JPH10146391A - カテーテルチューブ挿入用器具 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】例えば腹膜透析用のカテーテルチューブを皮下
トンネルの形成を伴って腹壁を貫通して腹腔内に挿入、
留置する場合に、患者に負担をかけずに留置するための
器具を提供する。 【解決手段】腹壁上の任意の位置（第一穿刺部位２０
０）から刺入する第一の栓子２０を冠入した側孔を有す
る第一の管状部材１０と、第一穿刺部位とは異なる第二
穿刺部位２０１から刺入する第二の栓子４０を冠入した
第二の管状部材３０とから構成され、第二穿刺部位２０
１から第二の管状部材３０を第一の管状部材１０の側孔
１４に対して刺入することにより、カテーテルチューブ
の通路を形成し、腹膜透析用カテーテルの留置を容易に
可能とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【発明の属する技術分野】本発明は、カテーテルチュー
ブを挿入するための器具に関し、腹膜透析用カテーテル
チューブを腹腔内に挿入するためのカテーテルチューブ
挿入用器具に関する。

【従来の技術】腎不全患者に対して腹膜を介して透析を
行う腹膜透析療法のなかで、腹腔への透析液の注入と透
析液廃液の排出とを繰り返して行うことにより、持続的
に透析を行うことができる連続的携帯式腹膜透析療法
（continuous ambulatory pritoneal dialysis、以下
「ＣＡＰＤ」という）が広く行われている。このＣＡＰ
Ｄを開始するにあたっては、透析液の注入、排出を行う
ために、腹腔内と体外とを連通するカテーテルチューブ
（留置カテーテル）を腹腔内に留置する必要がある。こ
のとき、感染しにくくする、あるいはカテーテルチュー
ブを固定する目的で、カテーテルチューブが腹膜を貫通
して腹腔内に挿入する箇所と、体外から皮膚を貫通する
箇所とを異ならせ、それら両者の間に皮下トンネルを形
成することが行われる。この皮下トンネルを形成するた
めには、一般に腹膜を貫通する箇所（第一切開部位）の
皮膚を２〜５ｃｍ程度切開してカテーテルチューブを腹
腔内に挿入した後、カテーテルチューブの手元側部分に
先端が鋭利な誘導針を接続して、前記第一切開部位より
４〜５ｃｍ程度離れた箇所（第二切開部位）で体外に向
けて穿刺することにより体外に出す方法が行われる。ま
た、他の方法として、カテーテルチューブを前記第一切
開部位にて腹腔内に挿入した後、それより４〜５ｃｍ程
度離れた箇所（第二切開部位）に切開を施し、第二切開
部位より前記第一切開部位へ向けて鉗子などを差し込ん
で、第一切開部位にて挿通されているカテーテルチュー
ブを把持し、カテーテルチューブの手元側部分を体外へ
引き出すものがある。しかしながら、上述のようないず
れの方法においても、第一切開部位における切開が大き
いため、患者に与える侵襲（具体的には、術後疼痛や美
容上の問題、入院期間の長さなど）が大きくなったり、
外科治療に熟練している術者でないと施行できないとい
う問題がある。

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、例え
ばＣＡＰＤに用いられる留置カテーテルのようなカテー
テルチューブを低侵襲的に挿入、留置するための器具お
よびカテーテルチューブを留置する方法を提供すること
にある。

【課題を解決するための手段】このような目的は、下記
（１）から（６）の本発明により達成される。 （１）側面にスリットが設けられ全長に渡って形成され
た内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の管状部材
の内腔に冠入可能な第一の栓子と、前記第一の管状部材
のスリットに挿入可能な外径を有し、全長に渡って形成
された内腔を有する第二の管状部材と、前記第二の管状
部材の内腔に冠入可能な第二の栓子とからなることを特
徴とするカテーテルチューブ挿入用器具。 （２） 側面にスリットが設けられ全長に渡って形成さ
れた内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の管状部
材の内腔に冠入可能な第一の栓子と、前記第一の管状部
材のスリットに挿入可能な外径を有し、全長に渡って形
成された内腔を有する第二の管状部材と、前記第二の管
状部材の内腔に冠入可能な第二の栓子と、ガイドワイヤ
ーと、全長に渡って形成された内腔を有する第三の管状
部材と、前記第三の管状部材と組み合わせて用いられ、
前記ガイドワイヤーを挿通させることの可能な内腔を有
する第三の栓子とから構成され、前記ガイドワイヤーの
全長が前記第三の栓子の全長よりも長いことを特徴とす
るカテーテルチューブ挿入用器具。 （３） 側面にスリットが設けられ全長に渡って形成さ
れた内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の管状部
材の内腔に冠入可能な第一の栓子と、手元側に被把持部
を有し、前記第一の管状部材に挿通可能な外径を有する
カテーテルチューブと、先端部に前記カテーテルチュー
ブの被把持部を把持するための把持部を有する把持器具
とから構成されていることを特徴とするカテーテルチュ
ーブ挿入用器具。 （４） 以下の手順からなるカテーテルチューブを留置
する方法。 １）第一の栓子を冠入した側面にスリットを有する第一
の管状部材を刺入し、前記第一の栓子を抜去する； ２）一定距離離れた所定の位置から第二の栓子を冠入し
た第二の管状部材を前記第一の管状部材のスリットに向
けて刺入し、その後前記第二の栓子を抜去する； ３）前記第二の管状部材および第一の管状部材を介して
カテーテルチューブを挿入する； ４）前記第一の管状部材および第二の管状部材を抜去す
ることによりカテーテルチューブのみを留置する。 （５） 以下の手順からなるカテーテルチューブを留置
する方法。 １）第一の栓子を冠入した側面にスリットを有する第一
の管状部材を刺入し、前記第一の栓子を抜去する； ２）一定距離離れた所定の位置から第二の栓子を冠入し
た第二の管状部材を前記第一の管状部材のスリットに向
けて刺入し、その後前記第二の栓子を抜去する； ３）前記第一の管状部材および第二の管状部材を介して
ガイドワイヤーを挿入し、その後前記第一の管状部材お
よび第二管状部材を抜去する； ４）前記ガイドワイヤーに沿わせて内腔を有する第三の
栓子を冠入した第三の管状部材を刺入し、その後前記第
三の栓子及びガイドワイヤーを抜去する ５）前記第三の管状部材にカテーテルチューブを挿入
し、前記第三の管状部材を抜去することによりカテーテ
ルチューブを留置する。 （６） 以下の手順からなるカテーテルチューブを留置
する方法。 １）第一の栓子を挿入した側面にスリットを有する第一
の管状部材を刺入し、前記第一の栓子を抜去する； ２）基端側に被把持部を有するカテーテルチューブを第
一の管状部材に挿入する； ３）一定距離離れた所定の位置から先端にフック形状を
有する把持器具を前記第一の管状部材のスリットに向け
て刺入し、カテーテルチューブの被把持部を把持する； ４）被把持部を把持した状態で把持器具を引き抜く； ５）前記第一の管状部材を抜去することによりカテーテ
ルチューブのみを留置する。

【発明の実施の形態】以下、本発明のカテーテルチュー
ブ挿入器具を説明するにあたり、本発明の器具を用いた
カテーテル留置について説明する。術者は患者の腹壁上
の任意の位置を第一切開部位とし、第一切開部位に小切
開（１ｃｍ程度以下）を加える。第一切開部位より、例
えば腹腔鏡下手術の時に用いるようなトロカール管組立
体であって、トロカール管（第一の管状部材）の側面に
はスリットが設けられているトロカール管組立体を腹腔
内に刺入し、トロカール管（第一の管状部材）のみを残
す。トロカール管（第一の管状部材）の側面にスリット
が設けられていることにより、側方からの器具の侵入を
受け入れることができる。次に、術者は第一切開部位よ
り一定距離離れた腹壁上の任意の位置を第二切開部位と
し、第二切開部位に小切開を加える。第二切開部位より
内腔に第二の栓子を冠入（内蔵）した第二の管状部材を
皮下組織内に挿入し、第二の管状部材の遠位端部を第一
の管状部材のスリットを介して第一の管状部材の内腔に
挿入する。そして第二の栓子のみを抜去する。つまり、
第二切開部位より挿入された第二の管状部材は皮下トン
ネル内を通って、第一切開部位より挿入された第一の管
状部材のスリットを介して、その内腔に達し、第二の管
状部材の内腔は第一の管状部材の内腔を介して患者の腹
腔内に通じている状態となる。この状態において、第二
の管状部材の手元側端部から留置チューブを挿入すれ
ば、留置チューブは上記一連の内腔を介して腹腔内に挿
入される。この後、第一の管状部材および第二の管状部
材を抜去すれば、留置チューブは皮下トンネルの形成を
伴って留置され、患者の体壁上には２カ所の小切開痕が
残るだけとなる。以下、本発明のカテーテルチューブ挿
入器具を添付図面に示す好適構成例に基づいて詳細に説
明する。 （第一の実施の形態）図１、図２は本発明のカテーテル
チューブ挿入器具の第一の実施の形態を示す斜視図であ
る。図１は第一の管状部材１０に第一の栓子２０を冠入
した状態を示す斜視図である。図１に示すように、本発
明の第一の管状部材１０は、管状部材１１と、該管状部
材１１の基端側（手元側）１２に接続されたグリップ部
材１５とから構成されている。管状部材１１の全長は、
特に限定されないが、３０〜２５０ｍｍ程度が好まし
く、５０〜２００ｍｍ程度がより好ましく、７０〜１５
０ｍｍ程度がさらに好ましい。また、管状部材１１の内
径は、特に限定されないが、３〜３０ｍｍ程度が好まし
く、３〜２０ｍｍ程度がより好ましい。管状部材１１を
構成する材料としては、腹腔内に穿刺する際の衝撃ある
いは体壁から受ける圧力に耐えられる程度の強度とを有
する材料であるのが好ましく、例えば、ステンレス鋼、
アルミニウムまたはアルミニウム合金、超弾性合金、形
状記憶合金等の各種金属材料や、ポリアミド、ポリ塩化
ビニル、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオ
ロエチレン、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリイミ
ド、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリフェニレン
スルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー、ポリエーテルケ
トン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥ
Ｋ）等の各種合成樹脂材料等を挙げることができる。管
状部材１１の側面には、管状部材１１の長手方向に沿っ
て伸びるスリット１４が形成されている。このスリット
１４は、管状部材１１の内腔および先端開口にそれぞれ
連通している。スリット１４の長さは、特に限定されな
いが、管状部材１１の全長の１０〜１００％程度とする
のが好ましく、３０〜７０％程度とするのがより好まし
い。また、スリットの幅は、特に限定されないが、後述
する第二の管状部材が入る幅ならよく、なるべく小さい
ほうが挿脱のときの影響が少なく、１〜２０ｍｍ程度と
するのが好ましく、３〜１０ｍｍ程度とするのがより好
ましい。なお、本発明において、スリットは、図示のご
とき四角形状のスリット状のものに限らず、例えば、円
形、楕円形等の多角形、またはこれらを一部含む形状
等、後述する第二の管状部材等の器具が通過可能であれ
ば、いかなるものであってもよい。グリップ部材１５
は、これを把持して第一の管状部材１０を操作すること
を主目的として設けられたものである。このグリップ部
材１５は、外壁部材１６を有し、その内部には後述する
栓子２０を挿入するための挿入口が外壁部１６を貫通し
て形成されている。この挿入口の先端側に、管状部材１
１の基端部１２が固定されている。グリップ部材１５の
外壁部１６を構成する材料としては、例えば、ステンレ
ス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の各種金
属材料や、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネ
ート、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポ
リエステル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹
脂等の各種合成樹脂材料が挙げられる。またグリップ部
材１５の外壁部１６のスリット１４に対応する位置に
は、スリット１４の形成方向、すなわち管状部材１１の
周方向における形状位置を示すマーカー（目印）１７が
付されている。このマーカー１７の存在により、第一の
管状部材１０を生体組織へ穿刺した状態で、スリット１
４の方向を容易に把握することができ、より正確な操作
が可能となる。第一の栓子２０は、シャフト２１と該シ
ャフトの基端に接続されたグリップ部材２３とから構成
され、シャフト先端には鋭利な穿刺端（刃先）２２が形
成されている。シャフト２１と穿刺端２２は、一体成形
されているのが好ましい。なお、穿刺端２２の先端は、
丸みを帯びたものでもよく、これにより、穿刺時におい
て、腹腔内の臓器等の傷付き防止効果がより一層高ま
る。シャフト２１およびグリップ部材２３を構成する材
料としては、それぞれ、例えば、ステンレス鋼、アルミ
ニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合
金、超弾性合金、形状記憶合金等の各種金属材料や、ポ
リアミド、硬質ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、Ａ
ＢＳ樹脂、ポリエチンレン、ポリプロピレン、ポリエス
テル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポ
リフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルケト
ン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥ
Ｋ）、液晶ポリマー等の各種合成樹脂材料、各種セラミ
ックス材料が挙げられ、特にステンレス鋼や硬質樹脂の
ような硬質材料が好ましい。シャフト２１の長さは、冠
入する管状部材１０の管状部材１１の全長との関係で決
定される。すなわち、図１に示すように、シャフト２１
は、栓子２０を管状部材１０内に冠入した状態で、穿刺
端２２が管状部材１１の先端開口から突出する程度の長
さに設定されている。具体的には、シャフト２１の全長
は、４０〜３００ｍｍ程度が好ましく、６０〜２５０ｍ
ｍ程度がより好ましい。図２は、第二の管状部材３０に
第二の栓子４０を冠入した状態を示す斜視図である。本
発明の第二の管状部材３０は、管状部材３１と、該管状
部材３１の基端側（手元側）３２に接続されたグリップ
部材３４とから構成されている。第二の管状部材３０お
よび第二の栓子４０は前述で説明した第一の管状部材１
０および第一の栓子２０と、材質はほぼ同じである。管
状部材３１の全長は、第一の切開部位の管状部材１０の
内腔に到達する長さであればよく特に限定されないが、
５０〜５００ｍｍ程度が好ましく、５０〜２００ｍｍ程
度がより好ましい。また、管状部材３１の内径は、後述
するカテーテルチューブが入る大きさなら特に限定され
ないが、２〜２５ｍｍ程度が好ましく、２〜１５ｍｍ程
度がより好ましい。また第二の栓子４０はシャフト４１
と該シャフトの基端に接続されたグリップ部材４３とか
ら構成され、シャフト先端には丸みを帯びた穿刺端（刃
先）４２が形成されている。シャフト４１と穿刺端４２
は、一体成形されているのが好ましい。なお、穿刺端４
１の先端は、鋭利な先端部でもよいが、丸みを帯びたも
のにすることにより、穿刺時において、腹腔内の臓器等
の傷付き防止効果がより一層高まる。シャフト４１の長
さは、挿入する管状部材３０の管状部材３１の全長との
関係で決定される。すなわち、図２に示すように、シャ
フト４１は、栓子４０を管状部材３０内に挿入した状態
で、穿刺端４２が管状部材３１の先端開口から突出する
程度の長さに設定されている。具体的には、シャフト４
１の全長は、特に限定されないが、５５〜５５０ｍｍ程
度が好ましく、５５〜２５０ｍｍ程度がより好ましい。
次に本発明のカテーテルチューブ挿入用器具を用いたカ
テーテルチューブ留置方法を図面を用いて説明する。図
３はカテーテルチューブ類の挿入、留置方法の第一段階
を示す図、図４はカテーテルチューブ類の挿入、留置方
法の第二段階を示す図、図５はカテーテルチューブ類の
挿入、留置方法の第三段階を示す図、図６はカテーテル
チューブ類の挿入、留置方法の第四段階を示す図であ
る。図３に示すように、腹壁上の第一切開部位２００に
小切開を加えた後、第一切開部位２００より第一の栓子
２０を冠入した第一の管状部材１０を刺入し、皮膚２０
２、皮下組織２０３、前鞘２０４、腹直筋２０５、後鞘
２０６、腹膜２０７を貫通して腹腔内２０８に達する。
ここで、第一の管状部材１０の側面にはスリット１４が
形成されている。続いて、図４に示すように、第一切開
部位２００から一定距離離れた、通常細菌感染が防げる
といわれる４〜５ｃｍ程度離した、腹壁上の箇所を第二
切開部位２０１とし、小切開を加え、第二切開部位２０
１より第二の栓子４０を冠入した第二の管状部材３０を
刺入し、皮下組織２０３内を通って第一の管状部材１０
の方向へ進め、第二の管状部材３０の遠位端３２を第一
の管状部材１０のスリット１４を介して第一の管状部材
１０の内腔に挿入する。その後第二の栓子４０を抜去す
る。続いて、図５に示すように、第二の管状部材３０の
手元側３２よりカテーテルチューブ５０を挿入し、第二
の管状部材３０の内腔および第一の管状部材１０の内腔
を介して、腹腔内１０８に到達させる。続いて、第一の
管状部材１０および第二の管状部材３０を抜去すること
により、図６に示すようにカテーテルチューブ５０が皮
下トンネル５１の形成を伴って留置される。このとき、
腹壁上に残る傷跡は第一切開部位２００と第二切開部位
２０１において加えられた小切開創のみであり、第二切
開部位２０１においてはカテーテルチューブ５０が貫通
した状態となる。これによりＣＡＰＤ用カテーテルチュ
ーブの留置が低侵襲で術者の操作も容易に行うことが可
能である。 （第二の実施の形態）図７乃至図９には本発明のカテー
テルチューブ挿入用器具の第二の実施の形態を示す斜視
図である。図７は第一の管状部材６０に第一の栓子７０
を冠入した状態を示す斜視図、図８は第二の管状部材８
０に第二の栓子９０を冠入した状態を示す斜視図、図９
は第三の管状部材１００に第三の栓子１１０を冠入した
状態を示す斜視図、図１０はガイドワイヤー１２０をそ
れぞれ示す。第一の管状部材６０および第一の栓子７０
については第一の実施の形態の第一の管状部材１０およ
び第二の栓子２０と、また第二の管状部材８０および第
二の栓子９０、第三の管状部材１００および第三の管状
部材１１０については、第一の実施の形態の第一の管状
部材３０および第二の栓子４０と構成、材質等について
はほぼ同じであるので説明を省略し、異なる点のみにつ
いて説明する。図７に示す第一の管状部材６０の側面に
形成したスリット６４については第二の管状部材８０が
挿入できる大きさのスリットであればよく、第一の実施
の形態より小さく形成することができる。これは後述す
る手技の違いによるもので第二の管状部材をガイドワイ
ヤー１２０が挿通できる内腔をもつ大きさに形成するこ
とができるためで、これにより刺入抵抗も軽減すること
ができる。ここで、スリットの幅は特に限定されない
が、１〜１５ｍｍが好ましく、２〜１０ｍｍがより好ま
しい。またスリットの長さは特に限定されないが、管状
部材６１の全長の１０〜１００％程度とするのが好まし
く、３０〜７０％程度とするのがより好ましい。また、
第二の管状部材８０の全長は特に限定されないが、５０
〜５００ｍｍが好ましく、５０〜２００ｍｍがより好ま
しい。また第二の管状部材の内径は特に限定されない
が、０．５〜１０ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好
ましい。また、第三の管状部材１００および第三の管状
部材１１０についてはカテーテル５０が挿入できる大き
さの内腔があればよく、また第二切開部位３０１から腹
腔内３０８に到達できる長さを有するものであればよ
い。また第三の栓子１１０は、ガイドワイヤーを挿通可
能な内腔１１１が先端から基端まで形成されており、ガ
イドワイヤーにより誘導され第三の管状部材を第三の栓
子を冠入した状態で穿刺することが可能である。ここ
で、第三の管状部材１００の全長は５０〜７００ｍｍが
好ましく、５０〜５００ｍｍがより好ましい。また、内
径は２〜２５ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ま
しい。また、図１０にはガイドワイヤー１２０を示し、
ガイドワイヤー１２０は、皮下組織へ押し込むことによ
り進むことができる程度の剛性を有する線材で構成され
ている。具体的には、超弾性合金よりなる芯線あるいは
その芯線の外周に例えばポリウレタンよりなる被覆層を
形成したものが挙げられる。ここで、ガイドワイヤー１
２０の全長は、第三の管状部材より長く形成されていれ
ばよく、１００〜１００００ｍｍ程度が好ましく、１０
０〜７００ｍｍ程度がより好ましい。次に、本発明のカ
テーテル挿入器具を用いてカテーテルの留置方法を図面
を用いて説明する。図１１はカテーテルチューブ類の挿
入、留置方法の第一段階を示す図、図１２はカテーテル
チューブ類の挿入、留置方法の第二段階を示す図、図１
３はカテーテルチューブ類の挿入、留置方法の第三段階
を示す図、図１４はカテーテルチューブ類の挿入、留置
方法の第四段階を示す図、図１５はカテーテルチューブ
類の挿入、留置方法の第五段階を示す図、図１６はカテ
ーテルチューブ類の挿入、留置方法の第六段階を示す
図、図１７はカテーテルチューブ類の挿入、留置方法の
第七段階を示す図である。図１１に示すように、腹壁上
の第一切開部位３００に小切開を加えた後、第一切開部
位３００より第一の栓子７０を冠入した第一の管状部材
６０を刺入し、皮膚３０２、皮下組織３０３、前鞘３０
４、腹直筋３０５、後鞘３０６、腹膜３０７を貫通して
腹腔内３０８に達する。ここで、第一の管状部材６０の
側面にはスリット６４が形成されている。続いて、図１
２に示すように、第一切開部位３００から４〜５ｃｍ程
度離れた腹壁上の箇所を第二切開部位３０１とし、小切
開を加え、第二切開部位３０１より第二の栓子９０を冠
入した第二の管状部材８０を、皮下組織３０３内を通っ
て第一の管状部材６０の方向へ進め、第二の管状部材８
０の遠位端８２を第一の管状部材６０のスリット６４を
介して第一の管状部材６０の内腔に挿入する。その後第
二の栓子９０を抜去する。続いて、図１３に示すよう
に、第二の管状部材８０の手元側８３よりガイドワイヤ
ー１２０を挿入し、第二の管状部材８０の内腔および第
一の管状部材６０の内腔を介して、腹腔内３０８に到達
させる。続いて、第一の管状部材６０および第二の管状
部材８０を抜去することにより、図１４に示すようにガ
イドワイヤー１２０が貫通した状態となる。続いて、図
１５に示すように、第二切開部位３０１より第三の管状
部材１００を刺入し、ガイドワイヤー１２０に沿わせて
進め、腹腔内３０８まで到達させる。 このとき、第三
の栓子１１０にはガイドワイヤー１２０が貫通すること
ができる内腔が設けられ、第三の栓子１１０を冠入した
形で第三の管状部材を目的部位まで挿入可能である。続
いて、第三の栓子１１０およびガイドワイヤー１２０を
抜去した後、図１６に示すように、第三の管状部材１０
０の手元側１０３よりカテーテルチューブ５０を挿入
し、第三の管状部材１００の内腔を介して、腹腔内３０
８に達する。このとき、カテーテル５０の内腔に栓子ス
タイレット（細い金属棒図示せず）を挿入した状態で、
カテーテルを目的部位まで誘導することも可能である。
続いて、第三の管状部材１００を抜去することにより、
図１６に示すようにカテーテルチューブ５０が皮下トン
ネル５１の形成を伴って留置される。ここで、第三の管
状部材は真っすぐ挿入した状態であるが腹壁は歪んだ状
態にあり、第三の管状部材を抜去することにより元に戻
り、図のようなカテーテルチューブ５０が留置されるこ
とになる。このとき、腹壁上に残る傷跡は第一切開部位
３００と第二切開部位３０１において加えられた小切開
創のみであり、第二切開部位３０１においてはカテーテ
ルチューブ５０が貫通した状態となる。このように第二
の実施の形態では、第３の管状部材を真っ直ぐ入れ、こ
れによりカテーテルも真っ直ぐ入れられることによっ
て、カテーテル先端を目的部位であるダグラス窩（小骨
盤腔内）に誘導し易くなる。 （第三の実施の形態）図１８乃至図２０には本発明のカ
テーテルチューブ挿入器具およびカテーテルチューブの
第三の実施の形態を示す。図１８の第一の栓子１４０を
冠入した第一の管状部材１３０については第一の実施の
形態と材質、構成はほぼ同一であるので、説明は省略す
る。ただし、第三の実施の形態では、第一の管状部材の
大きさは、後述するカテーテルチューブ１６０が挿入で
きる内径を有すればよく、２〜２５ｍｍ程度が好まし
く、２〜１５ｍｍ程度がより好ましい。これにより管状
部材の径が小さくできるので体への侵襲は少なくてす
む。図１９は本発明の把持器具１５０であり、把持器具
１５０はシャフト１５１とシャフト１５０の先端側１５
２にフック形状を有した把持部１５４、シャフトチュー
ブの基端側１５３に接続されたグリップ部材１５５から
構成されている。シャフト１５１の材質については例え
ば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合
金、超弾性合金、形状記憶合金等の各種金属材料や、ポ
リアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ＡＢＳ
樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、
ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリエス
テル、ポリイミド、ポリアリレート、ポリアセタール、
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー、
ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテル
ケトン（ＰＥＥＫ）等の各種合成樹脂材料等が挙げられ
る。またシャフト１５１の全長は特に限定されないが、
５０〜７００ｍｍ程度が好ましく、５０〜５００ｍｍ程
度がより好ましい。シャフト１５１の外径は特に限定さ
れないが、１〜１０ｍｍ程度が好ましく、２〜５ｍｍ程
度がより好ましい。また、本発明では、把持部１５４を
フック形状に形成しているが、カテーテルチューブを把
持できるものなら、フック形状に限定されるものではな
い。図２０はカテーテルチューブ１６０を示しており、
カテーテルチューブ１６０は基端側１６１に図１９に示
した把持部１５４により把持できるように、糸、あるい
はゴム等により形成された被把持部１６２、先端部１６
３には注入、排出用の複数孔が形成されている。先端部
１６３の複数孔は、腹膜透析液を効率よく注入、排出す
るために全周に形成されているのが好ましい。ここでカ
テーテルチューブの全長は、特に限定されないが、５０
〜１５００ｍｍ程度が好ましく、１５０〜１０００ｍｍ
程度がより好ましい。次に本発明のカテーテル挿入器具
を用いてカテーテルの留置方法について説明する。図２
１はカテーテルチューブ類の挿入、留置方法の第一段階
を示す図、図２２はカテーテルチューブ類の挿入、留置
方法の第二段階を示す図、図２３はカテーテルチューブ
類の挿入、留置方法の第三段階を示す図、図２４はカテ
ーテルチューブ類の挿入、留置方法の第四段階を示す
図、図２５はカテーテルチューブ類の挿入、留置方法の
第五段階を示す図である。図２１に示すように、腹壁上
の第一切開部位４００に小切開を加えた後、第一切開部
位４００より第一の栓子１４０を冠入した第一の管状部
材１３０で、皮膚４０２、皮下組織４０３、前鞘４０
４、腹直筋４０５、後鞘４０６、腹膜４０７を貫通して
腹腔内４０８に到達させる。このとき、第一の管状部材
１３０の側面にはスリット１３４が形成されている。続
いて、図２２に示すように、第一の栓子１４０を抜去し
た後、カテーテルチューブ１６０を第一の管状部材１３
０の内腔を介して腹腔内４０８に挿入していき、カテー
テルチューブ１６０の手元側部（基端側）１６１に接続
された糸１６２を、第一の管状部材１３０の内腔内に位
置させる。続いて、図２３に示すように、第一切開部位
４００から４〜５ｃｍ程度離れた腹壁上の箇所を第二切
開部位４０１とし、小切開を加え、第二切開部位４０１
より把持器具１５０を挿入する。挿入した把持器具１５
０を皮下組織４０３内を通って第一の管状部材１３０の
方向へ進め、把持器具１５０の先端（遠位端）１５２に
形成されたフック形状の把持部１５４を第一の管状部材
１３０のスリット１３４内を介して第一の管状部材１３
０の内腔に挿入する。そして、フック形状の把持部１５
４によりカテーテルチューブ１６０の糸１６２を把持す
る。続いて、図２４に示すように、把持器具１５０を後
退させ、カテーテルチューブ１６０の被把持部１６２お
よびカテーテルチューブ１６０の手元側部１６１を皮下
組織４０３を通って第二切開部位４０１の方向へ進め、
カテーテルチューブ１６０の手元側部１６１を体外に引
き出す。続いて、第一の管状部材１３０を抜去し、カテ
ーテルチューブ１６０の手元側（基端側）１６１の任意
の位置でカテーテルチューブ１６０を切断して、被把持
部１６２を除去することにより、図２５に示すようにカ
テーテルチューブ１６０が皮下トンネル１６４の形成を
伴って留置される。このとき、腹壁上に残る傷跡は第一
切開部位４００と第二切開部位４０１において加えられ
た小切開創のみであり、第二切開部位４０１においては
カテーテルチューブ１６０が貫通した状態となる。この
ように第三の実施例では、第二穿刺部位からトロカール
管への皮下トンネルを形成する際にカテーテル外形より
太い径の管状体を挿入する必要が無いので、皮下トンネ
ル内においてカテーテルと皮下組織が密着し易いという
有利な効果がある。

【発明の効果】以上述べたように、本発明のカテーテル
チューブの挿入器具によれば第一切開部位における切開
が小さくてすむため、患者に与える侵襲、具体的には、
術後疼痛や美容上の問題、入院期間の長さなどが少なく
てすむという効果がある。また、外科治療に必ずしも熟
練していなくても施行できるようになるという効果があ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態の第一の栓子を冠入した第一の管状
部材を示す図である。

【図２】図２は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態の第二の栓子を冠入した第二の管状
部材を示す図である。

【図３】図３は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第一段階
を示す図である。

【図４】図４は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第二段階
を示す図である。

【図５】図５は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第三段階
を示す図である。

【図６】図６は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第一の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第四段階
を示す図である。

【図７】図７は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第二の実施の形態の第一の栓子を冠入した第一の管状
部材を示す図である。

【図８】図８は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第二の実施の形態の第二の栓子を冠入した第二の管状
部材を示す図である。

【図９】図９は本発明のカテーテルチューブ挿入用器具
の第二の実施の形態の第三の栓子を冠入した第二の管状
部材を示す図である。

【図１０】図１０は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態のガイドワイヤーを示す図であ
る。

【図１１】図１１は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第一
段階を示す図である。

【図１２】図１２は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第二
段階を示す図である。

【図１３】図１３は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第三
段階を示す図である。

【図１４】図１４は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第四
段階を示す図である。

【図１５】図１５は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第五
段階を示す図である。

【図１６】図１６は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第六
段階を示す図である。

【図１７】図１７は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第二の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第七
段階を示す図である。

【図１８】図１８は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態の第一の管状部材および第一の
栓子を示す図である。

【図１９】図１９は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態の把持器具を示す図である。

【図２０】図２０は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態のカテーテルチューブを示す図
である。

【図２１】図２１は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第一
段階を示す図である。

【図２２】図２２は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第二
段階を示す図である。

【図２３】図２３は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第三
段階を示す図である。

【図２４】図２４は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第四
段階を示す図である。

【図２５】図２５は本発明のカテーテルチューブ挿入用
器具の第三の実施の形態を用いた挿入、留置方法の第五
段階を示す図である。

【符号の説明】

２００、３００、４００ 第一切開部位 ２０１、３０１、４０１ 第二切開部位 ２０２、３０２、４０２ 皮膚 ２０３、３０３、４０３ 皮下組織 ２０４、３０４、４０４ 前鞘 ２０５、３０５、４０５ 筋層 ２０６、３０６、４０６ 後鞘 ２０７、３０７、４０７ 腹膜 ２０８、３０８、４０８ 腹腔内 １０、６０、１３０ 第一の管状部材 ２０、７０ 第二の管状部材 １４、６４、１３４ スリット ５０、１７０ カテーテルチューブ １００ 第三の管状部材 １２０ ガイドワイヤー １５０ 把持器具 １５４ 把持部 １６２ 被把持部

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 側面にスリットが設けられ全長に渡って
   形成された内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の
   管状部材の内腔に冠入可能な第一の栓子と、前記第一の
   管状部材のスリットに挿入可能な外径を有し、全長に渡
   って形成された内腔を有する第二の管状部材と、前記第
   二の管状部材の内腔に冠入可能な第二の栓子とからなる
   ことを特徴とするカテーテルチューブ挿入用器具。
2. 【請求項２】 側面にスリットが設けられ全長に渡って
   形成された内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の
   管状部材の内腔に冠入可能な第一の栓子と、前記第一の
   管状部材のスリットに挿入可能な外径を有し、全長に渡
   って形成された内腔を有する第二の管状部材と、前記第
   二の管状部材の内腔に冠入可能な第二の栓子と、ガイド
   ワイヤーと、全長に渡って形成された内腔を有する第三
   の管状部材と、前記第三の管状部材と組み合わせて用い
   られ、前記ガイドワイヤーを挿通させることの可能な内
   腔を有する第三の栓子とから構成され、前記ガイドワイ
   ヤーの全長が前記第三の栓子の全長よりも長いことを特
   徴とするカテーテルチューブ挿入用器具。
3. 【請求項３】 側面にスリットが設けられ全長に渡って
   形成された内腔を有する第一の管状部材と、前記第一の
   管状部材の内腔に冠入可能な第一の栓子と、手元側に被
   把持部を有し、前記第一の管状部材に挿通可能な外径を
   有するカテーテルチューブと、先端部に前記カテーテル
   チューブの被把持部を把持するための把持部を有する把
   持器具とから構成されていることを特徴とするカテーテ
   ルチューブ挿入用器具。