JPH1010059A - X線探傷方法 - Google Patents
X線探傷方法Info
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- JPH1010059A JPH1010059A JP8167453A JP16745396A JPH1010059A JP H1010059 A JPH1010059 A JP H1010059A JP 8167453 A JP8167453 A JP 8167453A JP 16745396 A JP16745396 A JP 16745396A JP H1010059 A JPH1010059 A JP H1010059A
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Abstract
ことができるX線探傷方法を提供する。 【解決手段】 第一の探傷工程としてX線探傷以外の方
法、例えば磁気探傷装置によるハンドルチェッカー6で
ハンドレール1のスチールコード1Bの損傷位置を検出
し、この第一の探傷工程による検出があったときその位
置をマークし、第二の探傷工程としてこのマークした位
置をX線探傷装置9によって探傷するようにした。
Description
い探傷体内の損傷を検出するX線探傷方法に関する。
アにおいては、乗客を乗せるステップと同期して同方向
に移動するハンドレールを設け、走行中にこのハンドレ
ールに捕まることによって乗客の転倒を防いでいる。こ
のハンドレールは温度変化や長期間にわたる使用等によ
り、ハンドレールを構成しているゴムが伸びて張力が無
くなり、ステップと同期しなくなることが考えられ、こ
れを防止するために、ハンドレールの内部にスチールコ
ードを埋め込んでいるが、このスチールコードも長期間
使用すると曲げなどによる金属疲労によって破断してし
まう。
ために特開平6−316394号公報に記載のように、
ハンドレール内に埋め込んだスチールコードを走行方向
に磁化する励磁手段と、この励磁手段により磁化された
スチールコードの損傷部から発生する漏洩磁束を検出す
る検出コイルとを有したハンドルチェッカーが提案され
ている。ハンドレール内のスチールコードを走行方向に
磁化すると、スチールコードに損傷がある場合、その損
傷部から漏洩磁束が発生し、この漏洩磁束を検出コイル
で検出することができる。
ハンドルチェッカーは、損傷の有無を精度良く検出でき
ても、その損傷が早期にハンドレールの交換を必要とす
べきものか、あるいは将来にハンドレールの交換が必要
となる程度なのかを正確に検出することができなかっ
た。
損傷を効率的に精度よく検出することができるX線探傷
方法を提供するにある。
するために、探傷体内の損傷を検出するX線探傷方法に
おいて、上記探傷体内の損傷をX線探傷以外で外部から
行なう第一の探傷工程と、この第一の探傷工程により異
常を検出した位置にマークする工程と、このマークした
部分をX線探傷装置で探傷する第二の探傷工程とから成
ることを特徴とする。
に高精度の探傷を行なえるX線探傷装置に先立って、先
ず、X線探傷以外の第一の探傷工程を行ない、この第一
の探傷工程により異常を検出した位置にマークするよう
にしたため、X線の照射時間を極力短くして効率的に精
度良い検出を行なうことができる。
明する。先ず、本発明の一実施の形態によるX線探傷方
法に使用するハンドルチェッカー6と、X線探傷装置1
0について説明する。図2および図3はハンドルチェッ
カー6を示す正面断面図と側面断面図で、略E字形の検
出体4は、その両開放端におけるハンドレール1との対
向部に励磁手段である永久磁石5A,5Bを有してお
り、またその中央部に間隔Yをもって対向検出ピース4
a,4bが設けられ、この対向検出ピース4a,4bに
は対向検出コイルKa,Kbがそれぞれ巻き付けられ、
これらを逆直列に接続して出力端子a,bが取り出され
ている。
1の上に設置すると、永久磁石5A,5Bによる主磁束
Φ0によってハンドレール1のスチールコード1Bは長
手方向に励磁される。このとき、図2に示すようにハン
ドレール1の内部のスチールコード1Bは複数本並設さ
れているので、図3に示すように並設されたスチールコ
ード1Bの幅Xが均等に励磁される。このときスチール
コード1Bが正常な状態であれば、漏洩磁束は発生せず
対向検出ピース4a,4bによる検出はない。
が生じていると、複数本のスチールコード1Bには主磁
束Φ0によりその長手方向に磁気回路が形成され、断線
等の損傷部分から漏洩磁束が発生するので、この漏洩磁
束が検出体4の対向検出ピース4a,4bによって検出
されることになる。出力端子a,bには、指示メータを
接続して異常漏洩磁束の発生を表示させると共に、警報
ブザーを接続して所定値以上の漏洩磁束の発生があった
場合に警報ブザーを鳴らすようにしている。また、出力
端子a,bに記録装置を接続し、図6に示すように破断
したスチールコード1Bの検出結果を記録チャート紙8
に記録しても良く、この場合の記録チャート紙8上の波
形のピーク1Dは、スチールコード1Bの破断部分に対
応している。スチールコード1Bは、断線を起こした場
合やゴムと剥離した場合に幅方向に広がることもあるた
め、検出体4の対向検出ピース4a,4bをスチールコ
ード1Bの幅寸法Xより大きくし、損傷検出の幅を広げ
て検出感度と検出精度の向上をはかると共に、走行方向
に形成した対向検出ピース4a,4bの間隔Yを5ミリ
メートル以下とすることにより、上述した漏洩磁束を効
率よく検出することができる。
上部のみを破断した正面図および側面図である。X線探
傷装置9は、X線管17やフライバックトランス18な
どから成るX線発生部を収納した下部本体11と、X線
表示部14AやX線発光部14Bから成るX線受像部1
4を収納した上部本体10とから成り、両者はその背面
の二箇所をヒンジ24で連結している。このヒンジ24
に対応する前面には両者を釈放可能に連結する連結金具
12が設けられている。また下部本体11の下部には、
一対の係合部22A,22Bと、これを接離する方向に
駆動する操作部21と、係合部22A,22Bの上方部
に位置する可回転的なローラ19とから成る保持装置が
構成されている。このX線探傷装置9の一側面には持ち
運び時に使用する握り部25があり、反対側の側面には
保管時に使用するゴム台26が複数取り付けられてい
る。上部本体10の下端部の中央には、ハンドレールを
挿入する開口部が形成され、その入口と出口には短冊状
になされて追従性を与えた複数の遮蔽体16がそれぞれ
配置されている。
した回路構成である。商用電源に接続された充電器40
はバッテリー32に接続され、バッテリー32と直列に
作動スイッチ41とリレーのコイル30とが接続され、
コイル30が励磁されたとき閉じて自己保持する接点3
1は作動スイッチ41と並列に接続されている。減算カ
ウンタより成るタイマ33は、設定器34により時間を
設定することができ、このタイマ33には常閉接点33
Sが内蔵されており、この常閉接点33Sはタイマ23
のカウント終了時に瞬時に開放されて電源回路を遮断す
る。タイマ33のカウント値は、残時間表示器35に順
次表示することも可能である。タイマ33を介してバッ
テリー32にはインバータスイッチング回路等より成る
励振回路36、フライバックトランス18等より成る準
高圧回路37、コンデンサを用いた倍電圧調整回路等よ
り成る高圧発生回路38が直列に接続されている。X線
管17の陰極側とバッテリー32間には、可変抵抗器3
9が接続されており、X線管17から照射されるX線1
7Xの立体角は約40度である。
が励磁されてその接点31が閉じて自己保持される。同
時にタイマ33が動作し、設定された時間、例えば12
0〜180秒を残時間表示器35に残時間を表示する。
この状態で、バッテリー32の電圧は、接点31,コイ
ル30およびタイマ33の接点33Sを経て励振回路3
6に印加され、交流に変換されて300Vが準高圧回路
37に入力され、準高圧回路37で昇圧されて高圧回路
38で直流の高圧3万Vに変換され、この高圧がX線管
17の陽極に印加されX線管17から20Kevの軟X
線17Xが照射される。タイマ33の残時間が0になる
と、接点33Sが瞬間的に開放されてコイル30が消磁
され自己保持状態が解かれて接点31は開放され、X線
発生部への電圧印加が阻止されてX線17Xの放射が停
止される。また、下部本体11内には電流遮断器19が
設けられ、上部本体10が開かれたり連結金具12が解
かれると電流遮断器19が作動して電源回路が直ちに遮
断されるように構成されている。X線17Xが設定時間
を超えても照射している場合は、図示しないX線探傷装
置9の動作スイッチで電源を遮断したり、検出回路を設
けてブザー32で知らせるようにすることもできる。
X線受像部14は、X線管17側に位置した板ガラス
と、その上に塗布されたX線表示膜から成るX線表示部
14Aを有し、このX線表示部14Aは、ヨウ化セシウ
ム(CsI),硫化亜鉛(ZnS)およびシアン化白金
バリウム(Ba[Pt(CN)4]、またヨウ化セシウ
ム(CaI),硫化亜鉛(ZnS)および四酸化タング
ステンカルシウム(CaWO4)から成り、これらの材
料は板ガラスの反X線発生部側に各材料を準じ薄い層状
として塗布し、または各材料の混合物として塗布されて
構成されている。また、X線発光部14Bは光倍増管電
圧3万Vが印加されて、鮮明な受像を得るようにしてい
る。このX線受像部14の外周部はX線遮蔽筒13によ
って包囲され、また黙視する方向は鉛ガラス15によっ
て遮蔽されている。従って、図11で説明したX線管1
7からのX線17Xは、X線受像部14のX線表示部1
4Aに到達し、X線表示膜を形成した材料が励起されて
X線を効率的に蛍光発光エネルギーおよび熱エネルギー
に変換して像を形成する。このためX線発生部とX線受
像部14間に被検査体であるハンドレール1を配置する
と、これを透過して像を写しだすことになり、埋め込ま
れたスチールコード1Bを詳細に観察することができ
る。
傷方法を図1に示したフローチャートを用いて説明す
る。先ず、ステップS1は第一の探傷工程としてハンド
レールチェッカー6を用いてハンドレール1内に埋め込
んだスチールコード1Bの状態を検出する。マンコンベ
アのハンドレール1は、図4に示すように駆動プーリ2
によって駆動されると共に、ステップ3に乗っている利
用客が転倒しないようにステップ3と同期して同方向に
移動しており、ハンドレール1は、断面図である図5に
示すように軸方向に複数本のスチールコード1Bを埋め
込んで構成されている。図4に示すようにハンドレール
チェッカー6をマンコンベアのハンドレール1上に搭載
して、マンコンベアの運転中にハンドレール1の探傷を
行なう。スチールコード1Bに損傷がある場合は、ステ
ップS2に示すように上述したハンドレールチェッカー
6の原理によって漏洩磁束が検出されて表示やブザー等
で異常箇所を知らせる。このとき、ステップS3に示す
ようにハンドレール1の異常対応箇所にテープ等でマー
クすると共に、ステップS4に示すようにハンドレール
1の異常対応箇所におけるハンドレールチェッカー6の
出力波形、例えば、図6に示した記録チャート紙8の波
形を観察して、ピークが所定値を超えていて異常と判定
した場合、ステップS5に進んで第二の探傷工程として
のX線探傷装置9による探傷を実施する。
が、図7に示すように下部水平部のハンドレール1をハ
ンドレールガイド45から外し、この露出したハンドレ
ールガイド45にX線探傷装置9を設置する。詳細に
は、図10に示すように上部本体10と下部本体11間
を結合していた連結金具12を釈放し、ヒンジ24を中
心にして上部本体10を反時計方向に傾け、複数の短冊
状の遮蔽体16を配置した上部本体10の開口部にハン
ドレール1が配置されるように上部本体10と下部本体
11間にハンドレール1を挿入しながら、上部本体10
を戻して連結金具12によって下部本体11と結合す
る。この作業と共に、ステップS6に示すように下部本
体11の下部に構成した保持装置でX線探傷装置9をハ
ンドレールガイド45に沿って走行可能に設置する。こ
れは、図10に示したようにハンドレールガイド45の
上にローラ19を位置させてX線探傷装置9を配置し、
操作部21を操作しながら一対の係合部22A,22B
間にハンドレールガイド45を挟み込んでX線探傷装置
9を支持する。この挟み込みはローラ19を転動させな
がらX線探傷装置9をハンドレールガイド45に沿って
走行させることができる程度であり、ステップS3でマ
ークした位置のハンドレール1がX線探傷装置9内に位
置するように位置を選定する。また、係合部22A,2
2Bによる挟み込みがX線探傷装置9の移動を阻止する
なら、操作部21を操作して係合部22A,22B間を
多少緩めてから、X線探傷装置9を移動させた後、再び
操作部21を操作して一対の係合部22A,22B間に
ハンドレールガイド45を挟み込んでX線探傷装置9を
支持しても良い。
線探傷装置9の電源を入れ、X線探傷装置9の上部から
X線受像部14を黙視しながらX線探傷装置9がハンド
レール1のスチールコード1Bの損傷部に対応するよう
に微調整する。位置関係が対応したなら、ステップS9
に示すようにX線探傷装置9にVTRあるいはポラロイ
ドカメラを取り付け、これでX線受像部14を撮影す
る。このときに、ハンドレールチェッカー6とは異な
り、X線探傷装置9によってスチールコード1Bの損傷
の程度は鮮明に分かるので、交換すべき状態か将来に交
換すべきかを正確に判定することができる。しかも、事
前にハンドレールチェッカー6によって損傷位置を把握
しているので、X線探傷装置9の作動時間を短くするこ
とができ極めて安全である。その後、ステップS10に
示すようにX線探傷装置9の電源を切り、ステップS1
1に示すようにX線探傷装置9をハンドレールガイド4
5から取り外し、ステップS12に示すようにハンドレ
ール1をハンドレールガイド45に取り付けて作業を終
了する。
ドレールチェッカー6により損傷位置を検出する第一の
探傷工程と、この第一の探傷工程による検出があったと
きマークする工程と、このマークした位置の検出をX線
探傷装置9によって行なう第二の探傷工程とからなる
が、第一の探傷工程に用いるハンドレールチェッカー6
は上述した方式のものに限らず、X線探傷装置9以外の
ものによって行なうことができる。
線探傷装置9を示している。先のX線探傷装置9は上部
本体10と下部本体11を連結金具12やヒンジ24等
で開閉可能に構成したが、上部本体10と下部本体11
をコ字形にして一体に成し、両者間にハンドレール1の
挿入部を形成し、短冊状にして追従性を与えたX線遮蔽
体46でその周囲を必要に応じて遮蔽するようにしてい
る。従って、ハンドレールガイド45上にX線探傷装置
9を指示装置によって支持した後、挿入部の横方向から
ハンドレール1を挿入すればX線受像部14で探傷でき
る状態になり、先の実施の形態よりも作業性が良い。そ
の他の上部本体10と下部本体11内の構成は、上述の
実施の形態と同じであれから、同等物に同一符号を付け
てここでの説明は省略する。
ンドレール1を対象として探傷する場合を説明したが、
X線探傷が可能な他の探傷体に適用することができる。
傷方法は、第一の探傷工程としてX線探傷以外の方法で
探傷体の損傷位置を検出し、この第一の探傷工程による
検出があったときその位置をマークし、第二の探傷工程
としてこのマークした位置をX線探傷装置によって探傷
するようにしたため、X線探傷装置による探傷を異常部
のみに限定してその作動時間を極力少なくして、X線探
傷装置による精度の良い効率的な検出を行なうことがで
きる。
ンドレールの探傷方法を示すフローチャートである。
するハンドルチェッカーの正面断面図である。
である。
示すマンコンベアの側面図である。
面図である。
果を示す記録チャート紙の平面図である。
するX線探傷装置の使用状態を示すマンコンベアの側面
図である。
面図である。
態を示す側面図である。
す回路図である。
用するX線探傷装置の他の実施の形態を示す斜視図であ
る。
Claims (3)
- 【請求項1】 探傷体内の損傷を検出するX線探傷方法
において、上記探傷体内の損傷をX線探傷以外で外部か
ら行なう第一の探傷工程と、この第一の探傷工程により
異常を検出した位置にマークする工程と、このマークし
た部分をX線探傷装置で探傷する第二の探傷工程とから
成ることを特徴とするX線探傷方法。 - 【請求項2】 請求項1記載のものにおいて、上記探傷
体は、内部にスチールコードを埋め込んだハンドレール
としたことを特徴とするX線探傷方法。 - 【請求項3】 請求項1記載のものにおいて、上記第二
の探傷工程は、上記探傷体の一方からX線を照射し、透
過したX線を写し出すX線受像部を有して上記X線探傷
装置を構成したことを特徴とするX線探傷方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16745396A JP3650220B2 (ja) | 1996-06-27 | 1996-06-27 | ハンドレールの探傷方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16745396A JP3650220B2 (ja) | 1996-06-27 | 1996-06-27 | ハンドレールの探傷方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1010059A true JPH1010059A (ja) | 1998-01-16 |
JP3650220B2 JP3650220B2 (ja) | 2005-05-18 |
Family
ID=15849979
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16745396A Expired - Fee Related JP3650220B2 (ja) | 1996-06-27 | 1996-06-27 | ハンドレールの探傷方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3650220B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000343915A (ja) * | 1999-06-09 | 2000-12-12 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | タイヤの断面構造測定方法及び測定装置 |
JP2011219244A (ja) * | 2010-04-13 | 2011-11-04 | Hitachi Building Systems Co Ltd | 乗客コンベアの移動手摺り劣化診断装置 |
JP2013049560A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Hitachi Building Systems Co Ltd | 乗客コンベアの移動手摺の劣化診断装置 |
CN111094953A (zh) * | 2017-09-19 | 2020-05-01 | 柯尼卡美能达株式会社 | 非破坏检查方法 |
-
1996
- 1996-06-27 JP JP16745396A patent/JP3650220B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000343915A (ja) * | 1999-06-09 | 2000-12-12 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | タイヤの断面構造測定方法及び測定装置 |
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CN111094953A (zh) * | 2017-09-19 | 2020-05-01 | 柯尼卡美能达株式会社 | 非破坏检查方法 |
US11652243B2 (en) | 2017-09-19 | 2023-05-16 | Konica Minolta, Inc | Non-destructive inspection method |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3650220B2 (ja) | 2005-05-18 |
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