JPH10132970A - 表示装置および電子機器 - Google Patents
表示装置および電子機器Info
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- JPH10132970A JPH10132970A JP28876896A JP28876896A JPH10132970A JP H10132970 A JPH10132970 A JP H10132970A JP 28876896 A JP28876896 A JP 28876896A JP 28876896 A JP28876896 A JP 28876896A JP H10132970 A JPH10132970 A JP H10132970A
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Abstract
性の向上および消費電力の低減を目的とする。 【解決手段】 階層構造の複数の状態間を遷移するディ
ジタル式あるいはコンビネーション型腕時計に、各状態
または各モード毎にオートリターン時間を記憶したRO
Mと、最後に行われた操作からの経過時間(無操作期
間)を計測するタイマと、タイマの計測結果が現状態の
オートリターン時間以上となった場合には、一つ前(1
段上層)の状態に遷移させる制御回路とを設ける。この
ように、オートリターン時間を状態またはモード毎に独
立して設定するようにしたので、各状態または各モード
に適した時間でオートリターンが行われ、操作性が向上
する。又、オートリターンの最終到達モードである全消
灯モードでは表示がオフとなるので、アナログ時計の視
認性が向上するとともに、腕時計全体の消費電力が低減
される。
Description
示装置と、当該表示装置を有する腕時計等の電子機器に
関する。
ード、アラームモードやストップウォッチモード等の様
々なモードを備えたディジタル腕時計が開発・市販され
ている。このようなディジタル腕時計は、通常、液晶パ
ネル等の表示装置を備えており、使用者は、表示装置に
表示された数字や文字等を参照しつつ、腕時計本体に設
けられたボタン等を操作してモードの切り換えや時刻の
設定処理等を行う。
で、腕時計本体の大きさに制限がある。したがって、操
作性を考慮すると、ボタンを多数設けることは困難であ
り、上述した各種モード毎に、あるいは同一モードであ
っても、同一のボタンに異なる機能を割り当てる必要が
ある。また、多機能であればあるほど、機能の階層が深
くなり、下層の機能を使用した後に上層の初期状態に戻
る作業が複雑化してしまう。しかも、上述したように、
一つのボタンには様々な機能が割り当てられているの
で、使用者が所望の状態まで辿り着けなくなる虞があ
る。
計は、通常、アラームモード等の所定の状態において、
操作が行われていない期間(無操作期間)が一定の時間
以上となった場合には、初期状態(例えば、時刻表示モ
ード)に自動的に遷移するオートリターン機能を備えて
いる。
アナログ時計、液晶表示を行うディジタル時計に加え
て、近年では、特公昭59−32755号公報などに開
示されたように、アナログ時計の表面に液晶表示素子を
重ねたコンビネーション型の時計まで開発されている。
このようなコンビネーション型の時計によれば、アナロ
グ時刻表示に重ねて、ディジタル時刻表示などの情報を
視認することが可能であり、より多くの情報を提示する
ことができる。
のオートリターン機能は、オートリターンの基準となる
時間(オートリターン時間)を一定としている。したが
って、ストップウォッチモードのように使用者の操作が
期待されるモードにもオートリターン機能を適用する場
合には、オートリターン時間を十分に長くする必要があ
り、この場合、アラームの確認を行うモードのような使
用者が情報を視認するだけのモードにおいては、不必要
に長い間、オートリターンが行われないことになる。
者に応じて異なることが予想され、全ての使用者が満足
するようなオートリターン時間を見出すことは極めて困
難である。もちろん、ボタン等を操作してオートリター
ンに相当するモード遷移を手動で行うことは可能である
が、前述したように、腕時計が多機能であればあるほ
ど、そのような操作は複雑化してしまう。すなわち、従
来のオートリターン機能では、十分な操作性を実現でき
ないという問題があった。
計においては、ディジタル時計のモードがいかなるモー
ドであろうとも、何らかの数字または文字等が、アナロ
グ時計の時針、分針、秒針等に重ねて表示され、アナロ
グ時計の視認性が低下するという問題がある。すなわ
ち、文字板上の情報が多すぎて、所望の情報(時針、分
針、秒針)を読み取り難いという問題がある。
ナンスの容易性が重視されるので、電池寿命を極力長く
する必要がある。しかも、腕時計には、その大きさか
ら、内蔵可能な電池の容量に制限があることから、電池
容量の大幅な増加は望めず、よりいっそうの低消費電力
化が望まれており、液晶パネルの駆動電圧を下げたり、
液晶パネルの駆動パルスのデューティ比を小さくする
等、様々な省電力化の試みが為されている。
において、ディジタル時計の表示装置として高分子分散
型液晶(PDLC:Polymer Dispersed Liquid Crystal
)パネルを用いたものが開発されつつある。PDLC
パネルは、いわゆるTN(Twisted Nematic )液晶素子
を用いたパネルと比較して、偏光板等が不要という長所
があるが、その駆動電圧が高く消費電力が大きいため、
腕時計等の小型電子機器においては更なる省電力化が必
要となる。
な省電力化の試みが為されているが、このようなPDL
Cパネルを採用するに十分な省電力化が為されていると
は言い難い。また、PDLCパネルを採用せずとも、腕
時計の多機能化の観点から、消費電力の低減分を新たな
機能の実現に供するといったことが行われており、消費
電力の低減は、腕時計の基本的課題となっている。
のであり、操作性および視認性の向上と装置全体の消費
電力の低減を実現することができる表示装置および電子
機器を提供することを目的としている。
ために、請求項1記載の表示装置は、論理的な階層構造
を有する複数の画面を択一的に表示する表示装置であっ
て、設定された最上層の画面以外の各画面毎にオートリ
ターン時間を記憶したオートリターン時間記憶手段と、
表示中の画面の連続表示時間を計測する計時手段と、前
記計時手段の計測結果が表示中の画面のオートリターン
時間以上である場合に特定の信号を出力する比較手段
と、前記比較手段から前記特定の信号が出力された場合
には、表示画面を表示中の画面の他層の画面とする表示
内容制御手段とを具備することを特徴としている。請求
項2記載の表示装置は、論理的な階層構造を有する複数
の画面を択一的に表示する表示装置であって、オートリ
ターン時間を記憶したオートリターン時間記憶手段と、
表示中の画面の連続表示時間を計測する計時手段と、前
記計時手段の計測結果が前記オートリターン時間以上で
ある場合に特定の信号を出力する比較手段と、前記比較
手段から前記特定の信号が出力された場合には、表示中
の画面が設定された最上層の画面であるか否かを判断
し、前記設定された最上層の画面でない場合には表示画
面を表示中の画面の他層の画面とし、前記設定された最
上層の画面である場合には表示を行わない表示内容制御
手段とを具備することを特徴としている。
のものにおいて、前記オートリターン時間記憶手段は各
画面毎にオートリターン時間を記憶し、前記比較手段は
前記計時手段の計測結果が表示中の画面のオートリター
ン時間以上である場合に特定の信号を出力し、前記表示
内容制御手段は、前記比較手段から前記特定の信号が出
力された場合には、表示中の画面が前記設定された最上
層の画面であるか否かを判断し、前記設定された最上層
の画面でない場合には表示画面を表示中の画面の上層の
画面とし、前記設定された最上層の画面である場合には
表示を行わないことを特徴としている。
し3いずれかに記載のものにおいて、前記オートリター
ン時間を設定するオートリターン時間設定手段を具備す
ることを特徴としている。
し4いずれかに記載の表示装置を有することを特徴とし
ている。
の実施形態における基本的な事項について説明する。
に、各画面毎のオートリターン時間を設定可能としてい
る。また、視認性を向上させるために、ディジタル時計
の表示パネルに何も表示しないモードを設け、このモー
ドをオートリターンによって到達する最終モードとして
いる。さらに、消費電力を低減するために、各種モード
にオートリターン機能を適用し、最終的には表示パネル
に何も表示しないモードまでオートリターンするように
している。
による表示装置を適用した腕時計について説明する。
る表示装置を適用した腕時計の一部動作を示すフローチ
ャートであり、オートリターン機能に関する動作を示し
ている。なお、本実施形態による表示装置は図6に示さ
れるようなアナログ時計としての機能とディジタル時計
としての機能を併せ持つ、いわゆるコンビネーション型
の腕時計に組み込まれ、ディジタル時計の表示部として
作動するものとする。
文字盤を備えた腕時計本体であり、図中上方が12時方
向となっている。2は腕時計本体1の3時方向に突出し
て設けられたリューズ、A,C,Dは腕時計本体1の8
時,2時,4時方向に突出して設けられた操作ボタン、
3〜5は腕時計本体1の中心に一端が取り付けられた分
針,時針,秒針、6は腕時計本体1の文字盤表面の外周
付近に当該外周を12当分するよう設けられた部材であ
る。上記分針3,時針4,秒針5は、アナログ時計のム
ーブメントの要素であり、腕時計本体1内部の公知の駆
動機構(図示略)により駆動される。
明な表示パネルが設けられている。この表示パネルは、
例えばPDLCパネルであり、何も表示しない状態にお
いてはほとんど透明となるので、使用者は表示パネルの
背後の文字盤や分針3,時針4,秒針5等を視認するこ
とができる。また、表示パネルに数字や文字が表示され
ている場合にも、実駆動セグメント(電圧が印可されて
いるセグメント)以外はほとんど透明となるので、使用
者は、分針3,時針4,秒針5等の位置を特定し、これ
らから時刻を読みとることができる。この表示パネルの
表示は、腕時計本体1内部の表示制御回路26(後述す
る)によって制御される。
て図7を参照して説明する。この図において、11は使
用者の指示を入力するための入力手段であり、ボタン
A,C,Dおよびリューズ2の動作に連動する各種スイ
ッチを備えている。12は入力制御手段であり、入力手
段11の各種スイッチのオン/オフを検出し、所定の時
間毎に、操作内容(ボタンA,C,Dおよびリューズ2
のいずれが操作されたか、および操作回数)を出力す
る。
り、入力制御手段12から出力された操作内容がモード
/状態(画面)の変更を招くものである場合には変更後
のモード/状態に基づいてオートリターン時間を設定
し、オートリターン時間を設定する状態においては、同
操作内容に応じてオートリターン時間を設定する。14
はオートリターン時間設定手段13により設定されたオ
ートリターン時間を記憶するオートリターン時間記憶手
段、15はモード/状態遷移後の無操作期間を測定する
計時手段である。
間記憶手段14に記憶されたオートリターン時間と、計
時手段15によって計時された時間(無操作期間)とを
比較し、後者が前者以上となった場合に特定の信号を出
力する。17は表示内容制御手段であり、入力制御手段
12から出力された操作内容と比較手段16の比較結果
(特定の信号の出力の有無)とに基づいて、モード/状
態の変更があるか否かを判断し、変更がある場合には表
示内容を変更後のモード/状態に応じた内容とし、変更
がない場合には現状のままとする。18はLCDドライ
バ等の表示制御手段、19はLCD等の表示手段であ
り、表示制御手段18は表示内容制御手段17で決定さ
れた表示内容を表示するよう表示手段19を駆動する。
の要部の電気的な構成を図8に示す。図8において、2
4は計時のための基準パルスを出力する発振回路、21
は各部を制御するコアCPU(中央演算処理装置)であ
り、発振回路24から出力される基準パルスに同期して
作動する。22はコアCPU21(以後、単に「CPU
21」と記す)の動作プログラムを記憶したROM(Re
ad Only Memory)、23はCPU21に読み書きされる
RAM(Random Access Memory)、Tは発振回路24か
ら出力される基準パルスに基づいて計時を行うタイマ
(計時手段)であり、CPU21からの指示に基づいて
計時動作を開始し、CPU21から指示された時間経過
時にCPU21に割り込みをかける。これらの回路要素
21〜24およびタイマTは、前述した機能要素13〜
17を実現している。
Dおよびリューズ2の操作内容を入力するための入力制
御回路25(入力制御手段12に相当)と、CPU21
からの指示に応じてディジタル時計の表示を行うための
表示制御回路26と、CPU21からの指示に応じてア
ナログ時計の歩進を行うためのモータ制御回路27とが
接続されており、入力制御回路25には各ボタンA,
C,Dに対応したプッシュスイッチ32とリューズ2に
対応したリューズスイッチ33が接続されている。
バ28(表示制御回路26と合わせて表示制御手段18
に相当)を介して表示パネル29が接続されており、モ
ータ制御回路27にはモータドライバ30を介して表示
指針31、すなわち分針3,時針4,秒針5を含む駆動
機構が接続されている。
マT,およびモータドライバ30は1チップのマイクロ
コンピュータとして実現されている。
能について説明する。
び曜日を表示するカレンダーモード、設定時刻に1度だ
けに鳴動するワンタイムアラームモード、複数個あるデ
イリーアラームチャンネルの選択および確認を行うデイ
リーアラーム表示モード、特定のアラームの時刻等を修
正するデイリーアラーム修正モード、各種計測を行うス
トップウォッチモード、過去の計測結果を再表示するリ
コールモード、現在の年、月、日、時刻等を修正する時
刻修正モードに加えて、表示パネルによる表示がオフと
なる全消灯モードを有する。なお、全消灯モードは、全
消灯用の駆動波形を出力して実現してもよいが、表示制
御回路26の電源を切って実現すれば、更なる低消費電
力化を実現することができる。
相当しており、各モードにおいて何も操作を行わない
と、ディジタル時計のモードは全消灯モードに遷移す
る。全消灯モードを除く各モードから全消灯モードへオ
ートリターンするタイミングは、各モードに遷移した時
にCPU21からタイマTに伝達される。ここで、図5
(A),図5(B)を参照し、オートリターンに関する
処理の流れについて説明する。
A,C,Dおよびリューズ2の操作内容)および動作プ
ログラムに従って各状態間の遷移等を行う。この際、C
PU21はRAM23を利用する等して、現在の状態を
表す情報(例えば、状態番号)を保持する。各状態にお
ける表示制御回路26への指示や入力制御回路25を介
した指示等の具体的内容については任意であり、公知の
技術を適用すれば足りるのでここでは説明を省略し、本
実施形態におけるオートリターン機能についてのみ説明
する。
C,Dの少なくとも一つが操作された時に、図5(A)
に示すようなタイマ処理を行う。具体的には、まず、タ
イマTに対してカウント値(後述する)をクリアする旨
の指示を出す(ステップSA1)。タイマTがカウント
を行っていない場合、すなわちオートリターンが許可さ
れていない場合にはそのような指示は不要だが、ここで
は、処理を簡素化するために、タイマTの動作に関わら
ずカウント値をクリアするようにしている。
(ステップSA2)、状態遷移時であれば、ROM22
に予め記憶されたオートリターン時間テーブルに対し
て、遷移後の状態に対応したレコードの検索を行う(ス
テップSA3)。ただし、ROM22には、次の表1で
示されるようなオートリターン時間テーブルが予め記憶
されているものとする。なお、オートリターン時間テー
ブルにおいて、状態番号が“0”,“1”のレコードは
それぞれカレンダーモード、ワンタイムアラームモー
ド、“2”,“3”,…はそれぞれ他のモード中の各状
態に相当し、ここに設定されていない状態はオートリタ
ーンしない状態である。
ートリターン時間を設定したのは、同一モードであって
も、状態によってオートリターンの有無やオートリター
ン時間(オートリターン特性)が異なる可能性があるた
めであり、カレンダーモード、ワンタイムアラームモー
ドについても、一つの状態しか存在しないモードである
ので結果的にモード毎にオートリターン時間を設定して
いるように見えるに過ぎない。もちろん、複数の状態が
存在するモードであっても、当該モードに包含される全
消灯が同一のオートリターン特性を備えるような仕様で
あれば、モード毎にオートリターン時間を設定したテー
ブルをROM22に記憶するようにしてもよい。
るレコードがオートリターン時間テーブルに存在しない
場合、すなわち遷移後の状態がオートリターンを許可し
ない状態である場合には、タイマ処理を終了し通常の処
理に戻る(ステップSA4)。これに対して、遷移後の
状態に対応するレコードがオートリターン時間テーブル
に存在した場合には、CPU21は当該レコード中のオ
ートリターン時間を読み出し、タイマTへ供給する(ス
テップSA4,SA5)。
と判断された場合、すなわちボタンA,C,Dが操作さ
れたが状態は遷移しない場合(例えば、時刻の変更のた
めにボタンA,C,Dが操作された場合等)には、タイ
マ設定処理を終了し通常の処理に戻る。すなわちタイマ
Tのカウント値のクリアのみが行われる。
ント値をクリアする旨の指示を受け取った場合にカウン
ト値を例えば“0”にクリアするとともに、CPU21
からオートリターン時間が供給された場合には図5
(B)に示すような処理を行う。図5(B)において、
タイマTは、CPU21から供給されたオートリターン
時間を目標値として設定する(ステップSB1)。以
後、タイマTは発振回路24から所定時間間隔で基準パ
ルスが入力される度に所定の値をカウント値に加算し、
カウント値が目標値以上となった場合には、CPU21
に所定の割り込みを要求して処理を終了する(ステップ
SB2〜SB5)。
たCPU21は、現在の状態の1つ前(1段上層)の状
態への自動的な遷移、すなわちオートリターンを行う。
もちろん、この状態遷移に伴って、前述のタイマ処理が
再び行われることになる。なお、ROM22には、各状
態の階層関係を表す情報が格納されており、CPU21
は当該情報を参照して現在の状態の1つ前の状態を特定
している。ここで、「1つ前の状態」は、本実施形態に
おいては現在の状態の1段上層の状態を意味している
が、「1つ前の状態」が、1段下層の状態、複数段上層
または下層の状態、あるいは上層でも下層でもない他の
状態を意味するような態様も実現可能である。すなわ
ち、本実施形態を変形すれば、オートリターンによって
現在の状態以外の他層の状態に遷移する様々な態様を実
現できる。
を参照して説明する。図1〜図4は本実施形態による表
示装置を適用した腕時計の各状態および状態遷移過程を
示す図であり、この図において、○で囲まれたA,C,
Dは、各ボタンA,C,D自体および矢印で表された遷
移の契機となるボタンを表している。図1には全消灯モ
ード、カレンダーモード、ワンタイムアラームモードの
表示状態が示されている。図1に示されるように、全消
灯モードにおいては、表示制御回路26は表示パネルの
駆動信号を出力しておらず、表示パネルの表示がオフと
なっている。この全消灯モードにおいてボタンA,C,
Dの少なくとも一つが操作されると、腕時計はカレンダ
ーモードに遷移する。これにより、曜日を表す「M
O」,「TU」,「WE」,「TH」,「FR」,「S
A」,「SU」や日付を表す「12・6」等が表示パネ
ル上に表示される。
されるとワンタイムアラームモードに遷移し、1度のみ
鳴動するアラーム(ワンタイムアラーム)の設定のため
の情報が表示パネルに表示される。なお、ワンタイムア
ラームモード遷移時には、表示パネル上にアラームの時
刻として現在時刻が表示され、以後、ボタンCおよびD
の操作に応じて所定の時間間隔(例えば1分間隔)で当
該時刻が前進および後進する。なお、所望の時刻を設定
した後、ボタンAを操作すればカレンダーモードに戻
る。
が操作されると、デイリーアラーム表示モードに遷移す
る。デイリーアラーム表示モードおよびデイリーアラー
ム修正モードは図2に示されるような状態遷移を行うモ
ードであり、デイリーアラーム表示モードにおいては、
まず1番目のチャンネル(CH1)に設定されたアラー
ム時刻をそのオン/オフの状態およびチャンネル番号と
ともに表示した状態となる。以後、ボタンAが操作され
る度に表示対象を次のチャンネルとする。なお、最後の
チャンネル(CH3)の次の表示対象は、時報のオン/
オフであり、この状態でボタンCが操作されると時報の
オン/オフが切り換えられ、ボタンAが操作されるとカ
レンダーモードに戻る。
いる状態においてボタンCが操作されると、デイリーア
ラーム修正モードに遷移する。デイリーアラーム修正モ
ードでは、まず、当該チャンネルのアラームのオン/オ
フを設定する状態となり、表示された“ON”あるいは
“OFF”が点滅する。以後、ボタンCが操作される度
に、時(午前、午後を含む)の設定、分の設定、12時
間/24時間表記の設定に遷移し、最後にデイリーアラ
ーム表示モードに戻る。なお、デイリーアラーム修正モ
ードの各設定状態において、ボタンDが操作されると、
設定対象の内容が順次変化する。
図示を省略したが、2番目以降のチャンネル(CH2,
CH3)のアラーム時刻等を表示している状態において
ボタンCが操作されても上述と同様な状態遷移が行われ
る。
が操作されると、ストップウォッチモードに遷移する。
ストップウォッチモードおよびリコールモードは図3に
示されるような状態遷移を行うモードであり、本実施形
態では最長で12時間の計測を可能としている。
ず、スタート前の状態となるが、ここで、ボタンDを操
作することにより、ラップ/スプリットの切り換えが可
能である。スタート前の状態において、ボタンCを操作
すると計測中となり、計測結果が1/100秒単位で更
新表示される。計測中の状態において、ボタンDが操作
されると、計測を中断することなく、ラップタイムまた
はスプリットタイムが算出され、ラップ番号またはスプ
リット番号とともにRAM23に記憶される。
作されると計測が停止され、計測停止状態に遷移する。
計測停止状態において、ボタンCが操作されると現在の
計測値から計測をリスタートして計測中の状態に遷移
し、ボタンDが操作されるとスタート前の状態に遷移
し、計測値がリセットされる。なお、ストップウォッチ
モードの各状態において、ボタンAが操作されると、リ
コールモードに遷移する。リコールモードでは、ストッ
プウォッチモードにおけるラップ/スプリットの選択が
維持され、まず、当該選択に応じて最終的な計測値が表
示される。なお、ボタンDを操作することにより、上記
選択を切り換え可能である。
れた状態でボタンCが操作されると、当該ボタンCの操
作に応じたラップ番号とともに当該ラップ番号に対応し
て記憶されたラップタイムが表示される。また、スプリ
ットが選択された状態でボタンCが操作されると、当該
ボタンCの操作に応じたスプリット番号とともに当該ス
プリット番号に対応して記憶されたスプリットタイムが
表示される。
いても、ボタンAが操作されるとカレンダーモードに遷
移する。
が引き出されると、時刻修正モードに遷移する。この遷
移過程と時刻修正モードにおける処理は、例えば、図4
に示されるような流れになる。
作される度に、修正対象が、時刻、年、月、日の順に巡
回的に変更される。そして、所望の修正対象が点滅して
いるときにボタンDを操作することにより、修正対象の
内容を順次変更することができる。また、修正対象に関
わらず、リューズ2を押し戻すことにより、全消灯モー
ドに遷移する。なお、この遷移の過程は、リューズ2を
押し戻した直後に時刻、月、日、曜日を所定の時間だけ
表示して使用者に確認を促し、その後に全消灯モードに
移行するというものである。
ターン動作について説明する。
トリターンが許容されている。例外は、最上層の状態か
らなる全消灯モードと、状態遷移に「リューズ2の押し
戻し」という物理的なアクションを必要とする状態から
なる時刻修正モードと、12時間の計測を許容している
ストップウォッチモードの計測中の状態と、計測のリス
タートを許容している計測停止状態である。
状態に設定されたオートリターン時間は、カレンダーモ
ードおよびワンタイムアラームモードにおいては10
秒、ストップウォッチモードにおいては10分、リコー
ルモードにおいては1分である。これらのオートリター
ン時間は、各状態における表示負荷と各状態の用途とに
応じて適宜設定される。消費電力を低減するという観点
では、実駆動セグメント数が多い場合、すなわち表示負
荷が大きい場合にはオートリターン時間を短縮すること
が望ましいが、例えば、ストップウォッチモードのスタ
ート前の状態のように、比較的に長い無操作期間が予想
される状態のオートリターン時間は、操作性を損なわな
い程度の十分に長い時間とすべきである。
らワンタイムアラームモードに遷移し、ここで操作が中
断された場合の動作を例示する。
タイムアラームモードへの遷移時に、図5(A)に示す
処理を行う。これにより、タイマTには、10秒間を表
す目標値が設定され、以後、時間が経過するにつれてタ
イマTのカウント値が、何らかの操作が行われるまで順
次増加していく。
のカウント値は10秒後に目標値以上となり、CPU2
1に割り込みを要求する。CPU21は割り込み要求を
受け取ると、現在の状態の1段上層の状態、すなわちカ
レンダーモードへのオートリターンを行うとともに、再
び、図5(A)に示される処理を行う。これにより、タ
イマTは上述と同様の処理を行い、カレンダーモードへ
の遷移後の無操作期間が10秒間以上となると、CPU
21に再度、割り込み要求を行う。これにより、全消灯
モードへの遷移が行われる。
ので、以後、オートリターンは行われない。
してオートリターン時間を独立に設定できるので、自由
度が増し、操作性が向上する。
の腕時計に適用しているので、時計としての機能を損な
うことがなく、表示パネルによる表示をオフとする全消
灯モードまでオートリターンすることができる。全消灯
モードにおいては、アナログ時計のみによる上品な表示
となるので、ディジタルの時刻情報とアナログの分針
3,時針4,秒針5とが重なることがなく、使用者にと
っては、時刻を読みとり易いという利点がある。
到達する状態においては表示パネルの表示をオフとする
ようにしたので、操作性を損なうことなく、アナログ時
計の視認性を向上させることができるとともに、表示装
置の消費電力を低減することができる。
ル腕時計に適用する場合にも、全消灯モードまでオート
リターンするようにしてもよい。この場合、全消灯モー
ドにおいては、時刻を読みとることは不可能となるが、
時刻を参照する回数が少ない場合や、全消灯モードにお
いては表示パネル背面の絵や模様のみが見えるようにし
てアクセサリとしての完成度を高める場合などに好適で
ある。
ブルをRAM23に記憶させるとともに、オートリター
ン時間を設定するモードを設け、使用者がオートリター
ン時間を任意に設定できるようにしてもよい。この際、
オートリターン時間の設定モードへ遷移するためのボタ
ンを腕時計本体1に新設してもよい。もちろん、RAM
23に代えて任意の揮発性または不揮発性のメモリを使
用することも可能である。
らず、TN液晶素子やLED等を用いたものでもよい。
もちろん、文字盤に表示パネルを埋め込み、その手前を
分針3,時針4,秒針5が回動するようにしてもよい。
また、表示パネルを複数重ね合わせ、各パネル間に論理
的な階層関係を設定し、複数の表示パネルにまたがった
オートリターンを行うようにしてもよい。例えば、高消
費電力の表示パネルと低消費電力の表示パネルとを重ね
合わせ、高消費電力の表示パネルの表示中に無操作期間
が所定の時間に達したら低消費電力の表示パネルへオー
トリターンし、高消費電力の表示パネルによる表示から
低消費電力の表示パネルによる表示に切り換えるように
すれば、省電力化を図ることができる。
対してもオートリターン時間を設定し、その時間を十分
に長い時間(現実的に経過する虞がない時間)とすれ
ば、他の状態と統一的に扱うことができるので、CPU
21の処理を簡素化できるという利点がある。
印可されている部分の面積が大きくなるにつれて消費電
力が大きくなる表示装置を採用した場合には、全消灯モ
ードを設けなくても消費電力の低減を図ることができ
る。例えば、液晶パネルにおいて、駆動周波数が同一で
あれば、数字や文字の表示のために電圧が印可されてい
るセグメントの数が多いほど消費電力は高くなるので、
オートリターンの最終到達モードを、電圧が印可されて
いるセグメントの数が他のモードに比較して少ないモー
ドとすれば、消費電力を低減することができる。
置を腕時計に適用したものであるが、本発明は、かかる
実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、壁掛
時計や携帯電話、携帯型コンピュータ等、様々な電子機
器に適用可能であるし、本実施形態と異なる腕時計にも
適用可能である。
各画面の表示期間がオートリターン時間以上となった場
合に当該画面の他層の画面が表示される。オートリター
ン時間は各画面毎に独立しているので、オートリターン
時間を各画面毎に好適な時間とすれば、適当な時間でオ
ートリターンが行われるので操作性が向上するという効
果がある(請求項1,3,5)。
くなるので、多くの情報が表示されることによる煩わし
さ(他の情報の視認のし難さ)を低減することができる
とともに、高い消費電力の画面を不必要に長い間表示す
ることによる消費電力の増大を防止することができる
(請求項2,5)。
に設定できるので、自由度の高い制御が可能となり、よ
り効果的に操作性および視認性を向上させること、およ
び消費電力を低減することができる(請求項4,5)。
た腕時計の各状態および状態遷移過程を示す図であり、
全消灯モード、カレンダーモード、ワンタイムアラーム
モードの表示状態を示している。
ム表示モードおよびデイリーアラーム修正モードの表示
状態を示している。
チモードおよびリコールモードの表示状態を示してい
る。
の表示状態を示している。
た腕時計の一部動作を示すフローチャートであり、
(A)はCPU21の、(B)はタイマTの動作を示し
ている。
である。
ク図である。
13…オートリターン時間設定手段、14…オートリタ
ーン時間記憶手段、15…計時手段、16…比較手段、
17…表示内容制御手段、18…表示制御手段、19…
表示手段、21…コアCPU、22…ROM、23…R
AM、24…発振回路、25…入力制御回路、26…表
示制御手段、27…モータ制御回路、28…LCDドラ
イバ、29…表示パネル、30…モータドライバ、31
…表示指針、32…プッシュスイッチ、33…リューズ
スイッチ、A,C,D…ボタン、T…タイマ。
Claims (5)
- 【請求項1】 論理的な階層構造を有する複数の画面を
択一的に表示する表示装置であって、 設定された最上層の画面以外の各画面毎にオートリター
ン時間を記憶したオートリターン時間記憶手段と、 表示中の画面の連続表示時間を計測する計時手段と、 前記計時手段の計測結果が表示中の画面のオートリター
ン時間以上である場合に特定の信号を出力する比較手段
と、 前記比較手段から前記特定の信号が出力された場合に
は、表示画面を表示中の画面の他層の画面とする表示内
容制御手段とを具備することを特徴とする表示装置。 - 【請求項2】 論理的な階層構造を有する複数の画面を
択一的に表示する表示装置であって、 オートリターン時間を記憶したオートリターン時間記憶
手段と、 表示中の画面の連続表示時間を計測する計時手段と、 前記計時手段の計測結果が前記オートリターン時間以上
である場合に特定の信号を出力する比較手段と、 前記比較手段から前記特定の信号が出力された場合に
は、表示中の画面が設定された最上層の画面であるか否
かを判断し、前記設定された最上層の画面でない場合に
は表示画面を表示中の画面の他層の画面とし、前記設定
された最上層の画面である場合には表示を行わない表示
内容制御手段とを具備することを特徴とする表示装置。 - 【請求項3】 前記オートリターン時間記憶手段は各画
面毎にオートリターン時間を記憶し、 前記比較手段は前記計時手段の計測結果が表示中の画面
のオートリターン時間以上である場合に特定の信号を出
力し、 前記表示内容制御手段は、前記比較手段から前記特定の
信号が出力された場合には、表示中の画面が前記設定さ
れた最上層の画面であるか否かを判断し、前記設定され
た最上層の画面でない場合には表示画面を表示中の画面
の上層の画面とし、前記設定された最上層の画面である
場合には表示を行わないことを特徴とする請求項2記載
の表示装置。 - 【請求項4】 前記オートリターン時間を設定するオー
トリターン時間設定手段を具備することを特徴とする請
求項1ないし3いずれかに記載の表示装置。 - 【請求項5】 請求項1ないし4いずれかに記載の表示
装置を有することを特徴とする電子機器。
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---|---|---|---|
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Family
ID=17734469
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP28876896A Expired - Lifetime JP3777678B2 (ja) | 1996-10-30 | 1996-10-30 | 表示装置および電子機器 |
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Country | Link |
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010116165A (ja) * | 2010-03-05 | 2010-05-27 | Hitachi Automotive Systems Ltd | 車両制御システム及び該システムを用いた自動車 |
JP2018511045A (ja) * | 2015-03-27 | 2018-04-19 | アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドAlibaba Group Holding Limited | スマートデバイスにおけるアラーム時計の設定 |
JP2018159664A (ja) * | 2017-03-23 | 2018-10-11 | セイコーエプソン株式会社 | 電子時計、計測システム及び計測結果表示方法 |
JP2019007818A (ja) * | 2017-06-23 | 2019-01-17 | カシオ計算機株式会社 | 電子機器、プログラム及び時計表示制御方法 |
-
1996
- 1996-10-30 JP JP28876896A patent/JP3777678B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010116165A (ja) * | 2010-03-05 | 2010-05-27 | Hitachi Automotive Systems Ltd | 車両制御システム及び該システムを用いた自動車 |
JP2018511045A (ja) * | 2015-03-27 | 2018-04-19 | アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドAlibaba Group Holding Limited | スマートデバイスにおけるアラーム時計の設定 |
US10274903B2 (en) | 2015-03-27 | 2019-04-30 | Alibaba Group Holding Limited | Setting an alarm clock on a smart device |
JP2018159664A (ja) * | 2017-03-23 | 2018-10-11 | セイコーエプソン株式会社 | 電子時計、計測システム及び計測結果表示方法 |
US11119446B2 (en) | 2017-03-23 | 2021-09-14 | Seiko Epson Corporation | Electronic timepiece, measurement system, and measurement result display method |
JP2019007818A (ja) * | 2017-06-23 | 2019-01-17 | カシオ計算機株式会社 | 電子機器、プログラム及び時計表示制御方法 |
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