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JPH10107505A - アンテナ共用器 - Google Patents

アンテナ共用器

Info

Publication number
JPH10107505A
JPH10107505A JP8255868A JP25586896A JPH10107505A JP H10107505 A JPH10107505 A JP H10107505A JP 8255868 A JP8255868 A JP 8255868A JP 25586896 A JP25586896 A JP 25586896A JP H10107505 A JPH10107505 A JP H10107505A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dielectric filter
antenna duplexer
antenna
circuit configuration
resonator
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP8255868A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Furuta
淳 古田
Takaya Noba
孝也 野場
Toshimi Mori
聡美 森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tokin Corp
Original Assignee
Tokin Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tokin Corp filed Critical Tokin Corp
Priority to JP8255868A priority Critical patent/JPH10107505A/ja
Publication of JPH10107505A publication Critical patent/JPH10107505A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 能動素子が誤動作を起こすことがなく、ま
た、小型・軽量化、低価格化を図れるアンテナ共用器を
提供する。 【解決手段】 送受信の切換を行う第1〜第3のダイオ
ード77〜79を回路構成内に含むアンテナ共用器であ
る。誘電体フィルタ10の共振器の共振孔12が非貫通
型である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機等の移
動体通信機器内に用いられ、アンテナを送受信回路で共
用するためのアンテナ共用器に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、FDD(Frequency Division Dup
lex )方式の移動体通信機器におけるアンテナ共用器と
しては、送信と受信との周波数が異なることを利用し
て、送信波と受信波の各々が通過するように適宜設定さ
れた帯域通過フィルタ、または帯域通過フィルタと帯域
阻止フィルタとの組合せを用いていた。しかし、近年、
移動体通信機器に対する小型・軽量化、低価格化が要望
され、機器に用いるアンテナ共用器に対しても小型で安
価であることが要求されている。このため、送受信の切
換を能動素子を使用したスイッチによって行うタイプの
アンテナ共用器が、小型、安価であるとして、多く使用
されるようになっている。
【0003】また、TDD(Time Division Duplex)方
式の移動体通信機器においては、送受信の周波数が同じ
であり、帯域通過フィルタを用いた構成を適用できない
ため、一般に、能動素子を使用したスイッチによって送
受信の切換を行っている。
【0004】送受信の切換を能動素子を用いて行うアン
テナ共用器は、移動体通信機器の小型・軽量化、低価格
化を実現する上で有利である。ただし、高周波信号の濾
波の必要性が無くなったわけではなく、送信波・受信波
は各々その周波数を通過させるように設定されたフィル
タを介して送信回路、受信回路と接続されている。ここ
で、スイッチとフィルタとを一体化したデバイスが要求
され、同じ基板上にスイッチとフィルタが搭載され、シ
ールドケースに入れられたアンテナ共用器の形態が使用
されている。
【0005】図9は、従来のこの種のアンテナ共用器を
示す斜視図である。図9において、このアンテナ共用器
では、誘電体フィルタ510を有するアンテナ共用器と
しての回路構成が1枚の回路基板508上に設けられて
いる。誘電体フィルタ510の回路構成内には、送受信
の切換を行う能動素子としての第1〜第3のダイオード
577〜579と、第1および第2のアンテナ端子58
5および586とを含んでいる。さらに、回路基板50
8には、これに設けられた回路構成を覆蓋するように、
シールドケース509が取り付けられる。
【0006】図10は、スイッチ切換方式のアンテナ共
用器の等価回路の一例を示す。図11は、図2に示す回
路を実現する従来例の1つを示す上面図である。図10
において、この回路中では、バンドパスフィルタ(BP
F)1に対して直列にキャパシタ2が接続されている。
図11を参照すると、図10の回路は、回路基板608
上にて構成されており、BPF1は誘電体フィルタ61
0により構成されており、キャパシタ2はコンデンサ6
20により構成されている。図11における誘電体フィ
ルタ610の三面図を図12(a)〜(c)に示す。こ
の三面図は、誘電体フィルタ610の回路基板608へ
の実装面側を示している。図12(a)〜(c)を参照
して、誘電体フィルタ610は、誘電体セラミックから
成るブロックに、図中左右両端に貫通して延びる共振孔
612が形成されている。ブロックの四側面、一方の端
面、および共振孔612表面には、外導体613が形成
されている。また、ブロックの側面には、外導体613
と絶縁して入力電極614および出力電極615が形成
されている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】スイッチ切換方式のア
ンテナ共用器において、フィルタとして用いられるの
は、その特性上の要求から一般的に誘電体フィルタであ
る場合がほとんどである。そして、誘電体フィルタで用
いられるのは、一端を開放端としたλ/4同軸型共振
器、またはそれを若干変形した形態のものである。この
タイプの共振器を用いたフィルタでは、共振器の開放端
から電磁波が漏洩することが知られている。しかし、フ
ィルタ単独、またはスイッチを用いない従来のアンテナ
共用器として誘電体フィルタを用いる場合には、シール
ドケースを施すため、周囲の他のデバイスに影響を与え
ることはなかった。
【0008】ところが、スイッチ切換方式のアンテナ共
用器に誘電体フィルタを用いた場合には、図9に示した
ように、誘電体フィルタとスイッチとして機能する能動
素子とが同じ基板上に搭載され、かつ同じシールドケー
ス内に収容される。一般に、能動素子は電磁波による影
響を受け易く、近くに電磁波を発生するものがあるなど
すると、誤動作を招く等の不具合があることはよく知ら
れている。電磁波を発生する誘電体共振器と電磁波の影
響を受け易い能動素子とが同じシールドケース内に収容
されているにも拘らず、何等対策が採られていない従来
例では、通信障害が起きる虞がある。
【0009】本発明の課題は、能動素子が誤動作を起こ
すことがないスイッチ切換方式のアンテナ共用器を提供
することである。
【0010】また、図11に示した例をも含め、従来の
アンテナ共用器の構成では、コンデンサが必要であり、
これを実装するためのスペースおよび実装のための工数
が必要である。移動体通信機器における大きな課題とし
ては、小型・軽量化と低価格化がある。このため、アン
テナ共用器の部品点数を可及的少くし、実装スペースや
実装工数を削減する努力がなされている。
【0011】本発明の他の課題は、アンテナ共用器の部
品点数、実装スペース、実装工数を削減することによっ
て小型、軽量、低価格であるアンテナ共用器を提供すこ
とである。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、誘電体
フィルタを有するアンテナ共用器としての回路構成が一
基板に設けられてなるアンテナ共用器において、送受信
の切換を行う能動素子を前記回路構成内に含むアンテナ
共用器であって、前記誘電体フィルタは、その共振器の
共振孔が非貫通型であることを特徴とするアンテナ共用
器が得られる。
【0013】本発明によればまた、誘電体フィルタを有
するアンテナ共用器としての回路構成が一基板に設けら
れてなるアンテナ共用器において、前記誘電体フィルタ
に直列に接続されるキャパシタを前記回路構成内に含む
アンテナ共用器であって、前記誘電体フィルタの出力電
極は、所定の大きさ以上の面積を有することにより前記
キャパシタを構成することを特徴とするアンテナ共用器
が得られる。
【0014】本発明によればさらに、誘電体フィルタを
有するアンテナ共用器としての回路構成が一基板に設け
られてなるアンテナ共用器において、前記誘電体フィル
タに直列に接続されるキャパシタを前記回路構成内に含
むアンテナ共用器であって、前記誘電体フィルタの初段
共振器の共振孔は、隣接する共振器の共振孔に対して所
定の距離を隔てていると共に、入力電極との間の距離が
所定距離以下であることにより前記キャパシタを構成す
ることを特徴とするアンテナ共用器が得られる。
【0015】本発明によればまた、前記誘電体フィルタ
の初段共振器の共振孔は、隣接する共振器の共振孔に対
して所定の距離を隔てていると共に、入力電極との間の
距離が所定距離以下であることにより前記キャパシタを
構成することを特徴とする前記アンテナ共用器が得られ
る。
【0016】本発明によればさらに、送受信の切換を行
う能動素子を前記回路構成内に含むアンテナ共用器であ
って、前記誘電体フィルタは、その共振器の共振孔が非
貫通型であることを特徴とする前記アンテナ共用器が得
られる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態による
アンテナ共用器を説明する。
【0018】第1に、本発明では、同じシールドケース
の中に収容した場合でも、能動素子に電磁波の影響を与
えない誘電体フィルタを用いる。非貫通孔型の誘電体フ
ィルタは、開放端を持たないため、電磁波の漏洩がほと
んどなく、能動素子に電磁波の影響を与えない。即ち、
送受信の切換を能動素子によって行うアンテナ共用器で
あって、送受信の少くとも一方の高周波信号を濾波する
ためのフィルタとして、非貫通孔型の誘電体フィルタを
用いる。これは、以下の実施の形態1および2におい
て、具体的に説明する。
【0019】第2に、本発明では、フィルタと直列接続
されるキャパシタを、フィルタ側に取り込む。ただし、
フィルタ側にコンデンサが増えるのではなく、フィルタ
側の回路構成を変えずに、独立したコンデンサを無く
し、これによって小型化、低価格化を図る。即ち、本ア
ンテナ共用器は、同一基板に誘電体フィルタとその他の
回路構成素子が納められており、誘電体フィルタと直列
にキャパシタが接続されてるアンテナ共用器において、
誘電体フィルタが、外導体と電気的に絶縁されて一対の
入出力電極が形成された表面実装型の誘電体フィルタで
あり、表面実装型の誘電体フィルタの一対の入出力電極
が非対称形を成すものである。外導体から電気的に絶縁
されて入力電極と出力電極が形成されているような表面
実装型の誘電体フィルタでは、初段および最終段の共振
器と入出力電極間は容量結合となる。ここに着目し、こ
の容量結合部分に誘電体フィルタと直列に接続されるキ
ャパシタを取り込むことによって、フィルタ回路自体を
変えることなく、キャパシタを取り込み、かつ無くすこ
とができる。図10に示した等価回路を引用していえ
ば、直列のキャパシタ2が接続される入力電極を、直列
キャパシタの容量と共振器との間の結合容量の両方の容
量を得るがために、出力電極と比較して大きく形成す
る。入力側と出力側に同じ容量値のキャパシタが直列接
続される回路は殆どないので、入力電極と出力電極は常
に非対称な形で形成されることになる。
【0020】また、第2の発明の他の手段として、同一
基板に誘電体フィルタとその他の回路構成素子が納めら
れており、誘電体フィルタと直列にキャパシタが接続さ
れているアンテナ共用器において、誘電体フィルタが、
外導体と電気的に絶縁されて一対の入出力電極が形成さ
れた表面実装型の誘電体フィルタであり、表面実装型の
誘電体フィルタの初段または最終段の共振器の共振孔
が、他の共振器の共振孔の形状と異なるアンテナ共用器
を提供する。図10を引用していえば、直列のキャパシ
タ2の容量と共振器間との間の結合容量の両方の容量を
得るがために、例えば、初段の共振孔を入力電極側に近
づけて形成する。単に共振孔を入力電極に近づけただけ
では、隣接する共振器間の結合容量が減ってしまい、フ
ィルタ特性が変化してしまう。このため、隣接する共振
器間の結合容量を変化させずに入力電極との結合容量を
増やすように、共振器孔を他の共振孔とは異なる形状と
する。
【0021】これらの発明は、以下の実施の形態3〜6
において、具体的に説明する。
【0022】[実施の形態1]図1は、本発明の実施の
形態1によるアンテナ共用器の構成を示す斜視図であ
る。図2は、その等価回路図である。図1および図2を
併せ参照して、本アンテナ共用器は、ダイバーシティ方
式に適用した例であり、送受信の切換と共に、第1およ
び第2のアンテナの切換をも行う。そして、本アンテナ
共用器は、2素子のモノリシック型の誘電体フィルタ1
0を有するアンテナ共用器としての回路構成が1枚の回
路基板8上に設けられている。誘電体フィルタ10の回
路構成内には、送受信ならびにアンテナの切換を行う能
動素子としての第1〜第3のダイオード77〜79と、
第1および第2のアンテナ95および96が接続される
第1および第2のアンテナ端子85および86とを含ん
でいる。さらに、回路基板8には、これに設けられた回
路構成を覆蓋するように、シールドケース9が取り付け
られる。
【0023】さて、誘電体フィルタ10は、TiO2
BaO系のεr =95の誘電体材料から成るブロック
と、このブロックに形成された2つの非貫通型の共振孔
12とを有している。また、側周面の一部に形成された
一対の入出力電極の周囲の領域を除いて、孔の内面を含
む全表面が銀の焼き付けにより導体で覆われている。そ
して、通常の開放端に当たるところで孔が閉塞されてお
り、開放端を持たないため、このフィルタからの電磁漏
洩は殆どない。電磁波による影響がないため、本発明の
アンテナ共用器においては、ダイオードの誤動作の心配
がない。
【0024】本アンテナ共用器は、送信時には、伝送線
路に直列に接続された第1のダイオード77がオン、並
列に接続された第2のダイオード78がオフ、第2のア
ンテナ96に対して直列に接続された第3のダイオード
79がオフとなり、第1のアンテナ95から送信を行
う。第1のアンテナ95を用いて受信するときは、第1
のダイオード77がオフ、第2のダイオード78がオ
ン、第3のダイオード79がオフとなり、受信波が誘電
体フィルタ10で濾波された後、受信回路へと伝送され
る。第2のアンテナ96を用いて受信するときは、第1
のダイオード77がオフ、第2のダイオード78がオ
フ、第3のダイオード79がオンとなり、受信波は誘電
体フィルタ10で濾波された後、受信回路へと伝送され
る。このような動作にて、本アンテナ共用器は、送受信
ならびに第1および第2のアンテナの切換を行う。
【0025】尚、本実施の形態では受信側フィルタのみ
に非貫通孔型の誘電体フィルタを用い、送信側にはディ
スクリートのインダクタとキャパシタを用いてフィルタ
を構成しているが、これにも非貫通孔型の誘電体フィル
タを用いてもよい。
【0026】また、切換スイッチ回路にダイオードを用
いているがトランジスタによるものでもよく、使用する
数や方法も実施の形態に限定されるものではない。ダイ
バーシティ方式のアンテナの切換を別に行う場合には、
第2のアンテナとそれに付随するスイッチ回路を無くせ
ばよい。
【0027】[実施の形態2]本発明の実施の形態2
は、誘電体フィルタの他の例である。
【0028】実施の形態2では、実施の形態1によるア
ンテナ共用器におけるモノリシック型の誘電体フィルタ
10にかえて、図3に示す誘電体フィルタ10′を用い
る。誘電体フィルタ10′は、単孔型の共振器10a′
および10b′を、結合窓17a′および17b′等で
結合してなる。共振器10a′および10b′はいずれ
も、非貫通孔型の共振孔12′を有している。また、共
振器10a′には入力電極14′が形成され、10b′
には出力電極15′が形成されている。実施の形態2に
おいても、通常の開放端に当たるところで孔が閉塞され
ており、開放端を持たないため、このフィルタからの電
磁漏洩は殆どない。そして、電磁波による影響がないた
め、本発明のアンテナ共用器においては、ダイオードの
誤動作の心配がない。
【0029】[実施の形態3]図4は、本発明の実施の
形態3によるアンテナ共用器を示す上面図である。図5
(a)〜(c)は、図4における誘電体フィルタの三面
図である。この三面図は、誘電体フィルタの回路基板へ
の実装面側を示している。
【0030】図4を参照して、本アンテナ共用器は、図
10に示したアンテナ共用回路を実現するものであり、
その回路基板38上に、図10におけるBPF1および
キャパシタ2の両方として機能する誘電体フィルタ20
を有している。図5(a)〜(c)を参照して、誘電体
フィルタ20は、TiO2 −BaO系の誘電体セラミッ
クから成るブロックに、図中左右両端に延びる非貫通型
の共振孔22が形成されている。端面や共振孔内表面を
も含むブロックの表面には、外導体23が形成されてい
る。また、ブロックの側面には、外導体23と絶縁して
入力電極24および出力電極25が形成されている。
【0031】実施の形態3では、BPF1に直列接続さ
れたキャパシタ2(図10)の容量分を、誘電体フィル
タ20の入力電極24の面積を大きく設定することによ
って得ている。入力電極24の面積に関し、例えば、図
10のキャパシタ2の容量値が8.5pFであるなら
ば、このときの入力電極24は2.5mm×3mm必要
である。因みに、直列のキャパシタを含まない出力電極
25の大きさは1mm×3mmである。また、電極自体
が導体膜で形成されているので、容量調整が必要な場合
は電極をトリミングすることによって容易に調整ができ
る。よって、電極を予め大きく形成しておき、適宜トリ
ミングすることによって製造の自由度を大きくとること
も可能である。
【0032】尚、誘電体フィルタ20は、非貫通孔型の
共振孔22を有しており、電磁漏洩がないので、同じ回
路基板上に能動素子が配置される構成でも誤動作の虞が
ない。
【0033】[実施の形態4]実施の形態4では、実施
の形態3によるアンテナ共用器における非貫通孔型の誘
電体フィルタ20にかえて、図3に示す一端を開放端と
した貫通孔型の誘電体フィルタ20′を用いる。アンテ
ナ共用回路が能動素子を含むスイッチ切換式でないので
あれば、貫通孔型の誘電体フィルタで問題はない。誘電
体フィルタ20′は、誘電体セラミックから成るブロッ
クと、貫通型の共振孔22′と、外導体23′と、入力
電極24′と、出力電極25′とを備えている。入力電
極24′は、所定以上の面積を有している。
【0034】[実施の形態5]実施の形態5では、実施
の形態3によるアンテナ共用器におけるモノリシック型
の誘電体フィルタ10にかえて、図7に示す誘電体フィ
ルタ20′′を用いる。誘電体フィルタ20′′は、単
孔型の共振器20a′′および20b′′を、結合窓2
7a′′および27b′′等で結合してなる。共振器2
0a′′および20b′′はいずれも、非貫通孔型の共
振孔22′′を有している。また、共振器20a′′に
は入力電極24′′が形成され、20b′′には出力電
極25′′が形成されている。入力電極24′′は、所
定以上の面積を有している。実施の形態4においても、
通常の開放端に当たるところで孔が閉塞されており、開
放端を持たないため、このフィルタからの電磁漏洩は殆
どない。そして、電磁波による影響がないため、本発明
のアンテナ共用器においては、ダイオードの誤動作の心
配がない。尚、本実施の形態では各単孔共振器が非貫通
孔型であるが、貫通孔型の単孔共振器の組み合わせであ
ってもよい。この場合には、結合窓は不要である。
【0035】[実施の形態6]実施の形態6は、実施の
形態3〜5とは異構造かつ同様効果の誘電体フィルタの
例である。
【0036】本発明の実施の形態6を図8(a)に示
す。図8(a)は、誘電体フィルタ30を短絡端面側か
ら見た端面図である。図10に示したアンテナ共用回路
を実現するため、誘電体フィルタ30の初段の共振器の
共振孔32aを断面長孔形として、隣接する共振孔32
bとの距離は変えずに入力電極との距離を近づけ、BP
F1に直列接続されたキャパシタ2(図10)の容量分
を得ている。誘電体フィルタ30は、実施の形態3と同
様に、非貫通孔型のモノリシック誘電体フィルタであ
る。入力電極側(初段側)の共振器の共振孔32aは、
長孔形状を呈しており、終段の共振器の共振孔32bと
の距離は同じ距離を保ちつつ、入力電極との距離が小さ
くなり、大きな容量がとれるようになっている。
【0037】図8(b)は、比較例としての従来の誘電
体フィルタ50の端面図である。誘電体フィルタ50で
は、例えば、終段の共振孔32bの直径φは0.9m
m、共振孔の間隔aは1.2mm、終段の共振孔32b
と出力電極との間隔bは0.5mmである。通常は対称
な形状であるので、初段の共振孔32aの直径と終段の
共振孔32bの直径とは等しい。また、初段の共振孔3
2aと入力電極との間隔は、終段の共振孔32bと出力
電極との間隔に等しい。
【0038】これに対して、本実施の形態による誘電体
フィルタ30は、キャパシタ2(図10)の容量が12
pFのとき、共振孔32aの長径φL は1.1mm、短
径φS は0.9mmである。共振孔32aと入力電極と
の間隔cは0.3mmである。
【0039】尚、本実施の形態のごとく共振孔と入力電
極との距離を近付けるタイプであっても、入力電極の面
積を所定以上の大きさにすることで、さらに大きな容量
のキャパシタを誘電体フィルタに実質的に含ませること
が可能である。具体的には、例えば、実施の形態3〜5
の各誘電体フィルタの初段の共振孔を本実施の形態のよ
うな断面形状にし、必要な容量を得る。
【0040】
【発明の効果】本発明によるアンテナ共用器は、送受信
の切換を行う能動素子を回路構成内に含むアンテナ共用
器であって、誘電体フィルタの共振器の共振孔が非貫通
型であるため、能動素子が誤動作を起こすことがない。
【0041】本発明によるアンテナ共用器は、誘電体フ
ィルタに直列に接続されるキャパシタを回路構成内に含
むアンテナ共用器であって、誘電体フィルタの出力電極
が所定の大きさ以上の面積を有するか、あるいは誘電体
フィルタの初段共振器の共振孔が隣接する共振器の共振
孔に対して所定の距離を隔てていると共に、入力電極と
の間の距離が所定距離以下であることにより、キャパシ
タを構成するため、部品点数、実装スペース、実装工数
が少なくてよく、小型・軽量化、低価格化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1によるアンテナ共用器を
示す斜視図である。
【図2】図1に示すアンテナ共用器の等価回路図であ
る。
【図3】本発明の実施の形態2によるアンテナ共用器に
用いられる誘電体フィルタを示す斜視図である。
【図4】本発明の実施の形態3によるアンテナ共用器を
示す上面図である。
【図5】(a)〜(c)は、図4に示すアンテナ共用器
に用いられる誘電体フィルタを示す図である。
【図6】本発明の実施の形態4によるアンテナ共用器に
用いられる誘電体フィルタを示す斜視図である。
【図7】本発明の実施の形態5によるアンテナ共用器に
用いられる誘電体フィルタを示す斜視図である。
【図8】本発明の実施の形態6によるアンテナ共用器に
用いられる誘電体フィルタを説明するための図であり、
(a)は発明の誘電体フィルタの端面を示し、(b)は
比較例の誘電体フィルタの端面を示す。
【図9】従来例によるアンテナ共用器を示す斜視図であ
る。
【図10】本発明、従来例によるアンテナ共用器の等価
回路図である。
【図11】従来例によるアンテナ共用器を示す上面図で
ある。
【図12】(a)〜(c)は、図11に示すアンテナ共
用器に用いられる誘電体フィルタを示す図である。
【符号の説明】
1 BPF 2 キャパシタ 8、38、508、608 回路基板 9、509 シールドケース 10、10′、20、20′、20′′、510、61
0 誘電体フィルタ 12、12′、22、22′、22′′、612 共
振孔 14′、24、24′、24′′、614 入力電極 15′、25、25′、25′′、615 出力電極 17a′、17b′、27a′、27b′ 結合窓 23、23′、23′′、613 外導体 32a、32b、52a、52b 共振孔 77、577 第1のダイオード 78、578 第2のダイオード 79、579 第3のダイオード 85 第1のアンテナ端子 86 第2のアンテナ端子

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 誘電体フィルタを有するアンテナ共用器
    としての回路構成が一基板に設けられてなるアンテナ共
    用器において、送受信の切換を行う能動素子を前記回路
    構成内に含むアンテナ共用器であって、前記誘電体フィ
    ルタは、その共振器の共振孔が非貫通型であることを特
    徴とするアンテナ共用器。
  2. 【請求項2】 誘電体フィルタを有するアンテナ共用器
    としての回路構成が一基板に設けられてなるアンテナ共
    用器において、前記誘電体フィルタに直列に接続される
    キャパシタを前記回路構成内に含むアンテナ共用器であ
    って、前記誘電体フィルタの出力電極は、所定の大きさ
    以上の面積を有することにより前記キャパシタを構成す
    ることを特徴とするアンテナ共用器。
  3. 【請求項3】 誘電体フィルタを有するアンテナ共用器
    としての回路構成が一基板に設けられてなるアンテナ共
    用器において、前記誘電体フィルタに直列に接続される
    キャパシタを前記回路構成内に含むアンテナ共用器であ
    って、前記誘電体フィルタの初段共振器の共振孔は、隣
    接する共振器の共振孔に対して所定の距離を隔てている
    と共に、入力電極との間の距離が所定距離以下であるこ
    とにより前記キャパシタを構成することを特徴とするア
    ンテナ共用器。
  4. 【請求項4】 前記誘電体フィルタの初段共振器の共振
    孔は、隣接する共振器の共振孔に対して所定の距離を隔
    てていると共に、入力電極との間の距離が所定距離以下
    であることにより前記キャパシタを構成することを特徴
    とする請求項2に記載のアンテナ共用器。
  5. 【請求項5】 送受信の切換を行う能動素子を前記回路
    構成内に含むアンテナ共用器であって、前記誘電体フィ
    ルタは、その共振器の共振孔が非貫通型であることを特
    徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載のアンテナ共
    用器。
JP8255868A 1996-09-27 1996-09-27 アンテナ共用器 Withdrawn JPH10107505A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000286609A (ja) * 1999-03-31 2000-10-13 Kyocera Corp アンテナ回路
KR100314085B1 (ko) * 1999-08-20 2001-11-15 원대철 유전체 필터

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JP2000286609A (ja) * 1999-03-31 2000-10-13 Kyocera Corp アンテナ回路
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