JPH10153175A - 可変容量型圧縮機 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 外部冷媒回路上の冷媒循環阻止状態での動力
損失を軽減可能な可変容量型圧縮機を提供すること。 【解決手段】 電磁弁５７は吸入通路３２を開閉し、同
通路３２の閉鎖状態において外部冷媒回路７１上の冷媒
循環が阻止される。可動型吐出弁６１は、スプール６０
のスライド移動により、吐出弁として作用される作用位
置と、作用されない不作用位置との間を移動される。同
スプール６０は、スプール用制御圧室６６内の調圧によ
り動作される。容量制御弁４９は、クランク室１５の調
圧と同時にスプール用制御圧室６６の調圧も行う。同容
量制御弁４９は、電磁弁５７により外部冷媒回路７１上
の冷媒循環が阻止された時、吐出容量が最小となるよう
にクランク室１５の調圧を行うとともに、可動型吐出弁
６１が不作用位置に配置されるようにスプール用制御圧
室６６の圧力を低下させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、車両空調
システム等に適用される可変容量型圧縮機に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の圧縮機においては、例えば、特
開平３−３７３７８号公報に開示されたものが存在す
る。すなわち、ハウジングは複数のハウジング構成体が
接合されてなり、駆動軸を回転可能に保持する。吸入
室、吐出室及びクランク室はハウジング内に形成されて
いる。カムプレートは同クランク室に収容され、駆動軸
に一体回転可能でかつ傾動可能に支持されている。複数
のシリンダボアは、ハウジング内に形成されている。片
頭型のピストンは、同シリンダボアに収容されるととも
に、前記カムプレートに連結されている。弁形成体は、
吸入室及び吐出室が形成されたハウジング構成体と、シ
リンダボアが形成されたハウジング構成体との間に介在
されている。吐出孔は、同弁形成体において各シリンダ
ボアに対応して穿設され、同シリンダボアと吐出室とを
連通する。固定型吐出弁は、弁形成体において吐出孔に
対応して形成され、同吐出孔を開閉する。

【０００３】そして、駆動軸の回転運動が、カムプレー
トを介してピストンの往復直線運動に変換され、冷媒ガ
スを吸入室からシリンダボア内に吸入した後、固定型吐
出弁の作用により圧縮し、吐出孔を介して吐出室へ吐出
する。また、カムプレートの傾角を調節することでピス
トンのストロークが変更され、吐出容量が変更される。

【０００４】電磁弁は吸入室において冷媒ガスの入口に
配設され、同吸入室と外部冷媒回路との連通を遮断可能
である。そして、冷房不要時や外部冷媒回路上の蒸発器
においてフロストが発生しそうな場合等には、同電磁弁
により外部冷媒回路から吸入室への冷媒ガスの流入を止
めることで、同外部冷媒回路上の冷媒循環阻止が達成さ
れる。従って、このような場合においても圧縮機の運転
は継続されて良く、前記駆動軸と同駆動軸を駆動する車
両エンジン等の外部駆動源との間には、高価かつ重量物
である電磁クラッチ等のクラッチ機構は介在されていな
い。

【０００５】ところで、前記構成の圧縮機は、車両エン
ジンの動作時においては常に運転される。このため、前
述した外部冷媒回路上の冷媒循環阻止状態において、動
力損失や各摺動部分における潤滑が問題となる。従っ
て、同圧縮機は、冷媒循環が阻止されるとカムプレート
を最小傾角に変更して吐出容量を最小とし、動力損失を
軽減するようにしている。また、同圧縮機は冷媒循環阻
止状態において、吐出室、クランク室及び吸入室を経由
する循環通路を形成し、同通路内を流動される潤滑油を
含む冷媒ガスにより、各摺動部分を潤滑するようにして
いる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところが、冷媒ガスが
前記循環通路を循環するには、吐出室、クランク室及び
吸入室の各室間に、同冷媒ガスの流動を生起する差圧を
生じさせる必要がある。このため、前記圧縮機は、カム
プレートの最小傾角が零とはならないように規定し、冷
媒ガスの圧縮を冷媒循環阻止状態においても継続させる
ことで、各室間に差圧を生じさせている。従って、前述
した動力損失の問題が解消されたとは言い難いし、冷媒
ガスを圧縮する際にピストンに対して作用する圧縮反力
が、同ピストンをシリンダボアに対して押付けるため、
両者間の摺動抵抗の増大による摩耗劣化が問題となる。

【０００７】本発明は、上記従来技術に存在する問題点
に着目してなされたものであって、その目的は、外部冷
媒回路上の冷媒循環阻止状態での動力損失を軽減可能な
可変容量型圧縮機を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１の発明では、外部冷媒回路上の冷媒循環を阻
止するための冷媒循環阻止手段と、同冷媒循環阻止手段
により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止された時、冷媒
ガスを、吐出室、クランク室及び吸入室を経由して循環
させる循環通路と、前記弁形成体に配設され、同弁形成
体上の少なくとも一つで全部ではない吐出孔に対応する
固定型吐出弁と、同固定型吐出弁が対応された吐出孔以
外の吐出孔に対応し、吐出弁として作用される作用位置
と、吐出弁として作用されない不作用位置との間を移動
可能な可動型吐出弁と、前記冷媒循環阻止手段により外
部冷媒回路上の冷媒循環が阻止された時、可動型吐出弁
を不作用位置に配置するアンロード手段とを備えた可変
容量型圧縮機である。

【０００９】請求項２の発明では、前記可動型吐出弁は
弁形成体に対して接離可能に構成され、前記アンロード
手段は、ハウジング内部に配設されるとともに可動型吐
出弁に連結され、弁形成体に対して近接・離間方向へ移
動可能なスプールと、同スプールの背面側に区画形成さ
れたスプール用制御圧室と、前記可動型吐出弁が弁形成
体から離間するように、スプールを付勢する付勢手段
と、前記スプール用制御圧室と吸入圧領域より高圧とな
る高圧領域とを接続するスプール用給気通路と、前記ス
プール用制御圧室と高圧領域より低圧な低圧領域とを接
続するスプール用抽気通路と、前記冷媒循環阻止手段に
より外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止された時、高圧領
域からスプール用給気通路を介して導入される冷媒ガス
の量及び／又はスプール用抽気通路を介して導出される
冷媒ガスの量を調節することで、前記スプール用制御圧
室の圧力を低下させるスプール制御手段とを備えたもの
である。

【００１０】請求項３の発明では、前記カムプレートの
傾角調節は、クランク室の圧力を調節することで、同ク
ランク室の圧力とシリンダボア内の圧力とのピストンを
介した差を変更して行われ、高圧領域である吐出圧領域
と低圧領域である前記クランク室とを接続する容量変更
用給気通路と、前記クランク室と吸入圧領域とを接続す
る容量変更用抽気通路と、前記容量変更用給気通路上に
介在され、同通路の開度を調節することでクランク室の
圧力を調節し、前記冷媒循環阻止手段により外部冷媒回
路上の冷媒循環が阻止された時には、同通路の開度を大
きくして吐出容量を最小とする容量制御弁とを備え、前
記スプール用抽気通路は容量制御弁を経由され、同容量
制御弁が前記スプール制御手段を構成する。

【００１１】請求項４の発明では、前記容量変更用給気
通路は、容量制御弁より吐出圧領域側に位置する部分が
スプール用制御圧室を経由され、同通路がスプール用給
気通路及びスプール用抽気通路を兼ねている。

【００１２】請求項５の発明では、前記カムプレートの
傾角調節は、クランク室の圧力を調節することで、同ク
ランク室の圧力とシリンダボア内の圧力とのピストンを
介した差を変更して行われ、吐出圧領域と高圧領域であ
る前記クランク室とを接続する容量変更用給気通路と、
前記クランク室と低圧領域である吸入圧領域とを接続す
る容量変更用抽気通路と、同容量変更用抽気通路上に介
在され、同通路の開度を調節することでクランク室の圧
力を変更し、前記冷媒循環阻止手段により外部冷媒回路
上の冷媒循環が阻止された時には、同通路の開度を小さ
くして吐出容量を最小とする容量制御弁とを備え、前記
スプール用給気通路は容量制御弁を経由され、同容量制
御弁が前記スプール制御手段を構成する。

【００１３】請求項６の発明では、前記容量変更用抽気
通路は、容量制御弁より吸入圧領域側に位置する部分が
スプール用制御圧室を経由され、同通路がスプール用給
気通路及びスプール用抽気通路を兼ねている。

【００１４】請求項７の発明では、前記駆動軸は、クラ
ッチ機構を介することなく外部駆動源に作動連結されて
いる。 （作用）上記構成の請求項１の発明においては、外部冷
媒回路上の冷媒循環が許容されると、例えば、アンロー
ド手段により可動型吐出弁が作用位置に配置され、同可
動型吐出弁及び固定型吐出弁の作用により、各シリンダ
ボア内に吸入された冷媒ガスが圧縮されて、吐出室に吐
出される。

【００１５】ここで、冷房不要時や外部冷媒回路上の蒸
発器においてフロストが発生しそうな場合等には、冷媒
循環阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止さ
れる。そして、作用位置にある可動型吐出弁が、アンロ
ード手段により不作用位置に移動され、同弁は吐出弁と
して作用されない。従って、同弁が対応するシリンダボ
ア内においては、冷媒ガスの圧縮はなされない。つま
り、一部のシリンダボアにおいて圧縮仕事が休止され、
動力損失が軽減される。

【００１６】しかし、可動型吐出弁が不作用位置に移動
され、吐出弁として作用しなくなった後も、固定型吐出
弁の吐出弁としての作用は持続される。従って、同弁が
対応するシリンダボア内の冷媒ガスは圧縮されて、吐出
室に吐出される。その結果、吐出室、クランク室及び吸
入室の各室間に差圧が生じ、同各室を経由する循環通路
内を、潤滑油を含む冷媒ガスが循環されて各摺動部分が
潤滑される。

【００１７】さて、前述したように、外部冷媒回路上の
冷媒循環阻止が冷媒循環阻止手段により達成されるた
め、冷房不要時や、外部冷媒回路上の蒸発器においてフ
ロストが発生しそうな場合等においても、圧縮機の運転
は継続されて良い。従って、請求項７の発明において
は、駆動軸を外部駆動源に対してクラッチ機構を介する
ことなく連結しており、圧縮機は外部駆動源の動作時に
は常に運転される。

【００１８】請求項２の発明においては、外部冷媒回路
上の冷媒循環が冷媒循環阻止手段により阻止されると、
スプール制御手段は、高圧領域からスプール用給気通路
を介して導入される冷媒ガスの量及び／又はスプール用
抽気通路を介して低圧領域へ導出される冷媒ガスの量を
調節して、スプール用制御圧室の圧力を所定値よりも低
下させる。従って、スプールが、付勢手段の付勢力との
釣り合いにより弁形成体から離間移動され、可動型吐出
弁は作用位置から不作用位置に移動配置される。

【００１９】請求項３の発明においては、冷媒循環阻止
手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止されると、
容量制御弁は容量変更用給気通路の開度を大きくするこ
とで、吐出圧領域からクランク室への高圧冷媒ガスの導
入量を多くして、同クランク室の圧力を高める。従っ
て、カムプレートが最小傾角に傾動されて、吐出容量が
最小となる。

【００２０】ここで、スプール用制御圧室は、スプール
用給気通路を介して吐出圧領域に接続されている。従っ
て、吐出容量が最小となることで吐出圧領域の圧力が低
下され、同吐出圧領域からスプール用制御圧室に導入さ
れる冷媒ガスの量は少なくなる。また、スプール用抽気
通路が容量制御弁を経由されており、同容量制御弁が容
量変更用給気通路の開度を大きくすると、スプール用抽
気通路の開度も大きくなる。従って、スプール用制御圧
室からクランク室へ導出される冷媒ガスの量が多くな
り、同スプール用制御圧室の圧力は速やかに所定値より
も低くなる。その結果、可動型吐出弁は、作用位置から
不作用位置へ迅速に移動配置される。

【００２１】つまり、容量制御弁はスプール制御手段を
構成し、外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止されると、高
圧領域からスプール用給気通路を介して導入される冷媒
ガスの量を少なくし、スプール用抽気通路を介して導出
される冷媒ガスの量を多くして、スプール用制御圧室の
圧力を所定値よりも低下させる。

【００２２】また、冷媒循環阻止手段により外部冷媒回
路上の冷媒循環が許容され、容量制御弁が容量変更用給
気通路の開度を小さくして、吐出容量を最小容量から非
最小容量とすると、スプール用抽気通路の開度も小さく
なる。従って、スプール用制御圧室からクランク室へ導
出される冷媒ガスの量が少なくなり、同スプール用制御
圧室の圧力は、スプール用給気通路を介した高圧領域か
らの冷媒ガスの導入量の増大により、速やかに所定値よ
りも高くなる。その結果、不作用位置にある可動型吐出
弁は、迅速に作用位置に移動される。

【００２３】請求項４の発明においては、容量変更用給
気通路がスプール用給気通路及びスプール用抽気通路を
兼ねる。従って、スプール用給気通路及びスプール用抽
気通路を専用に設ける必要がない。

【００２４】請求項５の発明においては、冷媒循環阻止
手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止されると、
容量制御弁は容量変更用抽気通路の開度を小さくするこ
とで、クランク室から吸入圧領域への冷媒ガスの導出量
を少なくして、同クランク室の圧力を高める。従って、
カムプレートが最小傾角に傾動されて、吐出容量が最小
となる。

【００２５】ここで、前記スプール用給気通路は容量制
御弁を経由されており、同容量制御弁が容量変更用抽気
通路の開度を小さくすると、スプール用給気通路の開度
も小さくなる。従って、クランク室からスプール用制御
圧室へ導入される高圧冷媒ガスの量が少なくなり、スプ
ール用抽気通路を介した吸入圧領域への冷媒ガスの導出
により、同スプール用制御圧室の圧力は速やかに所定値
よりも低くなる。その結果、可動型吐出弁が迅速に不作
用位置に配置される。

【００２６】つまり、容量制御弁はスプール制御手段を
構成し、外部冷媒回路上の冷媒循環が冷媒循環阻止手段
により阻止されると、高圧領域からスプール用給気通路
を介して導入される冷媒ガスの量を少なくして、スプー
ル用制御圧室の圧力を所定値よりも低下させる。

【００２７】また、冷媒循環阻止手段により外部冷媒回
路上の冷媒循環が許容され、容量制御弁が容量変更用抽
気通路の開度を大きくして、吐出容量を最小容量から非
最小容量とすると、吐出圧領域の圧力が高くなるととも
にスプール用給気通路の開度も大きくなる。従って、吐
出圧領域からスプール用制御圧室へ導入される冷媒ガス
の量が多くなり、同スプール用制御圧室の圧力は、速や
かに所定値よりも高くなる。その結果、不作用位置にあ
る可動型吐出弁は、迅速に作用位置に移動される。

【００２８】請求項６の発明においては、容量変更用抽
気通路がスプール用給気通路及びスプール用抽気通路を
兼ねる。従って、スプール用給気通路及びスプール用抽
気通路を専用に設ける必要がない。

【００２９】

【発明の実施の形態】以下、本発明をクラッチレスタイ
プの可変容量型圧縮機において具体化した第１及び第２
実施形態について説明する。なお、第２実施形態におい
ては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一
又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。

【００３０】（第１実施形態）図１に示すように、フロ
ントハウジング１１はシリンダブロック１２の前端に接
合固定されている。リヤハウジング１３は、シリンダブ
ロック１２の後端に弁形成体１４を介して接合固定され
ている。フロントハウジング１１、シリンダブロック１
２及びリヤハウジング１３が、本実施形態のハウジング
構成体である。クランク室１５は、フロントハウジング
１１とシリンダブロック１２とにより囲まれて区画形成
されている。駆動軸１６は、クランク室１５内を通るよ
うに、フロントハウジング１１とシリンダブロック１２
との間に回転可能に架設支持されている。プーリ１７
は、フロントハウジング１１の前壁面に、アンギュラベ
アリング１８を介して回転可能に支持されている。同プ
ーリ１７は、前記駆動軸１６のフロントハウジング１１
からの突出端部に連結されており、その外周部に巻き掛
けられたベルト１９を介して外部駆動源としての車両エ
ンジンＥに、電磁クラッチ等のクラッチ機構を介するこ
となく作動連結されている。

【００３１】リップシール２１は、駆動軸１６の前端側
外周面とフロントハウジング１１との間に介在され、同
駆動軸１６を封止している。回転支持体２２は、クラン
ク室１５内において前記駆動軸１６に止着されている。
スラストベアリング４４は、回転支持体２２とフロント
ハウジング１１との間に介在されている。カムプレート
としての斜板２３は、駆動軸１６に対してその軸線Ｌ方
向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。支持
アーム２４は回転支持体２２に突設されており、そのガ
イド孔２４ａを以て前記斜板２３に設けられたガイドピ
ン２５の球状部２５ａに係合されている。

【００３２】そして、前記斜板２３は、支持アーム２４
とガイドピン２５との連係により、駆動軸１６の軸線Ｌ
方向へ傾動可能かつ同駆動軸１６と一体的に回転可能と
なっている。同斜板２３の傾動は、ガイド孔２４ａと球
状部２５ａとの間のスライドガイド関係、駆動軸１６の
スライド支持作用により案内される。斜板２３の半径中
心部がシリンダブロック１２側に移動されると、同斜板
２３の傾角が減少される。サークリップ２０は、斜板２
３とシリンダブロック１２との間において駆動軸１６に
固定され、斜板２３が傾動して当接されることで、同斜
板２３の零（０°）ではない最小傾角を規定する。傾角
減少バネ２６は、前記回転支持体２２と斜板２３との間
に介在されている。同傾角減少バネ２６は、斜板２３を
傾角の減少方向に付勢する。傾角規制突部２３ａは斜板
２３の前面に突設され、回転支持体２２の後面に当接さ
れることで、斜板２３の最大傾角を規定する。

【００３３】図２に示すように、シリンダボア１２ａ
は、前記シリンダブロック１２において同一円周上の複
数個所（五個所）に所定間隔で貫設形成され、同数の片
頭型のピストン３６は、各シリンダボア１２ａ内に収容
されている。前記斜板２３はシュー３７を介してピスト
ン３６に連結されており、同斜板２３の回転運動がピス
トン３６の往復直線運動に変換される。

【００３４】吸入圧領域を構成する吸入室３８は、リヤ
ハウジング１３内において外周部に区画形成されてい
る。吐出圧領域を構成する吐出室３９は、リヤハウジン
グ１３内において内周部に区画形成されている。吸入通
路３２はリヤハウジング１３に設けられ、吸入室３８に
接続されている。

【００３５】吸入孔４０は弁形成体１４の外周部におい
て、前記シリンダボア１２ａに対応して同数が貫設形成
され、各シリンダボア１２ａと吸入室３８とを接続す
る。吸入弁４１は、弁形成体１４において吸入孔４０に
対応して形成され、同吸入孔４０を開閉する。そして、
ピストン３６の上死点位置から下死点位置への移動に伴
って、同吸入弁４１の作用により、吸入室３８から吸入
孔４０を介して各シリンダボア１２ａ内に冷媒ガスが吸
入される。

【００３６】前記シリンダボア１２ａと同数の吐出孔４
２は、弁形成体１４の内周部に貫設され、各シリンダボ
ア１２ａと吐出室３９とを接続する。少なくとも一つ
（本実施形態においては一つ）の固定型吐出弁４３は弁
形成体１４に設けられ、対応する吐出孔４２を開閉す
る。そして、ピストン３６の下死点位置から上死点位置
への移動に伴って、同固定型吐出弁４３の作用により、
それが対応するシリンダボア１２ａ内の冷媒ガスが所定
の圧力にまで圧縮され、吐出孔４２を介して吐出室３９
に吐出される。

【００３７】通路４６は駆動軸１６内に形成され、その
入口４６ａは駆動軸１６の前端側においてリップシール
２１付近で、出口４６ｂは、駆動軸１６の後端側をラジ
アルベアリング３０を介して支持するシリンダブロック
１２の収容孔２７内で、それぞれ開口されている。

【００３８】容量変更用抽気通路４７は、シリンダブロ
ック１２及び弁形成体１４に形成され、クランク室１５
の一部である収容孔２７と吸入圧領域としての吸入室３
８とを接続する。容量変更用給気通路４８は、吐出圧領
域としての吐出室３９とクランク室１５とを接続し、同
通路４８上には感圧弁である容量制御弁４９が介在され
ている。同容量制御弁４９について説明すると、弁室５
０は容量変更用給気通路４８の一部を構成し、同弁室５
０内にはポート５０ａが形成されている。弁体５１は弁
室５０内に収容されており、バネ５６によりポート５０
ａに接触する方向へ付勢されている。収容室５２は弁室
５０に対して区画されており、同収容室５２を感圧部材
であるダイヤフラム５３により区画することで、感圧室
５２ａ及び大気に開放された大気室５２ｂが形成されて
いる。前記弁体５１とダイヤフラム５３とは、ロッド５
４を介して連結されている。検圧通路５５は吸入室３８
と感圧室５２ａとを接続し、同感圧室５２ａに吸入室３
８内の冷媒ガスを導入する。

【００３９】従って、ダイヤフラム５３が吸入室３８内
の圧力の高低により動作され、弁体５１によりポート５
０ａの開度、つまり、容量変更用給気通路４８の開度が
調節される。このため、クランク室１５への高圧冷媒ガ
スの導入量が変更され、同クランク室１５内の圧力が変
更される。その結果、前記ピストン３６の前後に作用す
る同クランク室１５の圧力とシリンダボア１２ａ内の圧
力との差が調整される。従って、斜板２３の傾斜角が変
更されて、ピストン３６のストロークが変更され、吐出
容量が調整される。

【００４０】冷媒循環阻止手段としての電磁弁５７は、
リヤハウジング１３において前記吸入通路３２上に介在
され、ソレノイド５７ａの消磁により弁体５７ｂが同通
路３２を閉鎖し、ソレノイド５７ａの励磁により弁体５
７ｂが同通路３２を開放する。

【００４１】前記構成の圧縮機は、吸入通路３２と吐出
室３９とが外部冷媒回路７１により接続されている。凝
縮器７２、膨張弁７３及び蒸発器７４は、同外部冷媒回
路７１上に介在されている。

【００４２】蒸発器温度センサ８１、車室温度センサ８
２、エアコンスイッチ８３、車室温度設定器８４及び前
記電磁弁５７のソレノイド５７ａは、制御コンピュータ
８５に接続されている。同制御コンピュータ８５は、各
センサ８１，８２による検出値、エアコンスイッチ８３
のオン・オフ信号、車室温度設定器８４による設定温度
信号等の入力値に基づいて電磁弁５７（ソレノイド５７
ａ）の励磁・消磁を行う。

【００４３】次に、本実施形態の特徴点について説明す
る。バネ収容孔５８は、シリンダブロック１２から弁形
成体１４にかけてその中央部に穿設されており、吐出室
３９に開口されている。円筒状をなすスプール支持部５
９は、吐出室３９内においてリヤハウジング１３の内壁
面中央部に突設されている。有底円筒状をなすスプール
６０は、スプール支持部５９に嵌入支持されている。同
スプール６０は、スプール支持部５９に案内されること
で、弁形成体１４に対して近接・離間方向へスライド移
動可能である。

【００４４】可動型吐出弁６１は、前記スプール６０の
前面側において、その開度を規定するためのリテーナ６
２とともに固定されている。同可動型吐出弁６１は、ス
プール６０のスライド移動に連動して、弁形成体１４の
裏面中央部に接触した作用位置と、同弁形成体１４から
離間した不作用位置との間を移動される。開閉部６１ａ
は、可動型吐出弁６１の外周部に複数（四つ）が放射形
成され、前記固定型吐出弁４３が対応されない残りの吐
出孔４２に接離可能に対応する。同開閉部６１ａは、可
動型吐出弁６１が作用位置にある状態では固定型吐出弁
４３と同等の作用を奏し、シリンダボア１２ａ内に吸入
された冷媒ガスは圧縮されて吐出室３９へ吐出される。
同開閉部６１ａは、可動型吐出弁６１が不作用位置にあ
る状態では、吐出孔４２を常時開放して吐出弁としての
作用を奏しない。つまり、シリンダボア１２ａ内に吸入
された冷媒ガスは、圧縮されることなく吐出室３９に排
出される。

【００４５】ガイドピン６３は、吐出室３９内において
リヤハウジング１３と弁形成体１４との間で架設配置さ
れるとともに、前記可動型吐出弁６１及びリテーナ６２
の一部に若干の遊びを持って挿通されている。従って、
同可動型吐出弁６１及びリテーナ６２は、ガイドピン６
３により自身の軸線を中心とした回動が規制され、軸線
方向への移動のみが許容されている。

【００４６】バネ座６４は前記バネ収容孔５８内に固定
されている。付勢手段としてのバネ６５は、同バネ座６
４と可動型吐出弁６１の前面との間に介装されている。
同バネ６５は、可動型吐出弁６１が不作用位置に配置さ
れるように、スプール６０を後方側へ付勢する。

【００４７】スプール用制御圧室６６は、前記スプール
６０の背面側においてスプール支持部５９に囲まれるこ
とで区画形成されている。シールリング６７はスプール
６０の外周面に嵌合固定され、スプール支持部５９の内
周面に対して環状領域で圧接されることで、スプール用
制御圧室６６を吐出室３９からシールしている。

【００４８】ここで、前記容量変更用給気通路４８は、
容量制御弁４９（ポート５０ａ）より吐出室３９側に位
置する部分が、スプール用制御圧室６６を経由してい
る。つまり、同通路４８において、高圧領域としての吐
出室３９とスプール用制御圧室６６とを接続する第１通
路４８ａが、本実施形態のスプール用給気通路をなし、
同スプール用制御圧室６６と低圧領域としてのクランク
室１５とを接続する第２通路４８ｂが、スプール用抽気
通路をなしている。

【００４９】次に、上記構成の圧縮機の作用について説
明する。制御コンピュータ８５は、エアコンスイッチ８
３がオン状態の下で、車室温度センサ８２の検出値が車
室温度設定器８４の設定温度以上である場合に、電磁弁
５７を励磁する。従って、吸入通路３２が開放され、外
部冷媒回路７１から吸入室３８への冷媒ガスの導入が許
容される。その結果、前記容量制御弁４９は、感圧室５
２ａに導入される吸入室３８内の冷媒ガスの圧力（吸入
圧）に基づいて吐出容量制御を行う。

【００５０】例えば、冷房負荷が大きいと吸入圧が設定
値よりも高くなり、容量制御弁４９は容量変更用給気通
路４８の開度を小さくするように動作される。従って、
クランク室１５の圧力は、通路４６及び容量変更用抽気
通路４７を介して吸入室３８に放圧されて低下され、斜
板２３の傾角が最大傾角側に変更されてピストン３６の
ストローク量が大きくなる。その結果、吐出容量が大き
くなって、吸入圧が低下される。

【００５１】冷房負荷が小さいと吸入圧が設定値よりも
低くなり、容量制御弁４９は容量変更用給気通路４８の
開度を大きくするように動作される。従って、クランク
室１５の圧力は高圧冷媒ガスの導入により上昇され、斜
板２３の傾角が最小傾角側に変更されてピストン３６の
ストローク量が小さくなる。その結果、吐出容量が小さ
くなって、吸入圧が上昇される。

【００５２】以上のように、前記容量制御弁４９は、バ
ネ５６やダイヤフラム５３等の諸元により設定された吸
入圧を維持すべく、斜板２３の傾角を変更して吐出容量
を変更する。

【００５３】この時、容量制御弁４９が吐出容量を最小
に制御しなければ、第２通路４８ｂの開度は最大とはな
らず、スプール用制御圧室６６から同第２通路４８ｂを
介してクランク室１５へ導出される冷媒ガスの量は少な
い。また、吐出容量は最小ではないため吐出室３９の圧
力は高く、同吐出室３９から第１通路４８ａを介してス
プール用制御圧室６６に導入される冷媒ガスの量は多
い。従って、スプール制御圧室６６の圧力は所定値より
も高く維持され、スプール６０がバネ６５の付勢力との
釣り合いにより弁形成体１４に近接されて、可動型吐出
弁６１が作用位置に配置される。従って、全てのシリン
ダボア１２ａ内において冷媒ガスの圧縮が行われ、必要
量の高圧冷媒ガスが外部冷媒回路７１に対して確実に供
給される。

【００５４】また、容量制御弁４９が吐出容量を最小に
制御すると、吐出室３９の圧力は低くなり、同吐出室３
９から第１通路４８ａを介してスプール用制御圧室６６
に導入される冷媒ガスの量は少なくなる。また、第２通
路４８ｂの開度が最大となり、スプール用制御圧室６６
から同第２通路４８ｂを介してクランク室１５へ導出さ
れる冷媒ガスの量が多くなる。従って、スプール用制御
圧室６６の圧力が所定値よりも低くなり、スプール６０
がバネ６５の付勢力との釣り合いにより弁形成体１４か
ら離間されて、可動型吐出弁６１が不作用位置に配置さ
れる。従って、同可動型吐出弁６１が対応されたシリン
ダボア１２ａにおいては、冷媒ガスの圧縮がなされな
い。しかし、固定型吐出弁４３が対応されたシリンダボ
ア１２ａ内においては、冷媒ガスの圧縮が継続して行わ
れ、圧縮済みの冷媒ガスが外部冷媒回路７１に供給され
なくなることはない。言い換えれば、可動型吐出弁６１
と固定型吐出弁４３とが併用されているため、最小吐出
容量時においても圧縮機としての基本機能が保持され
る。

【００５５】さて、図３に示すように、冷房負荷がない
状態に近づいてゆくと、蒸発器７４における温度がフロ
スト発生をもたらす温度に近づいてゆく。制御コンピュ
ータ８５は、蒸発器温度がフロスト判定温度以下になる
と電磁弁５７を消磁する。同フロスト判定温度は、蒸発
器７４においてフロストが発生しそうな状況を反映す
る。また、制御コンピュータ８５は、エアコンスイッチ
８３がオフ状態に切換操作されると電磁弁５７を消磁す
る。

【００５６】このように、電磁弁５７を消磁すると吸入
通路３２が閉鎖され、外部冷媒回路７１から吸入室３８
への冷媒ガスの導入が停止されて、同外部冷媒回路７１
上の冷媒循環が阻止される。従って、容量制御弁４９の
感圧室５２ａに導入される吸入圧が設定値よりも大きく
低下され、弁体５１がポート５０ａ、つまり、容量制御
用給気通路４８の第２通路４８ｂを最大に開いた弁開度
位置に移行する。このため、吐出室３９の高圧冷媒ガス
が、多量にクランク室１５へ供給され、同クランク室１
５の圧力が高くなる。その結果、斜板２３が最小傾角に
傾動されて吐出容量が最小となり、前述したように可動
型吐出弁６１が作用位置から不作用位置に移動配置され
る。

【００５７】斜板２３の最小傾角は零ではないため、ピ
ストン３６は微量ながら往復直線運動を継続している。
固定型吐出弁４３は、可動型吐出弁６１が不作用位置に
配置された後も吐出弁としての作用を継続し、同弁４３
が対応するシリンダボア１２ａ内においては冷媒ガスの
圧縮がなされる。従って、同シリンダボア１２ａから吐
出室３９へ吐出された冷媒ガスは、冷媒循環阻止状態に
ある外部冷媒回路７１には排出されず、容量変更用給気
通路４８を介してクランク室１５へ流入される。クラン
ク室１５内の冷媒ガスは、通路４６及び抽気通路４７を
介して吸入室３８へ流入される。吸入室３８内の冷媒ガ
スは、シリンダボア１２ａ内へ吸入されて、再度吐出室
３９へ吐出される。

【００５８】つまり、吸入通路３２が電磁弁５７により
閉鎖された状態では、吐出室３９→容量変更用給気通路
４８→クランク室１５→通路４６→収容孔２７→容量変
更用抽気通路４７→吸入室３８→シリンダボア１２ａ→
吐出室３９を経由する循環通路が圧縮機内に形成され
る。そして、固定型吐出弁４３が対応するシリンダボア
１２ａ内においては冷媒ガスの圧縮がなされるため、吐
出室３９、クランク室１５及び吸入室３８の各室間では
圧力差が生じている。従って、冷媒ガスが前記循環通路
を循環し、冷媒ガスとともに流動する潤滑油が圧縮機内
の各摺動部を潤滑する。

【００５９】エアコンスイッチ８３がオン状態にあっ
て、斜板２３が最小傾角位置にある状態において、例え
ば、車室温度が上昇して冷房負荷が増大すると、車室温
度センサ８２により検出された車室温度が車室温度設定
器８４の設定温度を越える。制御コンピュータ８５は、
この車室温度の変位に基づいて電磁弁５７を励磁し、吸
入通路３２が開放される。この時、吸入圧は設定値より
も高く、容量制御弁４９は容量変更用給気通路４８の第
２通路４８ｂの開度を小さくして斜板２３を最大傾角側
に傾動させる。従って、前述したように、不作用位置に
ある可動型吐出弁６１が作用位置に配置される。

【００６０】車両エンジンＥが停止すれば、圧縮機の運
転も停止、つまり斜板２３の回転も停止し、電磁弁５７
への通電も停止される。このため、吸入通路３２が閉鎖
されて吸入室３８の圧力が低下され、容量制御弁４９に
より容量制御用給気通路４８の第２通路４８ｂが最大に
開く。従って、斜板２３の傾角は最小となり、可動型吐
出弁６１は作用位置から不作用位置に移動配置される。
圧縮機の運転停止状態が続けば、圧縮機内の圧力が均一
化するが、斜板２３の傾角は傾角減少バネ２６の付勢力
によって小さい傾角に保持される。そして、車両エンジ
ンＥの起動によって圧縮機の運転が開始されると、斜板
２３は、負荷トルクの最も少ない最小傾角状態から回転
を開始し、しかも、可動型吐出弁６１が対応されたシリ
ンダボア１２ａ内においては圧縮仕事がなされていな
い。従って、圧縮機の起動時のショックが効果的に軽減
される。

【００６１】上記構成の本実施形態においては、次のよ
うな効果を奏する。 （１）電磁弁５７の消磁により外部冷媒回路７１上の冷
媒循環が阻止されると、可動型吐出弁６１が不作用位置
に配置される。従って、同可動型吐出弁６１が対応する
シリンダボア１２ａにおいては圧縮仕事がなされず、動
力損失を効果的に軽減できる。また、同可動型吐出弁６
１が対応されたシリンダボア１２ａ内のピストン３６に
は、圧縮反力がほとんど作用せず、同ピストン３６がシ
リンダボア１２ａに押付けられることがない。従って、
最小吐出容量状態において、同ピストン３６のシリンダ
ボア１２ａとの間の摺動抵抗が小さくなり、その摩耗劣
化を防止できる。

【００６２】（２）容量制御弁４９は、電磁弁５７の消
磁により外部冷媒回路７１上の冷媒循環が阻止されると
吐出容量を最小とする。従って、前記（１）がさらに効
果的に奏される。

【００６３】（３）容量制御弁４９は、電磁弁５７の消
磁により外部冷媒回路７１上の冷媒循環が阻止される
と、吐出容量を最小とする。吐出容量が最小なると吐出
室３９の圧力が低下され、同吐出室３９からスプール用
給気通路（第１通路４８ａ）を介してスプール用制御圧
室６６に導入される冷媒ガスの量が少なくなる。つま
り、同容量制御弁４９はスプール制御手段を構成し、外
部冷媒回路７１上の冷媒循環阻止に応じてスプール用制
御圧室６６の圧力を低下させる。このため、外部冷媒回
路７１上の冷媒循環阻止に応じてスプール用制御圧室６
６の圧力を低下させるために、専用のスプール制御手段
を備える必要がなくなる。その結果、同可動型吐出弁６
１のアンロード機構を簡単かつ安価に構成できる。

【００６４】（４）スプール用抽気通路（第２通路４８
ｂ）は、スプール用制御圧室６６とクランク室１５とを
接続する。従って、電磁弁５７の消磁により外部冷媒回
路７１上の冷媒循環が阻止されると、スプール用制御圧
室６６の冷媒ガスは第２通路４８ｂを介してクランク室
１５に導出される。その結果、同スプール用制御圧室６
６の圧力は速やかに所定値よりも低下され、可動型吐出
弁６１の作用位置から不作用位置への移動が迅速になさ
れる。

【００６５】（５）スプール用抽気通路（第２通路４８
ｂ）は、容量制御弁４９を経由されている。従って、同
容量制御弁４９はスプール制御手段として、スプール用
制御圧室６６から第２通路４８ｂを介してクランク室１
５へ導出される冷媒ガスの量も調節する。つまり、外部
冷媒回路７１上の冷媒循環が阻止されると、スプール用
制御圧室６６から第２通路４８ｂを介してクランク室１
５へ導出される冷媒ガスの量が多くなる。従って、スプ
ール用制御圧室６６の圧力がさらに速やかに低下され、
可動型吐出弁６１が作用位置から不作用位置へさらに迅
速に移動される。また、外部冷媒回路７１上の冷媒循環
が許容されると、スプール用制御圧室６６から第２通路
４８ｂを介してクランク室１５へ導出される冷媒ガスの
量が少なくなる。従って、スプール用制御圧室６６の圧
力が速やかに上昇され、可動型吐出弁６１が不作用位置
から作用位置へ迅速に移動されて、圧縮機本来の機能が
速やかに発揮される。以上のように、外部冷媒回路７１
上の冷媒循環状態の変更に対する、可動型吐出弁６１の
応答性が向上される。

【００６６】（６）容量変更用給気通路４８は、容量制
御弁４９より吐出室３９側においてスプール用制御圧室
６６を経由し、同通路４８の第１通路４８ａがスプール
用給気通路を、第２通路４８ｂがスプール用抽気通路を
それぞれ兼ねる。従って、可動型吐出弁６１のアンロー
ド機構のために専用の通路を形成する必要がなく、同機
構を簡単かつ安価に構成できる。

【００６７】（７）駆動軸１５は、車両エンジンＥに対
して、高価かつ重量物である電磁クラッチ等のクラッチ
機構を介することなく作動連結されている。従って、圧
縮機の低コスト化、軽量化を図り得る。また、電磁クラ
ッチのオン・オフによる体感フィーリングの悪化も同時
に解決できる。

【００６８】（第２実施形態）図４は第２実施形態を示
す。上記第１実施形態においては、クランク室１５の調
圧を、吐出室３９からの高圧冷媒ガスの導入量を調節す
ることで行っている。しかし、本実施形態においては、
吸入室３８への冷媒ガスの導出量を調節することで、同
クランク室１５の調圧を行う点が異なる。

【００６９】すなわち、容量変更用給気通路９１は、吐
出室３９とクランク室１５の一部である収容孔２７とを
接続する。容量変更用抽気通路９２はクランク室１５と
吸入室３８とを接続し、同通路９２上には容量制御弁９
３が介在されている。同容量制御弁９３は、上記第１実
施形態の容量制御弁４９とは、吸入圧の設定値に対する
高低に応じた弁体５１の動作が逆になる。

【００７０】つまり、吸入圧が設定値より高いと、弁体
５１はポート５０ａから離間され、容量変更用抽気通路
９２の開度を大きくする。従って、クランク室１５の圧
力は、同容量変更用抽気通路９２を介して吸入室３８に
放圧されて低下され、斜板２３は最大傾角側に傾動され
る。

【００７１】吸入圧が設定値より低いと、弁体５１はポ
ート５０ａに近接され、容量変更用抽気通路９２の開度
を小さくする。従って、クランク室１５の圧力は、容量
変更用給気通路９１を介した高圧冷媒ガスの導入により
上昇され、斜板２３は最小傾角側に傾動される。

【００７２】本実施形態において前記容量制御用抽気通
路９２は、容量制御弁９３（ポート５０ａ）より吸入室
３８側に位置する部分が、スプール用制御圧室６６を経
由されている。従って、同通路９２において、高圧領域
としてのクランク室１５とスプール用制御圧室６６とを
接続する第１通路９２ａが、本実施形態のスプール用給
気通路をなし、同スプール用制御圧室６６と低圧領域と
しての吸入室３８とを接続する第２通路９２ｂが、スプ
ール用抽気通路をなしている。

【００７３】ここで、例えば、容量制御弁９３が吐出容
量を非最小とすると、第１通路９２ａが開放され、クラ
ンク室１５から同第１通路９２ａを介した高圧冷媒ガス
の導入により、スプール制御圧室６６の圧力が所定値よ
りも高くなる。従って、スプール６０が、バネ６５の付
勢力との釣り合いにより弁形成体１４に近接され、可動
型吐出弁６１が作用位置に配置される。

【００７４】また、前記容量制御弁９３が吐出容量を最
小とすると、第１通路９２ａが閉鎖され、クランク室１
５から同第１通路９２ａを介した高圧冷媒ガスの導入が
停止される。従って、スプール用制御圧室６６の圧力
は、第２通路９２ｂを介した吸入室３８への冷媒ガスの
導出により、所定値よりも低くなる。従って、スプール
６０が、バネ６５の付勢力との釣り合いにより弁形成体
１４から離間され、可動型吐出弁６１が不作用位置に配
置される。

【００７５】前述したように本実施形態においては、電
磁弁５７が消磁されると、吐出容量を最小とすべく容量
変更用抽気通路９２が閉じられ、同通路９２が上述した
冷媒ガスの循環通路を構成することは不可能となる。従
って、絞り９４ａを有した抜き通路９４が、クランク室
１５と吸入室３８とを接続して循環通路を構成し、潤滑
油を含む冷媒ガスの内部循環時においては、同通路９４
がクランク室１５内の冷媒ガスを吸入室３８に導く役目
をなす。なお、容量変更用給気通路９１は収容孔２７に
接続されるため、前記通路４６の入口４６ａと出口４６
ｂとの位置関係は上記第１実施形態とは逆になる。

【００７６】上記構成の本実施形態においても、第１実
施形態の効果（１），（２），（４）及び（７）と同様
な効果を奏する他、次のような効果も奏する。 （１）スプール用給気通路（第１通路９２ａ）は、容量
制御弁９３を経由している。従って、同容量制御弁９３
はスプール制御手段として、クランク室１５から第１通
路９２ａを介してスプール用制御圧室６６へ導入される
冷媒ガスの量を調節する。つまり、外部冷媒回路７１上
の冷媒循環が阻止されると、第１通路９２ａを閉鎖し
て、クランク室１５からスプール用制御圧室６６への冷
媒ガスの導入を停止させる。従って、スプール用制御圧
室６６の圧力は、吐出室３９の圧力低下を待つことなく
速やかに所定値よりも低下され、可動型吐出弁６１が作
用位置から不作用位置へ迅速に移動される。また、外部
冷媒回路７１上の冷媒循環が許容されると、第１通路９
２ａの開度が大きくなって、クランク室１５から第１通
路９２ａを介してスプール用制御圧室６６へ導入される
冷媒ガスの量が多くなる。従って、スプール用制御圧室
６６の圧力が速やかに上昇され、可動型吐出弁６１が不
作用位置から作用位置へ迅速に移動されて、圧縮機本来
の機能が速やかに発揮される。以上のように、外部冷媒
回路７１上の冷媒循環状態の変更に対する、可動型吐出
弁６１の応答性が向上される。

【００７７】（２）容量変更用抽気通路９２は、容量制
御弁９３より吸入室３８側においてスプール用制御圧室
６６を経由し、同通路９２の第１通路９２ａがスプール
用給気通路を、第２通路９２ｂがスプール用抽気通路を
それぞれ兼ねる。従って、可動型吐出弁６１のアンロー
ド機構のために専用の通路を形成する必要がなく、同機
構を簡単かつ安価に構成できる。

【００７８】なお、本発明は上記実施形態に限定される
ものではなく、例えば、次のような態様でも実施でき
る。 （１）上記第１実施形態において、スプール用給気通路
及びスプール用抽気通路を、容量変更用給気通路４８か
ら完全に独立して設け、同スプール用抽気通路上に、そ
の開度を調節する専用の外部制御弁を設けてスプール制
御手段としても良い。また、上記第２実施形態におい
て、スプール用給気通路及びスプール用抽気通路を、容
量変更用抽気通路９２から完全に独立して設け、同スプ
ール用給気通路上に、その開度を調節する専用の外部制
御弁を設けてスプール制御手段としても良い。このよう
にすれば、最小吐出容量時以外にも、任意に可動型吐出
弁６１を不作用位置に配置させることが可能となる。

【００７９】（２）上記実施形態においては、スプール
用制御圧室６６の圧力を変更することで可動型吐出弁６
１を動作させていた。しかし、これに限定されるもので
はなく、同可動型吐出弁６１を、電磁機構等のアクチュ
エータにより動作させるように構成しても良い。このよ
うにすれば、最小吐出容量時以外にも、任意に可動型吐
出弁６１を不作用位置に配置させることが可能となる。

【００８０】（３）上記実施形態において可動型吐出弁
６１は、弁形成体１４に対して接離されることで、作用
位置と不作用位置との間を移動されていた。これを変更
し、同可動型吐出弁６１が、自身の軸線を中心として回
動することで、作用位置と不作用位置との間を移動され
るように構成しても良い。

【００８１】（４）スプール用制御圧室６６と高圧領域
（例えば、吐出室３９やクランク室１５等）とを、スプ
ール用給気通路により接続するのみの構成とすること。
そして、スプール６０を、吐出容量の変更による高圧領
域の圧力変化のみにより動作させること。つまり、吐出
容量が最小となれば、高圧領域の圧力が低下され、スプ
ール用制御圧室６６の圧力が所定値よりも低くなる。従
って、スプール６０がバネ６５の付勢力との釣り合いに
より弁形成体１４から離間移動され、可動型吐出弁６１
が作用位置から不作用位置に配置される。この状態から
吐出容量が増大されると高圧領域の圧力が上昇され、ス
プール用制御圧室６６の圧力が所定値よりも高くなる。
従って、スプール６０がバネ６５の付勢力との釣り合い
により弁形成体１４に近接移動され、可動型吐出弁６１
が不作用位置から作用位置に配置される。このようにす
れば、可動型吐出弁６１のアンロード機構のために、ス
プール用給気通路以外の通路構成を必要とせず、同機構
を簡単かつ安価に構成できる。また、同スプール用給気
通路は、例えば、上記第１実施形態のように容量制御弁
を経由されないため、ハウジング内におけるその取り廻
しに自由度がある。

【００８２】（５）前記（４）において、スプール用制
御圧室６６と低圧領域（例えば、吐出室３９に対してク
ランク室１５や、クランク室１５に対して吸入室３８
等）とを、スプール用抽気通路により接続すること。つ
まり、高圧領域の圧力変化にともなう、同高圧領域から
の冷媒ガスの導入量の変化と、スプール用抽気通路を介
した低圧領域への冷媒ガスの導出量との兼ね合いによ
り、スプール用制御圧室６６内の圧力を調節すること。
このようにすれば、吐出容量が最小となった場合、スプ
ール用制御圧室６６の圧力は、スプール用抽気通路を介
して速やかに所定値よりも低下され、可動型吐出弁６１
の作用位置から不作用位置への移動が迅速になされる。

【００８３】（６）給気通路４８及び抽気通路９１の両
方に容量制御弁４９，９２を設けた圧縮機において具体
化すること。つまり、クランク室１５の調圧を、吐出室
３９からの高圧冷媒ガスの導入量を調節するとともに、
吸入室３８への冷媒ガスの導出量を調節することで行う
ようにすること。この場合、スプール用制御圧室６６内
の調圧を、上記第１実施形態のように行っても良いし、
第２実施形態のように行っても良い。さらには、第１及
び第２実施形態を合わせた方法、つまり、スプール用制
御圧室６６の圧力の変更を、同室６６への冷媒ガスの導
入量及び導出量の両方を調節することで行うように構成
しても良い。

【００８４】（７）上記実施形態においては、クランク
室１５内の圧力を調節することで容量制御を行う圧縮機
において具体化されていた。しかし、これに限定される
ものではなく、シリンダボア１２ａ内の圧力を調節する
ことで容量制御を行う圧縮機において具体化しても良
い。この場合、容量変更用制御圧室をクランク室１５と
別個に設け、同制御圧室の調圧により、シリンダボア１
２ａ内に流入される冷媒ガスの圧力を調節する。

【００８５】（８）ワッブルタイプの可変容量型圧縮機
において具体化すること。 （９）クラッチ付きの可変容量型圧縮機において具体化
すること。 上記実施形態から把握できる請求項に記載以外の技術的
思想について記載すると、前記冷媒循環阻止手段５７に
より外部冷媒回路７１上の冷媒循環が阻止された時、カ
ムプレート２３を最小傾角に傾動させて吐出容量を最小
とする容量制御手段４９を備え、同容量制御手段４９が
前記スプール制御手段を構成する請求項２に記載の可変
容量型圧縮機。

【００８６】このようにすれば、可動型吐出弁６１を、
冷媒循環阻止に応じて不作用位置に配置させるための専
用のスプール制御手段を必要としない。従って、可動型
吐出弁６１のアンロード機構を簡単かつ安価に構成でき
る。

【００８７】

【発明の効果】上記構成の請求項１及び２の発明によれ
ば、例えば、冷房不要時や、外部冷媒回路の蒸発器にお
いてフロストが発生しそうな場合には、冷媒循環阻止手
段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止される。この
際、アンロード手段により可動型吐出弁が不作用位置に
配置され、同弁が対応されたシリンダボア内での冷媒ガ
スの圧縮はなされず、動力損失が軽減される。

【００８８】また、外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止さ
れるため、冷房不要時や、外部冷媒回路の蒸発器におい
てフロストが発生しそうな場合においても、圧縮機の運
転は継続されて良い。従って、請求項７の発明において
は、駆動軸が外部駆動源に対して、高価かつ重量物であ
る電磁クラッチ等のクラッチ機構を介することなく作動
連結されている。従って、圧縮機の低コスト化、軽量化
を図り得る。また、電磁クラッチのオン・オフによる体
感フィーリングの悪化も同時に解決できる。

【００８９】請求項３及び５の発明によれば、容量制御
弁がスプール制御手段を構成する。このため、外部冷媒
回路上の冷媒循環阻止に応じてスプール用制御圧室の圧
力を低下させるために、専用のスプール制御手段を備え
る必要がない。従って、可動型吐出弁のアンロード機構
を簡単かつ安価に構成できる。また、容量制御弁は、外
部冷媒回路上の冷媒循環が阻止されると、吐出容量を最
小とする。従って、前述した動力損失の軽減が、さらに
効果的に奏される。

【００９０】請求項４の発明によれば、容量変更用給気
通路がスプール用給気通路及びスプール用抽気通路を兼
ねる。従って、スプール制御圧室の圧力を調節するため
に専用の通路を形成する必要がなく、アンロード機構を
簡単かつ安価に構成できる。

【００９１】請求項６の発明によれば、容量変更用抽気
通路がスプール用給気通路及びスプール用抽気通路を兼
ねる。従って、スプール制御圧室の圧力を調節するため
に専用の通路を形成する必要がなく、アンロード機構を
簡単かつ安価に構成できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 クラッチレスタイプの可変容量型圧縮機の縦
断面図。

【図２】 図１のＡ−Ａ線に対応する断面図。

【図３】 圧縮機の動作を説明する図。

【図４】 第２実施形態を示す圧縮機の縦断面図。

【符号の説明】

１１…ハウジング構成体としてのフロントハウジング、
１２…同じくシリンダブロック、１２ａ…シリンダボ
ア、１３…ハウジング構成体としてのリヤハウジング、
１４…弁形成体、１５…低圧領域としてのクランク室、
１６…駆動軸、２３…カムプレートとしての斜板、３８
…吸入圧領域としての吸入室、３９…高圧領域としての
吐出室、４２…吐出孔、４３…固定型吐出弁、４７…ア
ンロード手段及び循環通路を構成する容量変更用抽気通
路、４８…同じく容量変更用給気通路、４８ａ…スプー
ル用給気通路としての第１通路、４８ｂ…スプール用抽
気通路としての第２通路、４９…アンロード手段を構成
する容量制御弁、５７…冷媒循環阻止手段としての電磁
弁、６０…スプール、６１…可動型吐出弁、６５…付勢
手段としてのバネ、６６…スプール用制御圧室、７１…
外部冷媒回路。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岡田 昌彦 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数のハウジング構成体が接合されてな
   るハウジングには駆動軸が回転可能に保持され、同ハウ
   ジング内には、吸入室、吐出室及びカムプレートを収容
   するクランク室が区画形成されるとともに、ピストンを
   収容する複数のシリンダボアが形成され、同吸入室及び
   吐出室が形成されたハウジング構成体とシリンダボアが
   形成されたハウジング構成体との間には、各シリンダボ
   アに対応した複数の吐出孔を有する弁形成体が介在され
   ており、前記カムプレートにより駆動軸の回転運動をピ
   ストンの往復直線運動に変換することで、冷媒ガスを吸
   入室からシリンダボア内に吸入して圧縮した後、吐出孔
   を介して吐出室へ吐出し、さらには、カムプレートの傾
   角を調節することで吐出容量を変更可能な可変容量型圧
   縮機において、 外部冷媒回路上の冷媒循環を阻止するための冷媒循環阻
   止手段と、 同冷媒循環阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が
   阻止された時、冷媒ガスを、吐出室、クランク室及び吸
   入室を経由して循環させる循環通路と、 前記弁形成体に配設され、同弁形成体上の少なくとも一
   つで全部ではない吐出孔に対応する固定型吐出弁と、 同固定型吐出弁が対応された吐出孔以外の吐出孔に対応
   し、吐出弁として作用される作用位置と、吐出弁として
   作用されない不作用位置との間を移動可能な可動型吐出
   弁と、 前記冷媒循環阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環
   が阻止された時、可動型吐出弁を不作用位置に配置する
   アンロード手段とを備えた可変容量型圧縮機。
2. 【請求項２】 前記可動型吐出弁は弁形成体に対して接
   離可能に構成され、前記アンロード手段は、 ハウジング内部に配設されるとともに可動型吐出弁に連
   結され、弁形成体に対して近接・離間方向へ移動可能な
   スプールと、 同スプールの背面側に区画形成されたスプール用制御圧
   室と、 前記可動型吐出弁が弁形成体から離間するように、スプ
   ールを付勢する付勢手段と、 前記スプール用制御圧室と吸入圧領域より高圧となる高
   圧領域とを接続するスプール用給気通路と、 前記スプール用制御圧室と高圧領域より低圧な低圧領域
   とを接続するスプール用抽気通路と、 前記冷媒循環阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環
   が阻止された時、高圧領域からスプール用給気通路を介
   して導入される冷媒ガスの量及び／又はスプール用抽気
   通路を介して導出される冷媒ガスの量を調節すること
   で、前記スプール用制御圧室の圧力を低下させるスプー
   ル制御手段とを備えた請求項１に記載の可変容量型圧縮
   機。
3. 【請求項３】 前記カムプレートの傾角調節は、クラン
   ク室の圧力を調節することで、同クランク室の圧力とシ
   リンダボア内の圧力とのピストンを介した差を変更して
   行われ、 高圧領域である吐出圧領域と低圧領域である前記クラン
   ク室とを接続する容量変更用給気通路と、 前記クランク室と吸入圧領域とを接続する容量変更用抽
   気通路と、 前記容量変更用給気通路上に介在され、同通路の開度を
   調節することでクランク室の圧力を調節し、前記冷媒循
   環阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止され
   た時には、同通路の開度を大きくして吐出容量を最小と
   する容量制御弁とを備え、 前記スプール用抽気通路は容量制御弁を経由され、同容
   量制御弁が前記スプール制御手段を構成する請求項２に
   記載の可変容量型圧縮機。
4. 【請求項４】 前記容量変更用給気通路は、容量制御弁
   より吐出圧領域側に位置する部分がスプール用制御圧室
   を経由され、同通路がスプール用給気通路及びスプール
   用抽気通路を兼ねる請求項３に記載の可変容量型圧縮
   機。
5. 【請求項５】 前記カムプレートの傾角調節は、クラン
   ク室の圧力を調節することで、同クランク室の圧力とシ
   リンダボア内の圧力とのピストンを介した差を変更して
   行われ、 吐出圧領域と高圧領域である前記クランク室とを接続す
   る容量変更用給気通路と、 前記クランク室と低圧領域である吸入圧領域とを接続す
   る容量変更用抽気通路と、 同容量変更用抽気通路上に介在され、同通路の開度を調
   節することでクランク室の圧力を変更し、前記冷媒循環
   阻止手段により外部冷媒回路上の冷媒循環が阻止された
   時には、同通路の開度を小さくして吐出容量を最小とす
   る容量制御弁とを備え、 前記スプール用給気通路は容量制御弁を経由され、同容
   量制御弁が前記スプール制御手段を構成する請求項２に
   記載の可変容量型圧縮機。
6. 【請求項６】 前記容量変更用抽気通路は、容量制御弁
   より吸入圧領域側に位置する部分がスプール用制御圧室
   を経由され、同通路がスプール用給気通路及びスプール
   用抽気通路を兼ねる請求項５に記載の可変容量型圧縮
   機。
7. 【請求項７】 前記駆動軸は、クラッチ機構を介するこ
   となく外部駆動源に作動連結されている請求項１〜６の
   いずれかに記載の可変容量型圧縮機。