JPH0390577A - マイクロ波プラズマ処理装置 - Google Patents
マイクロ波プラズマ処理装置Info
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- JPH0390577A JPH0390577A JP22737789A JP22737789A JPH0390577A JP H0390577 A JPH0390577 A JP H0390577A JP 22737789 A JP22737789 A JP 22737789A JP 22737789 A JP22737789 A JP 22737789A JP H0390577 A JPH0390577 A JP H0390577A
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Landscapes
- Physical Vapour Deposition (AREA)
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はマイクロ波プラズマ処理装置にかかわり、特に
、被処理物の表面に均一な薄膜の形成やエツチング等の
処理を行うのに好適で、しかも簡便な構造を有するマイ
クロ波プラズマ処理装置に関する。
、被処理物の表面に均一な薄膜の形成やエツチング等の
処理を行うのに好適で、しかも簡便な構造を有するマイ
クロ波プラズマ処理装置に関する。
近年、アモルファスシリコンや窒化シリコン等の薄膜形
成、シリコン膜エツチング技術の一つとして、電子サイ
クロトロン共鳴(以下、ECRと記す)現象を利用した
マイクロ波プラズマ技術が登場している。この技術は、
一般に良く知られている高周波プラズマ技術あるいはス
パッタ技術等と比較して、イオンエネルギー分布が20
〜30eVと小さく、基板に損傷を与えずに処理ができ
ること、中性ラジカルの生成低減およびイオン化効率の
向上により、低温で高速処理が可能であること等の特長
を有し、半導体プロセスのキーテクノロジーとなりつつ
ある。第3図に、例えば特開昭56−155535号公
報に記載されたような、従来のECRプラズマ装置の概
略構成図を示す。第3図のECRプラズマ装置を説明す
ると、電磁コイル2のつくる磁場の中に置かれたプラズ
マ生成室1は空胴共振器構造をなし、マグネトロン発振
器(図示せず)から導波管3で運ばれてきたマイクロ波
が、石英ガラス板4を介して中に導入される。
成、シリコン膜エツチング技術の一つとして、電子サイ
クロトロン共鳴(以下、ECRと記す)現象を利用した
マイクロ波プラズマ技術が登場している。この技術は、
一般に良く知られている高周波プラズマ技術あるいはス
パッタ技術等と比較して、イオンエネルギー分布が20
〜30eVと小さく、基板に損傷を与えずに処理ができ
ること、中性ラジカルの生成低減およびイオン化効率の
向上により、低温で高速処理が可能であること等の特長
を有し、半導体プロセスのキーテクノロジーとなりつつ
ある。第3図に、例えば特開昭56−155535号公
報に記載されたような、従来のECRプラズマ装置の概
略構成図を示す。第3図のECRプラズマ装置を説明す
ると、電磁コイル2のつくる磁場の中に置かれたプラズ
マ生成室1は空胴共振器構造をなし、マグネトロン発振
器(図示せず)から導波管3で運ばれてきたマイクロ波
が、石英ガラス板4を介して中に導入される。
プラズマ生成室1と接続して設けた処理室5の中には、
処理ガス導入口6と裁板7とが配設されており、プラズ
マ生成室1と処理室5とは真空に排気される。この第3
図の装置では、プラズマ生成室1内のイオンは電磁コイ
ル2の形成する発散磁界によって処理室5内へ引き出さ
れ加速される。
処理ガス導入口6と裁板7とが配設されており、プラズ
マ生成室1と処理室5とは真空に排気される。この第3
図の装置では、プラズマ生成室1内のイオンは電磁コイ
ル2の形成する発散磁界によって処理室5内へ引き出さ
れ加速される。
そして、途中で、前述の処理ガス導入口6から噴出する
シランなどの処理ガスを解離し、基板7の上に、アモル
ファスシリコンなどを堆積させるものである。しかしな
がら、この装置では、膜厚の分布や膜質の分布など、基
板上の処理の分布に関して十分とはいえず、特にマイク
ロ波導波管の径に対する基板上の堆積面積が大きくなる
と、旦板上の処理が不均一となる傾向は顕著である。こ
れは、以下に説明する2つの理由による。すなわち。
シランなどの処理ガスを解離し、基板7の上に、アモル
ファスシリコンなどを堆積させるものである。しかしな
がら、この装置では、膜厚の分布や膜質の分布など、基
板上の処理の分布に関して十分とはいえず、特にマイク
ロ波導波管の径に対する基板上の堆積面積が大きくなる
と、旦板上の処理が不均一となる傾向は顕著である。こ
れは、以下に説明する2つの理由による。すなわち。
第1の理由は、電磁コイルのつくる発散磁界では、プラ
ズマ中の円運動電子は反磁性を示すために、磁界の強さ
の勾配によって磁界の発散方向である基板方向に向かっ
て加速されるが、プラズマ生成室と基板との間で電気的
中性条件を満たすためにへオンも加速される。ところが
、基板の面上の磁界強度は、基板の周辺方向に向かって
減少し、またそれに対応して負電位も増加するため、基
板表面におけるプラズマの入射速度やプラズマ密度に差
を生じ、これら両者の差による相乗作用によって、基板
の表面処理に大きな差を生じさせることである。また、
第2の理由は、マイクロ波導波管を通してプラズマ生成
室に導入したマイクロ波は、プラズマ生成室の内表面を
伝播するが、導波管とプラズマ生成室またはプラズマ生
成室と真空室の接続部において、マイクロ波による電界
によって異常放電を生じたり、あるいはまた、プラズマ
生成室表面への被処理物の堆積等に起因する表面インピ
ーダンスの変化によって、マイクロ波の伝播モードが変
ったりすることにより、空間的に均一なプラズマ生成に
対し大きな影響を及ぼすことである。
ズマ中の円運動電子は反磁性を示すために、磁界の強さ
の勾配によって磁界の発散方向である基板方向に向かっ
て加速されるが、プラズマ生成室と基板との間で電気的
中性条件を満たすためにへオンも加速される。ところが
、基板の面上の磁界強度は、基板の周辺方向に向かって
減少し、またそれに対応して負電位も増加するため、基
板表面におけるプラズマの入射速度やプラズマ密度に差
を生じ、これら両者の差による相乗作用によって、基板
の表面処理に大きな差を生じさせることである。また、
第2の理由は、マイクロ波導波管を通してプラズマ生成
室に導入したマイクロ波は、プラズマ生成室の内表面を
伝播するが、導波管とプラズマ生成室またはプラズマ生
成室と真空室の接続部において、マイクロ波による電界
によって異常放電を生じたり、あるいはまた、プラズマ
生成室表面への被処理物の堆積等に起因する表面インピ
ーダンスの変化によって、マイクロ波の伝播モードが変
ったりすることにより、空間的に均一なプラズマ生成に
対し大きな影響を及ぼすことである。
上記の問題点を解決する方法として1例えば特開昭63
−43324号公報または特開昭62−70569 %
公報に記載された方法がある。この方法は、第4図に示
すように、処理室5の周辺部に電磁コイルからなる補助
コイル2a(以下、補助コイル)を設け、基板表面上で
の発散磁界による不均一磁界を補正する方法である。い
ずれの方法においても、補助コイル2aのつくる磁界の
方向が発散磁界の方向と反対になるように、磁界を発生
させる。そして、この補助コイルによる磁界が、基板表
面の中心位置における発散磁界の磁界強度を大きく弱め
、その中心位置から遠ざかるに従って小さく弱めていき
、基板面上における発散磁界の強度を広い範囲に亘って
均一にする。また。
−43324号公報または特開昭62−70569 %
公報に記載された方法がある。この方法は、第4図に示
すように、処理室5の周辺部に電磁コイルからなる補助
コイル2a(以下、補助コイル)を設け、基板表面上で
の発散磁界による不均一磁界を補正する方法である。い
ずれの方法においても、補助コイル2aのつくる磁界の
方向が発散磁界の方向と反対になるように、磁界を発生
させる。そして、この補助コイルによる磁界が、基板表
面の中心位置における発散磁界の磁界強度を大きく弱め
、その中心位置から遠ざかるに従って小さく弱めていき
、基板面上における発散磁界の強度を広い範囲に亘って
均一にする。また。
この均一な磁界によって、基板面上の電位も広い範囲に
亘って均一となり、前記した第1の問題点を解決できる
と思われる。しかしながら、第2の問題点、すなわちマ
イクロ波が導波管から真空室へ伝播する過程で発生する
マイクロ波伝播モードの変化に起因する電界強度の不均
一によって起こる膜厚あるいは膜質の不均一に対しては
、むんら考慮されていない。
亘って均一となり、前記した第1の問題点を解決できる
と思われる。しかしながら、第2の問題点、すなわちマ
イクロ波が導波管から真空室へ伝播する過程で発生する
マイクロ波伝播モードの変化に起因する電界強度の不均
一によって起こる膜厚あるいは膜質の不均一に対しては
、むんら考慮されていない。
上記従来技術は、前述のように、マイクロ波が導波管か
ら真空室へ伝播する過程で発生するマイクロ波伝播モー
ドの変化に起因する電界強度の不均一について配慮がな
されておらず、そのため。
ら真空室へ伝播する過程で発生するマイクロ波伝播モー
ドの変化に起因する電界強度の不均一について配慮がな
されておらず、そのため。
電界強度の不均一による膜厚あるいは膜質の不均一、エ
ツチングの不均一が生じる恐れがあった。
ツチングの不均一が生じる恐れがあった。
本発明の目的は、被処理物の表面上で均一なマイクロ波
電界を形成し、膜厚および膜質の均一な半導体や絶縁膜
の堆積もしくはエツチングを行うのに好適な、簡便な構
造を有するマイクロ波プラズマ処理装置を提供すること
にある。
電界を形成し、膜厚および膜質の均一な半導体や絶縁膜
の堆積もしくはエツチングを行うのに好適な、簡便な構
造を有するマイクロ波プラズマ処理装置を提供すること
にある。
本発明は、上記目的を達成するため、マイクロ波を発生
源からプラズマ生成室へ導くマイクロ波導波手段の少な
くとも一部を、誘電体物質を内蔵した円偏波手段で構成
し、マイクロ波の進行方向に垂直な平面内で回転する回
転電界を得るようにしたものである。
源からプラズマ生成室へ導くマイクロ波導波手段の少な
くとも一部を、誘電体物質を内蔵した円偏波手段で構成
し、マイクロ波の進行方向に垂直な平面内で回転する回
転電界を得るようにしたものである。
マグネトロン発振器から発生したマイクロ波が中空の円
形導波管内を伝播する場合、マクスウェルの方程式理論
によって、電界と磁界とは互いに垂直であって、マイク
ロ波の伝播方向をなす平面内を進行する。すなわち、−
様な誘電率(−殻間には空気の誘電率E。)を有する自
由空間を伝播するマイクロ波は、その伝播方向と電界方
向とによって定まる面(偏波面)が時間的に変化しない
直線偏波である。一方、第2図に示すごとく、円形導波
管の内部に、電磁界の方向に対して0/2なる角度で、
空気の誘電率ε。とは異なるLi r、K 3+Cεを
有する物質を押入すると、位相が互いにOだけずれた2
つの直線偏波によってつくられる合成電界を形成するこ
とになる。この合I戊電界は、θ=π/2のとき、以下
述べるように、マイクロ波の進行方向に垂直な平面内を
回転する回転電界となる。すなわち、電界、磁界および
その進行方向をそれぞれX+3’およびZ軸方向にと九
ば、2=0におけるx −z平面およびy−z平面の電
界ex、e、は、 e、= 1./T Ex cos ωte、=J Ey
cos (ωt−0)となる。ここで、特殊な場合と
して、θ=π/2で、かつEx=Ey=Eoとすれば、
合成電界は、半径がσEoの円を時計方向に回転する円
偏波となる。
形導波管内を伝播する場合、マクスウェルの方程式理論
によって、電界と磁界とは互いに垂直であって、マイク
ロ波の伝播方向をなす平面内を進行する。すなわち、−
様な誘電率(−殻間には空気の誘電率E。)を有する自
由空間を伝播するマイクロ波は、その伝播方向と電界方
向とによって定まる面(偏波面)が時間的に変化しない
直線偏波である。一方、第2図に示すごとく、円形導波
管の内部に、電磁界の方向に対して0/2なる角度で、
空気の誘電率ε。とは異なるLi r、K 3+Cεを
有する物質を押入すると、位相が互いにOだけずれた2
つの直線偏波によってつくられる合成電界を形成するこ
とになる。この合I戊電界は、θ=π/2のとき、以下
述べるように、マイクロ波の進行方向に垂直な平面内を
回転する回転電界となる。すなわち、電界、磁界および
その進行方向をそれぞれX+3’およびZ軸方向にと九
ば、2=0におけるx −z平面およびy−z平面の電
界ex、e、は、 e、= 1./T Ex cos ωte、=J Ey
cos (ωt−0)となる。ここで、特殊な場合と
して、θ=π/2で、かつEx=Ey=Eoとすれば、
合成電界は、半径がσEoの円を時計方向に回転する円
偏波となる。
上記の構成により、被処理物表面での電界分布がマイク
ロ波の伝播する導体表面の不連続性等によって不均一と
なり、その結果、被処理物表面での処理に不均一を生じ
るような場合でも、前記回転電界によって修正され、被
処理物の表面上でのマイクロ波電界の均一性を得ること
ができる。
ロ波の伝播する導体表面の不連続性等によって不均一と
なり、その結果、被処理物表面での処理に不均一を生じ
るような場合でも、前記回転電界によって修正され、被
処理物の表面上でのマイクロ波電界の均一性を得ること
ができる。
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
第1図は該実施例のマイクロ波プラズマ処理装置の構成
の概略を示したもので、マイクロ波発生手段↓1から放
射されたマイクロ波(周波数2.45C;)Iz)は、
円形導波管12を伝播する。前記マイクロ波は、前記円
形導波管12に接続して設けた、誘電体物質、例えばフ
ン素樹脂板または石英ガラス板を内蔵した円偏波手段1
3を通り、石英ガラスでつくられた甲板状または半球状
または円錐状の放電管14を介して放電室15の中に導
入される。放電室15の外側には、均一な磁場を放電室
15の内部に形成する磁場印加手段16か共備されてお
り、マイクロ波と磁場とによる電子サイクロトロン共鳴
を利用して放電ガス0(結目17から導入した放電ガス
、例えば水素ガス、窒素ガス、酸素ガス等のプラズマを
、放電室15内に形成する。前記放電室15に接続して
設けたf〔空室18内には、シランヤホスフィンなどの
原料ガスを導入するための原料ガス供給口19と、被処
理物20を支持するホルダ21が配設されている。1)
f記放電室15で生成された放電ガスのプラズマは、磁
場印加手段16によって形成された発散磁界により、ホ
ルダ21の方向に輸送される。
の概略を示したもので、マイクロ波発生手段↓1から放
射されたマイクロ波(周波数2.45C;)Iz)は、
円形導波管12を伝播する。前記マイクロ波は、前記円
形導波管12に接続して設けた、誘電体物質、例えばフ
ン素樹脂板または石英ガラス板を内蔵した円偏波手段1
3を通り、石英ガラスでつくられた甲板状または半球状
または円錐状の放電管14を介して放電室15の中に導
入される。放電室15の外側には、均一な磁場を放電室
15の内部に形成する磁場印加手段16か共備されてお
り、マイクロ波と磁場とによる電子サイクロトロン共鳴
を利用して放電ガス0(結目17から導入した放電ガス
、例えば水素ガス、窒素ガス、酸素ガス等のプラズマを
、放電室15内に形成する。前記放電室15に接続して
設けたf〔空室18内には、シランヤホスフィンなどの
原料ガスを導入するための原料ガス供給口19と、被処
理物20を支持するホルダ21が配設されている。1)
f記放電室15で生成された放電ガスのプラズマは、磁
場印加手段16によって形成された発散磁界により、ホ
ルダ21の方向に輸送される。
そして、途中で、前記原料ガス4J(結目19から導入
された原料ガスを分解し、被処理物20の表面を処理す
る。なお、前記真空室18内は、あらかじめ、図示して
いないターボ分子ポンプ等の排気手段により、0.1〜
10mTorr程度の高真空に排気されている。
された原料ガスを分解し、被処理物20の表面を処理す
る。なお、前記真空室18内は、あらかじめ、図示して
いないターボ分子ポンプ等の排気手段により、0.1〜
10mTorr程度の高真空に排気されている。
ところで、円偏波手段13の内部には、訪電1.iがさ
なる物質22、例えばフッ素樹脂板または石英ガラス板
が、n、 2−y (ここで、n:整数、λg:εによ
り決まるマイクロ波の波長)の長さで、マイクロ波の進
行方向に、かつ、第2図に示すごとく、雷磁界方向に対
してπ/4の角度(つまり、θ=7)をもって配置しで
ある。前述のように1円偏波手段13を伝播するマイク
ロ波の′磁界は1位相が互いに0だけずれた2つの直線
偏波の合成された偏波面をもつ。電界、磁界およびその
進行方向をそれぞれX+yおよびZ軸方向にとれば、2
=0におけるX−Z平面およびy−z平面の電界は、a
x= J”E Ex cos (11t 。
なる物質22、例えばフッ素樹脂板または石英ガラス板
が、n、 2−y (ここで、n:整数、λg:εによ
り決まるマイクロ波の波長)の長さで、マイクロ波の進
行方向に、かつ、第2図に示すごとく、雷磁界方向に対
してπ/4の角度(つまり、θ=7)をもって配置しで
ある。前述のように1円偏波手段13を伝播するマイク
ロ波の′磁界は1位相が互いに0だけずれた2つの直線
偏波の合成された偏波面をもつ。電界、磁界およびその
進行方向をそれぞれX+yおよびZ軸方向にとれば、2
=0におけるX−Z平面およびy−z平面の電界は、a
x= J”E Ex cos (11t 。
e、=−JX Ey■S (ωを一部)となるが、特殊
な場合として、Ex=Ey=Eo、θ=π/2とすれば
、合成電界は半径fi E oの円が時計方向に回転す
る円偏波となる。従って、上記のように、物質22をπ
/4の角度をもって配置することにより、回転電界を得
ることができる。
な場合として、Ex=Ey=Eo、θ=π/2とすれば
、合成電界は半径fi E oの円が時計方向に回転す
る円偏波となる。従って、上記のように、物質22をπ
/4の角度をもって配置することにより、回転電界を得
ることができる。
ところで、円偏波手段13の径を、マイクロ波(波長2
4.5GHz)のしゃ断層波数で決まる径程度、例えば
93mm、とすれば、マイクロ波はTE□□基本モード
のみが伝播する。しかしながら、円形導波管12のわず
かな変形、または円形導波管12と円偏波手段13との
接続不連続、または円偏波手段13と放電室15もしく
は真空室18との間の不連続、またはそれらの壁面にお
ける伝播インピーダンスの変化が存在すると、前記TE
1□基本モード以外のモードが発生し、各々独立に伝播
することになる。このような場合、従来技術では被処理
物20の表面における電界分布は不均一となり、被処理
物20に堆積する膜の膜厚や膜質に大きな影響を及ぼす
ことになる。しかし、本実施例では、上述した円導波手
段13による回転電界の形成により、マイクロ波のTE
よ、基本モードについては勿論、発生した基本モード以
外のモードについても、電界が回転運動をしながら被処
理物方向に伝播する。その結果、被処理物表面での電界
分布はこれらすべての伝播モードについての電界の平均
化されたものとなり、電界分布の均一性が改善される。
4.5GHz)のしゃ断層波数で決まる径程度、例えば
93mm、とすれば、マイクロ波はTE□□基本モード
のみが伝播する。しかしながら、円形導波管12のわず
かな変形、または円形導波管12と円偏波手段13との
接続不連続、または円偏波手段13と放電室15もしく
は真空室18との間の不連続、またはそれらの壁面にお
ける伝播インピーダンスの変化が存在すると、前記TE
1□基本モード以外のモードが発生し、各々独立に伝播
することになる。このような場合、従来技術では被処理
物20の表面における電界分布は不均一となり、被処理
物20に堆積する膜の膜厚や膜質に大きな影響を及ぼす
ことになる。しかし、本実施例では、上述した円導波手
段13による回転電界の形成により、マイクロ波のTE
よ、基本モードについては勿論、発生した基本モード以
外のモードについても、電界が回転運動をしながら被処
理物方向に伝播する。その結果、被処理物表面での電界
分布はこれらすべての伝播モードについての電界の平均
化されたものとなり、電界分布の均一性が改善される。
従って、発散磁界と回転電界との相互作用により、被処
理物20の広い範囲に亘って、均一な膜厚および膜質の
薄膜を形成することができる。
理物20の広い範囲に亘って、均一な膜厚および膜質の
薄膜を形成することができる。
なお、上記実施例では、処理として薄膜を形成する場合
について説明したが、エツチング等の他の処理にも本発
明を適用して、同様な原理を利用した処理ができること
は勿論である。
について説明したが、エツチング等の他の処理にも本発
明を適用して、同様な原理を利用した処理ができること
は勿論である。
本発明によれば、マイクロ波導波手段の少なくとも一部
を、誘電体物質を内蔵した円偏波手段とすることにより
、被処理物の表面上で均一なマイクロ波電界が得られる
ので、被処理物表面の広い範囲に亘り、均一性の良いプ
ラズマ処理が実現できる。
を、誘電体物質を内蔵した円偏波手段とすることにより
、被処理物の表面上で均一なマイクロ波電界が得られる
ので、被処理物表面の広い範囲に亘り、均一性の良いプ
ラズマ処理が実現できる。
第1図は本発明によるマイクロ波プラズマ処理装置の一
実施例の概略構成図、第2図は本発明で用いる円導波手
段の説明図、第3図は従来のマイクロ波プラズマ処理装
置の概略構成図、第4図は従来の別のマイクロ波プラズ
マ処理装置の概略構成図である。 11・・・マイクロ波発生手段、 12・・・円形導波管、 13・・・円導波手段、 14・・・放電管、 15・・・放電室、 16・・・磁場印加手段、 17・・・放電ガス4J(結目。 18・・・真空室、 19・・・原料ガス供給口、 20・・・被処理物。 21・・・ホルダ。 22・・・誘電率さなる物質。 第 I 図 7r:1フィクロ浪Z生ヶP更 12:円わ導:X管 13;円偏退午殴 /4:狡東曹 /タ:族を笠 /6:應場f四〇ケ杖 放電σλ企胎口 員堂! 、矛、イ千η゛スイん袷口 a嬰遁物 爪ルフ゛ 乃 図 ま /3 馬偏si手殴 Z 誘電子εTJる狗實 拓 図 ↓ 1: プラス゛マ生成室− 2:宅ぶ露フイJし 3:碑浪管 4: 1石英ノTフス不入 5:拠王里! 6: スみチ里、η゛ス4へ口 基坏瓦 策 図 、3 2閃 孝渇肋コAル
実施例の概略構成図、第2図は本発明で用いる円導波手
段の説明図、第3図は従来のマイクロ波プラズマ処理装
置の概略構成図、第4図は従来の別のマイクロ波プラズ
マ処理装置の概略構成図である。 11・・・マイクロ波発生手段、 12・・・円形導波管、 13・・・円導波手段、 14・・・放電管、 15・・・放電室、 16・・・磁場印加手段、 17・・・放電ガス4J(結目。 18・・・真空室、 19・・・原料ガス供給口、 20・・・被処理物。 21・・・ホルダ。 22・・・誘電率さなる物質。 第 I 図 7r:1フィクロ浪Z生ヶP更 12:円わ導:X管 13;円偏退午殴 /4:狡東曹 /タ:族を笠 /6:應場f四〇ケ杖 放電σλ企胎口 員堂! 、矛、イ千η゛スイん袷口 a嬰遁物 爪ルフ゛ 乃 図 ま /3 馬偏si手殴 Z 誘電子εTJる狗實 拓 図 ↓ 1: プラス゛マ生成室− 2:宅ぶ露フイJし 3:碑浪管 4: 1石英ノTフス不入 5:拠王里! 6: スみチ里、η゛ス4へ口 基坏瓦 策 図 、3 2閃 孝渇肋コAル
Claims (4)
- 1. 電子サイクロトロン共鳴を利用して放電ガス供給
口から導入した放電ガスのプラズマ放電を行い、プラズ
マを発生させるプラズマ放電室と、該プラズマ放電室内
に均一磁場を形成する磁場印加手段と、マイクロ波を発
生するマイクロ波発生手段と、発生したマイクロ波を前
記プラズマ放電室に導き放射するマイクロ波導波手段と
を備え、前記プラズマ放電室と接続して設けた真空室内
の被処理物を、原料ガス供給口から導入した原料ガスを
分解してプラズマ処理するマイクロ波プラズマ処理装置
において、前記マイクロ波導波手段の少なくとも一部が
、誘電体物質を内蔵した円偏波手段で構成されたことを
特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。 - 2. 請求項1に記載のマイクロ波プラズマ処理装置に
おいて、円偏波手段が、誘電体物質として板状のものを
用い、これをマイクロ波の進行方向に、かつ電磁界方向
に対してπ/4の角度をなして配置したものであること
を特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。 - 3. 請求項1または2に記載のマイクロ波プラズマ処
理装置において、被処理物の処理が、該被処理物表面へ
の薄膜の堆積であることを特徴とするマイクロ波プラズ
マ処理装置。 - 4. 請求項1または2に記載のマイクロ波プラズマ処
理装置において、被処理物の処理が、該被処理物表面へ
のエッチングであることを特徴とするマイクロ波プラズ
マ処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22737789A JPH0390577A (ja) | 1989-09-04 | 1989-09-04 | マイクロ波プラズマ処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22737789A JPH0390577A (ja) | 1989-09-04 | 1989-09-04 | マイクロ波プラズマ処理装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0390577A true JPH0390577A (ja) | 1991-04-16 |
Family
ID=16859857
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22737789A Pending JPH0390577A (ja) | 1989-09-04 | 1989-09-04 | マイクロ波プラズマ処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0390577A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1992022085A1 (en) * | 1991-05-24 | 1992-12-10 | Lam Research Corporation | Window for microwave plasma processing device |
EP1079423A1 (en) * | 1998-04-09 | 2001-02-28 | Tokyo Electron Limited | Apparatus for gas processing |
-
1989
- 1989-09-04 JP JP22737789A patent/JPH0390577A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1992022085A1 (en) * | 1991-05-24 | 1992-12-10 | Lam Research Corporation | Window for microwave plasma processing device |
US5234526A (en) * | 1991-05-24 | 1993-08-10 | Lam Research Corporation | Window for microwave plasma processing device |
EP1079423A1 (en) * | 1998-04-09 | 2001-02-28 | Tokyo Electron Limited | Apparatus for gas processing |
EP1079423A4 (en) * | 1998-04-09 | 2005-06-08 | Tokyo Electron Ltd | DEVICE FOR GAS TREATMENT |
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