JPH10151715A - 熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体 - Google Patents
熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体Info
- Publication number
- JPH10151715A JPH10151715A JP31193096A JP31193096A JPH10151715A JP H10151715 A JPH10151715 A JP H10151715A JP 31193096 A JP31193096 A JP 31193096A JP 31193096 A JP31193096 A JP 31193096A JP H10151715 A JPH10151715 A JP H10151715A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lactic acid
- based polymer
- acid
- heat
- layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B27/00—Layered products comprising a layer of synthetic resin
- B32B27/06—Layered products comprising a layer of synthetic resin as the main or only constituent of a layer, which is next to another layer of the same or of a different material
- B32B27/08—Layered products comprising a layer of synthetic resin as the main or only constituent of a layer, which is next to another layer of the same or of a different material of synthetic resin
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B27/00—Layered products comprising a layer of synthetic resin
- B32B27/36—Layered products comprising a layer of synthetic resin comprising polyesters
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29K—INDEXING SCHEME ASSOCIATED WITH SUBCLASSES B29B, B29C OR B29D, RELATING TO MOULDING MATERIALS OR TO MATERIALS FOR MOULDS, REINFORCEMENTS, FILLERS OR PREFORMED PARTS, e.g. INSERTS
- B29K2067/00—Use of polyesters or derivatives thereof, as moulding material
- B29K2067/04—Polyesters derived from hydroxycarboxylic acids
- B29K2067/046—PLA, i.e. polylactic acid or polylactide
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29K—INDEXING SCHEME ASSOCIATED WITH SUBCLASSES B29B, B29C OR B29D, RELATING TO MOULDING MATERIALS OR TO MATERIALS FOR MOULDS, REINFORCEMENTS, FILLERS OR PREFORMED PARTS, e.g. INSERTS
- B29K2995/00—Properties of moulding materials, reinforcements, fillers, preformed parts or moulds
- B29K2995/0037—Other properties
- B29K2995/0059—Degradable
- B29K2995/006—Bio-degradable, e.g. bioabsorbable, bioresorbable or bioerodible
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B2250/00—Layers arrangement
- B32B2250/02—2 layers
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B2307/00—Properties of the layers or laminate
- B32B2307/30—Properties of the layers or laminate having particular thermal properties
- B32B2307/31—Heat sealable
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B2439/00—Containers; Receptacles
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/13—Hollow or container type article [e.g., tube, vase, etc.]
- Y10T428/1334—Nonself-supporting tubular film or bag [e.g., pouch, envelope, packet, etc.]
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/13—Hollow or container type article [e.g., tube, vase, etc.]
- Y10T428/1352—Polymer or resin containing [i.e., natural or synthetic]
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/31504—Composite [nonstructural laminate]
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/31504—Composite [nonstructural laminate]
- Y10T428/31971—Of carbohydrate
Landscapes
- Biological Depolymerization Polymers (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
- Wrappers (AREA)
Abstract
ィルム、シート、包装容器等に有用な、60℃以上の耐
熱性、優れたシール強度、及び生分解性を有する、熱融
着可能な乳酸系ポリマー積層体を提供することにある。 【解決手段】 結晶化された乳酸系ポリマー(A)から
なる基材層(I)と、乳酸系ポリマー(A)の融点より
低い軟化点を有する非晶性の乳酸系ポリマー(B)から
なるシール層(II)とを有する、熱融着可能な乳酸系ポ
リマー積層体、及び、該積層体を用いたフィルム、シー
ト、又は包装容器。
Description
性、生分解性に優れた乳酸系ポリマー積層体、及び該積
層体を熱融着させてなる各種の食品、飲料、薬品、雑貨
等の包装または収納に適する乳酸系ポリマー積層体及び
該積層体を熱成形してなる包装袋あるいはケース及び軽
量容器等の包装容器に関するものである。
れているが、その廃棄物は埋立地不足、景観阻害、海洋
生物への脅威及び環境汚染等の地球的環境問題を引き起
こしている。従来、一般に使用されている汎用樹脂と言
われるプラスチックは、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレ
フタレート等であり、これら樹脂の処分方法として焼
却、埋立が行われている。
り、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の
樹脂を焼却する場合は、それら樹脂の燃焼カロリーが高
いため、炉を痛め易く、炉の寿命を短くする。一方、ポ
リ塩化ビニルにおいては、燃焼カロリーは低いが焼却時
に有害なガスを発生することが知られている。埋立にお
いても、これらの汎用樹脂は、化学的安定性が高いた
め、分解せず原形をとどめたまま半永久的に残ることが
知られており、埋立地不足が深刻化する原因の一つにな
っている。
合、その安定性のために美観を損ねたり、海洋生物、鳥
類等が誤って補食し、貴重な生物資源が減少するなど環
境破壊の一因となっている。これらの問題を解決するた
め、最近、生分解性ポリマーの研究が盛んに行われてい
る。生分解性ポリマーで注目されている樹脂の1つに、
乳酸系ポリマーと称するポリ乳酸及びそのコポリマーが
ある。これらの乳酸系ポリマーは、一般プラスチックと
異なり容易に完全分解し、最終的には水と二酸化炭素に
なる。
合も炉を痛めることがなく、さらに燃焼時に有害なガス
を発生しない特徴を有する。出発原料に再生容易な植物
資源を利用出来るため、枯渇する石油資源から脱却でき
る。これらの利点から、汎用樹脂の代替として期待され
ている。
の液状物、粉粒物、固形物の包装または収納材として、
紙や合成樹脂を加工したフィルムやシート、あるいはア
ルミ箔等が用いられている。特にフィルムやシートは耐
水性、透明性、強度、熱成形性、低コスト性等々に優れ
た特徴を持っているため、包装または収納を目的とした
袋、ケースあるいは熱成形されて軽量容器として、多く
の用途に使用されている。これら包装または収納材への
要求特性として重要なものに熱融着性と耐熱性が挙げら
れる。
折り曲げながら、樹脂の熱融着性を利用し1方以上を接
着することにより、各種袋またはケースに加工される。
また、フィルムやシートは真空成形、真空圧空成形、熱
板圧空成形、深絞り真空成形等の加熱成形方法により、
食品、飲料、薬品、雑貨等の内容物を剛性をもって包装
する軽量容器に成形される。
部をフィルムあるいはシートまたはそれらを加熱成形し
た合い蓋を接着して封をされて使用されることが多く、
これにも熱融着が使用されている。この様に合成樹脂フ
ィルムやシートは熱融着の性質を利用し各種加工され実
用に供されており、その際に熱融着した部分の接着力と
その外観が重要な特性となる。
は、保管、輸送上の耐熱性からは、通常60℃以上の耐
熱性が必要とされ、また作りたての食品等の加熱した内
容物を挿入する軽量容器、例えば、米飯、揚げ物等の食
品を簡易的に包装するフードパック、惣菜容器、または
ジャム、プリン、ゼリーに使用されるホットフィル容器
等は、80℃以上での耐熱性が必要とされ、且つ、内容
物を入れた後に封をする為に熱融着性が必要とされる。
国特許5,076,983号公報には、ポリ乳酸の延伸
フィルムを130℃、1分間熱セットすることにより沸
騰水中、1分間の加熱試験で収縮率を66%から4%に
減少すという耐熱性を向上する方法が示されているが、
このフィルムは既に結晶化している為、ヒートシールで
きないという問題点があった。
する課題は、各種のフィルム、シート、包装容器等に有
用な、60℃以上の耐熱性、優れたシール強度、及び生
分解性を有した、熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体を
提供することにある。
題を解決するために鋭意検討した結果、結晶化された乳
酸系ポリマー(A)からなる基材層(I)と該乳酸系ポ
リマー(A)の融点より低い軟化点を有する非晶性の乳
酸系ポリマー(B)からなるシール層(II)とを有した
乳酸系ポリマー積層体を用いることにより、熱融着が可
能で、且つ良好な耐熱性を有した樹脂積層体を提供出来
ることを見いだし本発明を完成した。
酸系ポリマー(A)からなる基材層(I)と、乳酸系ポ
リマー(A)の融点より低い軟化点を有する非晶性の乳
酸系ポリマー(B)からなるシール層(II)とを有する
熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体、(2) 乳酸系ポ
リマー(A)が、融点120℃以上の乳酸系ポリマーで
あることを特徴とする(1)に記載の乳酸系ポリマー積
層体、
ボン酸とジオールとを脱水縮合したポリエステル構造単
位、及び/又はジカルボン酸とポリエーテルポリオール
を脱水縮合したポリエーテル構造単位を3〜60重量%
含む乳酸系ポリマーであることを特徴とする(2)に記
載の乳酸系ポリマー積層体、(4) 乳酸系ポリマー
(A)が乳酸成分含有率が40重量%以上の乳酸系ポリ
マーであることを特徴とする(2)又は(3)に記載の
乳酸系ポリマー積層体、(5) 乳酸系ポリマー(A)
が、ポリ乳酸であることを特徴とする(2)に記載の乳
酸系ポリマー積層体、
乳酸系ポリマー(B)が、重合触媒の失活剤により重合
触媒を失活させたポリマーから成ることを特徴とする
(1)〜(5)のいずれか一つに記載の乳酸系ポリマー
積層体、(7) 乳酸系ポリマー(B)が、軟化点40
〜110℃の乳酸系ポリマーであることを特徴とする
(1)〜(6)のいずれか一つに記載の乳酸系ポリマー
積層体、
材層(I)が、熱セットにより結晶化されたものである
ことを特徴とする(1)〜(7)のいずれか1つに記載
の乳酸系ポリマー積層体、(9) 乳酸系ポリマー
(A)からなる基材層(I)が、面倍率1.4〜16倍
の延伸により配向されていることを特徴とする(1)か
ら(8)のいずれか一つに記載の乳酸系ポリマー積層
体、(10) 動的粘弾性の温度依存性に関する試験法
(JIS−K−7198、A法)で、融点より20℃低
い温度以下での貯蔵弾性率(E′)の最低値が400〜
40,000kg/cm2であることを特徴とする
(1)〜(9)のいずれか1つに記載の乳酸系ポリマー
積層体、
つに記載の乳酸系ポリマー積層体を用いたフィルム又は
シート、及び、(12) (1)〜(10)のいずれか
1つに記載の乳酸系ポリマー積層体を用いた包装容器で
ある。
リマー(A)からなる基材層(I)と、乳酸系ポリマー
(A)の融点より低い軟化点を有する非晶性の乳酸系ポ
リマー(B)からなるシール層(II)とを有する熱融着
可能な乳酸系ポリマー積層体、及び該積層体から成るフ
ィルム、シート、包装袋あるいはケースを含む該積層体
を熱成形してなる包装容器である。
材層(I)は、良好な耐熱性を実現するための層であ
り、結晶化された乳酸系ポリマーよりなる。また非晶性
の乳酸系ポリマー(B)からなるシール層(II)は先に
述べたヒートシール等による方法で熱融着させるための
層であり、基材層(I)の乳酸系ポリマーの融点より低
い軟化点を有する、非晶性である乳酸系ポリマーよりな
る。
は、JIS−K−7121の測定法により、融点のピー
クが認められないものを意味する。本発明で基材層
(I)に使用する乳酸系ポリマー(A)は、良好な耐熱
性や熱成形性を得る目的で、結晶化させた融点120〜
300℃の乳酸系ポリマーを用いる。この目的に適した
乳酸系ポリマーとしては、乳酸系ポリマーの構成成分と
しての乳酸成分は、乳酸の光学異性体であるL体とD体
の比(L/D)が100/0〜96/3若しくは3/9
6〜0/100の乳酸系ポリマーであることが好まし
い。
乳酸を脱水縮合した構造単位に、ジカルボン酸とジオー
ルを脱水縮合したポリエステル構造単位及び/又はジカ
ルボン酸とポリエーテルポリオールを脱水縮合したポリ
エーテル構造単位を3〜60重量%含むものである。ま
た、重量平均分子量は1〜50万であることが好まし
い。
乳酸系ポリマー(B)は熱融着性を実現させる為に、そ
の軟化点は40〜110℃、より好ましくは、軟化点は
40〜100℃の乳酸系ポリマーである。更に、用いら
れる乳酸成分のL体とD体の比(L/D)が95.5/
4.5〜4.5/95.5の乳酸系ポリマーである。こ
こで結晶化された乳酸系ポリマー(A)の融点と非晶性
の乳酸系ポリマー(B)の軟化点の温度差は、乳酸系積
層体の耐熱性とシール性との両性能のバランスの上から
は、20℃以上あることが好ましい。
び乳酸成分と、ジカルボン酸成分とジオール成分及び/
またはポリエーテルポリオール成分からなるポリエステ
ルを含む乳酸系ポリマーやその混合物であり、乳酸成分
含有率が40重量%以上のものである。乳酸成分として
は、各光学異性体であるL,D,DL−乳酸、ジカルボ
ン酸成分としてはメチレン鎖長が2〜10のもの、例え
ばアジピン酸、セバシン酸、コハク酸等が挙げられる。
6のもの、例えばエチレングリコール、プロピレングリ
コール、ブチレングリコール、1・4−ブタンジオー
ル、1・6−ヘキサンジオール等が挙げられる。ポリエ
ーテルポリオールとしてはポリエチレングリコール、ポ
リプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等が
挙げられる。これらの内でも特にジカルボン酸成分とし
てはアジピン酸、セバシン酸、ジオール成分としてはプ
ロピレングリコール、ポリエーテルポリオールとしては
ポリプロピレングリコールを使用することが最も好まし
い。
二量体であるラクタイドを合成し、開環重合により高分
子量のポリ乳酸を得る方法が多く使用されているが、乳
酸から直接脱水縮合によりポリ乳酸を合成する方法も用
いられる。また、乳酸系ポリマーであるコポリマーは、
ポリ乳酸重合時もしくはポリ乳酸重合直後に脂肪族ポリ
エステル、芳香族ポリエステル、カプロラクトン、酢酸
ビニル、エチレンテレフタレート重合体、エチレンビニ
ルアルコール等の一種以上の副成分を加え重合を更に進
めることにより得られる。
カルボン酸及び/またはその酸化無水物、多価イソシア
ネート等の高分子量化剤を加えることにより、乳酸系ポ
リマーを更に高分子量化することができる。多価カルボ
ン酸としてはトリメリット酸、ピロメリット酸、酸化無
水物としては無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水
ピロメリット酸等であり、多価イソシアネートとしては
2,4−トリレンジイソシアネート、2,4−トリレン
ジイソシアネートと2,6−トリレンジイソシアネート
の混合体、
5−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシ
アネート、水素化キシリレンジイソシアネート、ヘキサ
メチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネー
ト、トリフェニルメタン−4,4’,4”−トリイソシ
アネート等がある。添加量としては乳酸系ポリマーに対
し0.01〜5重量%程度加えればよく、通常30万程
度までしか上がらない重量平均分子量を60〜70万程
度に上げることができる。
合終了後に、ポリマー重合触媒の失活剤として、キレー
ト剤、及び酸性リン酸エステル類を添加することによ
り、ポリマーの熱安定性、貯蔵安定性を向上させること
が出来る。キレート剤はポリマー鎖の切断を最小に抑え
ることができ、また、有機系キレート剤と無機系キレー
ト剤を混合して使用しても差し支えない。
機構としては、ポリヒドロキシカルボン酸と、ジカルボ
ン酸成分とジオール成分からなるポリエステル及び高分
子量化剤から構成される組成物中に含まれている触媒中
の金属イオンと錯体を形成し、その活性を消失させ、そ
の組成物の熱安定性、貯蔵安定性を大幅に改善させるも
のである。
レート剤と無機系キレート剤がある。有機系キレート剤
としては、特に、限定されないが、アミノ酸、フェノー
ル類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、
オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチ
オ化合物、配位原子としてN含有フェノール、配位原子
としてN含有カルボン酸、ジアゾ化合物、チオール類、
ポルフィリン類などが挙げられる。
ステル組成物中に含有される触媒の金属イオンと錯体を
形成して触媒活性を失わせるものである。無機系キレー
ト剤は、吸湿性が高く、吸湿すると効果がなくなるため
取り扱いに注意が必要である。具体的には、リン酸、亜
リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸などのリン酸類を挙げ
ることができる。
機系キレート剤の添加量は、その種類、ポリヒドロキシ
カルボン酸や、ジカルボン酸成分及びジオール成分から
なるポリエステル中に含まれる触媒の種類、量によって
異なるが、ポリヒドロキシカルボン酸と、ジカルボン酸
成分及びジオール成分からなるポリエステルの合計量に
対して0.001重量部〜5重量部、あるいは、使用触
媒1重量部に対して0.1〜100重量部を添加するこ
とが好ましい。
酸エステル、ホスホン酸エステル、アルキルホスホン酸
等及びその混合物を指すもので、その一般式を化1に示
す。
シル基、R2はアルキル基またはアルコキシル基または
ヒドロキシル基を表す。) 酸性リン酸エステル類では、とりわけ酸性リン酸エステ
ルが触媒失活に大きな効果を示す。酸性リン酸エステル
類の添加量は、その種類、使用触媒の種類、混練条件に
よって異なるが、ポリヒドロキシカルボン酸と、ジカル
ボン酸成分及びジオール成分からなるポリエステルの合
計量に対して、0.001重量部〜5重量部、あるい
は、使用触媒1重量部に対して、0.1〜100重量部
を添加することが好ましい。
乳酸系ポリマーの重合後に重合触媒を失活剤により失活
させた乳酸系ポリマーを用いることが特に好ましい。こ
の重合触媒の失活処理により、残留モノマーやオリゴマ
ーが減少し、熱融着性が向上する。
以下の板状のものをいう。本発明の乳酸系ポリマー積層
体は必要に応じて第二、三成分として他のポリマーや可
塑剤、安定剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、防曇
剤、着色剤等の添加剤を含んでも良い。ポリマーには脂
肪族ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリヒドロ
キシブチレート−ヒドロキシバリレート、スターチ系ポ
リマー等を含んでも良い。
アジピン酸等のポリエステル系可塑剤やフタル酸ジオク
チル、ポリエチレングリコールアジピン酸等の可塑剤、
エポキシ化大豆油、カルボジイミドの様な安定剤、2,
6−ジ−第三−ブチル−4−メチルフェノール(BH
T)、ブチル・ヒドロキシアニソール(BHA)の様な
酸化防止剤、シリカ、タルクの様なブロッキング防止
剤、グリセリン脂肪酸エステル、クエン酸モノステアリ
ルの様な防曇剤、酸化チタン、カーボンブラック、群青
の様な着色剤等を含んでもかまわない。
ル法、インパルスシール法、溶断シール法、インパルス
溶断シール法、超音波シール法、高周波シール法等があ
るが中でもヒートシール法、インパルスシール法、溶断
シール法が一般的によく用いられる。本発明の乳酸系ポ
リマー積層体は、基材層(I)とシール層(II)を積層
するが、その積層方法は2台以上の押出機による共押出
成膜法が最も実用的である。他に予め成膜した基材層
(I)にシール層(II)を溶融押出ラミネートする方
法、予め成膜した基材層(I)及びシール層(II)を接
着剤を介してラミネートする方法がある。
蒸着されていても良いし、印刷が施されていても良い
し、それらの処理が2種以上されていても良い。また、
基材層(I)の厚みは、5〜3000μmが好ましい
が、強度と経済性から5〜200μmがより好ましい。
更にはフィルムと称される100μm以下の厚み5〜1
00μmの範囲にすることが好ましい。
0μmまでのものをいう。シール層(II)の厚みとして
はフィルムの成膜性から1〜30μmが好ましいが、シ
ールやせ、経済性を考慮するとより好ましくは2〜20
μm、更に好ましくは3〜10μmである。
件について述べる。乳酸系ポリマーは吸湿性が高く、加
水分解性も強いため水分管理が必要であり、一般的な単
軸押出機を用いて押出成形する場合には、成膜前にこの
ポリマーを真空乾燥器等により除湿乾燥する必要があ
る。また、ベント式2軸押出機による成膜は脱水効果が
高く乾燥工程を省略できるため効率的な成膜が可能であ
る。
度は、特に制限されないが、通常150〜250℃の範
囲である。溶融押出されたシートは所定の厚みになるよ
うにキャスティングされ、必要により冷却される。その
際シート厚みが厚い場合はタッチロール、エアーナイ
フ、薄い場合には静電ピンニングを使い分けることによ
り均一なシートとする。溶融押出を行うリップの間隔
は、0.2〜3.0mmとするが、成膜性を考えるなら
ば0.2〜1.5mmが好ましい。
るが、まず共押出成膜による乳酸系ポリマー積層体の作
製方法としては基材層(I)とシール層(II)とを別個
の押出機により溶融・混練しTダイ内あるいはそれ以前
のフィードブロック内等で積層し、Tダイを通して成膜
を行う。押出成膜方法及び条件は基本的には先に述べた
ところに従う。
悪い場合には、その中間層に接着層(III)をおく必要
がある。これに使用する樹脂としてはポリオレフィン等
に特殊な官能器を導入したコポリマー、ブテン系共重合
体、ポリエチレンイミン、変性セルロース等がよい。接
着層(III)の厚みとしては0.5〜20μmの範囲が
好ましい。
た基材層(I)と押出機からラミネーター用Tダイへ導
びかれたシール層(II)とをラミネーターで接着し積層
化する方法である。シール層(II)の押出成膜方法及び
条件は基本的には先に述べたところに従う。基材層
(I)とシール層(II)との接着性が悪い場合には、基
材層(I)をラミネーターへ送る前にコロナ放電処理、
フレームプラズマ処理、クロム酸処理等の化学エッチン
グ処理、オゾン・紫外線処理等の表面処理、サンドブラ
スト等の表面凹凸処理により接着性の向上を行うか、も
しくは適当なアンカーコート剤を選択することにより接
着性の向上を行うことができる。
I)とを張り合わせるラミネートの方法としては、ウエ
ットラミネート、ドライラミネート等が挙げられる。こ
の場合基材層(I)もしくはシール層(II)に接着剤を
塗布後ラミネートする必要がある。ウエットラミネート
の場合、接着剤としてはカゼイン、ゼラチン等の蛋白質
系、澱粉、セルロース誘導体等の含水炭素系、酢酸ビニ
ル、アクリル酸エステル、アクリル変性の酢酸ビニル、
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等の合成樹脂型が挙げ
られる。
ポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート、ポリエ
ステルポリウレタンポリイソシアネート等の末端にイソ
シアネート基を組み込んだような一液反応型や、ポリエ
ステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオー
ル等のポリエステル系樹脂あるいはポリエーテルポリウ
レタンポリオール等のポリエーテル系樹脂の水酸基を持
った主剤とイソシアネート基を持つ硬化剤とを混合して
用いる二液反応型のウレタン系が挙げられる。これら接
着剤の塗布量としては1〜5g/m2程度が好ましい。
時においてフィルム、シートまたはその加工物がある程
度弾性を保持し、外観を損ねたりあるいは変形しない、
実用上の耐熱性を意味する。フィルム、シ−トまたはそ
れらを加工した袋、ケース、軽量容器等の加工物は、通
常の輸送や保管の際にも、輸送コンテナ、倉庫内等に密
閉状態におかれるため、もし温度管理がなければ、夏場
等では50℃以上の雰囲気温度にさらされることが少く
なくない。従って、60℃以上の耐熱温度が実用上必要
となる。
材層(I)に使用する乳酸系ポリマー(A)を結晶化す
るが、その加熱処理方法として熱セット法を説明する。
熱セットを行う場合、乳酸系ポリマー(A)を使用する
基材層(I)単独で行っても良く、また基材層(I)と
シール層(II)との積層状態で行っても良い。
が、適正な結晶化速度を得るには加熱温度を乳酸系ポリ
マー(A)の結晶化温度(Tc)より40℃低い温度か
ら融点(Tm)未満の範囲とすることが好ましい。中で
も熱セット温度は良好な面状態、良好な耐熱性を得るた
めに結晶化温度(Tc)からそれより40℃高い温度の
範囲が特に好ましい。
行えば結晶化速度を速められ、5〜30秒程度の短い加
熱処理時間で耐熱性を向上できる。更にこれは配向によ
る結晶化を伴うため、乳酸系ポリマーの良好な透明性を
保持したまま耐熱性を向上できる。
が、乳酸系ポリマーを溶融押出した直後、若しくは保存
後のシ−トに圧延、縦一軸延伸、横一軸延伸、同時二軸
延伸、逐次二軸延伸のいずれかにより行う。また延伸処
理は乳酸系ポリマー(A)を使用する基材層(I)単独
で行っても良く、基材層(I)とシール層(II)との積
層状態で行っても良い。
(I)のガラス転移温度(Tg)から融点未満が好まし
く、特にガラス転移温度からガラス転移温度(Tg)よ
り50℃高い温度範囲が好ましいが、中でも基材層
(I)のガラス転移温度(Tg)より10〜40℃高い
温度範囲がシ−トの面状態が良いことから特に好まし
い。延伸倍率としては面倍率が1.4〜16倍の範囲で
面状態、透明性が良好であるが2〜16倍の範囲が更に
好ましい。
るいは赤外線ヒーター等の輻射熱で一定時間加熱する方
法、又は熱板、金型、ロール上に一定時間接触させて加
熱する方法が挙げられる。特にテンターと呼ばれる装置
を使用する方法は、加熱した空気を強制対流させ、シー
トもしくはフィルムに連続的に熱セットを行うことがで
き、生産性に優れる。この装置は延伸処理を目的とした
装置であるため、延伸・熱セットが短時間ででき生産性
に優れる。乳酸系ポリマー積層体の結晶化を効率的に進
めることができる。
真空圧空成形、熱板圧空成形、深絞り真空成形等の加熱
成形方法により食品、飲料、薬品、雑貨等の内容物を剛
性をもって包装する軽量容器に成形する場合の熱セット
は、成形する金型上で行うのが良い。この時の熱セット
条件になる金型温度、時間は特に限定されないが先に述
べた熱セット温度から選択される。
庭での実用上で問題のない、60℃以上の耐熱性を有す
るものであり、動的粘弾性の温度依存性に関する試験法
(JIS−K−7198、A法)で、乳酸系ポリマー
(A)の融点より20℃低い温度以下での貯蔵弾性率
(E’)の最低値が400kgf/cm2以上である。
が小さいと、50〜60℃で良好な弾性を得られず、容
器内に内容物があった場合、その荷重により変形を生
じ、内容物を支えられない。常温使用時の柔軟性も考慮
すると貯蔵弾性率(E’)は最大40,000kgf/cm
2の範囲に調節することが好ましい。更には80℃以上
の高い耐熱温度を得る場合には、貯蔵弾性率(E’)は
900kgf/cm2以上にすることがより好ましい。
は、昇温速度2℃/分で行う。本発明で言うガラス転移
温度(Tg)、結晶化温度(Tc)、融点(Tm)はJ
IS−K−7121に規定されるTig、Tpc、Tpmであ
り、昇温速度は10℃/分で行う。ここで言う非晶性の
乳酸系ポリマーとは、JIS−K−7121を使用し、
融点のピークが認められないものを指す。軟化温度の測
定はJIS−K−7206、A法により行う。
材層(I)と該乳酸系ポリマー(A)の融点より低い軟
化点を有する非晶性の乳酸系ポリマー(B)からなるシ
ール層(II)とを有する熱融着可能な乳酸系ポリマー積
層体は、シール層(II)を互いにシール面とすれば、良
好なシール強度が得られるが基材層(I)とシール層(I
I)をシール面としても有効なシール強度が得られる。
ー積層体は、一般的な耐熱性が要求される包装容器に使
用でき、特に包装容器として包装又は収納を目的とした
包装袋、ケース、及び熱成形してなる軽量容器の製造に
適する。
であり、合成樹脂フィルムを折り曲げまたは接着等の方
法によりシールしたもので平面的、場合によっては立体
的な包装材形態である。これを使用した包装の対象とし
ては野菜、菓子、パン等の食品または雑貨あるいは米、
肥料等があるが、ここで得られた乳酸系ポリマー積層体
は折り曲げあるいは熱融着してなる包装袋としてこれら
各用途に使用できる。
箱状等にまたは折り曲げ加工しないで円筒状に立体的に
加工し、場合によっては端部を熱融着等により接着し真
空成形、圧空成形等の熱成形によらないで作製される立
体的包装材である。これを使用した包装の対象としは化
粧品、文具、小型電気製品、玩具、雑貨等がある。
を折り曲げ他の端面を熱融着するか、あるいは二方を熱
融着して残る二方を開放した書類等を平面的に収納する
ものがある。ここで得られた乳酸系ポリマー積層体は折
り曲げあるいは熱融着してなるケースとしてこれら各用
途に使用できる。
成形、真空圧空成形、熱板圧空成形あるいは深絞り真空
成形等の熱成形方法を用いて立体的に成形される包装材
である。その形態により本体と蓋またはトレーあるいは
フードパック、ブリスターパック、PTP包装、液体を
充填するカップ等がある。軽量容器に包装される対象と
しては野菜、畜肉類、惣菜、菓子、パン、揚げ物等の固
形物食品類あるいはゼリー、ジャム、プリン等の充填す
る食品、乳製品、ジュース等の飲料、錠剤等の薬品、雑
貨等がある。
は、優れた熱融着性、日常的な耐熱性を有し、各種の食
品、飲料、薬品、雑貨等の包装または収納を目的とした
包装材、特に袋、ケース及び熱成形してなる軽量容器に
好適に使用できるものである。
発明はこれらに限定されるものではない。初めに本発明
に用いた乳酸系ポリマーの作製方法を示す。
タイド98モル%、D−ラクタイド2モル%を不活性ガ
ス雰囲気中、温度165℃の条件下で1時間撹拌後、エ
ステル化触媒としてオクタン酸錫0.02重量部を加え
て8時間反応を行った。この後、失活剤として酸性リン
酸エステル0.04重量部を加え混練した。得られた乳
酸系ポリマー(A)は無色透明な樹脂で、重量平均分子
量はGPCの測定結果から19.2万、ガラス転移温度
(Tg)は56℃、結晶化温度(Tc)は110℃、融
点(Tm)は163℃であった。この樹脂をP1と称す
る。
度185℃の条件下で1時間撹拌後、エステル化触媒と
してオクタン酸錫を0.02重量部加えて8時間反応を
行った。この後、失活剤として酸性リン酸エステル0.
04重量部を加え混練した。得られた乳酸系ポリマー
(A)は無色透明な樹脂で、重量平均分子量はGPCの
測定結果から25.2万、ガラス転移温度(Tg)は5
9℃、結晶化温度(Tc)は110℃、融点(Tm)は
176℃であった。この樹脂をP2と称する。
2.4万(ポリスチレン換算)、セバシン酸50モル
%、プロピレングリコール50モル%)5重量部にラク
タイド(L−ラクタイド99モル%、D−ラクタイド1
モル%)95重量部とを加えて、不活性ガスで雰囲気を
置換し、170℃で1時間混合させ、エステル化触媒と
してオクタン酸錫を0.02重量部加えて8時間反応を
行った。この後、失活剤として酸性リン酸エステル0.
04重量部を加え混練した。得られた乳酸系ポリマー
(A)は無色透明な樹脂で、重量平均分子量はGPCの
測定結果から20.3万、ガラス転移温度(Tg)は5
5℃、結晶化温度(Tc)は108℃、融点(Tm)は
168℃であった。この樹脂をP3と称する。
3.5万(ポリスチレン換算)、セバシン酸50モル
%、1,6ヘキサンジオール50モル%)20重量部に
ラクタイド(L−ラクタイド97モル%、D−ラクタイ
ド3モル%)80重量部とを加えて、不活性ガスで雰囲
気を置換し、170℃で1時間混合させ、エステル化触
媒としてオクタン酸錫0.02重量部を加えて8時間反
応を行った。この後、失活剤として酸性リン酸エステル
0.04重量部を加え混練した。得られた乳酸系ポリマ
ー(A)は無色透明な樹脂で、重量平均分子量はGPC
の測定結果から11.3万、ガラス転移温度(Tg)は
49℃、結晶化温度(Tc)は93℃、融点(Tm)は
162℃、であった。この樹脂をP4と称する。
3.4万(ポリスチレン換算)、セバシン酸50モル
%、エチレングリコール25モル%、1,6ヘキサンジ
オール25モル%)40重量部にラクタイド(L−ラク
タイド97モル%、D−ラクタイド3モル%)60重量
部とを加えて、不活性ガスで雰囲気を置換し、165℃
で1時間混合させ、エステル化触媒としてオクタン酸錫
0.02重量部を加えて8時間反応を行った。この後、
失活剤として酸性リン酸エステル0.04重量部を加え
混練した。 得られた乳酸系ポリマー(A)は無色透明
な樹脂で、重量平均分子量はGPCの結果から10.2
万、ガラス転移温度(Tg)は51℃、結晶化温度(T
c)は73℃、融点(Tm)は162℃、であった。こ
の樹脂をP5と称する。
L−ラクタイド70モル%、D−ラクタイド30モル%
を不活性ガス雰囲気中、温度165℃の条件下で1時間
撹拌後、エステル化触媒としてオクタン酸錫を0.02
重量部加えて8時間反応を行った。この後、失活剤とし
て酸性リン酸エステル0.04重量部を加え混練した。
得られた乳酸系ポリマー(B)は無色透明な樹脂で、重
量平均分子量はGPCの測定結果から27.2万、ガラ
ス転移温度(Tg)は52℃、融点(Tm)は見られな
かった。この樹脂をP6と称する。
ド70モル%を不活性ガス雰囲気中、温度165℃の条
件下で1時間撹拌後、エステル化触媒としてオクタン酸
錫を0.02重量部加えて8時間反応を行った。この
後、失活剤として酸性リン酸エステル0.04重量部を
加え混練した。得られた乳酸系ポリマー(B)は無色透
明な樹脂で、重量平均分子量はGPCの測定結果から1
6.7万、ガラス転移温度(Tg)は52℃、融点(T
m)は見られなかった。この樹脂をP7と称する。
7.5万(ポリスチレン換算)、セバシン酸50モル
%、エチレングリコール50モル%)50重量部にラク
タイド(L−ラクタイド90モル%、D−ラクタイド1
0モル%)50重量部とを加えて、不活性ガスで雰囲気
を置換し、165℃で1時間混合させ、エステル化触媒
としてオクタン酸錫を0.02重量部加えて8時間反応
を行った。この後、失活剤として酸性リン酸エステル
0.04重量部を加え混練した。得られた乳酸系ポリマ
ー(B)は無色透明な樹脂で、重量平均分子量はGPC
の測定結果から8.1万、ガラス転移温度(Tg)は4
6℃、融点(Tm)は見られなかった。この樹脂をP8
と称する。
酸を含むポリエステル(重量平均分子量4.7万(ポリ
スチレン換算)、テレフタル酸16モル%、イソフタル
酸14モル%、アジピン酸20モル%、エチレングリコ
ール23モル%、ネオペンチルグリコール27モル%)
5重量部にラクタイド(L−ラクタイド95モル%、D
−ラクタイド5モル%)95重量部を加えて、不活性ガ
スで雰囲気を置換し、165℃で1時間、両者を溶融・
混合させ、エステル化触媒としてオクタン酸錫を0.0
2部加え6時間反応を行った。この後、失活剤として酸
性リン酸エステル0.04重量部を加え混練した。得ら
れた乳酸系ポリマー(B)は無色透明な樹脂で、重量平
均分子量19.5万、ガラス転移温度(Tg)は57
℃、融点(Tm)は見られなかった。この樹脂をP9と
称する。
ド30モル%を不活性ガス雰囲気中、温度165℃の条
件下で1時間撹拌後、エステル化触媒としてオクタン酸
錫を0.02重量部加えて8時間反応を行った。この
後、失活剤は加えなかった。得られた乳酸系ポリマー
(B)は無色透明な樹脂で、重量平均分子量はGPCの
測定結果から27.2万、ガラス転移温度(Tg)は5
2℃、融点(Tm)は見られなかった。この樹脂をP1
0と称する。
酸を含むポリエステル(重量平均分子量4.7万(ポリ
スチレン換算)、テレフタル酸16モル%、イソフタル
酸14モル%、アジピン酸20モル%、エチレングリコ
ール23モル%、ネオペンチルグリコール27モル%)
5重量部にラクタイド(L−ラクタイド95モル%、D
−ラクタイド5モル%)95重量部を加えて、不活性ガ
スで雰囲気を置換し、165℃で1時間、両者を溶融・
混合させ、エステル化触媒としてオクタン酸錫を0.0
2部加え6時間反応を行った。失活剤は加えなかった。
得られた乳酸系ポリマー(B)は無色透明な樹脂で、重
量平均分子量19.5万、ガラス転移温度(Tg)は5
7℃、融点(Tm)は見られなかった。この樹脂をP1
1と称する。
ー(A)を基材層(I)に非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フィ
ルムを押出成膜した。その後フィルムに100℃のエア
ーオーブン中で10分間の熱セットを行った。得られた
積層フィルムにおいて次の評価をした。
てシール面とし、ヒートシーラー(テスター産業製)に
より熱融着した。その後、引張試験 機(島津製作所社
製)にて180゜剥離試験を実施し、ヒートシール法に
よる熱融着の接着強度をシール強度として測定した。結
果を表1に示す。
℃、シール圧2kgf/cm2、シール時間1秒(使用した
シルバー寸法は10×300mm) シール強度測定:JIS−Z−1707による。
さに切り出し、中央に300gの重りを置き、それを包
むように四隅を結束し、簡易的な試験袋を作製した。こ
れを60℃、80℃の各試験温度のエアーオーブン中に
結束部分が上になるように宙吊りし20分後の重りの影
響によるフィルムの状態を観察した。宙吊り時の試験袋
の長さは13.5cm。特に変化が見られなかったもの
は○(試験袋の長さが14cm以内のもの)。重りによ
り著しく伸長し変形したもの(試験袋の長さが15cm
を越えるもの)、あるいは破袋して重りが落下したもの
は×。その間の状態を△として評価した。結果を表1に
示す。
−7198、A法を使用し結晶性乳酸系ポリマー(A)
の融点より20℃低い温度以下での貯蔵弾性率(E′)
の測定からその最低値を求めた。結果を表1に示す。
結果を表1に示す。 (4)樹脂の融点:JIS−K−7121、結果を表1
に示す。 (5)樹脂の軟化温度:JIS−K−7206、結果を
表1に示す。
量100リットル)に生ゴミ5kgを入れ、その上に得
られた積層フィルムから切り出した10cm四方の試験
片を置いた。更に5cm程度の厚みの生ゴミを載せて1
ヶ月後の試験片の状態を目視により評価した。尚、この
試験は夏期に行った。評価基準は次の通り。著しく物性
の劣化があり、形状の維持が難しいものは○。変形、白
化はあるが形状を維持しているものは△。白化、変形等
がなく試験開始前の状態を維持しているものは×とし
た。
℃付近であり、90℃以上においては1000gf/15m
m以上の良好なシール強度を持っている。耐熱性につい
ては重りを用いた実試験において60℃、80℃の試験
温度で良好であった。この時、各積層フィルムの貯蔵弾
性率(E′)の最低値は900kgf/cm2以上である。
また、作製した乳酸系ポリマー積層体は透明性、生分解
性は良好であった。
マー(A)を基材層(I)に非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フィ
ルムを押出成膜した。その後フィルムに100℃のエア
ーオーブン中で10分間の熱セットを行った。得られた
積層フィルムにおいて次の評価をした。
積層フィルムのシール層と基材層を互いに合わせてシー
ル面とし、ヒートシーラー(テスター産業社製)により
熱融着した。その後、引張試験機(島津製作所社製)に
て180゜剥離試験を実施し、ヒートシール法による熱
融着の接着強度をシール強度として測定した。結果を表
1に示す。
℃、シール圧2kgf/cm2、シール時間1秒(使用した
シルバー寸法は10×300mm) シール強度測定:JIS−Z−1707 (2)耐熱性評価:実施例1〜5で行った方法と同様。
結果を表1に示す。 (3)ヘイズ値:JISーKー7105、結果を表1に
示す。 (4)樹脂の融点:JISーKー7121、結果を表1
に示す。 (5)樹脂の軟化温度:JISーKー7206、結果を
表1に示す。
た方法と同様。結果を表1に示す。 各積層フィルム共、90℃以上において160〜180
gf/15mm前後のシール強度を持っている。耐熱性につ
いては重りを用いた実試験において60℃、80℃の試
験温度で問題なかった。この時各積層フィルムの貯蔵弾
性率(E′)の最低値は900kgf/cm2以上である。
作製した乳酸系積層体は透明性、生分解性が良好であっ
た。
系ポリマー(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポ
リマー(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プ
ラスチック社製)を使用して基材層(I)(80μ
m)、シール層(II)(60μm)構成の厚み140μ
mの積層シートを押出成膜した。次に単発2軸延伸機
(岩本製作所社製)により延伸温度65℃、予熱時間5
分、延伸速度100%/分、延伸倍率2×2(縦×
横):面倍率4の条件で35μmの延伸フィルムを作製
した。その後フィルムを枠に挟み固定し100℃のエア
ーオーブン中で20秒間の熱セットを行った。
すると共に耐熱性、ヘイズ、生分解性を評価を実施例1
〜5で行った方法と同様に行った。その結果を表1及び
2に示す。各積層フィルム共、シール開始温度は80℃
付近であり、90℃以上においては1000gf/15mm
以上の良好なシール強度を持っている。耐熱性について
は重りを用いた実試験において実施例8では60℃、8
0℃の試験温度で問題なかった。実施例9では試験温度
80℃で若干のフィルムの伸びが見られた。この時、各
積層フィルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は実施例8
では900kgf/cm2であり実施例9では600kgf/c
m2である。ここで作製したフイルムの透明性、生分解
性は良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、押出機(田辺プラスチッ
ク社製)を使用して厚み25μmの2種の各単層フィル
ムを押出成膜した。ここで乳酸系ポリマー(A)からな
る単層フィルムだけを100℃のエアーオーブン中で1
0分間熱セットした。その後、これら2種のフィルムの
片面にそれぞれ30%ゼラチン溶液を塗布し、2kgf/c
m2で圧着した後、乾燥を行った。その結果、外観の良
好な積層フィルムが得られた。得られた積層フィルムの
シール強度、耐熱性、ヘイズ、生分解性を実施例1〜5
で行った方法と同様に評価した。その結果を表2に示
す。
80℃付近であり、90℃以上においては1000gf/
15mm以上の良好なシール強度を持っている。耐熱性に
ついては重りを用いた実試験において60℃、80℃の
試験温度で問題なかった。積層フィルムの貯蔵弾性率
(E′)の最低値は900kgf/cm2以上の1100Kgf
/cm2である。ここで作製したフイルムは透明性、生分
解性が良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μmの)両面
にシール層(II)(15μm)を形成し、50μmの積
層フィルムを押出成膜した。その後、該フィルムを10
0℃のエアーオーブン中で10分間の熱セットした。得
られた積層フィルムのシール強度、耐熱性、ヘイズ、生
分解性を実施例1〜5で行った方法と同様に評価した。
結果を表2に示す。
近であり、90℃以上においては1000gf/15mm以
上の良好なシール強度を持っている。耐熱性については
重りを用いた実試験において60℃の試験温度で問題な
かったが80℃ではフィルムの伸びが見られた。各積層
フィルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は780kgf/c
m2である。フイルムの透明性、生分解性は良好であっ
た。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フィ
ルムを押出成膜した。その後フィルムを100℃のエア
ーオーブン中で10分間熱セットを行った。ここでシー
ル層を包装袋の内面として得られた積層フィルムの一端
を折り返し、包装袋の底部分を形成した。次に折り返し
部分の両側をヒートシーラー(テスター産業製)を用
い、ヒートシールし1方が開放した20cm四方の包装
袋を作製した。作製した包装袋の外観は良好であり。シ
ールした2方のシール強度も良好であった。シール条
件:シールバー温度90℃、シール圧2kgf/cm2、シ
ール時間1秒(使用したシルバー寸法は10×300m
m)
重りを入れ、60℃、80℃の各試験温度のエアーオー
ブン中に宙吊りにし、20分後の重りの影響による包装
袋の状態を観察して行った。宙吊り時の包装袋の長さは
約20cm。特に変化が見られなかったものは○(袋の
長さが21cm以内のもの)。重りにより著しく伸長し
変形したもの、あるいは破袋して重りが落下したものは
×(袋の長さが22cmを越えるもの)。その間の状態
を△として評価した。その結果、包装袋に特に変形、破
れは見られなかった。
例1〜5で行った方法と同様に評価した。結果を表2に
示す。生分解性評価は生ゴミを詰めた包装袋を試験片と
して実施例1〜5で行った方法と同様に評価した。生分
解性は良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フィ
ルムを押出成膜した。その後フィルムを100℃のエア
ーオーブン中で10分間熱セットした。ここでシール層
を包装袋の内面として得られた積層フィルムの一端を折
り返し、包装袋の底部分を形成した。次に折り返し部分
の両側を溶断シールし1方が開放した20cm四方の包
装袋を作製した。作製した包装袋の外観は良好であり。
シールした2方のシール強度も良好であった。 シール条件:シールバー温度300℃ ヘイズ値:得られたフィルムについて実施例1〜5で行
った方法と同様に評価した。結果を表2に示す。
行った。その結果、60℃、80℃の各試験温度で包装
袋に特に変形、破れはなく良好であった。生分解性評価
は実施例12と同様の方法で行った。その結果、生分解
性は良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II):(15μm)構成の厚み35μmの積層シ
ートを押出成膜した。その後シートに100℃のエアー
オーブン中で10分間熱セットをした。ここでシール層
を包装袋の内面として得られた積層フィルムの一端を折
り返し、包装袋の底部分を形成した。次に折り返し部分
の両側をインパルスシールし1方が開放した20cm四
方の包装袋を作製した。
ルした2方のシール強度も良好であった。シール機は富
士社製ポリシーラーを使用した。耐熱性については実施
例12と同様の方法で試験を行った。その結果、60
℃、80℃の各試験温度で包装袋に特に変形、破れは見
られなかった。生分解性評価は実施例12と同様の方法
で行った。その結果、生分解性は良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(100μm)、シ
ール層(II)(15μm)構成の厚み115μmの積層
シートを押出成膜した。その後フィルムを100℃のエ
アーオーブン中で10分間の熱セットした。ここでシー
ル層をケースの内面として得られた積層シートを円柱に
なる様に丸め、その両端を重ね合わせヒートシールし、
円柱状のケースの側面部分を作製した。円柱の高さは1
0cm、直径は5cm。作製したケース側面のシール部
分の外観は良好であり。シール強度も良好であった。 シール条件:シールバー温度90℃、シール圧2kgf/c
m2、シール時間1秒。
℃、80℃の各試験温度のエアーオーブン中に垂直に立
てて20分間おいて行った。特に収縮、変形等は見られ
なかった。生分解性評価は生ゴミを詰めたケースを試験
片として実施例1〜5で行った方法と同様に評価した。
その結果、生分解性は良好であった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にして、共押出機(田辺プラス
チック社製)を使用して基材層(I)(250μm)、
シール層(II)(15μm)構成の厚み265μmの真
空成形用積層シートを押出成膜した。また同様に基材層
(I):20μm、シール層(II):15μm構成の厚
み35μmのシール用積層フィルムを押出成膜した。そ
の後フィルムは100℃のエアーオーブン中で10分間
熱セットをした。
絞り比が0.36(雌型)のカップ金型にて真空成形を
行い評価用軽量容器に成形した。この時シール層は容器
内側にし、シール部分に相当する成形品のフランジ部の
幅は3mmとした。 真空成形条件:ヒーター温度400℃。加熱時間10
秒。金型温度80℃。成形時間30秒。
℃、80℃の各試験温度のエアーオーブン中で20分間
おいて行った。60℃では特に収縮、変形等は見られな
かったが80℃で若干の変形が見られた。評価は外観評
価(○:良好、×:収縮、△:若干の変形)。次にカッ
プとシール用フィルムをオートカップシーラー(サンラ
イズシステム社製)を使用しシール温度90℃、シール
圧2kgf/cm2、シール時間1秒にてヒートシールをし
た。シール面は互いのシール層とした。シールした軽量
容器のシール強度は良好であり、シールした外観も良好
であった。
量容器として実施例1〜5で行った方法と同様に評価し
た。その結果、生分解性は良好であった。
ポリマー(A)を基材層(I)に非晶性の乳酸系ポリマ
ー(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラス
チック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シ
ール層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フ
ィルムを押出成膜した。その後フィルムに100℃のエ
アーオーブン中で10分間の熱セットを行った。得られ
た積層フィルムにおいて次の評価をした。得られた積層
フィルムのシール強度、耐熱性、ヘイズ、生分解性を実
施例1〜5で行った方法と同様に評価した。その結果を
表3に示す。
近であり、90℃以上においては、500gf/15mm以
上の良好なシール強度を示す。耐熱性については重りを
用いた実試験において60℃、80℃の試験温度で良好
であった。この時各積層フィルムの貯蔵弾性率(E′)
の最低値は実施例17では1300kgf/cm2、実施例1
8では1000kgf/cm2であった。フイルムの透明
性、生分解性は良好であった。なお、表1〜4中のシー
ル強度の横に、シール温度を記載した。
酸系ポリマー(B)を基材層(I)に、乳酸系ポリマー
(A)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I)(20μm)、シー
ル層(II)(15μm)構成の厚み35μmの積層フィ
ルムを押出成膜し、成膜フィルムを100℃のエアーオ
ーブン中で10分間、熱セットした。得られた積層フィ
ルムのシール強度、耐熱性、ヘイズ、生分解性を実施例
1〜5で行った方法と同様に評価した。その結果を表4
に示す。各積層フィルム共、耐熱性については重りを用
いた実試験において60℃、80℃の試験温度で問題な
かった。この時、積層フィルムの貯蔵弾性率(E′)の
最低値は900kgf/cm2以上であった。シール強度が得
られなかった。
酸系ポリマー(B)を基材層に、乳酸系ポリマー(A)
をシール層(II)にし、基材層(I)(80μm)、シ
ール層(II)(60μm)構成の厚み140μmの積層
シートを押出成膜した。次に単発2軸延伸機(岩本製作
所社製)により延伸温度65℃、予熱時間5分、延伸速
度100%/分、延伸倍率2×2(縦×横):面倍率4
の条件で35μmの延伸積層フィルムを作製した。フィ
ルムを30cm角の枠に挟み固定し、100℃のエアー
オーブン中で20秒、熱セットした。得られた積層フィ
ルムのシール強度、耐熱性、ヘイズ、生分解性を実施例
1〜5で行った方法と同様に評価した。その結果を表4
に示す。
を用いた実試験において60℃の試験温度で問題なかっ
たが、80℃ではフィルムの伸びが見られた。この時、
各積層フィルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は比較例
3では600kgf/cm2、比較例4では500kgf/cm2であ
った。しかしシール強度は得られなかった。
リマー(B)を基材層(I)に、乳酸系ポリマー(A)
をシール層(II)にし、押出機(田辺プラスチック社
製)を使用して厚み25μmの2種の各単層フィルムを
押出成膜した。ここで乳酸系ポリマー(B)から作られ
た単層フィルムは100℃のエアーオーブン中で10分
間の熱セットを行った。得られた2枚のフィルムの片面
に30%ゼラチンを塗布し2kgf/cm2で圧着した後、乾
燥させた。
の積層フィルムが得られた。得られた積層フィルムのシ
ール強度、耐熱性、ヘイズ、生分解性を実施例1〜5で
行った方法と同様に評価した。その結果を表4に示す。
耐熱性については重りを用いた実試験において60
℃、80℃の試験温度で顕著な伸びによる変形が見られ
た。積層フィルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は90
0kgf/cm2以上の1100kgf/cm2であったが、シール強
度が得られなかった。
(A)を基材層(I)に、非晶性の乳酸系ポリマー
(B)をシール層(II)にし、共押出機(田辺プラスチ
ック社製)を使用して基材層(I):20μm、シール
層(II):15μm構成の厚み35μmの積層フィルム
を押出成膜した。その後、熱セットを行なわずに得られ
た積層フィルムの耐熱性、ヘイズを実施例1〜5で行っ
た方法と同様に評価した。結果を表4に示す。作製した
積層フィルムの耐熱性については重りを用いた実試験に
おいて60℃、80℃の試験温度で破れが見られた。積
層フィルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は0kgf/cm2
であり、耐熱性はなかった。
(A)を使用し、押出機(田辺プラスチック社製)を使
用して厚み35μmの単層フィルムを押出成膜した後、
フィルムを100℃のエアーオーブン中で10分間の熱
セットを行った。得られた単層フィルムのシール強度、
耐熱性、ヘイズを実施例1〜5で行った方法と同様に評
価した。結果を表4に示す。ヒートシール強度は得られ
なかった。
リマー(B)を使用し、押出機(田辺プラスチック社
製)を使用して厚み35μmの単層フィルムを押出成膜
し、フィルムを100℃のエアーオーブン中で10分間
の熱セットを行った。得られた単層フィルム耐熱性、ヘ
イズ、生分解性を実施例1〜5で行った方法と同様に評
価した。評価結果を表4に示す。ここで作製した積層フ
ィルムの耐熱性については重りを用いた実試験において
60℃、80℃の試験温度で破れが見られた。積層フィ
ルムの貯蔵弾性率(E′)の最低値は0kgf/cm2であ
り、耐熱性はなかった。
装容器等に有用な、60℃以上の耐熱性、優れたシール
強度、及び生分解性を有した、熱融着可能な乳酸系ポリ
マー積層体を提供することができる。
Claims (12)
- 【請求項1】 結晶化された乳酸系ポリマー(A)から
なる基材層(I)と、乳酸系ポリマー(A)の融点より
低い軟化点を有する非晶性の乳酸系ポリマー(B)から
なるシール層(II)とを有する熱融着可能な乳酸系ポリ
マー積層体。 - 【請求項2】 乳酸系ポリマー(A)が、融点120℃
以上の乳酸系ポリマーであることを特徴とする請求項1
に記載の乳酸系ポリマー積層体。 - 【請求項3】 乳酸系ポリマー(A)が、ジカルボン酸
とジオールとを脱水縮合したポリエステル構造単位、及
び/又はジカルボン酸とポリエーテルポリオールを脱水
縮合したポリエーテル構造単位を3〜60重量%含む乳
酸系ポリマーであることを特徴とする請求項2に記載の
乳酸系ポリマー積層体。 - 【請求項4】 乳酸系ポリマー(A)が、乳酸成分含有
率が40重量%以上の乳酸系ポリマーであることを特徴
とする請求項2又は3に記載の乳酸系ポリマー積層体。 - 【請求項5】 乳酸系ポリマー(A)が、ポリ乳酸であ
ることを特徴とする請求項2に記載の乳酸系ポリマー積
層体。 - 【請求項6】 乳酸系ポリマー(A)及び/又は乳酸系
ポリマー(B)が、重合触媒の失活剤により重合触媒を
失活させたポリマーから成ることを特徴とする請求項1
〜5のいずれか一つに記載の乳酸系ポリマー積層体。 - 【請求項7】 乳酸系ポリマー(B)が、軟化点40〜
110℃の乳酸系ポリマーであることを特徴とする請求
項1〜6のいずれか一つに記載の乳酸系ポリマー積層
体。 - 【請求項8】 乳酸系ポリマー(A)からなる基材層
(I)が、熱セットにより結晶化されたものであること
を特徴とする請求項1〜7のいずれか1つに記載の乳酸
系ポリマー積層体。 - 【請求項9】 乳酸系ポリマー(A)からなる基材層
(I)が、面倍率1.4〜16倍の延伸により配向され
ていることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに
記載の乳酸系ポリマー積層体。 - 【請求項10】 動的粘弾性の温度依存性に関する試験
法(JIS−K−7198、A法)で、融点より20℃
低い温度以下での貯蔵弾性率(E′)の最低値が400
〜40,000kg/cm2であることを特徴とする請
求項1〜9のいずれか1つに記載の乳酸系ポリマー積層
体。 - 【請求項11】 請求項1〜10のいずれか1つに記載
の乳酸系ポリマー積層体を用いたフィルム、又はシー
ト。 - 【請求項12】 請求項1〜10のいずれか1つに記載
の乳酸系ポリマー積層体を用いた包装容器。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31193096A JPH10151715A (ja) | 1996-11-22 | 1996-11-22 | 熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体 |
US09/082,318 US6153276A (en) | 1996-11-22 | 1998-05-21 | Heat-sealable lactic acid-based polymer laminates |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31193096A JPH10151715A (ja) | 1996-11-22 | 1996-11-22 | 熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体 |
US09/082,318 US6153276A (en) | 1996-11-22 | 1998-05-21 | Heat-sealable lactic acid-based polymer laminates |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10151715A true JPH10151715A (ja) | 1998-06-09 |
Family
ID=26566949
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31193096A Pending JPH10151715A (ja) | 1996-11-22 | 1996-11-22 | 熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6153276A (ja) |
JP (1) | JPH10151715A (ja) |
Cited By (23)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001030889A1 (fr) * | 1999-10-26 | 2001-05-03 | Mitsubishi Plastics Inc. | Film biodegradable bi-oriente |
JP2002254584A (ja) * | 2001-02-28 | 2002-09-11 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性積層体 |
JP2003081354A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 果菜包装用フィルム |
JP2003082075A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | ポリ乳酸系フィルム及びそれからなる包装袋 |
JP2003080655A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 熱収縮性フィルム |
WO2005007403A1 (ja) * | 2003-07-18 | 2005-01-27 | Mitsubishi Plastics, Inc. | 脂肪族ポリエステルフィルム及び包装材 |
JP2005153234A (ja) * | 2003-11-21 | 2005-06-16 | Toyoda Gosei Co Ltd | 表皮材付き樹脂成形品の成形方法 |
JP2006001651A (ja) * | 2005-08-12 | 2006-01-05 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 複合天然素材容器 |
JP2006290363A (ja) * | 2005-04-06 | 2006-10-26 | Toray Ind Inc | ラップ用シート状物の収納ケース |
JP2006341616A (ja) * | 2006-07-18 | 2006-12-21 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性積層体の製造方法 |
JP2007508205A (ja) * | 2003-09-29 | 2007-04-05 | マーズ インコーポレイテッド | コンポスト化可能なパッケージ材料及び方法 |
JP2007320321A (ja) * | 2007-08-27 | 2007-12-13 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性フィルムおよび該フィルムからなる生分解性袋体 |
JP2008044356A (ja) * | 2006-07-19 | 2008-02-28 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 積層シート状物 |
JP2008062591A (ja) * | 2006-09-09 | 2008-03-21 | Tohcello Co Ltd | ポリ乳酸系多層フィルム |
WO2008082256A1 (en) * | 2007-01-03 | 2008-07-10 | Skc Co., Ltd. | Multilayered aliphatic polyester film |
JP2008173903A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Matsushita Electric Works Ltd | ポリ乳酸樹脂成形材及びその成形方法 |
JP2008179140A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-08-07 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性樹脂成形物 |
JP2009515780A (ja) * | 2005-11-03 | 2009-04-16 | トレオファン・ジャーマニー・ゲーエムベーハー・ウント・コンパニー・カーゲー | ポリマーフィルムで製造された内部包装材を有するタバコ用包装 |
JP2009179400A (ja) * | 2009-03-06 | 2009-08-13 | Mitsubishi Plastics Inc | 生分解性ブリスターパック |
JP2010052305A (ja) * | 2008-08-29 | 2010-03-11 | Toppan Cosmo Inc | 化粧シート |
US7707803B2 (en) | 2001-02-05 | 2010-05-04 | Ishida Co., Ltd. | Biodegradable bags for packing foods available in high speed production |
JP2014526988A (ja) * | 2011-08-10 | 2014-10-09 | ランクホルスト ピューレ コンポジッツ ビー.ブイ. | 多成分系テープ、フィルム又は糸及びその調製方法 |
US12043465B2 (en) | 2020-01-15 | 2024-07-23 | Societe Des Produits Nestle S.A. | Tear-open pouch that stays in one piece after opening |
Families Citing this family (54)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FI105018B (fi) * | 1998-07-20 | 2000-05-31 | Upm Kymmene Corp | Elintarvikepakkauksen kansirakenne |
JP3236842B2 (ja) * | 1999-10-27 | 2001-12-10 | 三菱樹脂株式会社 | 生分解性袋 |
DE60128497T2 (de) * | 2000-01-28 | 2008-01-17 | Toyo Boseki K.K. | Wärmeschrumpfbare Polyesterfolien |
DE10034491A1 (de) * | 2000-07-15 | 2002-01-24 | Scs Skin Care Systems Gmbh | Folien-Dermatika |
DE60116505T2 (de) * | 2000-09-22 | 2006-09-21 | Sony Corp. | Verpackungsmaterial sowie damit verpackter informationsträger |
JP4660035B2 (ja) * | 2000-09-28 | 2011-03-30 | 三井化学東セロ株式会社 | 脂肪族ポリエステル組成物、それからなるフィルム及びその積層体 |
CA2440177C (en) * | 2001-03-09 | 2011-05-24 | Trespaphan Gmbh | Method for producing biodegradable packaging from biaxially drawn film |
WO2002087875A1 (fr) * | 2001-04-23 | 2002-11-07 | Shiseido Company, Ltd. | Feuille transparente et boite transparente utilisant cette feuille |
CA2445848C (en) * | 2001-04-30 | 2010-06-29 | Sonja Rosenbaum (Deceased) | Pla film having good antistatic properties |
IL157964A0 (en) * | 2001-04-30 | 2004-03-28 | Trespaphan Gmbh | Method for the production of biologically-degradable packagings made from biaxially-drawn films |
DE10127314A1 (de) * | 2001-06-06 | 2002-12-19 | Trespaphan Gmbh | Biologisch abbaubare biaxial verstreckte Folie mit kontrolliertem Weiterreißverhalten |
JP2003253009A (ja) * | 2002-03-06 | 2003-09-10 | Unitika Ltd | ポリ乳酸系成形体およびその製造方法 |
JP2003276143A (ja) * | 2002-03-25 | 2003-09-30 | Mitsui Chemicals Inc | 脂肪族ポリエステル多層フィルム |
US7348052B2 (en) * | 2002-05-07 | 2008-03-25 | Coating Excellence International | Sandwich wrappers, fast food wrappers, and gum wrappers comprising PLA resin |
US6844077B2 (en) * | 2003-03-26 | 2005-01-18 | Exxonmobil Oil Corporation | High barrier metallized film with mirror-like appearance |
JP2004348977A (ja) * | 2003-05-16 | 2004-12-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電池用パッケージ |
US20040241151A1 (en) * | 2003-05-27 | 2004-12-02 | Sca Hygiene Products Ab | Polymer matrix with lactic acid producing bacteria |
US7235287B2 (en) * | 2003-10-01 | 2007-06-26 | Mitsubishi Plastics, Inc. | Biodegradable laminated sheet |
US6977116B2 (en) * | 2004-04-29 | 2005-12-20 | The Procter & Gamble Company | Polymeric structures and method for making same |
AU2005258308A1 (en) * | 2004-06-23 | 2006-01-05 | Natureworks Llc | Injection stretch blow molding process using polylactide resins |
CA2472420C (en) * | 2004-06-23 | 2011-11-08 | Thomas L. Inglis | An improved packaging film |
JP4495535B2 (ja) * | 2004-07-22 | 2010-07-07 | 東セロ株式会社 | ポリ乳酸二軸延伸積層フィルム及びその用途 |
JP4043471B2 (ja) | 2004-10-26 | 2008-02-06 | 株式会社イシダ | ディスプレイストリップ及び商品展示体 |
US7422782B2 (en) * | 2005-02-01 | 2008-09-09 | Curwood, Inc. | Peelable/resealable packaging film |
GB0519320D0 (en) * | 2005-09-22 | 2005-11-02 | Paragon Flexible Packaging Ltd | Film for packaging |
US9163141B2 (en) * | 2006-04-27 | 2015-10-20 | Cryovac, Inc. | Polymeric blend comprising polylactic acid |
US8206796B2 (en) * | 2006-04-27 | 2012-06-26 | Cryovac, Inc. | Multilayer film comprising polylactic acid |
DE102006024568A1 (de) * | 2006-05-23 | 2007-12-06 | Huhtamaki Forchheim Zweigniederlassung Der Huhtamaki Deutschland Gmbh & Co. Kg | Verfahren zur Herstellung einer biologisch abbaubaren Kunststofffolie und Folie |
BRPI0713180A2 (pt) * | 2006-07-14 | 2012-04-17 | Dupont Teijin Films Us Ltd | filmes com múltiplas camadas, recipiente vedado, método de elaboração de um filme com múltiplas camadas e composição de revestimento |
WO2008035761A1 (en) * | 2006-09-21 | 2008-03-27 | Asahi Kasei Home Products Corporation | Adhesive wrap film |
EP2123700A4 (en) * | 2007-03-16 | 2012-11-14 | Toray Industries | ALIPHATIC POLYESTER SHEET AND MOLDED BODY COMPRISING SAME |
DE102007015554A1 (de) * | 2007-03-29 | 2008-10-02 | Hans Adler Ohg | Mehrschichtige Folie und Verpackung aus dieser Folie |
DE102007038473C5 (de) * | 2007-08-14 | 2013-11-07 | Huhtamaki Films Germany Gmbh & Co. Kg | Folienanordnung, Verfahren zu deren Herstellung und Verwendung |
US7951438B2 (en) * | 2007-12-10 | 2011-05-31 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polylactic acid film with high barrier |
US7678444B2 (en) * | 2007-12-17 | 2010-03-16 | International Paper Company | Thermoformed article made from renewable polymer and heat-resistant polymer |
WO2009137382A1 (en) * | 2008-05-05 | 2009-11-12 | International Paper Company | Thermoformed article made from bio-based biodegradable polymer composition |
JP5658560B2 (ja) * | 2008-05-29 | 2015-01-28 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 二層構造を有する複合成形品 |
US8911870B2 (en) * | 2008-06-13 | 2014-12-16 | Toray Plastics (America), Inc. | Method to produce matte and opaque biaxially oriented polylactic acid film |
WO2009152460A1 (en) * | 2008-06-13 | 2009-12-17 | Toray Plastics (America), Inc. | Matte biaxially oriented polylactic acid film |
KR101322099B1 (ko) * | 2008-07-08 | 2013-10-25 | (주)엘지하우시스 | 친환경 생분해성 광고용 소재 |
US9314999B2 (en) | 2008-08-15 | 2016-04-19 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polylactic acid film with high barrier |
EP2411224B1 (en) * | 2009-03-27 | 2017-06-21 | Toray Plastics (America) , Inc. | Biaxially oriented metallized polylactic acid film with high metal adhesion and high barrier properties |
US9150004B2 (en) * | 2009-06-19 | 2015-10-06 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polylactic acid film with improved heat seal properties |
US20100330382A1 (en) * | 2009-06-26 | 2010-12-30 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polylactic acid film with improved moisture barrier |
US9023443B2 (en) * | 2009-09-25 | 2015-05-05 | Toray Plastics (America), Inc. | Multi-layer high moisture barrier polylactic acid film |
US8574695B2 (en) * | 2009-10-02 | 2013-11-05 | Toray Plastics (America), Inc. | Biodegradable composite barrier film |
WO2011071666A1 (en) * | 2009-12-08 | 2011-06-16 | International Paper Company | Thermoformed articles made from reactive extrusion products of biobased materials |
WO2011103452A1 (en) * | 2010-02-19 | 2011-08-25 | Toray Plastics (America) , Inc. | Multi-layer high moisture barrier polylactic acid film |
US9492962B2 (en) | 2010-03-31 | 2016-11-15 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polylactic acid film with reduced noise level and improved moisture barrier |
WO2011123165A1 (en) | 2010-03-31 | 2011-10-06 | Toray Plastics (America), Inc. | Biaxially oriented polyactic acid film with reduced noise level |
US8642145B2 (en) | 2010-05-07 | 2014-02-04 | Toray Plastics (America), Inc. | Barrier film with reclaimed metalized polyester |
EP2698394A1 (en) * | 2012-08-16 | 2014-02-19 | PURAC Biochem BV | Poly(2-hydroxyalkanoic acid) and method of its manufacture |
US20160271909A1 (en) * | 2013-06-27 | 2016-09-22 | Futerro S.A. | Multilayer film comprising biopolymers |
WO2017013258A1 (en) * | 2015-07-22 | 2017-01-26 | Compagnie Gervais Danone | Article comprising several layers of polylactic acid with d-lactide |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5691424A (en) * | 1995-05-25 | 1997-11-25 | Mitsui Toatsu Chemicals, Inc. | Heat-resistant molded article of lactic acid-base polymer |
US5849374A (en) * | 1995-09-28 | 1998-12-15 | Cargill, Incorporated | Compostable multilayer structures, methods for manufacture, and articles prepared therefrom |
-
1996
- 1996-11-22 JP JP31193096A patent/JPH10151715A/ja active Pending
-
1998
- 1998-05-21 US US09/082,318 patent/US6153276A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001030889A1 (fr) * | 1999-10-26 | 2001-05-03 | Mitsubishi Plastics Inc. | Film biodegradable bi-oriente |
US6713175B1 (en) | 1999-10-26 | 2004-03-30 | Mitsubishi Plastics, Inc. | Biaxially stretched biodegradable film |
US7707803B2 (en) | 2001-02-05 | 2010-05-04 | Ishida Co., Ltd. | Biodegradable bags for packing foods available in high speed production |
JP2002254584A (ja) * | 2001-02-28 | 2002-09-11 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性積層体 |
JP2003082075A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | ポリ乳酸系フィルム及びそれからなる包装袋 |
JP2003081354A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 果菜包装用フィルム |
JP2003080655A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 熱収縮性フィルム |
KR101118441B1 (ko) | 2003-07-18 | 2012-03-06 | 미쓰비시 쥬시 가부시끼가이샤 | 지방족 폴리에스테르 필름 및 포장재 |
US7390558B2 (en) | 2003-07-18 | 2008-06-24 | Mitsubishi Plastics, Inc. | Aliphatic polyester film and packaging material |
WO2005007403A1 (ja) * | 2003-07-18 | 2005-01-27 | Mitsubishi Plastics, Inc. | 脂肪族ポリエステルフィルム及び包装材 |
JP2007508205A (ja) * | 2003-09-29 | 2007-04-05 | マーズ インコーポレイテッド | コンポスト化可能なパッケージ材料及び方法 |
JP4819682B2 (ja) * | 2003-09-29 | 2011-11-24 | マース インコーポレーテッド | コンポスト化可能なパッケージ材料及び方法 |
JP2005153234A (ja) * | 2003-11-21 | 2005-06-16 | Toyoda Gosei Co Ltd | 表皮材付き樹脂成形品の成形方法 |
JP2006290363A (ja) * | 2005-04-06 | 2006-10-26 | Toray Ind Inc | ラップ用シート状物の収納ケース |
JP2006001651A (ja) * | 2005-08-12 | 2006-01-05 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 複合天然素材容器 |
JP2009515780A (ja) * | 2005-11-03 | 2009-04-16 | トレオファン・ジャーマニー・ゲーエムベーハー・ウント・コンパニー・カーゲー | ポリマーフィルムで製造された内部包装材を有するタバコ用包装 |
JP2006341616A (ja) * | 2006-07-18 | 2006-12-21 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性積層体の製造方法 |
JP2008044356A (ja) * | 2006-07-19 | 2008-02-28 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 積層シート状物 |
JP2008062591A (ja) * | 2006-09-09 | 2008-03-21 | Tohcello Co Ltd | ポリ乳酸系多層フィルム |
JP2008179140A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-08-07 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性樹脂成形物 |
GB2462702A (en) * | 2007-01-03 | 2010-02-24 | Skc Co Ltd | Multilayered aliphatic polyester film |
KR100845629B1 (ko) * | 2007-01-03 | 2008-07-10 | 에스케이씨 주식회사 | 다층 지방족 폴리에스터 필름 |
GB2462702B (en) * | 2007-01-03 | 2011-09-07 | Skc Co Ltd | Multilayered aliphatic polyester film |
WO2008082256A1 (en) * | 2007-01-03 | 2008-07-10 | Skc Co., Ltd. | Multilayered aliphatic polyester film |
US8617696B2 (en) | 2007-01-03 | 2013-12-31 | Skc Co., Ltd | Multilayered aliphatic polyester film |
JP2008173903A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Matsushita Electric Works Ltd | ポリ乳酸樹脂成形材及びその成形方法 |
JP2007320321A (ja) * | 2007-08-27 | 2007-12-13 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 生分解性フィルムおよび該フィルムからなる生分解性袋体 |
JP2010052305A (ja) * | 2008-08-29 | 2010-03-11 | Toppan Cosmo Inc | 化粧シート |
JP2009179400A (ja) * | 2009-03-06 | 2009-08-13 | Mitsubishi Plastics Inc | 生分解性ブリスターパック |
JP2014526988A (ja) * | 2011-08-10 | 2014-10-09 | ランクホルスト ピューレ コンポジッツ ビー.ブイ. | 多成分系テープ、フィルム又は糸及びその調製方法 |
US12043465B2 (en) | 2020-01-15 | 2024-07-23 | Societe Des Produits Nestle S.A. | Tear-open pouch that stays in one piece after opening |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US6153276A (en) | 2000-11-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH10151715A (ja) | 熱融着可能な乳酸系ポリマー積層体 | |
EP1577346B1 (en) | Polylactic acid polymer composition for thermoforming, polylactic acid polymer sheet for thermoforming, and thermoformed object obtained therefrom | |
JP4417216B2 (ja) | 生分解性積層シート | |
WO2004007197A1 (ja) | 生分解性積層シート、及びこの生分解性積層シートを用いた成形体 | |
JP6960837B2 (ja) | 多層構造体及びそれを用いた製品 | |
JPH0873628A (ja) | 乳酸系ポリマーから成る耐熱性シート及び成形品の製造方法 | |
JPWO2003099558A1 (ja) | 生分解性耐熱性硬質樹脂成形容器 | |
JP2003094585A (ja) | ヒートシールフィルム | |
JP2009012481A (ja) | 熱折り曲げ成形用ポリ乳酸系積層シート | |
JP2002103550A (ja) | 乳酸系ポリマー印刷用基材 | |
JP3605324B2 (ja) | 生分解性袋 | |
JP2004217289A (ja) | 生分解性ブリスターパック | |
JP4080953B2 (ja) | ポリ乳酸系熱折り曲げ成形体及びその製造方法 | |
JP3984492B2 (ja) | 熱成形用ポリ乳酸系多層シートおよびその成形物 | |
Shankar et al. | Plastic and bioplastic-based nanocomposite materials for food packaging and preservation | |
JP4452293B2 (ja) | 熱成形用ポリ乳酸系多層シートおよびその成形物 | |
JP3511783B2 (ja) | ヒートシール可能な樹脂積層体 | |
JP2003094586A (ja) | 印刷フィルム | |
JP4206302B2 (ja) | 熱折り曲げ成形用ポリ乳酸系積層シート | |
JP2003301095A (ja) | 生分解性ポリエステル組成物、それからなるフィルム及び積層体 | |
JP4669890B2 (ja) | 熱成形体の製造方法 | |
JP2002275362A (ja) | イージーピールシール材及び蓋材 | |
JPH10291247A (ja) | 複合容器の製造方法 | |
JP2012061691A (ja) | 包装材料、電子部品包装材料、及び、分包体 | |
JP2009179400A (ja) | 生分解性ブリスターパック |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050323 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050329 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20050527 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20050620 |
|
A072 | Dismissal of procedure [no reply to invitation to correct request for examination] |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A073 Effective date: 20050728 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060711 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070118 |