とが知られており、たとえば上記の特公平5−4169号公
報には、S:0.003 %以下、P:0.010 %以下、N:0.
004 %以下に高純度化することにより割れ防止の効果が
より安定すると記載されている。
をおこない、鋼中のPおよびSを従来要求されていたレ
ベルよりも一段と低減してそれぞれ0.0020%以下に高純
度化することに加えて、NおよびAlを一定範囲に限定す
ることにより高温延性をさらに向上させた低温用Ni含有
鋼、および表面割れを低減させるための連続鋳造鋳片の
2次冷却方法を特開平7−90504 号公報で提案した。
の改善および成分調整などの多様な方法が試みられてい
るが、実状はなお表面割れの発生を完全に防止すること
はできず、連続鋳造化は困難である。
のダイチェック結果の一例を示す図である。図中、鋳片
の横断面 (白い矩形のもの) の4周に黒くシミ状に見え
るのが粒界割れである。即ち、表皮から約20mm以内の部
分にγ粒界に沿った割れが発生する。この割れが鋳片を
圧延した鋼板等の表面に現れ、表面割れとして問題とな
るのである。
のない健全な鋳片を得ることができるNi含有鋼の連続鋳
造方法を提供することにある。
術で割れのないNi含有鋼の連続鋳造鋳片を得ることが困
難な理由は、次のように考えられる。即ち、従来は、鋳
片の熱間延性を圧延または鍛伸などの加工を加えた試験
片による高温引張試験の高温延性で評価していた。しか
し、この試験方法では、実際に連続鋳造の際に凝固のま
ま、即ち、鋳造ままの鋳片にかかる曲げ矯正等の応力の
影響が十分に再現できない。従って、従来の対策が実操
業では予想するような効果を発揮できないのである。
て、実際の連続鋳造条件を模擬した試験を行い、その結
果を基にして次に述べるNi含有鋼の新しい連続鋳造方法
を開発した。
成を調整し、下記(2) の条件で鋳造することを特徴とす
るNi含有鋼の連続鋳造方法にある。なお、化学組成に関
する%はすべて「質量%」を意味する。
n:1.0 %以下、P:0.0010%以下、S:0.0010%以
下、Al:0.002 〜0.030 %、N:0.0040%以下、AlとN
との%濃度積〔Al〕×〔N〕:6×10-5未満。
ってもよく、また、例えば、1%までのMo、0.1 %まで
のTi、0.01%までのCa、0.01%までの希土類元素、0.01
%までのBのような合金元素をさらに含有させてもよ
い。
比Rと、下記式で表される冷却水量の総和の比WR と
の関係が下記式を満たすように調整する。
張歪みを付与する試験を行い、鋳片に実際に発生するγ
粒界割れの発生量を調査した。その結果、従来のよう
に、加工材の高温延性の調査結果に基づいて割れ感受性
の低下する成分系や鋳造条件を決定する方法では、真に
適正な条件を確定することが困難であるという事実を知
った。
特開平7−90504 号公報に示されているように、鋳片の
表面割れ感受性の評価は、鍛伸などの加工材に対する高
温延性試験結果により行うのが常であった。これに対し
て、Ni含有鋼の鋳造ままの鋳片に引張歪みを付与し、鋳
片に実際に発生するγ粒界割れを調査することにより、
表面割れを防止するための適正な条件がはじめて確定で
きるのである。
明する。
し、表面の割れ発生状況を調査するための試験装置の概
要を示す模式的な縦断面図である。
型2、上部の鋳鉄製鋳型3および鋳片1の試験部1-2 を
形成するための同じく鋳鉄製の中間部鋳型4から構成さ
れている。水冷銅鋳型2の底部には抜け防止端部6を備
えた引張手段5があり、上部の鋳鉄製鋳型3は、鋳片1
の抜けを防止するチャックを兼ねている。中間部鋳型4
は開閉して取り外し可能である。鋳片1の試験部1-2 の
水平断面形状は 200×90 mm の矩形で、長さLは 300mm
である。
中に溶鋼を供給して鋳造し、鋳片1とした後、中間部鋳
型4を開いて試験部1-2 を解放し、その温度が約 900℃
(連続鋳造時の矯正点温度に相当する) のときに上部の
鋳鉄鋳型3と引張手段5とにより鋳造ままの鋳片1を上
下方向に引張り、歪みを加える。このように、凝固のま
まの鋳片を使用し、かつ鋳片の厚み方向に温度勾配があ
る状態で引張試験を行うことにより、実機において鋳片
に加わる歪の状態を忠実に再現できる。
述べ、次いでこれらに基づいてP、S、Al、Nの各含有
量およびAlとNとの濃度積〔Al〕×〔N〕を前記のよう
に限定した理由について説明する。
とし、Al、N、PおよびSの各含有量を様々に変化させ
た。鋳造量は 100kgとし、鋳造した後、鋳片の試験部の
表面温度 900℃で鋳片に歪量1%、歪み速度2×10-4・
s -1で歪みを付与した。この試験後の鋳片を切断し、横
断面を図2に示したようにダイチェックして表面の割れ
発生量を調査した。
とができる割れ発生量により割れ感受性の評価をおこな
った。評価は、前記試験片の断面(200×90 mm)における
割れの個数が 50 個以上の場合を×、50個未満で 6個以
上の場合を△、5個以下の場合を○、割れが認められな
い場合を◎、の4段階とした。
およびSの含有量との関係で示す図である。このときの
Alの含有量は 0.015〜0.02%、Nの含有量は30〜40ppm
とほぼ一定にした。図3に示すように、PおよびSの含
有量を減少させると割れの発生は抑制される傾向とな
り、PおよびSの含有量をともに0.0010%以下にした場
合には割れは発生していない。
は、PおよびSの含有量を従来の試験による高温延性の
調査結果から定めた含有量よりも低いレベルまで低減す
る必要がある。これは、PおよびSによる脆化が凝固偏
析に起因するからである。
型的な元素であり、Niを 5.5〜10%含有する鋼のように
γ相を初晶として凝固する鋼種では、最終凝固位置がγ
粒界と一致することから、偏析によりγ粒界が著しく脆
化する。このように、γ凝固する鋼種では凝固偏析の影
響が大きいため、圧延または鍛伸などの加工を加えた試
料(加工の際の相変態により凝固ままの結晶粒とは無関
係の結晶粒になっている)の高温延性調査では、割れ感
受性の正しい評価をすることができないのである。
有量は低いほど望ましい。ただし、脱燐、脱硫は精錬コ
ストの上昇を伴うので、上記の許容上限値以下で、技術
的およびコスト的な限界を考慮してどこまで下げるかを
決めればよい。なお、現在の転炉などから二次精錬を経
て連続鋳造をおこなう通常のプロセスでも、Pは0.0004
%程度、Sは0.0002%程度まで下げることが可能であ
る。
およびNの含有量との関係で示す図である。鋼中ではAl
はNと結合してAlNとなり、このため粒界を脆化させ、
割れ感受性を高める。AlNの析出は飽和溶解度により決
まり、溶解度積により整理することができる。そこで質
量%濃度積である〔Al〕×〔N〕が一定の曲線を併せて
示した。
れ 0.030%以下、0.0040%以下とし、かつ〔Al〕×
〔N〕を6×10-5未満とすれば顕著に割れが軽減され
る。さらにNを 0.003%以下まで低減し、〔Al〕×
〔N〕も5×10-5未満とすればより確実に割れの防止効
果が得られる。
が増加するため、割れが発生するものと考えられる。ま
たAlの含有量が 0.030%を超える範囲、および、Nの含
有量が0.0040%を超える範囲では、鋼中のAlとNとの含
有量のバランスが大きく崩れるために、いずれかの元素
の固溶量が増加し、割れが発生しやすくなる。
る必要があり、脱酸の効果を確実にするには含有量とし
て0.002 %が下限となる。他方、Nは可及的に少ない方
がよい。現在の転炉などによる精錬方法では、或る程度
のNの含有は避けられないが、Nの含有量を10ppm 程度
まで低下させることは、今の技術でも可能である。
定した理由について説明する。
鋳片の寸法比R(前記式参照)、および2次冷却にお
ける鋳片の長短辺面の冷却水量の総和比WR (前記式
参照)を種々変化させて連続鋳造を行い、鋳片の表面割
れの発生状況を調査した。
る。なお、500 ℃付近での変態応力による割れの発生を
避けるため、鋳造後は鋳片にカバーをかけて徐冷した。
生しなかった場合、指数5を全面に深い割れが発生し表
面手入れによる対応が不可能な場合とする6段階にコー
ド化して行った。
Rおよび冷却水量の総和の比WR との関係で示す図であ
る。同図からわかるように、表面割れの発生状況はRお
よびWR とよい相関がある。即ち、R<WR のとき、換
言すればR<(WW /WN )のとき割れの発生は少なく
なる。例えば、鋳片の幅(W)が厚さ(T)の10倍、即
ち、R=10である場合には、10<(WW /WN ) 、即
ち、WN <(WW /10)の条件を満たせば、割れ発生を
防止することができる。これは、鋳片の短辺側の冷却水
量の総和を、長辺側の冷却水量の総和の 1/10 未満にす
ればよい、ということである。
と、鋳片の表面に作用する応力とを模式的に示す鋳片の
一部横断面図である。鋳片7の短辺8面の冷却水量を増
加すると、図示するように短辺8近傍の凝固シェル8-1
が厚く成長し、かつ収縮量も増加する。これにともな
い、鋳片7の短辺8近傍の長辺9面に矢印で示すような
引張応力が発生し、この部分に割れが発生する。また、
短辺8面の冷却水量を増加するとコーナー部の温度が低
下して脆化温度域になること、および幅(長辺9側)の
中央部との温度差が大きくなり熱応力が発生すること
も、割れを惹起する要因となる。従って、R<WR を満
たすように、短辺側の冷却水の総和を相対的に少なくす
れば、割れ発生の原因となる応力が緩和され、割れが抑
制されるのである。
のものでよいが、噴霧冷却がより望ましい。なお、2次
冷却における冷却水量を増加すると、鋳片のコーナー部
の過冷や表面の温度むらが問題となる。このため冷却水
の総量は少なくするのが好ましい。即ち、単位鋳造重量
(kg) あたりの2次冷却水量で表した比水量を 0.5リッ
トル/kg 未満として、その上で前記式を満たすよう
に、短辺側および長辺側の冷却水量の総和を調整するの
が望ましい。
えて、Ni含有鋼の種々の成分の含有量を制限したことを
も特徴とする。以下、その理由について説明する。
にNiを9%程度含有する鋼種は優れた性能を有する。Ni
の含有量が 5.5%未満の鋼では凝固時の初晶はδ相であ
るため、凝固の形態が異なり、表面割れの感受性が低
い。従って、敢えて本発明の方法を適用する必要はな
い。一方、Niの含有量が10%を超えても低温靱性の一層
の向上は認められない。従って、本発明方法の対象鋼種
は、Ni含有量が 5.5〜10%の鋼とした。
の強度を上げる作用を持つ。Cの含有量が 0.1%を超え
ると強度が上昇しすぎ、低温靱性に悪影響を与えるの
で、0.1 %以下に抑える。ただし、ある程度の強度を確
保するためには、0.02%以上は存在するのが望ましい。
物のレベルでもよいが、脱酸の効果を確保するのに望ま
しい下限は 0.1%程度である。一方、過剰の添加は低温
靱性に悪影響を与えるので 0.5%が上限となる。
有量は不純物レベルでもよい。しかし、Mnは焼入性向上
による鋼の強化作用を持つので、その効果を得るには
0.2%以上含有させるのが望ましい。ただし、1.0 %を
超えてもそれらの効果は飽和するので、含有量の上限は
1.0%とする。
にも目的に応じてTi、MoおよびCaなどを含有することが
できる。それぞれに期待される効果は次のとおりであ
る。
1 %程度まで添加できる。ただし、低温靱性を悪化させ
る作用もあるので、添加する場合は、0.005 〜0.03%程
度の含有量とするのが望ましい。Moは、 600℃から700
℃でのNi含有鋼の延性を向上させるとともに強度を高め
る作用を持つ。従って、1 %程度まで含有させることが
できる。しかし、Moも低温靱性を悪化させるので、望ま
しい含有量は 0.05 〜0.2 %程度である。
のとおりである。Caは 0.001〜0.005 %程度で硫化物の
形態を変化させ高温延性の向上に寄与する。また、希土
類元素は0.0005〜0.01%程度で結晶粒を微細化する効果
を持ち、Bは0.0002〜0.003%程度で粒界強度を向上さ
せ、ひいては高温延性を改善する。
表2に示す組成の9種類のNi含有鋼を鋳造し、表面割れ
の発生状況を調査した。表2の鋼種A、B、FおよびI
が本発明で定める化学組成の条件を満たす鋼(本発明対
象鋼)である。
の寸法は厚みを 240mmの一定とし、幅を2200mmを中心と
して様々に変化させた。表3に2次冷却条件および割れ
発生状況の調査結果を示す。
鋼の過熱度がいずれも20〜35℃となるように制御した。
これは、鋳型内に供給される溶鋼の過熱度を適切にすれ
ば、鋳片のγ粒の成長が抑制され、表層にチル状の微細
γ粒相が生成するため、割れが減少するからである。
徐冷し、表面割れの発生状況の調査は目視によりおこな
った。割れ発生状況の評価は、前述と同様に指数0を全
く発生しなかった場合、指数5を全面に深い割れが発生
し表面手入れによる対応が不可能な場合とする6段階と
した。
れは軽微であり、実用上問題ないレベルであった。Alお
よびNの含有量をさらに低減し、それらの濃度積を5×
10-5未満とし、ほかの成分系をほぼ同一にした本発明例
2では、割れを完全に防止することができた。Alの含有
量を増加させた比較例1、Nの含有量を増加させた比較
例2、および〔Al〕×〔N〕を増加させた比較例3で
は、いずれも深さ5mm以上の割れが散発し、表面割れが
悪化した。
は、使用には差し支えない程度ではあるものの深さ5mm
以内の割れが発生した。Nの含有量がそれぞれ0.0027
%、0.0019%の鋼を用いた本発明例1および2の結果を
見れば、Nの含有量を0.0030%以下に抑制することによ
り割れの低減効果が大きくなることが明らかである。
Pの含有量をそれぞれ増加した比較例4および5では、
いずれも表面に深さ5mm以上の割れが発生していた。
の条件で、鋳造中にWR を変化させた場合、R<WR の
条件である本発明例1および4では、いずれも割れは軽
微であり、実用上問題ないレベルであった。R>WR の
条件である比較例6では、コーナーに沿って深さ5mm程
度の割れが発生し、割れの発生状況が悪化した。WRの
値を小さくした比較例7では、鋳片のコーナー近傍を切
断する必要が生ずるほど割れが発生した。
件である本発明例5では割れは軽微であったが、R>W
R の条件である比較例8では割れの発生状況が悪化し
た。
寸法比Rと、冷却水量の総和比WRとを種々変化させた
ときの表面割れの発生状況の変化は、図5に示すとおり
である。
または防止されたNi含有鋼の鋳片を連続鋳造により製造
することが可能である。前述のように、表面割れは主に
鋳片の矯正時に発生する。従って、本発明の方法は、湾
曲型または垂直曲げ型の連続鋳造機による連続鋳造方法
において特に有効である。
れ発生状況を調査するための試験装置の概要を示す縦断
面図である。
鋳片断面のダイチェックによって検出した例を示す図で
ある。
す図である。
す図である。
総和比WR との関係で示す図である。
応力を模式的に示す鋳片の横断面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】質量%で、Ni:5.5〜10%を含有し、Cが
0.1%以下、Siが 0.5%以下、Mnが 1.0%以下であるNi
含有鋼を連続鋳造する方法であって、溶鋼中のPを0.00
10%以下、Sを0.0010%以下、Alを 0.002〜0.030 %、
Nを0.0040%以下とし、さらにAlとNとの%濃度積〔A
l〕×〔N〕を6×10-5未満とし、かつ鋳片の2次冷却
において下記式で表される鋳片の寸法比Rと下記式
で表される冷却水量の総和の比WR との関係が下記式
を満たす条件で鋳造することを特徴とするNi含有鋼の連
続鋳造方法。 R=W/T・・・・・・ WR =WW /WN ・・・ R<WR ・・・・・・・ ただし、W:鋳片の幅(mm) T:鋳片の厚み(mm) WW :鋳片の長辺面の冷却水量の総和(リットル/min) WN :鋳片の短辺面の冷却水量の総和(リットル/min)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32657196A JP3186614B2 (ja) | 1996-12-06 | 1996-12-06 | Ni含有鋼の連続鋳造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32657196A JP3186614B2 (ja) | 1996-12-06 | 1996-12-06 | Ni含有鋼の連続鋳造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10166126A true JPH10166126A (ja) | 1998-06-23 |
JP3186614B2 JP3186614B2 (ja) | 2001-07-11 |
Family
ID=18189310
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32657196A Expired - Lifetime JP3186614B2 (ja) | 1996-12-06 | 1996-12-06 | Ni含有鋼の連続鋳造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3186614B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8917117B2 (en) | 2009-09-16 | 2014-12-23 | Sanken Electric Co., Ltd. | Composite semiconductor device reducing malfunctions of power semiconductor element switching operation |
JP2017121632A (ja) * | 2016-01-04 | 2017-07-13 | 新日鐵住金株式会社 | Ni含有鋼の連続鋳造方法 |
-
1996
- 1996-12-06 JP JP32657196A patent/JP3186614B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8917117B2 (en) | 2009-09-16 | 2014-12-23 | Sanken Electric Co., Ltd. | Composite semiconductor device reducing malfunctions of power semiconductor element switching operation |
JP2017121632A (ja) * | 2016-01-04 | 2017-07-13 | 新日鐵住金株式会社 | Ni含有鋼の連続鋳造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3186614B2 (ja) | 2001-07-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP2141254B1 (en) | Steel ingot for forging and integral crankshaft | |
JP4404004B2 (ja) | 高張力熱延鋼板とその製造方法 | |
JP6484716B2 (ja) | リーン二相系ステンレス鋼及びその製造方法 | |
JP2011005524A (ja) | 高炭素鋼の連続鋳造方法 | |
JP2005298909A (ja) | 表面割れの少ない鋳片 | |
JP3508715B2 (ja) | 高Cr鋼鋳片および継目無鋼管 | |
JP3186614B2 (ja) | Ni含有鋼の連続鋳造方法 | |
JPH07286214A (ja) | 耐水素誘起割れ特性及びdwtt特性の優れた高強度厚手ホットコイルの製造方法 | |
KR102612324B1 (ko) | 고망간 강 주편의 제조 방법 및 고망간 강 강편 또는 강판의 제조 방법 | |
JPH0581651B2 (ja) | ||
JP3039369B2 (ja) | Ni含有鋼の製造方法 | |
JP2833442B2 (ja) | 低温用Ni含有鋼およびその連続鋳造鋳片の2次冷却方法 | |
US4238230A (en) | Process for producing free-machining steel | |
JPH01259143A (ja) | 鋳造過程或いはその後の熱間圧延過程で割れを起こし難いCr−Ni系ステンレス鋼 | |
JP2004052069A (ja) | 打ち抜き性に優れた熱延鋼板 | |
JP3518517B2 (ja) | 高クロム・フェライト系耐熱鋼材の製造方法 | |
KR100419644B1 (ko) | 고 니켈함유강의 연주주편 제조방법 | |
CN116043096B (zh) | 一种减少船板钢铸坯锰偏析的炼钢方法 | |
KR100362659B1 (ko) | 해양구조물용후판중탄소강의제조방법 | |
JP3606199B2 (ja) | 薄鋼板の製造方法 | |
JPH11140594A (ja) | 熱間加工性及び耐硫化物応力割れ性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼継目無鋼管 | |
WO2024053276A1 (ja) | 鋼鋳片、連続鋳造方法及び、鋼鋳片の製造方法 | |
US3132936A (en) | Refining of irons and steels | |
JP3498506B2 (ja) | 含Ni低温用鋼の連続鋳造による製造方法 | |
JPH06246414A (ja) | 高炭素鋼の連続鋳造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090511 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100511 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110511 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110511 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120511 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120511 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130511 Year of fee payment: 12 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130511 Year of fee payment: 12 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130511 Year of fee payment: 12 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130511 Year of fee payment: 12 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140511 Year of fee payment: 13 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |