JPH10108828A - 内視鏡装置 - Google Patents
内視鏡装置Info
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- JPH10108828A JPH10108828A JP8266176A JP26617696A JPH10108828A JP H10108828 A JPH10108828 A JP H10108828A JP 8266176 A JP8266176 A JP 8266176A JP 26617696 A JP26617696 A JP 26617696A JP H10108828 A JPH10108828 A JP H10108828A
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Abstract
端部に位置する焦点位置調節固定部材まで正確に伝達さ
れて、術者の意図する焦点調節が行え、焦点位置がずれ
ることを防止した内視鏡装置を提供すること。 【解決手段】撮像ユニット枠22の後端部外周面には焦
点位置調節固定部材として焦点調節パイプ24の一端部
が一体的に固定されており、この焦点調節パイプ24の
他端部は手元操作部10に設けた焦点調節ノブに連動し
て内視鏡長手軸方向に対して進退動作するように一体的
に接続されている。焦点調節パイプ24は、十分な剛性
を有し、伸びたり、縮んだりし難い機械材料で形成され
ている。撮像ユニット枠22の外周は、前記先端部本体
13に嵌合しており、焦点調節パイプ24の前進・後退
に合わせて撮像ユニット18を光軸方向に移動させて焦
点調節を行う。
Description
設した対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して焦
点調節を行う内視鏡装置に関する。
窓と対物レンズとを設け、照明窓から出射した照明光を
対象部位に照射して、この照明のもとで対物レンズに対
設したイメージガイドの先端面に光学像を結像させて観
察のできる内視鏡装置が医療用分野及び工業用分野で広
く用いられている。
ジガイド先端面との間の距離を変える焦点距離調節機構
を備えたものがある。
ンズとイメージガイドの先端面との間の距離を変えて焦
点調節を行う機構として、手元操作部とイメージガイド
の先端部とを可撓性を有する操作ワイヤで接続したもの
が示されており、手元操作部で操作ワイヤを押し引き操
作することによって、イメージガイド先端面と対物レン
ズとの間隔を調整して焦点調節が行える。
開昭58−38531号公報のように、手元操作部で操
作ワイヤを押し引き操作して、内視鏡先端部に配設され
た対物レンズまたはイメージガイド先端面を、操作ワイ
ヤの押し引きに対応させて光軸方向に移動させて、対物
レンズとイメージガイド先端面との間隔を調整して焦点
調節を行っていたのでは以下のような不具合が生じる。
線を撚りあわせて作られているので、押し込めば撓み、
引っ張れば伸びてしまう。このため、術者が手元操作部
で操作ワイヤを押し引き操作した際、術者が意図した移
動量が内視鏡先端部に位置する操作ワイヤまで正確に伝
達されないので、操作者の意図する通りに対物レンズと
イメージガイド先端面との間隔が変化しないことによ
り、正確且つ細かな焦点調節が行えなかった。
びが生じるので、微妙な焦点調節ができないばかりでな
く、検査中に内視鏡先端に振動や衝撃が加わって、対物
レンズとイメージガイド先端面との距離が代わって焦点
位置がずれてしまい正確な焦点調節が行えなかった。
あり、手元操作部からの焦点調節の操作が、内視鏡先端
部に位置する焦点位置調節固定部材まで正確に伝達され
て、術者の意図する焦点調節が行えると共に、検査中な
どに対物レンズと固体撮像素子との距離が変化して焦点
位置がずれることを防止した内視鏡装置を提供すること
を目的にしている。
手元操作部で、内視鏡挿入部内に挿通されている焦点位
置調節部材を操作して、内視鏡先端部に配設されている
対物レンズまたは固体撮像素子を光軸方向に対して移動
させて、対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して
焦点調節を行う内視鏡装置であって、前記対物レンズま
たは前記固体撮像素子のどちらか一方を、光軸方向に対
して進退させると共に固定保持する焦点位置調節固定手
段を設けている。
節の動作を、焦点位置調節固定手段を介して対物レンズ
または前記固体撮像素子まで伝達して、対物レンズと固
体撮像素子との間隔を調整して焦点調節が行える。ま
た、調節された焦点距離が焦点位置調節固定手段によっ
て固定保持されるので、振動や衝撃で焦点調節が狂わな
い。
施の形態を説明する。図1及び図2は本発明の第1実施
形態に係り、図1は内視鏡装置の構成を示す説明図、図
2は焦点位置調節固定部材の構成を説明する内視鏡先端
部の断面図である。
る内視鏡先端部に固体撮像素子を内臓した内視鏡2と、
この内視鏡2の照明光学系に照明光を供給する光源装置
3と、内視鏡2の固体撮像素子から伝送される電気信号
を映像信号に処理する信号処理手段であるビデオプロセ
ッサ4と、このビデオプロセッサ4により信号処理され
た映像信号による被写体像を表示するモニタ5と、前記
映像信号を記録再生するVTR6と、前記モニタ5に表
示された被写体像を印字するビデオプリンタ7と、前記
映像信号を記録する大容量の記憶装置であるビデオディ
スク8などから構成されている。
部9と、この挿入部9の後方に位置する手元操作部10
及びこの手元操作部10の側部から延出するユニバーサ
ルコード11などを備えている。
内視鏡先端部12を構成する先端部本体13にはねじ部
13aが設けられており、このねじ部13aを介して視
野方向や視野角等を変換する光学アダプタ14が着脱自
在に螺合接続されるようになっている。
からなる対物光学系15と光源装置3からの照明光を伝
送するライトガイド16とが配設されている。この先端
部本体13の後端部には外パイプ17が嵌合されてお
り、図示しないビスまたは接着剤などの固定手段によっ
て前記先端部本体13と一体的に固定されている。
光軸方向に対して進退するように撮像ユニット18が配
設されている。この撮像ユニット18は、光学フィルタ
19を貼付けた固体撮像素子20と回路基板21とを内
包した撮像ユニット枠22とで主に構成されていて、前
記撮像ユニット18の後方からは前記固体撮像素子20
の駆動信号や映像信号を伝送する信号線23がビデオプ
ロセッサ4まで延出されている。
は焦点位置調節固定手段である焦点位置調節固定部材と
して焦点調節パイプ24の一端部が一体的に固定されて
おり、この焦点調節パイプ24の他端部は手元操作部1
0に設けた焦点調節ノブ(不図示)に連動して内視鏡長
手軸方向に対して進退動作するように一体的に接続され
ている。
有し、伸びたり、縮んだりし難い金属材料または合成樹
脂材料などの機械材料で形成されている。
端部本体13に嵌合しており、前記焦点調節パイプ24
の前進・後退に合わせて撮像ユニット18が光軸方向に
自在に移動するようになっている。
枠22との嵌合長は、対物光学系15と固体撮像素子2
0との間隔を調整して焦点調節を行うのに十分な長さで
あり、光軸方向に対して前記撮像ユニット18が傾くこ
とが無いように配設されている。
学像の電気信号を伝送する信号線23は、焦点調節パイ
プ24の内部を挿通している。
の作用を説明する。まず、焦点調節を行うために、対物
光学系15と固体撮像素子20との間隔を調整する手元
操作部10に設けられている焦点調節ノブを術者が操作
する。すると、この焦点調節ノブの動きに連動して、焦
点調節パイプ24が軸方向に進退する。この焦点調節パ
イプ24が進退することによって、この焦点調節パイプ
24の一端部に固定されている撮像ユニット18が前記
焦点調節ノブの動きに併せて軸方向に進退して対物光学
系15と固体撮像素子20との間隔を調整する。
を有する機械材料で形成されているため、焦点調節の
際、伸び・縮みによる影響がないので、手元操作部の焦
点調節ノブの操作量がそのまま撮像ユニット18まで伝
達されて、この撮像ユニット18に設けられている固体
撮像素子20が移動する。
4の移動に追随して移動することにより、対物光学系1
5と固体撮像素子20との間隔を調整して焦点調節を行
う。
ノブの動きに連動する焦点調節パイプを剛性を有する機
械材料で形成したことにより、焦点調節ノブの微妙な操
作が焦点調節パイプに伝達されて、焦点調節の部の先端
部に固定されている撮像ユニットが光軸方向に進退する
ので、対物光学系と固体撮像素子との間の距離を術者の
操作通りに変化させて正確な焦点調節を行うことができ
る。また、検査中に焦点調節パイプが伸びたり・縮んだ
りして焦点位置がずれてしまうことがなくなるので、検
査をいったん中断して焦点位置を合わせ直すといった煩
わしい作業がなくなって検査時間を短縮することができ
る。
って撮像ユニットを光軸方向に進退させて対物光学系と
固体撮像素子との間隔を変化させて焦点調節を行ってい
るが、焦点調節伝達パイプで対物レンズを進退させて焦
点調節を行うようにしてもよい。
置調節固定部材の構成を説明する内視鏡先端部の断面図
である。図に示すように本実施形態では前記第1実施形
態のように焦点位置調節固定部材としてパイプ部材から
なる焦点調節パイプ24を配設する代わりに、金属製ま
たは樹脂製で十分な剛性を有し、伸びたり、縮んだりし
難い棒状部材である焦点調節棒25を配設し、この焦点
調節棒25を撮像ユニット枠22に一体的に固定してい
る。その他の構成は前記第1実施形態と同様であり、同
部材には同符号を付して説明を省略する。
用を説明する。手元操作部10に設けた焦点調節ノブ
(不図示)を術者が操作することにより、この焦点調節
ノブに連動して焦点調節棒25が軸方向に進退する。す
ると、この焦点調節棒25が一体的に固定されている撮
像ユニット18が焦点調節ノブの操作に併せて軸方向に
進退する。
ないため、手元操作部の焦点調節ノブの操作量がそのま
ま撮像ユニット18まで伝達されて、この撮像ユニット
18に設けられている固体撮像素子20が移動して対物
光学系15と固体撮像素子20との間隔を調整して焦点
調節を行う。
積の小さい棒状部材である焦点調節棒を設けたことによ
り、内視鏡の挿入部内のスペース効率が向上して挿入部
の細経化を図ることができる。
18を光軸方向に進退させて焦点調節を行っているが、
焦点調節棒25で対物光学系15を進退させて焦点調節
を行うようにしてもよい。その他の作用及び効果は前記
第1実施形態と同様である。
な内視鏡では一般的に内視鏡先端部内に配設した三角プ
リズムを回転させて、対物レンズや固体撮像素子の光軸
に対して傾けることで、視野方向を変えるようにしてい
た。しかし、三角プリズムの支持部のがたつきが原因で
プリズムの光軸と固体撮像素子の光軸との間にずれが生
じて、観察像の一部分だけに焦点が合って他の部分がぼ
けてしまう片ぼけや、フレアー、非点収差が発生してい
た。また、視野方向を大きく変えようとしても、内視鏡
先端部のスペースが十分でないため、三角プリズムを傾
ける角度に制約があるので、狭い範囲でしか視野方向を
変換して観察することができなかった。
ことができ、片ぼけやフレアー、収差などの光学性能の
劣化のない内視鏡が望まれていた。
視野方向調節固定手段として利用する内視鏡に係り、図
4は観察光学系の視野方向の変換が可能な側視型内視鏡
の概略構成を説明する斜視図、図5は観察光学ユニット
の構成及び作用を説明する断面図、図6は前方視野方向
の変換が可能な内視鏡の概略構成を示す説明図である。
鏡30の内視鏡先端部31には図示しないライトガイド
が臨まれて照明光を出射する照明用窓32と、照明光に
照らされた被検部位を観察する観察光学ユニット33が
配設されるユニット配設空間34とが設けられている。
3は、対物レンズ35と、三角プリズム36と、固体撮
像素子37とをユニット本体38に一体的に配設して構
成したものであり、このユニット本体38がユニット配
設空間36内に軸39(図4参照)を介して矢印AB方
向に回動自在に取り付けられている。
設けられており、この固定ピン40に視野方向調節固定
手段である視野方向調節固定部材41の一端部が回動自
在に接続されている。このため、前記視野方向調節固定
部材41が内視鏡長手軸方向の矢印CD方向に進退する
ことによって、ユニット本体38が回動して対物レンズ
35の視野方向を変えることができるようになってい
る。
金属製または樹脂製で十分な剛性を有して、伸びたり、
縮んだりし難い部材で形成されており、視野方向調節固
定部材41の一端部が手元操作部に設けられている視野
方向変換ノブに連動して動作するように一体的に接続さ
れている。
材41の作用を説明する。視野方向を変更させる際、手
元操作部の視野方向変換ノブを操作する。すると、前記
視野方向変換ノブの操作に追随して視野方向調節固定部
材41が進退する。この視野方向調節固定部材41が進
退することによって、前記視野方向調節固定部材41と
固定ピン40を介して接続されているユニット本体38
が軸39を中心に回動して、対物レンズ35の視野方向
が変わる。
撮像素子をユニット本体に一体的に設け、このユニット
本体を硬質部材で形成した視野方向調節固定部材に進退
動作に応じて回動するように構成したことにより、ユニ
ット本体を大きく傾けることによって、片ボケ、収差を
発生させることなく、視野方向を広い範囲で変換するこ
とができる。
剛性を有する、伸びたり、縮んだりし難い部材で形成し
ているため、視野方向を安定的に保持することができ
る。
固体撮像素子43とをユニット本体44に一体的に設け
て構成した観察光学ユニット45を矢印EF方向に回動
するように軸46でユニット配設空間36内に取り付
け、視野方向調節固定部材41の一端部を固定ピン47
に回動自在に接続することによって、対物レンズ42の
視野方向を変えることが可能な内視鏡48を提供するこ
とができる。なお、符号49は照明光を供給するライト
ガイドである。
視野方向や視野角、観察深度、有効長などを1つの内視
鏡で自由に変えることができなかった。このため、観察
部位に対応した視野方向や視野角、観察深度、有効長を
有する内視鏡を用意していたので、内視鏡の本数が増大
して経済的負担が大きくなっていた。このため、1つの
セットで視野方向や視野角、観察深度、有効長などを自
在に変換することが可能な内視鏡装置が望まれていた。
深度、有効長を変換することが可能な内視鏡装置に係
り、図7は内視鏡装置の概略構成を示す説明図、図8は
視野方向や視野角、観察深度、有効長を変換することが
可能な内視鏡の構成を示す説明図、図9は挿入部の概略
構成を示す説明図である。
50は、対物光学系51と照明ランプ52とを内蔵した
先端アダプタ部53と、この先端アダプタ部53に着脱
自在で前記先端アダプタ部53の対物光学系51でとら
えた光学像を電気信号に変換する固体撮像素子54を内
蔵した撮像ユニット部55と、この撮像ユニット部55
に着脱自在で前記先端アダプタ部53の先端部を観察部
位の所定位置まで導く長さを備えた挿入部56と、この
挿入部56に着脱自在で把持部を兼ねた手元操作部57
と、前記固体撮像素子54で変換された電気信号を映像
信号に変換するカメラコントロールユニット58と、前
記照明ランプ52に電力を供給する電源部59とで構成
されている。
ット部55、挿入部56、手元操作部57同士は、それ
ぞれ各部に設けたコネクタ部を介して着脱自在に構成さ
れている。
明ランプ52とを内蔵した先端アダプタ部53としては
挿入方向の正面を観察するための前方直視型アダプタ5
3aや、挿入方向の斜め前方方向を観察するための前方
斜視型アダプタ53b、挿入方向の側面方向を観察する
ための側視型アダプタ53c等が用意されており、各ア
ダプタ53a,53b,53cには照明ランプ用の電源
端子を備えた先端部用コネクタ(不図示)が設けられて
いる。
ット部55には、この固体撮像素子54に電気的に接続
された回路基板54aが内蔵されており、この撮像ユニ
ット部55に設けた先端側コネクタ55aには照明ラン
プ用電源端子(不図示)が設けられ、後端側コネクタ5
5bには前記固体撮像素子54の駆動信号や電気信号を
伝送するための信号端子(不図示)及び照明ランプ用電
源端子(不図示)とが設けられている。
記先端アダプタ部53を観察部位の所定位置まで導ける
ように挿入長の異なる挿入部56a,56b,56cが
複数用意されており、各挿入部56a,56b,56c
の両端部には撮像側コネクタ56d(図9参照)と手元
操作部側コネクタ56eとが設けられている。なお、各
挿入部56a,56b,56cを連結して1つの挿入部
として使用することも可能である。
接続される挿入部用コネクタ(不図示)が設けられてい
る。
像側コネクタ56dと手元操作部側コネクタ56eとを
結び、前記固体撮像素子54の駆動信号や電気信号の伝
達及び照明ランプ用の電源を供給する電気ケーブル60
が挿通されている。
6a,56b,56cの長さが異なることにより固体撮
像素子54の駆動信号と、出力される電気信号のズレを
補正する補正回路61が内蔵されている。
方向や観察深度などにより複数種類の先端アダプタ部
と、内視鏡を挿入する観察部位に合わせて長さの異なる
複数種類の挿入部と、1種類の撮像ユニット部及び手元
操作部とで構成することにより、先端アダプタ部と撮像
ユニット部と挿入部と手元操作部との組み合わせを様々
に変えることで、それぞれの観察部位及び用途に対応し
た複数種類の内視鏡を容易に構成することができる。
価な固体撮像素子を含む撮像ユニットが1種類であるの
で、カメラコントロールユニットも1つで共通に使用す
ることができるので内視鏡システムを安価に構成するこ
とができる。
挿入部56の長さに対応する抵抗値となる抵抗を入れて
おき、カメラコントロールユニット58において前記抵
抗値を検出することによって、挿入部56の長さを検出
し、固体撮像素子54の駆動信号及び出力される電気信
号のズレをなくすように適切なタイミングを取るように
してもよい。
において、手元操作部で操作ワイヤを押し引き操作し
て、対物レンズまたは固体撮像素子を移動させることに
よって、対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して
焦点調節を行った場合、湾曲部を湾曲動作させることに
よって、湾曲部内を挿通している前記操作ワイヤもある
曲率で曲がることになる。
め固定されおらず、且つ、この操作ワイヤが内視鏡の中
心軸に対して位置ずれした離れた位置に配置されている
と、湾曲部が曲がることによって、操作ワイヤの行程距
離に変化が生じて、操作ワイヤが突っ張ったり、引っ張
られたりする。
レンズまたは固体撮像素子が光軸方向に対して押し引き
されて、操作者の意に反して焦点位置が変化して、焦点
位置を再調整しないと検査を続けることができなくなっ
てしまうおそれがあった。
た際も、上述と同様に可撓管部内に挿通されている操作
ワイヤの行程距離が変化することによって、対物レンズ
や固体撮像素子が光軸に対して移動して、操作者の意に
反して焦点位置が変化してしまうおそれがあった。
を光軸方向に進退させて焦点調節が可能で、湾曲操作や
挿入部の湾曲によって操作ワイヤの行程距離に変化が生
じたときに焦点位置がずれない内視鏡が望まれていた。
作ワイヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内
視鏡の1例に係り、図10は内視鏡の先端部の上面図、
図11は内視鏡先端部の側面断面図、図12は図11の
G−G断面図である。
照明窓71及び観察窓72を内視鏡先端部73の側面に
設けた側視型内視鏡70であり、先端から順に先端部本
体74、湾曲部75、図示しない挿入部,手元操作部を
連接している。
設けられた照明窓71にはライトガイド71aが臨まれ
ており、前記観察窓72には光軸方向に対して進退する
と共に、移動した位置に固定保持される焦点位置調節固
定手段となる管状のレンズ枠76に固定された対物レン
ズ77が対設している。この対物レンズ77の結像位置
側には固体撮像素子78と回路基板79とが配設されて
おり、前記回路基板79からは駆動信号や電気信号を伝
送する信号線80が延出されている。
枠76の外周部には回転運動を直線運動に変換する運動
変換機構となるラック81が形成されており、このラッ
ク81にピニオンギヤ82が噛合している。前記ピニオ
ンギヤ82にはシャフト83の一端部が接続されてお
り、このシャフト83をベアリング84によって回転自
在に位置決め固定している。
は、前記湾曲部75及び挿入部を挿通して手元操作部に
導かれるフレキシブルシャフト85が連結されている。
また、図示しない手元操作部には焦点調節ノブが設けら
れており、前記フレキシブルシャフト85の他端部が前
記焦点調節ノブの動作に連動して回転するように固定さ
れている。
作用を説明する。手元操作部の焦点調節ノブを操作して
フレキシブルシャフト85を回転させると、このフレキ
シブルシャフト85の先端部に連結されているシャフト
83に取り付けられているピニオンギヤ82が回転す
る。このピニオンギヤ82が回転することによって、こ
のピニオンギヤ82に噛合しているラック81が移動さ
れて、レンズ枠76内の対物レンズ77が光軸方向に対
して進退して、対物レンズ77と固体撮像素子78との
間隔を調整して焦点調節が行われる。
ノブに連動して回転するフレキシブルシャフトの先端部
に設けたピニオンを、対物レンズを配設したレンズ枠に
設けたラックに噛合して、前記焦点調節ノブの操作に合
わせて、対物レンズを光軸方向に進退させることによっ
て、対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して焦点
調節を行うことができる。
ラックとが噛合した状態であるので、例えば湾曲動作な
どでフレキシブルシャフトの位置が湾曲部内で半径方向
に移動した場合でも、フレキシブルシャフトが回転しな
いので、対物レンズと固体撮像素子との間隔が変わらな
い。
キシブルシャフトの先端部に設けたシャフトがベアリン
グによって軸方向の位置が保持固定されているため、焦
点位置が変化しない。
ワイヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視
鏡の他の例に係り、図13は内視鏡の先端部の構成を説
明する側面断面図、図14は図13のH−H断面図であ
る。
の内視鏡は、先端部本体74の先端面に観察窓72を設
けた前方直視型の内視鏡86であり、前記先端部本体7
4には対物レンズ77を配設したレンズ枠76を光軸方
向に対して進退自在する焦点位置調節固定手段が設けら
れている。
6の突起部76aに雌ネジ部を形成し、この雌ネジ部に
シャフト87の先端部に形成されている雄ネジ部87a
を螺合している。そして、前記シャフト87は、ベアリ
ング84により回転自在に軸方向に固定されており、こ
のシャフト87の後端部87bには湾曲部75及び挿入
部内を挿通して手元操作部へ導かれるフレキシブルシャ
フト85が連結されている。その他の構成は前記側視型
内視鏡の構成と同様であり、同部材には同符号を付して
説明を省略する。
説明する。手元操作部の焦点調節ノブを操作するとフレ
キシブルシャフト85が回転して、このフレキシブルシ
ャフト85の先端部に取り付けられているシャフト87
が回転する。このシャフト87が回転することにより、
このシャフト87の先端部に形成されている雄ネジ部8
7aに噛合しているレンズ枠76が光軸方向に進退し
て、対物レンズ77と固体撮像素子78との間隔を調整
して焦点調節を行う。このことにより、前記側視型内視
鏡と同様の作用及び効果を得ることができる。
15に示すように固体撮像素子を光軸方向に移動させて
焦点調節を行うようにしても上述の側視型内視鏡及び内
視鏡と同様の作用及び効果を得ることができる。
6aでは対物レンズ77が先端部本体74に固定されて
いる。そして、この対物レンズ77の後方に光軸方向に
進退自在な固体撮像素子78が配設されている。なお、
この固体撮像素子78に回路基板79が接続され、この
回路基板79から信号線80が延出している。
る突起部88aを備えた撮像素子ユニット88が設けら
れており、この雌ねじ部にシャフト87の雄ねじ部87
aを螺合させている。その他の構成は前記内視鏡86の
構成と同様であり、同部材に同符号を付して説明を省略
する。
作部の焦点調節ノブを操作するとフレキシブルシャフト
85が回転して、先端部に取り付けられているシャフト
87が回転する。シャフト87の雄ネジ部87aと撮像
素子ユニット88の突起部88aの雌ネジ部とが螺合し
ていることにより固体撮像素子78は、光軸方向に進退
して固体撮像素子78と対物レンズ77との間隔を調整
して焦点調節が行われる。
ワイヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視
鏡の別の例に係り、図16は内視鏡の概略構成を示す説
明図、図17は湾曲部の概略構成を説明する図である。
図16に示すように本実施形態の内視鏡90は、先端側
から内視鏡先端部91,湾曲部92,可撓管部93を連
接して構成されており、前記内視鏡先端部91には対物
レンズ系94と固体撮像素子95とが内蔵されている。
符号96は後述する焦点調節用ワイヤ96である。
曲駒92a,92b,92c...を連接して形成され
ており、湾曲駒92a,92b,92c...の周辺部
にはこの湾曲部92を湾曲動作させる湾曲操作用ワイヤ
97が挿通されている。この湾曲操作用ワイヤ97の先
端部はロー付け等で湾曲駒92aに固定されている。
6を湾曲部92の略中心に挿通させるための透孔98a
を設けたブリッジ部98が設けられており、このブリッ
ジ部98に設けた透孔98aを焦点調節用ワイヤ96が
挿通して内視鏡先端部91の固体撮像素子95に固定さ
れている。
は図示しない手元操作部の焦点調節ノブに接続されてい
る。また、湾曲部92の内部には図示しない信号線やラ
イトガイドが挿通している。
説明する。手元操作部に設けた焦点調節ノブを操作する
と、焦点調節用ワイヤ96が移動して、この焦点調節用
ワイヤ96に固定されている固体撮像素子95が光軸方
向に進退して対物レンズ94aと固体撮像素子95との
間隔を調整して焦点調節が行われる。
作用ワイヤ97を牽引操作して湾曲部92を湾曲させた
とき、湾曲部92の中心位置では湾曲がかかった状態で
も中心線の距離に変化が生じない。このため、前記ブリ
ッジ部98に設けた透孔98aを挿通しいてる焦点調節
用ワイヤ96は湾曲部で行程距離が変化しないので対物
レンズ94aと固体撮像素子95との間隔も変わらな
い。
略中心位置に挿通させることによって、湾曲操作用ワイ
ヤを牽引操作して湾曲部を湾曲動作させたとき、焦点調
節用ワイヤの行程距離に変化が生じないので、湾曲部が
湾曲状態になっても固体撮像素子の位置を、焦点が調節
された状態で保持することができる。
別体な内視鏡装置の例に係り、図18は内視鏡装置の概
略構成を示す説明図、図19はケーブルの構成を示す説
明図である。図18に示すように本実施形態の内視鏡装
置100は、内視鏡先端部101と、湾曲部102と、
樹脂製または金属製の硬性のパイプで形成された挿入部
103と、挿入部に接続されたケーブル104と、この
ケーブル104の他端部と着脱自在なコネクタ105
と、図示しない光源やカメラコントロールユニット及び
湾曲操作機構が設けられている制御装置106と、湾曲
部102の湾曲操作を行う、前記挿入部103から分離
されて、前記制御装置106の湾曲操作機構に接続して
いる湾曲部手元操作部107とで構成されている。な
お、符号108は照明光を供給するライトガイドケーブ
ルである。
続されているケーブル104は、可撓性を有する樹脂製
で、偏平形状の断面形状をしており、ねじり自在に形成
されている。このケーブル104の内部には信号線11
1、ライトガイド112、湾曲操作のためのワイヤ11
3を挿通したコイル114などが内包されている。
作用を説明する。術者が内視鏡先端部を所望の部位に対
設させるため、まず、湾曲部手元操作部107を操作す
る。すると、制御装置106内の湾曲操作機構を介して
湾曲部102を湾曲動作させるワイヤ113が押し引き
されて内視鏡先端部101が所望の方向に向く。
をねじる。すると、ケーブル104がねじり自在に形成
されているので、内視鏡先端部101が回転移動して所
望の方向に向く。
硬性の挿入部にねじり自在なケーブルが接続されている
と共に、湾曲部手元操作部が内視鏡の挿入部から分離し
ているので、検査時、術者は無理な姿勢を強いられるこ
となく検査を行うことができる。
または金属製の螺旋管であってもよい。
限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲
で種々変形実施可能である。
実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができ
る。
通されている焦点位置調節部材を操作して、内視鏡先端
部に配設されている対物レンズまたは固体撮像素子を光
軸方向に対して移動させて、対物レンズと固体撮像素子
との間隔を調整して焦点調節を行う内視鏡装置におい
て、前記対物レンズまたは前記固体撮像素子のどちらか
一方を、光軸方向に対して進退させると共に固定保持す
る焦点位置調節固定手段を設けた内視鏡装置。
有する機械材料で形成した焦点位置調節固定部材である
付記1記載の内視鏡装置。
部材である付記2記載の内視鏡装置。
材である付記2記載の内視鏡装置。
樹脂材料である付記2記載の内視鏡装置。
視鏡挿入部内に挿通されている焦点位置調節部材を操作
して、内視鏡先端部に配設されている対物レンズまたは
固体撮像素子を光軸方向に対して移動させて、対物レン
ズと固体撮像素子との間隔を調整して焦点調節を行う内
視鏡装置において、前記対物レンズまたは前記固体撮像
素子のどちらか一方を、光軸方向に対して進退させると
共に固定保持する焦点位置調節固定手段を設けた内視鏡
装置。
操作部から内視鏡先端部まで伝達される回転運動を、対
物レンズまたは固体撮像素子を光軸方向に移動させる直
線運動に変換する運動変換機構を有する付記6記載の内
視鏡装置。
ンギヤとを用いた付記7記載の内視鏡装置。
とを用いた付記7記載の内視鏡装置。
元操作部からの焦点調節の操作が、内視鏡先端部に位置
する焦点位置調節固定部材まで正確に伝達されて、術者
の意図する焦点調節が行えると共に、検査中などに対物
レンズと固体撮像素子との距離が変化して焦点位置がず
れることを防止した内視鏡装置を提供することができ
る。
図1は内視鏡装置の構成を示す説明図
先端部の断面図
部材の構成を説明する内視鏡先端部の断面図
方向調節固定手段として利用する内視鏡に係り、図4は
観察光学系の視野方向の変換が可能な側視型内視鏡の概
略構成を説明する斜視図
面図
を示す説明図
度、有効長を変換することが可能な内視鏡装置に係り、
図7は内視鏡装置の概略構成を示す説明図
ることが可能な内視鏡の構成を示す説明図
ワイヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視
鏡の1例に係り、図10は内視鏡の先端部の上面図
イヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視鏡
の他の例に係り、図13は内視鏡の先端部の構成を説明
する側面断面図
化しても焦点位置がずれない内視鏡の別の構成を示す説
明図
イヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視鏡
の別の例に係り、図16は内視鏡の概略構成を示す説明
図
体な内視鏡装置の例に係り、図18は内視鏡装置の概略
構成を示す説明図
Claims (1)
- 【請求項1】 手元操作部で、内視鏡挿入部内に挿通さ
れている焦点位置調節部材を操作して、内視鏡先端部に
配設されている対物レンズまたは固体撮像素子を光軸方
向に対して移動させて、対物レンズと固体撮像素子との
間隔を調整して焦点調節を行う内視鏡装置において、 前記対物レンズまたは前記固体撮像素子のどちらか一方
を、光軸方向に対して進退させると共に固定保持する焦
点位置調節固定手段を設けたことを特徴とする内視鏡装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8266176A JPH10108828A (ja) | 1996-10-07 | 1996-10-07 | 内視鏡装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8266176A JPH10108828A (ja) | 1996-10-07 | 1996-10-07 | 内視鏡装置 |
Related Child Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10108828A true JPH10108828A (ja) | 1998-04-28 |
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ID=17427324
Family Applications (1)
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