JPH10165892A - ペイジャー用振動アクチュエータ - Google Patents
ペイジャー用振動アクチュエータInfo
- Publication number
- JPH10165892A JPH10165892A JP32499796A JP32499796A JPH10165892A JP H10165892 A JPH10165892 A JP H10165892A JP 32499796 A JP32499796 A JP 32499796A JP 32499796 A JP32499796 A JP 32499796A JP H10165892 A JPH10165892 A JP H10165892A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- collision
- magnetic circuit
- vibration
- vibration actuator
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Details Of Audible-Bandwidth Transducers (AREA)
- Apparatuses For Generation Of Mechanical Vibrations (AREA)
- Reciprocating, Oscillating Or Vibrating Motors (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 携帯電話に使用されるペイジャー用振動アク
チュエータとして音声を発生させると同時に振動発生効
率を大きくし、衝突時の不要音を抑制する。 【解決手段】 電気音響変換器の振動する部分を低周波
数で駆動して固定した部分に衝突させ衝突時の振動を外
部振動として取りだす。コイルの振動する部分と固定し
た部分を接着層を介して接着し、衝突時の振動レベルを
大きくすると同時に不要音を抑制させる。駆動電流に極
性を持たせ、ヨークは柔軟に支持する。
チュエータとして音声を発生させると同時に振動発生効
率を大きくし、衝突時の不要音を抑制する。 【解決手段】 電気音響変換器の振動する部分を低周波
数で駆動して固定した部分に衝突させ衝突時の振動を外
部振動として取りだす。コイルの振動する部分と固定し
た部分を接着層を介して接着し、衝突時の振動レベルを
大きくすると同時に不要音を抑制させる。駆動電流に極
性を持たせ、ヨークは柔軟に支持する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯用電話機等に
内装され、信号着信時の呼び出しを音声だけでなく、振
動によっても知らしめるために利用するものであり、特
に小型で軽量にする目的で用いることができる。
内装され、信号着信時の呼び出しを音声だけでなく、振
動によっても知らしめるために利用するものであり、特
に小型で軽量にする目的で用いることができる。
【0002】
【従来の技術】従来のペイジャー用振動アクチュエータ
は、ペイジャー用振動モータや振動発生アクチュエータ
とも称せられ、小型で薄く、低消費電力で振動を発生で
き、安価であることが必要である。しかし振動発生のみ
を目的とするために、当然ながら音声で呼び出しをした
り、会話音を発することができない。従って、着信情報
や音声発生のために少なくとも2個以上の装置部品が必
要になる。また多く使用されているペイジャー用振動モ
ータは、比較的大きい質量を回転させるために起動電力
消費が大きい。さらに回転させる構成のために部品点数
が多くなったり、信頼性や精度管理に問題がある。直流
電流を用いる理由で電流切り替え用刷子を持つため、大
きな電磁ノイズを発生したり、回転に際して動作不良を
起こすこともあり、また小型、扁平化にも限界を有す
る。
は、ペイジャー用振動モータや振動発生アクチュエータ
とも称せられ、小型で薄く、低消費電力で振動を発生で
き、安価であることが必要である。しかし振動発生のみ
を目的とするために、当然ながら音声で呼び出しをした
り、会話音を発することができない。従って、着信情報
や音声発生のために少なくとも2個以上の装置部品が必
要になる。また多く使用されているペイジャー用振動モ
ータは、比較的大きい質量を回転させるために起動電力
消費が大きい。さらに回転させる構成のために部品点数
が多くなったり、信頼性や精度管理に問題がある。直流
電流を用いる理由で電流切り替え用刷子を持つため、大
きな電磁ノイズを発生したり、回転に際して動作不良を
起こすこともあり、また小型、扁平化にも限界を有す
る。
【0003】図24は従来最も普通に使用されているペ
イジャー用振動モータを示すものである。円筒形のコア
レスロータで構成された駆動モータ121で駆動される
シャフト122を介してカウンタウェイト123が回転
し、振れ回り振動を発生させる。当然ながら振動以外の
音声を発生することはできない。駆動モータ121は曲
面形状の永久磁石、および円筒形状のコアレスロータで
形成され、また回転駆動力を得るには複数の磁極を形成
する必要があり、細い径の駆動モータ121を実現する
ためには精度管理や製作コストで限界がある図25は円
筒形のペイジャー用振動モータの振動の状態を示すもの
である。駆動モータ121による回転で、カウンタウェ
イト123は回転中心124の周りで振れ回る。振動の
方向はあらゆる方向に発生するため、ペイジャー用振動
モータの固定の仕方によっては有効に振動が外部に伝わ
らない方向もあり、また振れ回りモーメントは駆動モー
タ121の回転スピードの2乗に比例するため駆動力が
必要で省電力化の限界がある。
イジャー用振動モータを示すものである。円筒形のコア
レスロータで構成された駆動モータ121で駆動される
シャフト122を介してカウンタウェイト123が回転
し、振れ回り振動を発生させる。当然ながら振動以外の
音声を発生することはできない。駆動モータ121は曲
面形状の永久磁石、および円筒形状のコアレスロータで
形成され、また回転駆動力を得るには複数の磁極を形成
する必要があり、細い径の駆動モータ121を実現する
ためには精度管理や製作コストで限界がある図25は円
筒形のペイジャー用振動モータの振動の状態を示すもの
である。駆動モータ121による回転で、カウンタウェ
イト123は回転中心124の周りで振れ回る。振動の
方向はあらゆる方向に発生するため、ペイジャー用振動
モータの固定の仕方によっては有効に振動が外部に伝わ
らない方向もあり、また振れ回りモーメントは駆動モー
タ121の回転スピードの2乗に比例するため駆動力が
必要で省電力化の限界がある。
【0004】図26は従来の扁平形のコアレスロータで
構成されたペイジャー用振動モータ125の内部を示す
斜視図である。回転軸128に重心を偏心させた円板状
の巻線コイル126を設け、薄板状の永久磁石127と
の間で回転駆動力を発生させる。駆動電流は刷子129
から供給される。円筒状のものと異なり、カウンタウェ
イトのかわりに、重心を偏心させた巻線コイル126を
利用して、回転の際に振動が発生する。当然ながら音声
を出すことはできない。また20mm以下の外径で数m
m以下の扁平な形状にすることは難しい。
構成されたペイジャー用振動モータ125の内部を示す
斜視図である。回転軸128に重心を偏心させた円板状
の巻線コイル126を設け、薄板状の永久磁石127と
の間で回転駆動力を発生させる。駆動電流は刷子129
から供給される。円筒状のものと異なり、カウンタウェ
イトのかわりに、重心を偏心させた巻線コイル126を
利用して、回転の際に振動が発生する。当然ながら音声
を出すことはできない。また20mm以下の外径で数m
m以下の扁平な形状にすることは難しい。
【0005】図27は扁平状のペイジャー用振動モータ
の最も有効な振動の状態を示したもので、振動中心軸1
30に対して軸方向の回転状態がペイジャー用振動モー
タ本体の131、132、133で示される。この他に
軸方向の厚さ振動や、軸に直角方向の径の振動がある
が、この扁平形のペイジャー用振動モータの固定の仕方
によっては外部への振動発生にはあまり寄与しないこと
が多い。このことは巻線コイルに印加した駆動電流が外
部への振動エネルギーとして有効に利用されてないこと
を意味する。
の最も有効な振動の状態を示したもので、振動中心軸1
30に対して軸方向の回転状態がペイジャー用振動モー
タ本体の131、132、133で示される。この他に
軸方向の厚さ振動や、軸に直角方向の径の振動がある
が、この扁平形のペイジャー用振動モータの固定の仕方
によっては外部への振動発生にはあまり寄与しないこと
が多い。このことは巻線コイルに印加した駆動電流が外
部への振動エネルギーとして有効に利用されてないこと
を意味する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】従来のペイジャー用振
動アクチュエータでは振動を発生させることはできる
が、音声を発生させることができなかった。また起動電
力を必ずしも小さくできず、外形寸法を小さくするには
かなり無理があり、また回転動作不良も起きやすいもの
もあったり、大きな電磁ノイズを発生する。
動アクチュエータでは振動を発生させることはできる
が、音声を発生させることができなかった。また起動電
力を必ずしも小さくできず、外形寸法を小さくするには
かなり無理があり、また回転動作不良も起きやすいもの
もあったり、大きな電磁ノイズを発生する。
【0007】本発明は振動と音声を発生させることがで
き、駆動電流を有効に振動エネルギーに変換できるペイ
ジャー用振動アクチュエータを得ることを目的とし、低
いコストで作りやすく、小型で扁平化しやすく、動作不
良や電磁ノイズの少ないペイジャー用振動アクチュエー
タを提供することを目的としている。
き、駆動電流を有効に振動エネルギーに変換できるペイ
ジャー用振動アクチュエータを得ることを目的とし、低
いコストで作りやすく、小型で扁平化しやすく、動作不
良や電磁ノイズの少ないペイジャー用振動アクチュエー
タを提供することを目的としている。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明のペイジャー用振動アクチュエータにおいて
は、従来は音声発生に使用されるムービングコイル型の
電気音響変換器の上下に振動する振動体を、近接して固
定した部分に衝突させ外部に振動を発生させる。
に、本発明のペイジャー用振動アクチュエータにおいて
は、従来は音声発生に使用されるムービングコイル型の
電気音響変換器の上下に振動する振動体を、近接して固
定した部分に衝突させ外部に振動を発生させる。
【0009】上記電気音響変換器として、駆動用のコイ
ルが磁石との相互作用で上下に動き、振動体がコイルと
一体化して動くムービングコイル型の電気音響変換器を
使用するのが最適である。
ルが磁石との相互作用で上下に動き、振動体がコイルと
一体化して動くムービングコイル型の電気音響変換器を
使用するのが最適である。
【0010】また、電気音響変換器の振動体に近接し
て、樹脂材料などで成形された衝突部を設ける。
て、樹脂材料などで成形された衝突部を設ける。
【0011】また、衝突部を円環状に形成して、ムービ
ングコイル型のコイルの径とほぼ同じ大きさにし、振動
体の衝突を構造強度の強い部分で分散させる。
ングコイル型のコイルの径とほぼ同じ大きさにし、振動
体の衝突を構造強度の強い部分で分散させる。
【0012】さらに、円環状衝突部を円環状平坦部に形
成し、衝突による衝撃を平均的に分散して衝突時の信頼
性を持たせ、衝突音の発生を低減させる。
成し、衝突による衝撃を平均的に分散して衝突時の信頼
性を持たせ、衝突音の発生を低減させる。
【0013】衝突する部分と円環状平坦部とを接着剤や
接着シートで直接に接着し、コイルの上下の変位を樹脂
材料などで一体成形された衝突部と衝突カバーの一部の
振動に変える。
接着シートで直接に接着し、コイルの上下の変位を樹脂
材料などで一体成形された衝突部と衝突カバーの一部の
振動に変える。
【0014】円環状衝突部の円環状平坦部の内側に複数
のスパイラル状のダンパを形成し、他端をプレートの中
央に固定して全体の径を小さくして、円環状平坦部とダ
ンパを樹脂で一体成形するとよい。
のスパイラル状のダンパを形成し、他端をプレートの中
央に固定して全体の径を小さくして、円環状平坦部とダ
ンパを樹脂で一体成形するとよい。
【0015】磁石、ヨークとプレートで構成される磁気
回路を上下に柔軟な構成物で固定した部分である衝突カ
バーに支持する。
回路を上下に柔軟な構成物で固定した部分である衝突カ
バーに支持する。
【0016】この構成物を薄いゴムで円環状に形成し、
下の一端でヨーク周辺の平坦な部分を支え、上の他端を
固定した部分である衝突カバーに接着し、両端を複数の
薄いゴムで支持することによって磁気回路が上下に柔軟
に動きやすくする。
下の一端でヨーク周辺の平坦な部分を支え、上の他端を
固定した部分である衝突カバーに接着し、両端を複数の
薄いゴムで支持することによって磁気回路が上下に柔軟
に動きやすくする。
【0017】または、この構成物を管状のゴムで磁気回
路の最外周部のヨーク頂部の裏面平坦部と衝突カバーに
固定した支持部の間に挟み磁気回路を上下に可動にす
る。
路の最外周部のヨーク頂部の裏面平坦部と衝突カバーに
固定した支持部の間に挟み磁気回路を上下に可動にす
る。
【0018】または、この構成物を蛇腹状のゴムや発泡
弾性材等で磁気回路の最外周部のヨーク頂部の裏面平坦
部と側面と衝突カバーに固定した支持部の間にはさみ磁
気回路を上下に柔軟に可動にする。
弾性材等で磁気回路の最外周部のヨーク頂部の裏面平坦
部と側面と衝突カバーに固定した支持部の間にはさみ磁
気回路を上下に柔軟に可動にする。
【0019】または、この構成物を薄いゴムで形成し、
一端で磁気回路の一部であるヨークの底部を支え、他端
を固定した部分である衝突カバーに接着することによっ
て磁気回路を上下に柔軟に支持する。
一端で磁気回路の一部であるヨークの底部を支え、他端
を固定した部分である衝突カバーに接着することによっ
て磁気回路を上下に柔軟に支持する。
【0020】または、この構成物をゴムで形成する場
合、磁気回路のヨークの外径の外に複数の爪状突起を有
する円環状の樹脂成形材で衝突カバーに接着し、爪状突
起にヨーク底部を支持するゴムを掛けて磁気回路を上下
に柔軟に可動にする。
合、磁気回路のヨークの外径の外に複数の爪状突起を有
する円環状の樹脂成形材で衝突カバーに接着し、爪状突
起にヨーク底部を支持するゴムを掛けて磁気回路を上下
に柔軟に可動にする。
【0021】または、この構成物をゴムで形成する場
合、磁気回路のヨークの外径の外に複数の爪状突起を有
し円環状の樹脂成形材で衝突カバーに接着し、さらにヨ
ークの複数のスリットから突出したフックを有する円環
を磁気回路底部に接着し、爪状突起とフックにゴムを掛
けて磁気回路を上下に柔軟に可動にする。
合、磁気回路のヨークの外径の外に複数の爪状突起を有
し円環状の樹脂成形材で衝突カバーに接着し、さらにヨ
ークの複数のスリットから突出したフックを有する円環
を磁気回路底部に接着し、爪状突起とフックにゴムを掛
けて磁気回路を上下に柔軟に可動にする。
【0022】または、この構成物をプレートの中央部で
接着固定したダンパのみで磁気回路を支持し、磁気回路
を上下に柔軟に可動にする。
接着固定したダンパのみで磁気回路を支持し、磁気回路
を上下に柔軟に可動にする。
【0023】そして、磁気回路上部のプレートに円状の
孔を有する板を接着して円状の孔を中央に配置し、樹脂
材料で成形したダンパをはめ込み、その場合、ダンパに
傾斜を持たせて中央部が高くなる構成にしてもよい。
孔を有する板を接着して円状の孔を中央に配置し、樹脂
材料で成形したダンパをはめ込み、その場合、ダンパに
傾斜を持たせて中央部が高くなる構成にしてもよい。
【0024】振動発生用の低周波数の駆動電流をコイル
に印加する際に、振動体が磁石とは反対側の衝突する方
向の駆動力になる極性側を主体とした交流電流とする。
に印加する際に、振動体が磁石とは反対側の衝突する方
向の駆動力になる極性側を主体とした交流電流とする。
【0025】片方に極性を持たせた駆動交流電流の波形
を、方形波の立ち上がりと立ち下がりの傾きを緩和した
ものにする。
を、方形波の立ち上がりと立ち下がりの傾きを緩和した
ものにする。
【0026】前記交流波形を得るため、方形波発信回路
の後に積分回路を設け、さらに電流駆動のための電圧電
流変換回路を接続する。
の後に積分回路を設け、さらに電流駆動のための電圧電
流変換回路を接続する。
【0027】磁気回路のヨークを複数の薄い磁性材の板
を重ねて加圧成形し、比較的深くて垂直な円周状の内壁
面を有するものにする。
を重ねて加圧成形し、比較的深くて垂直な円周状の内壁
面を有するものにする。
【0028】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例をもと
に図面を参照して説明する。
に図面を参照して説明する。
【0029】図1は本発明によるペイジャー用振動アク
チュエータの実施例の1例を示すもので、音声を発生す
るムービングコイル型の電気音響変換器の駆動原理を用
いている。振動体1とコイル3の中心位置と上下の位置
を支持するため、上下方向に比較的柔らかく変位できる
ダンパ7に接着される。ボビン9は上部で内側に直角に
曲げ成形することにより、振動体1とダンパ7との接着
を強固にでき、円環状衝突部である円環状平坦部8がで
きる。この円環状平坦部8と衝突部2は接着剤や接着シ
ートにより直接に接着される。衝突部2は衝突カバー1
2と一体化され全体として固定した衝突部を構成する。
チュエータの実施例の1例を示すもので、音声を発生す
るムービングコイル型の電気音響変換器の駆動原理を用
いている。振動体1とコイル3の中心位置と上下の位置
を支持するため、上下方向に比較的柔らかく変位できる
ダンパ7に接着される。ボビン9は上部で内側に直角に
曲げ成形することにより、振動体1とダンパ7との接着
を強固にでき、円環状衝突部である円環状平坦部8がで
きる。この円環状平坦部8と衝突部2は接着剤や接着シ
ートにより直接に接着される。衝突部2は衝突カバー1
2と一体化され全体として固定した衝突部を構成する。
【0030】磁気回路は中央に孔13の開いた柱状で厚
さ方向に着磁された永久磁石である磁石4の片方の磁極
に円板状磁性体のプレート6を接着し、他方の磁極には
成形加工された磁性板のヨーク5を接着して構成され
る。ヨーク5とプレート6の間にはコイル3やボビン9
が上下に動く円環状のギャップが形成され、磁束密度の
大きい空間になる。
さ方向に着磁された永久磁石である磁石4の片方の磁極
に円板状磁性体のプレート6を接着し、他方の磁極には
成形加工された磁性板のヨーク5を接着して構成され
る。ヨーク5とプレート6の間にはコイル3やボビン9
が上下に動く円環状のギャップが形成され、磁束密度の
大きい空間になる。
【0031】音声の場合は数百ヘルツから3キロヘルツ
と周波数が高く、比較的大きい駆動電流がコイル3に入
っても振動体1の変位量が比較的小さくて済み、接着層
の柔らかさによってはドーム状の振動体1が主体で、そ
れに接着された衝突部2と一体化された衝突カバー12
は従属的にコイル3の駆動力に応じて上下に変位した
り、あるいは双方とも同じ振動の変位を駆動のコイル3
の近傍で行う。数10ヘルツの低周波数で駆動する場合
は、振動体1等の変位は大きくなるべきだが、振動を衝
突部2に生じさせるのはコイル3による瞬時的な上方向
の変位によるため、衝突部2と円環状平坦部8を直接に
接着しても振動発生を抑制することはない。
と周波数が高く、比較的大きい駆動電流がコイル3に入
っても振動体1の変位量が比較的小さくて済み、接着層
の柔らかさによってはドーム状の振動体1が主体で、そ
れに接着された衝突部2と一体化された衝突カバー12
は従属的にコイル3の駆動力に応じて上下に変位した
り、あるいは双方とも同じ振動の変位を駆動のコイル3
の近傍で行う。数10ヘルツの低周波数で駆動する場合
は、振動体1等の変位は大きくなるべきだが、振動を衝
突部2に生じさせるのはコイル3による瞬時的な上方向
の変位によるため、衝突部2と円環状平坦部8を直接に
接着しても振動発生を抑制することはない。
【0032】衝突部2に接着層を介して衝突する円環状
衝突部である円環状平坦部8は構造的に丈夫で平均的に
衝突する。衝突で生じた振動は衝突カバー12を伝わ
り、さらに外部に伝搬していく。ヨーク5には孔14
が、衝突カバー12には複数の孔15が設けられるとよ
い。図1の本発明の実施例の断面図は図2で示される。
衝突部である円環状平坦部8は構造的に丈夫で平均的に
衝突する。衝突で生じた振動は衝突カバー12を伝わ
り、さらに外部に伝搬していく。ヨーク5には孔14
が、衝突カバー12には複数の孔15が設けられるとよ
い。図1の本発明の実施例の断面図は図2で示される。
【0033】信号着信を知らせる音声や相手の会話音を
発生する場合は、振動体1と衝突カバー12の数百ヘル
ツから3キロヘルツの振動で実現し、着信信号を振動で
知らせる場合には、数10ヘルツで振動体1を駆動し、
直接に接着した衝突部2との衝突振動を外部に伝える。
この時の振動方向は上下方向のみで、効率的に振動エネ
ルギーを外部に取りだすことができる。衝突時の音の発
生レベルを押さえ、衝突の衝撃を和らげ破損しにくくす
るため、衝突部2と円環状平坦部8を接着剤や接着シー
トで直接に接着するとよい。
発生する場合は、振動体1と衝突カバー12の数百ヘル
ツから3キロヘルツの振動で実現し、着信信号を振動で
知らせる場合には、数10ヘルツで振動体1を駆動し、
直接に接着した衝突部2との衝突振動を外部に伝える。
この時の振動方向は上下方向のみで、効率的に振動エネ
ルギーを外部に取りだすことができる。衝突時の音の発
生レベルを押さえ、衝突の衝撃を和らげ破損しにくくす
るため、衝突部2と円環状平坦部8を接着剤や接着シー
トで直接に接着するとよい。
【0034】さらに外部に発生させる振動を大きくする
ため、本発明の実施例の1例である断面図の図3で示す
ように、コイル20以外のヨーク18を含む磁気回路を
衝突カバー26に衝突させるか、磁気回路との反発力を
有効に生かしてコイル20の円環状平坦部23での衝突
力を大きくすることが有効になる。当然ながら、円環状
平坦部23は衝突カバー26と一体化された衝突部25
と接着剤や接着シートで直接に接着されている。
ため、本発明の実施例の1例である断面図の図3で示す
ように、コイル20以外のヨーク18を含む磁気回路を
衝突カバー26に衝突させるか、磁気回路との反発力を
有効に生かしてコイル20の円環状平坦部23での衝突
力を大きくすることが有効になる。当然ながら、円環状
平坦部23は衝突カバー26と一体化された衝突部25
と接着剤や接着シートで直接に接着されている。
【0035】そのためにはヨーク18を含む磁気回路が
ある程度変位できるように柔軟に支持される必要があ
る。図3の実施例では、支持ゴム29で磁気回路のヨー
ク18周辺のヨーク頂部28の平坦な部分を支持する。
上の薄いゴムの一端30で衝突カバー26に接着し、下
の薄いゴムの他端31でヨーク頂部28の下を覆う。上
下の薄いゴムの両端は円環状に構成し、複数の独立した
幅のあまり大きくない支持ゴム29で連結する。支持ゴ
ム29と前記上下両端の円環状の薄いゴムとは一体成形
で作るのが適当である。
ある程度変位できるように柔軟に支持される必要があ
る。図3の実施例では、支持ゴム29で磁気回路のヨー
ク18周辺のヨーク頂部28の平坦な部分を支持する。
上の薄いゴムの一端30で衝突カバー26に接着し、下
の薄いゴムの他端31でヨーク頂部28の下を覆う。上
下の薄いゴムの両端は円環状に構成し、複数の独立した
幅のあまり大きくない支持ゴム29で連結する。支持ゴ
ム29と前記上下両端の円環状の薄いゴムとは一体成形
で作るのが適当である。
【0036】図6は、図3で示した本発明の実施例に用
いたアクチュエータのヨーク18を含む磁気回路を柔軟
に支持する構成を上下ほぼ逆にして見た斜視図である。
ヨーク頂部28を挟む円環状の薄いゴムの一端30は衝
突カバーに接着され、円環状の薄いゴムの他端31は支
持ゴム29が伸びの力を受けると、支持ゴム29に近い
部分ほど大きく外周方向に変位し、結果、支持ゴム29
が大きく伸びたことと等価のものになる。円環状の薄い
ゴムの他端31の複数の支持ゴム29から中間の位置に
ヨーク頂部28と接着すると位置決めに効果がある。ス
リット32からは電極線を取り出す。
いたアクチュエータのヨーク18を含む磁気回路を柔軟
に支持する構成を上下ほぼ逆にして見た斜視図である。
ヨーク頂部28を挟む円環状の薄いゴムの一端30は衝
突カバーに接着され、円環状の薄いゴムの他端31は支
持ゴム29が伸びの力を受けると、支持ゴム29に近い
部分ほど大きく外周方向に変位し、結果、支持ゴム29
が大きく伸びたことと等価のものになる。円環状の薄い
ゴムの他端31の複数の支持ゴム29から中間の位置に
ヨーク頂部28と接着すると位置決めに効果がある。ス
リット32からは電極線を取り出す。
【0037】図5は、本発明の実施例図3で使用する磁
気回路やコイル20を含む駆動部であるアクチュエータ
を示す。ボビン19、コイル20や円環状平坦部23を
中心方向には固く上下方向には柔らかに変位できるよう
にダンパ21で支え、磁気回路中央のダンパ支持部22
で位置固定する。
気回路やコイル20を含む駆動部であるアクチュエータ
を示す。ボビン19、コイル20や円環状平坦部23を
中心方向には固く上下方向には柔らかに変位できるよう
にダンパ21で支え、磁気回路中央のダンパ支持部22
で位置固定する。
【0038】図4は本発明の実施例である図3のコイル
20に駆動電流が流され、円環状平坦部23が衝突部2
5を押さえて、その反作用で磁気回路が下に変位した状
態を示す。この時、ヨーク頂部28を支持する支持ゴム
29は伸び、ヨーク18、磁石16およびプレート17
からなる磁気回路は下に移動し、ヨーク頂部28は衝突
カバー26からより離れた状態になる。この状態はコイ
ル20による衝突振動を衝突カバー26に伝えた状態を
示す場合か、または、以下に述べるような駆動電流に極
性を持たせた状態の場合を示す。
20に駆動電流が流され、円環状平坦部23が衝突部2
5を押さえて、その反作用で磁気回路が下に変位した状
態を示す。この時、ヨーク頂部28を支持する支持ゴム
29は伸び、ヨーク18、磁石16およびプレート17
からなる磁気回路は下に移動し、ヨーク頂部28は衝突
カバー26からより離れた状態になる。この状態はコイ
ル20による衝突振動を衝突カバー26に伝えた状態を
示す場合か、または、以下に述べるような駆動電流に極
性を持たせた状態の場合を示す。
【0039】駆動電流に極性を持たせる場合、図3の磁
石16と逆方向で衝突カバー26の方向に主として駆動
する力がコイル20に生じるように、ほぼ片方の極性の
交流電流を用いることが有効である。この極性の向きは
磁石16の着磁方向やコイル20の巻き方によって電流
の向きで一義的に決まり、この電流の向きに合致する極
性を選択することになる。図7の破線の方形波電流34
はBの値がCの値より大きく、Bの方の極性を主として
いる。実線の方形波電流33はAと零の間の片方の極性
のみになっている。
石16と逆方向で衝突カバー26の方向に主として駆動
する力がコイル20に生じるように、ほぼ片方の極性の
交流電流を用いることが有効である。この極性の向きは
磁石16の着磁方向やコイル20の巻き方によって電流
の向きで一義的に決まり、この電流の向きに合致する極
性を選択することになる。図7の破線の方形波電流34
はBの値がCの値より大きく、Bの方の極性を主として
いる。実線の方形波電流33はAと零の間の片方の極性
のみになっている。
【0040】駆動電流に極性がない場合、図3の実施例
でコイル20に衝突カバー26の方向の駆動力を受ける
電流が流れた場合のみ、ヨーク18を含む磁気回路が反
対の方向に変位して図4で示すようなヨーク頂部28が
衝突カバー26から離れた状態になる。当然ながらコイ
ル20と円環状平坦部23は接着剤や接着シートで直接
に衝突部25に接着されているため相互に離れることな
く、また、駆動交流電流が逆極性になった場合、その過
程でヨーク頂部28は衝突カバー26に衝突することに
なる。この時、衝突時の不要音の抑制が必要になる。
でコイル20に衝突カバー26の方向の駆動力を受ける
電流が流れた場合のみ、ヨーク18を含む磁気回路が反
対の方向に変位して図4で示すようなヨーク頂部28が
衝突カバー26から離れた状態になる。当然ながらコイ
ル20と円環状平坦部23は接着剤や接着シートで直接
に衝突部25に接着されているため相互に離れることな
く、また、駆動交流電流が逆極性になった場合、その過
程でヨーク頂部28は衝突カバー26に衝突することに
なる。この時、衝突時の不要音の抑制が必要になる。
【0041】駆動電流が図7の実線の方形波電流33で
示すように片側のみの極性を有してある程度電流値Aが
大きい場合、常時、図4のようにヨーク頂部28は衝突
カバー26から離れた状態が維持される。例えば図7の
Aの値を200ミリアンペアにした場合、図4で比較的
柔らかい支持ゴム29で支持すると、衝突カバー26か
らみてヨーク18を含む磁気回路が上向きでも下向きで
も1ミリメートル余ほど浮いた状態を維持したまま数十
ヘルツでプラス、マイナス0.1ミリメートル程の振幅
で振動する。
示すように片側のみの極性を有してある程度電流値Aが
大きい場合、常時、図4のようにヨーク頂部28は衝突
カバー26から離れた状態が維持される。例えば図7の
Aの値を200ミリアンペアにした場合、図4で比較的
柔らかい支持ゴム29で支持すると、衝突カバー26か
らみてヨーク18を含む磁気回路が上向きでも下向きで
も1ミリメートル余ほど浮いた状態を維持したまま数十
ヘルツでプラス、マイナス0.1ミリメートル程の振幅
で振動する。
【0042】この場合、ヨーク頂部28は衝突カバー2
6に衝突しないため、弾性材を全周あるいは一部に介し
てもよいが、不要音の対策を必ずしもする必要がない。
また、衝突による振動は、コイル20と一体化した円環
状平坦部23から接着層を介した衝突で衝突部25から
衝突カバー26に伝わることになる。図7の方形波電流
33の立ち上がり時に、コイル20はヨーク18を含む
磁気回路との反作用が加算されて大きな衝突力を衝突部
25に与えることになり振動発生レベルが大きくなる。
さらに駆動電流の極性が全部偏っていて最大ピーク電流
値が大きい方がコイル20の駆動力および磁気回路との
反作用による衝突力が大きく、またヨーク頂部28の衝
突による不要音の対策に悩まされることが少なくなる。
6に衝突しないため、弾性材を全周あるいは一部に介し
てもよいが、不要音の対策を必ずしもする必要がない。
また、衝突による振動は、コイル20と一体化した円環
状平坦部23から接着層を介した衝突で衝突部25から
衝突カバー26に伝わることになる。図7の方形波電流
33の立ち上がり時に、コイル20はヨーク18を含む
磁気回路との反作用が加算されて大きな衝突力を衝突部
25に与えることになり振動発生レベルが大きくなる。
さらに駆動電流の極性が全部偏っていて最大ピーク電流
値が大きい方がコイル20の駆動力および磁気回路との
反作用による衝突力が大きく、またヨーク頂部28の衝
突による不要音の対策に悩まされることが少なくなる。
【0043】図7の片方のみの極性の方形波電流33の
ように、立ち上がりが急峻な駆動電流が図3の実施例の
コイル20に印加された場合、急激な駆動力や磁気回路
からの反作用力による変化が起きるため、振動体24等
の瞬時的な機械的変形ストレスが大きく、高い周波数成
分を多く含む衝突音とは異なる不要音がかなりのレベル
で発生する。この不要音の発生は、台形波の場合は傾斜
部を緩くするほど不要音が小さく、SIN波や三角波で
はさらに低くなる。しかし傾斜を緩くし過ぎると振動レ
ベルも低いものになる。この現象は振動体24のドーム
部の大部分を除いた振動体の場合でも、不要音のレベル
が少し下がるメリットがあるが、ほぼ同じ結果になっ
た。
ように、立ち上がりが急峻な駆動電流が図3の実施例の
コイル20に印加された場合、急激な駆動力や磁気回路
からの反作用力による変化が起きるため、振動体24等
の瞬時的な機械的変形ストレスが大きく、高い周波数成
分を多く含む衝突音とは異なる不要音がかなりのレベル
で発生する。この不要音の発生は、台形波の場合は傾斜
部を緩くするほど不要音が小さく、SIN波や三角波で
はさらに低くなる。しかし傾斜を緩くし過ぎると振動レ
ベルも低いものになる。この現象は振動体24のドーム
部の大部分を除いた振動体の場合でも、不要音のレベル
が少し下がるメリットがあるが、ほぼ同じ結果になっ
た。
【0044】台形波も方形波の立ち上がりと立ち下がり
の傾斜を緩和した波形に類似するが、図8の破線の方形
波35の場合は、積分回路に通すことにより、立ち上が
り曲線36と立ち下がり曲線37のように波形の傾斜を
緩和することができる。立ち上がり曲線36の場合、飽
和レベルAに達するまでの時間を1周期の6分の1以下
の曲線の傾斜にするだけで、高い周波数成分の不要音を
ほとんど問題ないレベルに抑えることができる。当然な
がら、立ち下がり曲線37の形は立ち上がり曲線36と
反転類似したものになる。ちなみに周波数が80Hzの
場合には、時定数1.5ミリ秒ほどで不要音が実用レベ
ルで無視できた。回路構成のブロック図は図9で示すよ
うに、方形波発信回路38の後に積分回路39と電圧電
流変換回路40で構成すればよい。
の傾斜を緩和した波形に類似するが、図8の破線の方形
波35の場合は、積分回路に通すことにより、立ち上が
り曲線36と立ち下がり曲線37のように波形の傾斜を
緩和することができる。立ち上がり曲線36の場合、飽
和レベルAに達するまでの時間を1周期の6分の1以下
の曲線の傾斜にするだけで、高い周波数成分の不要音を
ほとんど問題ないレベルに抑えることができる。当然な
がら、立ち下がり曲線37の形は立ち上がり曲線36と
反転類似したものになる。ちなみに周波数が80Hzの
場合には、時定数1.5ミリ秒ほどで不要音が実用レベ
ルで無視できた。回路構成のブロック図は図9で示すよ
うに、方形波発信回路38の後に積分回路39と電圧電
流変換回路40で構成すればよい。
【0045】どの駆動電流の波形の場合でも、図3の実
施例のように、コイル20と一体化した円環状平坦部2
3が接着層を介して直接に衝突部25に接着されている
場合は、接着せずに円環状平坦部23が衝突部25から
離れることもある場合に比較して、衝突時の不要音の発
生レベルは低い。当然のことであるが振動発生レベルを
低くすることはない。音声は数百ヘルツ近傍の低域音に
多少の低下があるが、衝突カバー26を比較的薄くする
ことによって低い周波数の出力もでる。高い周波数の音
はむしろ高めに出る。その理由は、振動体24だけでな
く樹脂板の衝突カバー26の一部も追随して振動するか
らである。
施例のように、コイル20と一体化した円環状平坦部2
3が接着層を介して直接に衝突部25に接着されている
場合は、接着せずに円環状平坦部23が衝突部25から
離れることもある場合に比較して、衝突時の不要音の発
生レベルは低い。当然のことであるが振動発生レベルを
低くすることはない。音声は数百ヘルツ近傍の低域音に
多少の低下があるが、衝突カバー26を比較的薄くする
ことによって低い周波数の出力もでる。高い周波数の音
はむしろ高めに出る。その理由は、振動体24だけでな
く樹脂板の衝突カバー26の一部も追随して振動するか
らである。
【0046】上記の事例をより徹底する本発明の他の実
施例を示すと、図10や図11の断面図で示すように、
図1や図3の実施例で示された振動体1や振動体24の
ドーム状の部分を除去し、また、衝突カバー12や衝突
カバー26にあった孔15や孔27をなくしてしまうこ
とになる。
施例を示すと、図10や図11の断面図で示すように、
図1や図3の実施例で示された振動体1や振動体24の
ドーム状の部分を除去し、また、衝突カバー12や衝突
カバー26にあった孔15や孔27をなくしてしまうこ
とになる。
【0047】図10において、振動体41にはドーム状
の部分はない。しかし、ボビン45、コイル46や円環
状平坦部44と一体となって構成され、上下の変位に柔
軟なダンパ42で支持され、ダンパ支持部43で位置固
定される。コイル46に駆動電流が流され、円環状平坦
部44と接着された衝突部48への衝突を介して衝突カ
バー47が振動することになり、数百から数キロヘルツ
の周波数の音声の場合には比較的小さい変位で振動して
も衝突カバー47は比較的に大きな面積を持つために音
のレベルはかなり大きいものになる。低周波数による振
動もヨーク18を含む磁気回路を柔軟に支持することに
より大きくとれることは言うまでもない。衝突カバー4
7に複数の孔を設けず密閉することによって、結果的に
防水、防塵の役割を果たすことにもなる。
の部分はない。しかし、ボビン45、コイル46や円環
状平坦部44と一体となって構成され、上下の変位に柔
軟なダンパ42で支持され、ダンパ支持部43で位置固
定される。コイル46に駆動電流が流され、円環状平坦
部44と接着された衝突部48への衝突を介して衝突カ
バー47が振動することになり、数百から数キロヘルツ
の周波数の音声の場合には比較的小さい変位で振動して
も衝突カバー47は比較的に大きな面積を持つために音
のレベルはかなり大きいものになる。低周波数による振
動もヨーク18を含む磁気回路を柔軟に支持することに
より大きくとれることは言うまでもない。衝突カバー4
7に複数の孔を設けず密閉することによって、結果的に
防水、防塵の役割を果たすことにもなる。
【0048】図11は同じ目的の本発明の実施例を示す
ものであるが、樹脂などで成形された衝突カバー49の
衝突部50の近くに円環状の薄い部分51を設けて変位
をとりやすくすることにより、音声の発生レベルをより
大きいものにすることも可能である。薄い部分51の径
をさらに大きいものにしても、より大きい音を発生する
ことも可能である。
ものであるが、樹脂などで成形された衝突カバー49の
衝突部50の近くに円環状の薄い部分51を設けて変位
をとりやすくすることにより、音声の発生レベルをより
大きいものにすることも可能である。薄い部分51の径
をさらに大きいものにしても、より大きい音を発生する
ことも可能である。
【0049】図12で示すように、携帯電話に図10で
示した本発明のペイジャー用振動アクチュエータを筐体
位置52の内側に搭載した場合、筐体位置52で大きく
振動することは当然ながら、筐体の設計や駆動周波数に
よっては近くの筐体位置53よりも筐体位置54や筐体
位置55の方が振動レベルが大きい場合もある。ただ、
音を発する部分が筐体の一部に固定されず比較的広い筐
体表面から、さらに一つの面に限定されないため、音の
レベルも比較的大きく、さらには筐体位置52の部分が
服等で密着されても、着信音声を聞き取ることが容易に
なる。音声マイクロフォンが内蔵される筐体位置56で
は振動による音が大きく混入されない工夫としてマイク
ロフォンを筐体から弾性材で浮かせて設定するとよい。
示した本発明のペイジャー用振動アクチュエータを筐体
位置52の内側に搭載した場合、筐体位置52で大きく
振動することは当然ながら、筐体の設計や駆動周波数に
よっては近くの筐体位置53よりも筐体位置54や筐体
位置55の方が振動レベルが大きい場合もある。ただ、
音を発する部分が筐体の一部に固定されず比較的広い筐
体表面から、さらに一つの面に限定されないため、音の
レベルも比較的大きく、さらには筐体位置52の部分が
服等で密着されても、着信音声を聞き取ることが容易に
なる。音声マイクロフォンが内蔵される筐体位置56で
は振動による音が大きく混入されない工夫としてマイク
ロフォンを筐体から弾性材で浮かせて設定するとよい。
【0050】図10と同じ目的の本発明の他の実施例を
図13、図14、図15、図16、図17および図18
の断面図で示す。振動や音声を発生させる構造の考え方
は同一である。衝突する部分に接着層を介して接着する
こと、さらに振動レベルを大きくするために磁気回路を
柔軟に支持する考え方が同じであることは言うまでもな
い。
図13、図14、図15、図16、図17および図18
の断面図で示す。振動や音声を発生させる構造の考え方
は同一である。衝突する部分に接着層を介して接着する
こと、さらに振動レベルを大きくするために磁気回路を
柔軟に支持する考え方が同じであることは言うまでもな
い。
【0051】図13の実施例の断面図で、磁気回路の最
外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に管状ゴム59を
介して支持部60で支持する。支持部60自身は衝突カ
バー47に固定されるため、ヨーク57を含む磁気回路
は上下に比較的柔軟に変位できる。支持部60は円環状
にして衝突カバー47に接着するとよい。
外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に管状ゴム59を
介して支持部60で支持する。支持部60自身は衝突カ
バー47に固定されるため、ヨーク57を含む磁気回路
は上下に比較的柔軟に変位できる。支持部60は円環状
にして衝突カバー47に接着するとよい。
【0052】図14はまた他の実施例の断面図で、やは
り磁気回路の最外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に
蛇腹状に成形した蛇腹状ゴム62で押さえ、ヨーク57
の外周部と支持部63で支持する。結果、ヨーク57を
含む磁気回路は上下に柔軟に変位できる。
り磁気回路の最外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に
蛇腹状に成形した蛇腹状ゴム62で押さえ、ヨーク57
の外周部と支持部63で支持する。結果、ヨーク57を
含む磁気回路は上下に柔軟に変位できる。
【0053】図15はまた他の実施例の断面図で、磁気
回路の最外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に管状の
発泡させた弾性材64を当て、支持部63でヨーク57
を含む磁気回路を柔軟に支持する。いずれの支持部も衝
突カバーを介して衝突部と一体化される。
回路の最外周部のヨーク頂部58の裏面平坦部に管状の
発泡させた弾性材64を当て、支持部63でヨーク57
を含む磁気回路を柔軟に支持する。いずれの支持部も衝
突カバーを介して衝突部と一体化される。
【0054】図10と同じ目的であるが、実際の組み立
てや特性の不揃いを抑える構成にした本発明の実施例を
図16、図17および図18の断面図で示す。図16
で、複数の爪状突起75を有する円環状の樹脂成形材7
4を衝突カバー78に接着する。この円環状の樹脂成形
材74の内径近傍を衝突部として兼用し、コイル67を
有する円環状平坦部73を直接接着する。支持ゴム76
を複数の爪状突起75に掛け、ゴム底部77でヨーク6
8の底部を支え、ヨーク68、プレート66や磁石65
からなる磁気回路を上下に柔軟に動くように支持する。
支持ゴム76は接着等で固定する必要がないため、組立
が容易で、特性の不揃いも小さいものになる。
てや特性の不揃いを抑える構成にした本発明の実施例を
図16、図17および図18の断面図で示す。図16
で、複数の爪状突起75を有する円環状の樹脂成形材7
4を衝突カバー78に接着する。この円環状の樹脂成形
材74の内径近傍を衝突部として兼用し、コイル67を
有する円環状平坦部73を直接接着する。支持ゴム76
を複数の爪状突起75に掛け、ゴム底部77でヨーク6
8の底部を支え、ヨーク68、プレート66や磁石65
からなる磁気回路を上下に柔軟に動くように支持する。
支持ゴム76は接着等で固定する必要がないため、組立
が容易で、特性の不揃いも小さいものになる。
【0055】図17では支持ゴム79でヨーク83の底
部を支持するかわりに、複数のフック80に交互に掛け
て磁気回路を上下に柔軟に動くように支持する。フック
80は円環82と一体化されている。円環82は磁石6
5とヨーク83の間の底の部分に接着して固定され、フ
ック80はスリット81から突出させる。
部を支持するかわりに、複数のフック80に交互に掛け
て磁気回路を上下に柔軟に動くように支持する。フック
80は円環82と一体化されている。円環82は磁石6
5とヨーク83の間の底の部分に接着して固定され、フ
ック80はスリット81から突出させる。
【0056】図16、図17の実施例でも磁気回路とコ
イル67との中心決めにはプレート66の中央部でダン
パ支持部72が接着固定された上下に柔軟なダンパ71
でなされることは変わりない。フック80を使って支持
ゴム79で支持することによってヨーク83の底部にゴ
ムが必要なく、全体の厚さを少しでも薄くすることがで
きる。
イル67との中心決めにはプレート66の中央部でダン
パ支持部72が接着固定された上下に柔軟なダンパ71
でなされることは変わりない。フック80を使って支持
ゴム79で支持することによってヨーク83の底部にゴ
ムが必要なく、全体の厚さを少しでも薄くすることがで
きる。
【0057】図18は図16とほぼ同じ構成であるが、
磁石をより有効に利用し、全体を少しでも薄くするため
のものである。爪状突起75とヨーク88の底部を支持
ゴム76でもって磁気回路を柔軟に支持することは変わ
りないが、磁石85の上のプレート86は中央に孔が設
けてなく、その分磁石を有効に利用できる。また、ダン
パ90に傾斜を持たせて中央が高いものにして、ダンパ
支持部92をプレート86に接着した孔あき板93の中
央の孔にはめ込み接着固定することによって、中心位置
決めと同時に全体を薄くできる。そして、ヨーク頂部9
4が衝突カバー78と接着して一体化した円環状の樹脂
成形材74とでまれに起きる衝突の緩和のために弾性材
95を介してもよい。
磁石をより有効に利用し、全体を少しでも薄くするため
のものである。爪状突起75とヨーク88の底部を支持
ゴム76でもって磁気回路を柔軟に支持することは変わ
りないが、磁石85の上のプレート86は中央に孔が設
けてなく、その分磁石を有効に利用できる。また、ダン
パ90に傾斜を持たせて中央が高いものにして、ダンパ
支持部92をプレート86に接着した孔あき板93の中
央の孔にはめ込み接着固定することによって、中心位置
決めと同時に全体を薄くできる。そして、ヨーク頂部9
4が衝突カバー78と接着して一体化した円環状の樹脂
成形材74とでまれに起きる衝突の緩和のために弾性材
95を介してもよい。
【0058】また、携帯電話等で本発明のペイジャー用
振動アクチュエータを使用した場合、落下などによる急
激な加速度変化が起きた場合、衝突カバー78と比較的
質量の大きい磁気回路に急激な位置変化が生じ、結果的
にダンパ71等に大きな応力が加わり破壊に到ることも
ありうる。これを避けるため支持ゴム76と79が衝突
カバー78の垂直方向の、さらに重要であるが爪状突起
75が平行方向の大きな加速度変化から保護する役割を
果たすことにもなる。
振動アクチュエータを使用した場合、落下などによる急
激な加速度変化が起きた場合、衝突カバー78と比較的
質量の大きい磁気回路に急激な位置変化が生じ、結果的
にダンパ71等に大きな応力が加わり破壊に到ることも
ありうる。これを避けるため支持ゴム76と79が衝突
カバー78の垂直方向の、さらに重要であるが爪状突起
75が平行方向の大きな加速度変化から保護する役割を
果たすことにもなる。
【0059】図19は図16の実施例を上下を逆にして
見た斜視図である。磁気回路の一部であるヨーク68の
底部を支持ゴム76と連続したゴム底部77で支え、支
持ゴム76は円環状の樹脂成形材74に設けられた爪状
突起75に掛けて磁気回路全体を柔軟に支持する。この
際、コイルから引き出す電極線96は弾性材97で押さ
えて接着固定して端子98に接続すると使用する場合に
便利である。
見た斜視図である。磁気回路の一部であるヨーク68の
底部を支持ゴム76と連続したゴム底部77で支え、支
持ゴム76は円環状の樹脂成形材74に設けられた爪状
突起75に掛けて磁気回路全体を柔軟に支持する。この
際、コイルから引き出す電極線96は弾性材97で押さ
えて接着固定して端子98に接続すると使用する場合に
便利である。
【0060】図20の本発明の他の実施例は、支持ゴム
76を掛ける爪状突起75を有する円環状の樹脂成形材
99が、コイル103を接着した円環状平坦部102と
一体成形されて、接着剤や接着シートで直接に衝突カバ
ー78に接着されたものである。ダンパ100も一体成
形されてもよい。この構成は部品点数が少ない。
76を掛ける爪状突起75を有する円環状の樹脂成形材
99が、コイル103を接着した円環状平坦部102と
一体成形されて、接着剤や接着シートで直接に衝突カバ
ー78に接着されたものである。ダンパ100も一体成
形されてもよい。この構成は部品点数が少ない。
【0061】図21は磁気回路を柔軟に支持して振動を
大きくする目的は同様であり、衝突部48に円環状平坦
部108が直接に接着されることも同様であるが、磁気
回路を柔軟に支持する構成が異なる。プレート17の中
央部でダンパ支持部107を接着して固定し、ダンパ1
06のみで磁気回路を柔軟に支持する。片方の極性の駆
動電流を印加した場合、ヨーク57は衝突カバー47か
ら変位の中心が離れた位置に移動する。その変位量を極
端に大きくせず、振動を柔軟にするために、ダンパ10
6の内側を薄く、外側を厚めにすることが効果的であ
る。
大きくする目的は同様であり、衝突部48に円環状平坦
部108が直接に接着されることも同様であるが、磁気
回路を柔軟に支持する構成が異なる。プレート17の中
央部でダンパ支持部107を接着して固定し、ダンパ1
06のみで磁気回路を柔軟に支持する。片方の極性の駆
動電流を印加した場合、ヨーク57は衝突カバー47か
ら変位の中心が離れた位置に移動する。その変位量を極
端に大きくせず、振動を柔軟にするために、ダンパ10
6の内側を薄く、外側を厚めにすることが効果的であ
る。
【0062】すべての本発明の実施例において、例えば
図1ではダンパ7が、図3以下でダンパ21、ダンパ4
2、ダンパ71、ダンパ90、ダンパ100やダンパ1
06が使用されていた。これらダンパの構造の目的はコ
イルと振動体の磁気回路に対する中心方向および上下方
向の位置決めであるが、さらに一層、上下方向に対する
変位の柔らかさを有しつつ、中心方向へ硬く支持するこ
とを目的としていた。
図1ではダンパ7が、図3以下でダンパ21、ダンパ4
2、ダンパ71、ダンパ90、ダンパ100やダンパ1
06が使用されていた。これらダンパの構造の目的はコ
イルと振動体の磁気回路に対する中心方向および上下方
向の位置決めであるが、さらに一層、上下方向に対する
変位の柔らかさを有しつつ、中心方向へ硬く支持するこ
とを目的としていた。
【0063】アクチュエータ一部の斜視図である図5や
図22で示すように、樹脂材料で成形し、幅が1mm程
と狭く、厚さにおいては0.2mm程の薄いダンパ21
やダンパ71を複数スパイラル状に設ける。その際に、
コイル20やコイル67の内側に設けることで全体の径
を小さくできる。さらに、図5のコイル20や図22の
コイル67を接着などで固定する円環状平坦部23、7
3とダンパ21、71を樹脂の一体成形で形成するとよ
い。図5のようにボビン19を有する場合は、このボビ
ン19もダンパ21と一緒に成形するとよい。ダンパ2
1は磁石16やプレート17の孔でダンパ支持部22で
位置決めされる。図22でもダンパ71はダンパ支持部
72で位置固定される。
図22で示すように、樹脂材料で成形し、幅が1mm程
と狭く、厚さにおいては0.2mm程の薄いダンパ21
やダンパ71を複数スパイラル状に設ける。その際に、
コイル20やコイル67の内側に設けることで全体の径
を小さくできる。さらに、図5のコイル20や図22の
コイル67を接着などで固定する円環状平坦部23、7
3とダンパ21、71を樹脂の一体成形で形成するとよ
い。図5のようにボビン19を有する場合は、このボビ
ン19もダンパ21と一緒に成形するとよい。ダンパ2
1は磁石16やプレート17の孔でダンパ支持部22で
位置決めされる。図22でもダンパ71はダンパ支持部
72で位置固定される。
【0064】なお、図22で示すように、ヨーク110
を複数の薄い磁性材の板を重ね、また複数のスリット1
12を設けて加圧成形することによりプレート66に対
向する円周状の垂直の内壁面を精度良く深くすることが
容易になる。また、磁束を流すヨーク110の底部の大
部分と円環側面部の枚数を多くし、ヨーク頂部111は
枚数を少なくして成形することで磁気回路としての目的
を犠牲にせず、全体の重量を低減することができる。ま
たスリット112のひとつの近傍の凹部114から電極
線115を取りだすとよい。ヨーク頂部111の上に分
離して設けた弾性材113は衝突時の不要音の発生を抑
制するためのものである。
を複数の薄い磁性材の板を重ね、また複数のスリット1
12を設けて加圧成形することによりプレート66に対
向する円周状の垂直の内壁面を精度良く深くすることが
容易になる。また、磁束を流すヨーク110の底部の大
部分と円環側面部の枚数を多くし、ヨーク頂部111は
枚数を少なくして成形することで磁気回路としての目的
を犠牲にせず、全体の重量を低減することができる。ま
たスリット112のひとつの近傍の凹部114から電極
線115を取りだすとよい。ヨーク頂部111の上に分
離して設けた弾性材113は衝突時の不要音の発生を抑
制するためのものである。
【0065】ちなみに振動を大きくし衝突時の不要音の
発生を抑制するために、本発明のようにコイル等の振動
する部分を衝突する部分に接着層を介し直接に接着し、
磁気回路のヨークを柔軟に支持する方法と異なり、本発
明に到る過渡的段階の例を示す。図21で示すように、
円環状平坦部23を弾性材117に接着せず、また、磁
石16、プレート17やヨーク18からなる磁気回路を
支持部120で衝突カバー116に固定した場合、衝突
時の不要音の抑制に苦労する。また特に、弾性材117
の選定とその長期信頼性を維持することに問題がある。
そして、ヨーク18を含む磁気回路の変位が大きくでき
ないので、柔軟な支持構造による弾性エネルギーの蓄積
によるコイル20への反作用による力が期待できず、結
果、コイル20と一体化した円環状平坦部23の衝突カ
バー116への衝突による振動はあまり大きくならない
ことを追記しておく。
発生を抑制するために、本発明のようにコイル等の振動
する部分を衝突する部分に接着層を介し直接に接着し、
磁気回路のヨークを柔軟に支持する方法と異なり、本発
明に到る過渡的段階の例を示す。図21で示すように、
円環状平坦部23を弾性材117に接着せず、また、磁
石16、プレート17やヨーク18からなる磁気回路を
支持部120で衝突カバー116に固定した場合、衝突
時の不要音の抑制に苦労する。また特に、弾性材117
の選定とその長期信頼性を維持することに問題がある。
そして、ヨーク18を含む磁気回路の変位が大きくでき
ないので、柔軟な支持構造による弾性エネルギーの蓄積
によるコイル20への反作用による力が期待できず、結
果、コイル20と一体化した円環状平坦部23の衝突カ
バー116への衝突による振動はあまり大きくならない
ことを追記しておく。
【0066】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成され
ているので、以下に記載されるような効果を奏する。
ているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【0067】コイルと一体化した円環状衝突部である円
環状平坦部は接着剤や接着シートで直接に衝突カバーと
一体化した衝突部に接着されているにも関わらず、コイ
ルによる衝突により大きな振動を引き出すことができ
る。同時に、接着されているために比較的容易に衝突時
の不要な衝突音を抑制できる。本発明の不要音のレベル
は低くできるばかりでなく、従来のペイジャー用振動モ
ータにある高い周波数成分の音は少ない。
環状平坦部は接着剤や接着シートで直接に衝突カバーと
一体化した衝突部に接着されているにも関わらず、コイ
ルによる衝突により大きな振動を引き出すことができ
る。同時に、接着されているために比較的容易に衝突時
の不要な衝突音を抑制できる。本発明の不要音のレベル
は低くできるばかりでなく、従来のペイジャー用振動モ
ータにある高い周波数成分の音は少ない。
【0068】さらにヨーク等の磁気回路が比較的容易に
上下方向に動くことができるように磁気回路をゴム等で
柔軟に支持することで、ゴム等に蓄積させた弾性エネル
ギーをコイルに反作用としてコイル自身の駆動力と加算
して衝突時に大きい振動を発生させることができる。
上下方向に動くことができるように磁気回路をゴム等で
柔軟に支持することで、ゴム等に蓄積させた弾性エネル
ギーをコイルに反作用としてコイル自身の駆動力と加算
して衝突時に大きい振動を発生させることができる。
【0069】駆動電流に極性を持たせ、コイルが衝突方
向に押されて衝突部に常時密着した状態になっているこ
とが衝突部に接着させたことと矛盾せず、接着部を剥離
する力は駆動時にはたらくことはほとんどない。さらに
極性を持たせた駆動電流をコイルに流すことによって、
その反発力で柔軟に支持されたヨークや磁石等からなる
磁気回路が衝突する部分から離れた状態で維持され、駆
動電流の周波数と電流値によって決まった振幅の運動を
し、駆動電流立ち上がり時にその反作用力をコイルに与
えるためコイルの衝突を介して大きい振動を生じさせる
ことができる。
向に押されて衝突部に常時密着した状態になっているこ
とが衝突部に接着させたことと矛盾せず、接着部を剥離
する力は駆動時にはたらくことはほとんどない。さらに
極性を持たせた駆動電流をコイルに流すことによって、
その反発力で柔軟に支持されたヨークや磁石等からなる
磁気回路が衝突する部分から離れた状態で維持され、駆
動電流の周波数と電流値によって決まった振幅の運動を
し、駆動電流立ち上がり時にその反作用力をコイルに与
えるためコイルの衝突を介して大きい振動を生じさせる
ことができる。
【0070】結果、従来のペイジャー用振動モータに比
較しても大きい振動を発生させることができる。また振
動音に摺動に伴う高い周波数の振動を含まず、自由に選
択できる駆動電流の周波数は低く単一であるため、体感
で認識しやすい周波数を選択できる。ただし、共振周波
数近傍は避けた方が信頼性が高い。
較しても大きい振動を発生させることができる。また振
動音に摺動に伴う高い周波数の振動を含まず、自由に選
択できる駆動電流の周波数は低く単一であるため、体感
で認識しやすい周波数を選択できる。ただし、共振周波
数近傍は避けた方が信頼性が高い。
【0071】またこの駆動電流の時、磁気回路は殆ど衝
突カバーなどに衝突しないため、衝突時に発生する不要
音を抑制するための弾性材の選定や厚みや材料信頼性確
保で苦労せず、弾性材を簡単に設けて外部からの加速度
が大きく変化した時や、非駆動時の対策を簡単するだけ
でよい。
突カバーなどに衝突しないため、衝突時に発生する不要
音を抑制するための弾性材の選定や厚みや材料信頼性確
保で苦労せず、弾性材を簡単に設けて外部からの加速度
が大きく変化した時や、非駆動時の対策を簡単するだけ
でよい。
【0072】そしてこの駆動電流の形を方形波の、特に
立ち上がりを緩和することでコイル衝突時の不要音を抑
制できるが、コイルと一体化した円環状平坦部を接着層
を介して衝突部に直接に接着することによって、また振
動する部分のドーム状の部分を除去することによって、
立ち上がりの傾斜を少々急にしても不要音の発生レベル
をさほど上げずに衝突による振動を大きくすることがで
きる。
立ち上がりを緩和することでコイル衝突時の不要音を抑
制できるが、コイルと一体化した円環状平坦部を接着層
を介して衝突部に直接に接着することによって、また振
動する部分のドーム状の部分を除去することによって、
立ち上がりの傾斜を少々急にしても不要音の発生レベル
をさほど上げずに衝突による振動を大きくすることがで
きる。
【0073】以上の結果、本発明はコイルもヨークも上
下方向のみに動き、比較的に薄くてしなりやすい樹脂板
などに接着層を介して衝突して振動エネルギーを効果的
に伝搬させることができ、振動エネルギーを有効に取り
だすことができる。また、起動電力も比較的に小さいた
め、電力消費を少なくすることができる。
下方向のみに動き、比較的に薄くてしなりやすい樹脂板
などに接着層を介して衝突して振動エネルギーを効果的
に伝搬させることができ、振動エネルギーを有効に取り
だすことができる。また、起動電力も比較的に小さいた
め、電力消費を少なくすることができる。
【0074】また、当然ながら駆動電流は交流であり、
従来の直流電流駆動のペイジャー用振動モータのように
接点の切り換えを必要としないため電磁ノイズが発生し
ない。これは携帯電話にノイズフィルターを必要とせ
ず、また外部の機器に誤動作を誘発することがない。
従来の直流電流駆動のペイジャー用振動モータのように
接点の切り換えを必要としないため電磁ノイズが発生し
ない。これは携帯電話にノイズフィルターを必要とせ
ず、また外部の機器に誤動作を誘発することがない。
【0075】また、ダンパがコイル径の内側に配置され
た本発明の場合、駆動コイルの径が大きく、駆動力が大
きいわりには全体の外径寸法を小さくすることができ
る。また、厚さは振動発生と音声発声を兼用している場
合としては許容できる可能性が高い。
た本発明の場合、駆動コイルの径が大きく、駆動力が大
きいわりには全体の外径寸法を小さくすることができ
る。また、厚さは振動発生と音声発声を兼用している場
合としては許容できる可能性が高い。
【0076】また、音声を発生するために衝突部近傍に
孔を開ける必要が必ずしもないため、結果的に、防水や
防塵対応の機器設計が可能になる。
孔を開ける必要が必ずしもないため、結果的に、防水や
防塵対応の機器設計が可能になる。
【0077】さらに、組立作業や精度管理が簡単にな
り、従来あったような回転する部分がないため、刷子や
軸受け部分がなく、全体の部品数が少なくて済む。また
電気接点の位置によって回転起動しないような欠点はな
い。
り、従来あったような回転する部分がないため、刷子や
軸受け部分がなく、全体の部品数が少なくて済む。また
電気接点の位置によって回転起動しないような欠点はな
い。
【図1】本発明のペイジャー用振動アクチュエータの斜
視図である。
視図である。
【図2】図1の実施例の断面図である。
【図3】本発明の他の実施例の断面図である。
【図4】図3の実施例の電流駆動時の断面図である。
【図5】本発明に使用するアクチュエータの一部切り欠
け斜視図である。
け斜視図である。
【図6】図3の実施例を逆にした斜視図である。
【図7】本発明に使用する駆動電流の例を示す図であ
る。
る。
【図8】本発明に使用する他の駆動電流の例を示す図で
ある。
ある。
【図9】図8で示した駆動電流を発生させる回路ブロッ
ク図である。
ク図である。
【図10】本発明の他の実施例の断面図である。
【図11】本発明の他の実施例の断面図である。
【図12】本発明の品を内蔵した携帯電話の外観図であ
る。
る。
【図13】本発明の他の実施例の断面図である。
【図14】本発明の他の実施例の断面図である。
【図15】本発明の他の実施例の断面図である。
【図16】本発明の他の実施例の断面図である。
【図17】本発明の他の実施例の断面図である。
【図18】本発明の他の実施例の断面図である。
【図19】本発明の図16や図18の実施例を逆にした
斜視図である。
斜視図である。
【図20】本発明の他の実施例の断面図である。
【図21】本発明の他の実施例の断面図である。
【図22】本発明に使用するアクチュエータの一部切り
欠け斜視図である。
欠け斜視図である。
【図23】本発明以前の1実施例の断面図である。
【図24】従来の円筒型のペイジャー用振動モータの斜
視図である。
視図である。
【図25】図24の従来例の振動状態の説明図である。
【図26】従来の扁平型のペイジャー用振動モータの内
部の斜視図である。
部の斜視図である。
【図27】図26の従来例の振動状態の説明図である。
1、24、41、70、89、99、105 振動体 2、25、48、50 衝突部 3、20、46、、67、87、103、109 コイ
ル 4、16、65、85 磁石 5、18、57、57、68、83、88、110 ヨ
ーク 6、17、66、86 プレート 7、21、42、71、90、100、106 ダンパ 8、23、44、73、91、102、108 円環状
平坦部 9、19、45 ボビン 10、61、64、95、97、104、113、11
7、119弾性材 11 支持枠 12、26、47、49、78、116 衝突カバー 13、14、15、27、118 孔 22、43、72、92、101、107 ダンパ支持
部 28、58、69、84、94、101、111 ヨー
ク頂部 29、76、79 支持ゴム 30 ゴムの一端 31 ゴムの他端 32、81、112 スリット 33、34、35 方形波電流 36 立ち上がり曲線 37 立ち下がり曲線 38 方形波発信回路 39 積分回路 40 電圧電流変換回路 51 薄い部分 52、53、54、55、56 筐体位置 59 管状ゴム 60、63、120 支持部 62 蛇腹状ゴム 74 円環状の樹脂成形材 75 爪状突起 77 ゴム底部 80 フック 82 円環 93 孔あき板 96、115 電極線 98 端子 114 凹部
ル 4、16、65、85 磁石 5、18、57、57、68、83、88、110 ヨ
ーク 6、17、66、86 プレート 7、21、42、71、90、100、106 ダンパ 8、23、44、73、91、102、108 円環状
平坦部 9、19、45 ボビン 10、61、64、95、97、104、113、11
7、119弾性材 11 支持枠 12、26、47、49、78、116 衝突カバー 13、14、15、27、118 孔 22、43、72、92、101、107 ダンパ支持
部 28、58、69、84、94、101、111 ヨー
ク頂部 29、76、79 支持ゴム 30 ゴムの一端 31 ゴムの他端 32、81、112 スリット 33、34、35 方形波電流 36 立ち上がり曲線 37 立ち下がり曲線 38 方形波発信回路 39 積分回路 40 電圧電流変換回路 51 薄い部分 52、53、54、55、56 筐体位置 59 管状ゴム 60、63、120 支持部 62 蛇腹状ゴム 74 円環状の樹脂成形材 75 爪状突起 77 ゴム底部 80 フック 82 円環 93 孔あき板 96、115 電極線 98 端子 114 凹部
Claims (18)
- 【請求項1】 永久磁石とコイルで磁気回路を構成し、
上下に可動な振動体からなる電気音響変換器において、
低周波電気信号入力で前記振動体と一体に動く部分を固
定した衝突部に衝突させることにより外部に振動を発生
させるに際し、前記固定した衝突部と前記振動体のコイ
ル上部を直接に接着した構成にしたことを特徴とするペ
イジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項2】 前記振動体のコイル内側のドーム部分を
除去し、前記固定した衝突部と一体化した衝突カバーに
孔を形成しない構成にしたことを特徴とする請求項1記
載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項3】 永久磁石、ヨークおよびプレートからな
る前記コイル以外の磁気回路を上下に柔軟な構造物で支
持したことを特徴とする請求項1、2記載のペイジャー
用振動アクチュエータ。 - 【請求項4】 前記柔軟な構造物を前記ヨークの周辺の
平坦な部分を上下に薄いゴムで挟み、前記上下の薄いゴ
ムの間を複数箇所ゴムで連続支持する構造物にしたこと
を特徴とする請求項1、2及び3記載のペイジャー用振
動アクチュエータ。 - 【請求項5】 前記上下の薄いゴムを円環状にしたこと
を特徴とする請求項4記載のペイジャー用振動アクチュ
エータ。 - 【請求項6】 管状のゴムを介し、前記固定した衝突部
に一体化した支持部で前記磁気回路の周辺部を支持した
ことを特徴とする請求項1、2及び3記載のペイジャー
用振動アクチュエータ。 - 【請求項7】 蛇腹状のゴムを介し、前記固定した衝突
部に一体化した支持部で前記磁気回路の周辺部を支持し
たことを特徴とする請求項1、2及び3記載のペイジャ
ー用振動アクチュエータ。 - 【請求項8】 発泡弾性材を介し、前記固定した衝突部
に一体化した支持部で前記磁気回路の周辺部を支持した
ことを特徴とする請求項1、2及び3記載のペイジャー
用振動アクチュエータ。 - 【請求項9】 前記磁気回路を中央部で接着したダンパ
のみで支持したことを特徴とする請求項1、2及び3記
載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項10】 前記磁気回路のヨークの外径より外に
複数の爪状突起を有する円環状の樹脂成形材を衝突カバ
ーに接着し、前記ヨークの底部を支持するゴムを前記爪
状突起に掛けたことを特徴とする請求項1、2及び3記
載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項11】 前記磁気回路のヨークの外径より外に
複数の爪状突起を有する円環状の樹脂成形材を衝突カバ
ーに接着し、前記ヨークのスリットから突出したフック
を有する円環を前記磁気回路の底部に接着し、前記爪状
突起と前記フックにゴムを掛けて前記磁気回路を支持し
たことを特徴とする請求項1、2及び3記載のペイジャ
ー用振動アクチュエータ。 - 【請求項12】 前記コイルの径と近似した径の円環状
衝突部を設けたことを特徴とする請求項1から11記載
のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項13】 前記円環状衝突部の内側にスパイラル
状のダンパを設けたことを特徴とする請求項1から11
記載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項14】 前記円環状衝突部とスパイラル状のダ
ンパを樹脂の一体成形で形成したことを特徴とする請求
項13記載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項15】 前記円環状衝突部の内側のダンパに傾
斜をつけて中央部を前記磁気回路上面から高く構成し、
前記磁気回路上面に接着した板の円状の孔にはめ込んで
接着固定したことを特徴とする請求項1から11記載の
ペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項16】 永久磁石とは反対側の前記固定した衝
突部への衝突方向の駆動力が前記コイルに作用する極性
を主体とした交流電流を印加することを特徴とする請求
項1から11記載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項17】 方形波の立ち上がりと立ち下がりの傾
きを緩和した交流電流を印加することを特徴とする請求
項16記載のペイジャー用振動アクチュエータ。 - 【請求項18】 前記磁気回路のヨークを複数の薄い磁
性材の板で成形したことを特徴とする請求項1から11
記載のペイジャー用振動アクチュエータ。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32499796A JPH10165892A (ja) | 1996-12-05 | 1996-12-05 | ペイジャー用振動アクチュエータ |
SG1997001281A SG54498A1 (en) | 1996-09-11 | 1997-04-23 | Vibration actuator for pager |
JP2000104423A JP3493600B2 (ja) | 1996-12-05 | 2000-04-06 | 音声および低周波振動発生用振動アクチュエータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32499796A JPH10165892A (ja) | 1996-12-05 | 1996-12-05 | ペイジャー用振動アクチュエータ |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000104423A Division JP3493600B2 (ja) | 1996-12-05 | 2000-04-06 | 音声および低周波振動発生用振動アクチュエータ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10165892A true JPH10165892A (ja) | 1998-06-23 |
Family
ID=18171989
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32499796A Pending JPH10165892A (ja) | 1996-09-11 | 1996-12-05 | ペイジャー用振動アクチュエータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10165892A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11191795A (ja) * | 1997-12-25 | 1999-07-13 | Tokin Corp | 電話機用多機能振動アクチュエータ及びそれを搭載した電話機 |
EP1053794A1 (en) * | 1999-05-17 | 2000-11-22 | Tokin Corporation | Vibration actuator and mobile communication terminal |
US6377145B1 (en) | 1999-03-03 | 2002-04-23 | Tokin Corporation | Vibration actuator having magnetic circuit elastically supported by a spiral damper with increased compliance |
WO2004043113A1 (ja) * | 2002-11-07 | 2004-05-21 | Seiko Instruments Inc. | ダイヤフラム型スピーカを備えた携帯型電子機器 |
JP2016082536A (ja) * | 2014-10-22 | 2016-05-16 | 日本電信電話株式会社 | 加速度発生装置および情報呈示方法 |
CN107864436A (zh) * | 2016-09-21 | 2018-03-30 | 卡西欧计算机株式会社 | 声音装置 |
CN110277892A (zh) * | 2014-07-30 | 2019-09-24 | 日本电产三协株式会社 | 线性致动器 |
CN115427160A (zh) * | 2020-04-23 | 2022-12-02 | 阿尔卑斯阿尔派株式会社 | 振动产生装置 |
WO2023277094A1 (ja) * | 2021-06-30 | 2023-01-05 | ミネベアミツミ株式会社 | 振動装置 |
-
1996
- 1996-12-05 JP JP32499796A patent/JPH10165892A/ja active Pending
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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EP1053794A1 (en) * | 1999-05-17 | 2000-11-22 | Tokin Corporation | Vibration actuator and mobile communication terminal |
US6600938B1 (en) | 1999-05-17 | 2003-07-29 | Nec Tokin Corporation | Vibration actuator and mobile communication terminal |
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JP2016082536A (ja) * | 2014-10-22 | 2016-05-16 | 日本電信電話株式会社 | 加速度発生装置および情報呈示方法 |
CN107864436A (zh) * | 2016-09-21 | 2018-03-30 | 卡西欧计算机株式会社 | 声音装置 |
CN107864436B (zh) * | 2016-09-21 | 2020-05-08 | 卡西欧计算机株式会社 | 声音装置 |
CN115427160A (zh) * | 2020-04-23 | 2022-12-02 | 阿尔卑斯阿尔派株式会社 | 振动产生装置 |
CN115427160B (zh) * | 2020-04-23 | 2024-04-26 | 阿尔卑斯阿尔派株式会社 | 振动产生装置 |
WO2023277094A1 (ja) * | 2021-06-30 | 2023-01-05 | ミネベアミツミ株式会社 | 振動装置 |
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