JPH10142442A - 光ファイバ接続補強部の固定構造および固定方法 - Google Patents
光ファイバ接続補強部の固定構造および固定方法Info
- Publication number
- JPH10142442A JPH10142442A JP30865996A JP30865996A JPH10142442A JP H10142442 A JPH10142442 A JP H10142442A JP 30865996 A JP30865996 A JP 30865996A JP 30865996 A JP30865996 A JP 30865996A JP H10142442 A JPH10142442 A JP H10142442A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- optical fiber
- fiber connection
- connection reinforcing
- heat
- reinforcing portion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 外力による機械的強度の劣化および伝送損失
増の抑制された光ファイバ接続補強部を提供する。 【解決手段】 光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開
口部と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補
強部の断面積よりもやや大きな断面積を有するととも
に、その長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有
する固定部材が用意される。この固定部材の収容部内に
光ファイバ接続補強部の両端が突出されて嵌挿される。
この収容部の両端から突出した光ファイバ接続補強部の
周りに熱収縮性チューブによる熱収縮層が設けられて、
光ファイバ接続補強部の長さ方向の動きを抑制するよう
になっている。
増の抑制された光ファイバ接続補強部を提供する。 【解決手段】 光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開
口部と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補
強部の断面積よりもやや大きな断面積を有するととも
に、その長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有
する固定部材が用意される。この固定部材の収容部内に
光ファイバ接続補強部の両端が突出されて嵌挿される。
この収容部の両端から突出した光ファイバ接続補強部の
周りに熱収縮性チューブによる熱収縮層が設けられて、
光ファイバ接続補強部の長さ方向の動きを抑制するよう
になっている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光ファイバ接続
補強部の固定構造およびその固定方法に関するものであ
る。
補強部の固定構造およびその固定方法に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】従来の光ファイバの接続補強部１０の構
造としては、図３に示す構造が典型的である。図３にお
いて、１，１は相互に接続された被覆光ファイバ、２は
その先端の被覆層が除去された後に融着接続された融着
接続部、３はこの融着接続部２を収容補強するための補
強層で、内外２重構造の熱収縮性チューブ３ａ，３ｂか
らなっていて、外側熱収縮性チューブ３ｂの肉厚部には
補強用の鋼線からなる抗張力体４が沿わされてなるもの
で、内側熱収縮性チューブ３ａ内に前記被覆光ファイバ
の融着接続部２が挿通された後に熱収縮させる構成とな
っている。そして、実際の使用に際しては、この補強部
はそれ自身が収容される筐体に図４（ａ）〜（ｄ）に示
すような種々の手段で固定されて外力から保護される。
すなわち、図４（ａ）に示すように樹脂または接着剤１
４で直接筐体１２に固着する、図４（ｂ）に示すように
筐体１２に設けた溝１６内に入れて樹脂や接着剤１４を
充填して固める、図４（ｃ）に示すようにゴムなどの弾
力のある素材２０からなる治具を用いその溝２２を拡げ
中に補強部３を入れて機械的に固定する、図４（ｄ）に
示すように溝１６内に入れて周囲をスポンジ１８などの
弾力性のあるもので包む。
造としては、図３に示す構造が典型的である。図３にお
いて、１，１は相互に接続された被覆光ファイバ、２は
その先端の被覆層が除去された後に融着接続された融着
接続部、３はこの融着接続部２を収容補強するための補
強層で、内外２重構造の熱収縮性チューブ３ａ，３ｂか
らなっていて、外側熱収縮性チューブ３ｂの肉厚部には
補強用の鋼線からなる抗張力体４が沿わされてなるもの
で、内側熱収縮性チューブ３ａ内に前記被覆光ファイバ
の融着接続部２が挿通された後に熱収縮させる構成とな
っている。そして、実際の使用に際しては、この補強部
はそれ自身が収容される筐体に図４（ａ）〜（ｄ）に示
すような種々の手段で固定されて外力から保護される。
すなわち、図４（ａ）に示すように樹脂または接着剤１
４で直接筐体１２に固着する、図４（ｂ）に示すように
筐体１２に設けた溝１６内に入れて樹脂や接着剤１４を
充填して固める、図４（ｃ）に示すようにゴムなどの弾
力のある素材２０からなる治具を用いその溝２２を拡げ
中に補強部３を入れて機械的に固定する、図４（ｄ）に
示すように溝１６内に入れて周囲をスポンジ１８などの
弾力性のあるもので包む。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、樹脂や
接着剤１４は前記外部収縮性チューブ３ｂが接着しにく
いナイロンなどからなるため剥離するおそれがあり、ま
た、高温下では軟化するおそれがある。樹脂の場合、硬
化する際の体積の膨張により光ファイバの接続部に側圧
をかけてその損失増を招くおそれがある。ゴムやスポン
ジ等では劣化しやすく長期間保持できない。機械的な固
定の場合、強く圧力をかけると単なる損失に留まらず断
線のおそれがある。以上のように従来の固定手段ではそ
れぞれに問題があって改善が求められていた。
接着剤１４は前記外部収縮性チューブ３ｂが接着しにく
いナイロンなどからなるため剥離するおそれがあり、ま
た、高温下では軟化するおそれがある。樹脂の場合、硬
化する際の体積の膨張により光ファイバの接続部に側圧
をかけてその損失増を招くおそれがある。ゴムやスポン
ジ等では劣化しやすく長期間保持できない。機械的な固
定の場合、強く圧力をかけると単なる損失に留まらず断
線のおそれがある。以上のように従来の固定手段ではそ
れぞれに問題があって改善が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、以上の観点
からなされたもので、その特徴とする請求項１記載の発
明は、光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開口部と、
この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補強部の断
面積よりもやや大きな断面積を有するとともに、その長
さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有する固定部
材の、前記収容部内に光ファイバ接続補強部の両端が突
出されて収容され、この収容部両端から突出した光ファ
イバ接続補強部の周りにこの光ファイバ接続補強部の長
さ方向の動きを抑制する手段が設けられてなる光ファイ
バ接続補強部の固定構造にある。また、その特徴とする
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、
光ファイバ接続補強部の長さ方向の動きを抑制する手段
が熱収縮性チューブの熱収縮であることにある。
からなされたもので、その特徴とする請求項１記載の発
明は、光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開口部と、
この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補強部の断
面積よりもやや大きな断面積を有するとともに、その長
さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有する固定部
材の、前記収容部内に光ファイバ接続補強部の両端が突
出されて収容され、この収容部両端から突出した光ファ
イバ接続補強部の周りにこの光ファイバ接続補強部の長
さ方向の動きを抑制する手段が設けられてなる光ファイ
バ接続補強部の固定構造にある。また、その特徴とする
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、
光ファイバ接続補強部の長さ方向の動きを抑制する手段
が熱収縮性チューブの熱収縮であることにある。
【０００５】さらにまた、その特徴とする請求項３記載
の発明は、光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開口部
と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補強部
の断面積よりもやや大きな断面積を有するとともにその
長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有する固定
部材を用意するとともに、接続すべき一対の被覆光ファ
イバに予め熱収縮性チューブを挿通した後に、相互に接
続してその接続部を補強して光ファイバ接続性補強部と
し、前記固定部材の開口部を介して接続された被覆光フ
ァイバを落とし込み、次いで、被覆光ファイバを長さ方
向に移動させて前記固定部材の収容部内に光ファイバ接
続補強部の両端が突出するようにして位置させ、しかる
後、予め被覆光ファイバに挿通しておいた各熱収縮性チ
ューブを前記固定部材の収容部両端から突出している光
ファイバ接続補強部上にそれぞれ移動させ、この光ファ
イバ接続補強部上にそれぞれ移動された各熱収縮性チュ
ーブを加熱収縮させて、光ファイバ接続補強部の長さ方
向の移動を抑制するようにしてなる光ファイバ接続補強
部の固定方法にある。
の発明は、光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開口部
と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補強部
の断面積よりもやや大きな断面積を有するとともにその
長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有する固定
部材を用意するとともに、接続すべき一対の被覆光ファ
イバに予め熱収縮性チューブを挿通した後に、相互に接
続してその接続部を補強して光ファイバ接続性補強部と
し、前記固定部材の開口部を介して接続された被覆光フ
ァイバを落とし込み、次いで、被覆光ファイバを長さ方
向に移動させて前記固定部材の収容部内に光ファイバ接
続補強部の両端が突出するようにして位置させ、しかる
後、予め被覆光ファイバに挿通しておいた各熱収縮性チ
ューブを前記固定部材の収容部両端から突出している光
ファイバ接続補強部上にそれぞれ移動させ、この光ファ
イバ接続補強部上にそれぞれ移動された各熱収縮性チュ
ーブを加熱収縮させて、光ファイバ接続補強部の長さ方
向の移動を抑制するようにしてなる光ファイバ接続補強
部の固定方法にある。
【０００６】
【作用】光ファイバ接続補強部は、固定部材に形成され
た補強部よりもやや大きなサイズの貫通孔に挿通され、
かつ、その長さ方向の移動は補強部上で熱収縮させて固
着した熱収縮性チューブ層により阻止する構造としたの
で、樹脂や接着剤は必要がなく、また固定に際して機械
的圧力がかかることがないので、安定した固定力が維持
でき、また損失増加、断線の恐れが阻止できる。
た補強部よりもやや大きなサイズの貫通孔に挿通され、
かつ、その長さ方向の移動は補強部上で熱収縮させて固
着した熱収縮性チューブ層により阻止する構造としたの
で、樹脂や接着剤は必要がなく、また固定に際して機械
的圧力がかかることがないので、安定した固定力が維持
でき、また損失増加、断線の恐れが阻止できる。
【０００７】
実施例１ 図１は、この発明による光ファイバ接続補強部の固定構
造の説明図で、図中、図３と同一部分には同一符号を付
してある。３０は全体として矩形をした固定部材で、長
さ方向に鍵穴型の貫通孔３２を有している。３４は鍵穴
型の貫通孔３２の上部に位置する開口部で、その幅は光
ファイバ接続補強部３の断面積よりも小さく、かつ光フ
ァイバ素線もしくは心線からなる被覆光ファイバ１の被
覆径よりもやや大きくなされている。３６は鍵穴型の貫
通孔３２の下部に位置する収容部で、その大きさは光フ
ァイバ接続補強部３の断面積よりもやや大きくなされて
いる。そして、光ファイバ接続補強部３はこの鍵穴型の
貫通孔３２の収容部３６に収容されている。したがっ
て、収容部３６の中では光ファイバ接続補強部３は動き
うる状態にある。３８は光ファイバ接続補強部１０の固
定部材３０を挟んで光ファイバ接続補強部１０上に固着
した熱収縮チューブ層で、収縮後の外径は収容部３６の
サイズよりも大きく、したがって、光ファイバ接続補強
部３の長さ方向に動いて固定部材３０から外れるのを阻
止している。この構成とすることで、外力は光ファイバ
補強部に及ぶことがなく、強度劣化、伝送損失の増加が
抑制される。なお、必要に応じて、固定部材が接着剤等
により筐体に固着される。
造の説明図で、図中、図３と同一部分には同一符号を付
してある。３０は全体として矩形をした固定部材で、長
さ方向に鍵穴型の貫通孔３２を有している。３４は鍵穴
型の貫通孔３２の上部に位置する開口部で、その幅は光
ファイバ接続補強部３の断面積よりも小さく、かつ光フ
ァイバ素線もしくは心線からなる被覆光ファイバ１の被
覆径よりもやや大きくなされている。３６は鍵穴型の貫
通孔３２の下部に位置する収容部で、その大きさは光フ
ァイバ接続補強部３の断面積よりもやや大きくなされて
いる。そして、光ファイバ接続補強部３はこの鍵穴型の
貫通孔３２の収容部３６に収容されている。したがっ
て、収容部３６の中では光ファイバ接続補強部３は動き
うる状態にある。３８は光ファイバ接続補強部１０の固
定部材３０を挟んで光ファイバ接続補強部１０上に固着
した熱収縮チューブ層で、収縮後の外径は収容部３６の
サイズよりも大きく、したがって、光ファイバ接続補強
部３の長さ方向に動いて固定部材３０から外れるのを阻
止している。この構成とすることで、外力は光ファイバ
補強部に及ぶことがなく、強度劣化、伝送損失の増加が
抑制される。なお、必要に応じて、固定部材が接着剤等
により筐体に固着される。
【０００８】上記光ファイバ接続補強部の固定構造の作
製工程を図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。な
お、図において、図１と同一符号には同一符号を付して
ある。予め、接続すべき一対の被覆光ファイバ１，１の
それぞれに熱収縮性チューブ３８を通し、その後、この
一対の被覆光ファイバの端部の被覆を除去した後、相互
に融着接続し補強する。この補強部３の構造は図３と同
じである。図２（ａ）に示すように接続された被覆光フ
ァイバの一方を固定部材３の開口部３４から収容部３６
内に落とし込む。図２（ｂ）に示すように被覆光ファイ
バの一方を引張って、光ファイバ接続補強部３を収容部
３６内に収容する。各熱収縮性チューブ３８をそれぞれ
収容部３６から突出する光ファイバ接続補強部３上に移
動させて加熱して収縮させ、光ファイバ接続補強部３の
長さ方向の動きを阻止して、図１の固定構造とする。
製工程を図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。な
お、図において、図１と同一符号には同一符号を付して
ある。予め、接続すべき一対の被覆光ファイバ１，１の
それぞれに熱収縮性チューブ３８を通し、その後、この
一対の被覆光ファイバの端部の被覆を除去した後、相互
に融着接続し補強する。この補強部３の構造は図３と同
じである。図２（ａ）に示すように接続された被覆光フ
ァイバの一方を固定部材３の開口部３４から収容部３６
内に落とし込む。図２（ｂ）に示すように被覆光ファイ
バの一方を引張って、光ファイバ接続補強部３を収容部
３６内に収容する。各熱収縮性チューブ３８をそれぞれ
収容部３６から突出する光ファイバ接続補強部３上に移
動させて加熱して収縮させ、光ファイバ接続補強部３の
長さ方向の動きを阻止して、図１の固定構造とする。
【０００９】
【発明の効果】この発明は、以上のように固定部材内に
光ファイバ接続補強部を収容し、かつ、その長さ方向の
動きは固定部材の両端から突出する光ファイバ接続補強
部上に被せた熱収縮性チューブ層によって阻止するよう
にしたので、外力から保護され、以って機械的強度の劣
化および伝送損失増大を抑制できる。
光ファイバ接続補強部を収容し、かつ、その長さ方向の
動きは固定部材の両端から突出する光ファイバ接続補強
部上に被せた熱収縮性チューブ層によって阻止するよう
にしたので、外力から保護され、以って機械的強度の劣
化および伝送損失増大を抑制できる。
【図１】この発明による光ファイバ接続部補強部の固定
構造の斜視図。
構造の斜視図。
【図２】この発明による光ファイバ接続部補強部の固定
構造の作製工程図。
構造の作製工程図。
【図３】光ファイバ接続部補強部の斜視図。
【図４】従来の光ファイバ接続部補強部の固定構造の説
明図。
明図。
１ 被覆光ファイバ ２ 融着接続部 ３ 光ファイバ接続補強層 ３ａ 内側熱収縮性チューブ ３ｂ 外側熱収縮性チューブ ４ 抗張力体 １０ 接続補強層 １２ 筐体 １４ 接着剤 １６ 溝 １８ スポンジ ２０ 素材 ２２ 溝 ３０ 固定部材 ３２ 貫通孔 ３４ 開口部 ３６ 収容部 ３８ 熱収縮性チューブ
Claims (3)
- 【請求項１】 光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開
口部と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補
強部の断面積よりもやや大きな断面積を有するととも
に、その長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有
する固定部材の、前記収容部内に光ファイバ接続補強部
の両端が突出されて収容され、この収容部の両端から突
出した光ファイバ接続補強部の周りにこの光ファイバ接
続補強部の長さ方向の動きを抑制する手段が設けられて
なることを特徴とする光ファイバ接続補強部の固定構
造。 - 【請求項２】 光ファイバ接続補強部の長さ方向の動き
を抑制する手段が熱収縮性チューブの熱収縮によるもの
であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ接続
補強部の固定構造。 - 【請求項３】 光ファイバの被覆径よりも大きな幅の開
口部と、この開口部に連通し、かつ、光ファイバ接続補
強部の断面積よりもやや大きな断面積を有するとともに
その長さよりも短長の収容部とからなる貫通孔を有する
固定部材を用意するとともに、接続すべき一対の被覆光
ファイバに予め熱収縮性チューブを挿通した後に、相互
に接続してその接続部を補強して光ファイバ接続補強部
とし、前記固定部材の開口を介して接続された被覆光フ
ァイバを落とし込み、次いで、被覆光ファイバを長さ方
向に移動させて前記固定部材の収容部に光ファイバ接続
補強部の両端が突出するようにして位置させ、しかる
後、予め被覆光ファイバに挿通しておいた各熱収縮性チ
ューブを前記固定部材の収容部両端から突出している光
ファイバ接続補強部上にそれぞれ移動させ、この光ファ
イバ接続補強部上にそれぞれ移動された各熱収縮性チュ
ーブを加熱収縮させ、光ファイバ接続補強部の長さ方向
の移動を抑制するようにすることを特徴とする光ファイ
バ接続補強部の固定方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30865996A JPH10142442A (ja) | 1996-11-06 | 1996-11-06 | 光ファイバ接続補強部の固定構造および固定方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30865996A JPH10142442A (ja) | 1996-11-06 | 1996-11-06 | 光ファイバ接続補強部の固定構造および固定方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10142442A true JPH10142442A (ja) | 1998-05-29 |
Family
ID=17983746
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30865996A Pending JPH10142442A (ja) | 1996-11-06 | 1996-11-06 | 光ファイバ接続補強部の固定構造および固定方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10142442A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN111175919A (zh) * | 2020-01-17 | 2020-05-19 | 同济大学 | 用于现浇混凝土结构内的铠装光缆连接部位耐弯保护方法 |
-
1996
- 1996-11-06 JP JP30865996A patent/JPH10142442A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN111175919A (zh) * | 2020-01-17 | 2020-05-19 | 同济大学 | 用于现浇混凝土结构内的铠装光缆连接部位耐弯保护方法 |
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