JPH0357584Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0357584Y2 JPH0357584Y2 JP1985073819U JP7381985U JPH0357584Y2 JP H0357584 Y2 JPH0357584 Y2 JP H0357584Y2 JP 1985073819 U JP1985073819 U JP 1985073819U JP 7381985 U JP7381985 U JP 7381985U JP H0357584 Y2 JPH0357584 Y2 JP H0357584Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wheel
- connecting frame
- vertical position
- lock pin
- spring
- Prior art date
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- Expired
Links
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 1
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000003306 harvesting Methods 0.000 description 1
- 238000007689 inspection Methods 0.000 description 1
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 1
- 230000000149 penetrating effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Harvester Elements (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
(考案の目的)
○ 産業上の利用分野
本考案は歩行形移動農機における車輪上下位置
変更装置に関するものである。
変更装置に関するものである。
○ 従来の技術
この種の車輪上下位置変更装置としては、実公
昭59−4856号広報の歩行形刈取収穫機が公知であ
る。
昭59−4856号広報の歩行形刈取収穫機が公知であ
る。
○ 考案が解決しようとする問題点
上記の公知技術においては、駆動車輪の上下位
置調整機構のロツク片、ばね、操作ワイヤー等が
機体フレームの側面に位置して露出しているた
め、湿田作業に際し泥つまりを生じ上下調節機構
の操作不良となる欠点がある。
置調整機構のロツク片、ばね、操作ワイヤー等が
機体フレームの側面に位置して露出しているた
め、湿田作業に際し泥つまりを生じ上下調節機構
の操作不良となる欠点がある。
(考案の構成)
○ 問題点を解決するための手段
本考案は、上記問題を解決すべく、駆動車輪の
上下位置調整機構を有する歩行形移動農機におい
て、機体前部の作業部2と機体後部の駆動部3と
を連結する連結フレーム1の一部を開放可能な全
閉中空箱形状とし、前記連結フレーム1の全閉中
空箱形状の部分に、車輪上下位置調整機構10の
ロツクピン18、ばね19を内装するとともに、
その操作ワイヤー20の端部をも内装するもので
ある。
上下位置調整機構を有する歩行形移動農機におい
て、機体前部の作業部2と機体後部の駆動部3と
を連結する連結フレーム1の一部を開放可能な全
閉中空箱形状とし、前記連結フレーム1の全閉中
空箱形状の部分に、車輪上下位置調整機構10の
ロツクピン18、ばね19を内装するとともに、
その操作ワイヤー20の端部をも内装するもので
ある。
○ 実施例
第5図及び第6図は、歩行形移動農機として刈
取作業機に本考案を実施した場合を示し、機体前
部作業部(刈取作業部)2と、エンジン4及びミ
ツシヨンケース5を含む機体後部の駆動部3とを
連結フレーム1で連結し、機体後部の駆動部の適
所にその後端部を枢支8した車輪駆動ケース6の
前端部に左右一対の走行車輪7を軸架し、前記連
結フレーム1を平面視で左右一対の走行車輪7,
7の中間位置で側面視で走行車輪7,7の上方に
位置させる。車輪駆動ケース6内には駆動部3の
出力軸と車軸とを伝動するための、チエン、スプ
ロケツト等の伝動機構を内装する。連結フレーム
1の中央部と車輪駆動ケース6の前端部との間に
車輪上下位置調整機構10を介装し、機体適所と
車輪駆動ケース6との間に、後述の上下調節荷重
軽減手段30を設ける。
取作業機に本考案を実施した場合を示し、機体前
部作業部(刈取作業部)2と、エンジン4及びミ
ツシヨンケース5を含む機体後部の駆動部3とを
連結フレーム1で連結し、機体後部の駆動部の適
所にその後端部を枢支8した車輪駆動ケース6の
前端部に左右一対の走行車輪7を軸架し、前記連
結フレーム1を平面視で左右一対の走行車輪7,
7の中間位置で側面視で走行車輪7,7の上方に
位置させる。車輪駆動ケース6内には駆動部3の
出力軸と車軸とを伝動するための、チエン、スプ
ロケツト等の伝動機構を内装する。連結フレーム
1の中央部と車輪駆動ケース6の前端部との間に
車輪上下位置調整機構10を介装し、機体適所と
車輪駆動ケース6との間に、後述の上下調節荷重
軽減手段30を設ける。
9は刈取作業部2の後端または連結フレーム1
の適所に先端部を固定し機体後端上方へ向け延設
したハンドル杆である。
の適所に先端部を固定し機体後端上方へ向け延設
したハンドル杆である。
連結フレーム1は、〓状のフレーム本体1aの
下端に底至1bを固定して箱状に密封状態として
中空形状として、連結フレーム1の一部を開放可
能な全閉中空箱形状の部分とし、後部にはワイヤ
ー支持板1cが固定されている(第1図および第
2図参照)。連結フレーム1の後端は取付部材1
dを介してミツシヨンケース5に固定されてい
る。
下端に底至1bを固定して箱状に密封状態として
中空形状として、連結フレーム1の一部を開放可
能な全閉中空箱形状の部分とし、後部にはワイヤ
ー支持板1cが固定されている(第1図および第
2図参照)。連結フレーム1の後端は取付部材1
dを介してミツシヨンケース5に固定されてい
る。
連結フレーム1の先端に、補助フレーム25お
よび取付ヒツチ24を一体に形成し、取付ヒツチ
24に刈取作業機の刈取フレーム26の基部を着
脱自在とする。ミツシヨンケース5のPTO軸に
接続した駆動軸27を介して刈取作業機の刈取入
力軸に動力を伝達し、連結フレーム1および駆動
軸27の上方にボンネツト28を配設し、ボンネ
ツト28の上方に紐ケース29を収納自在とす
る。
よび取付ヒツチ24を一体に形成し、取付ヒツチ
24に刈取作業機の刈取フレーム26の基部を着
脱自在とする。ミツシヨンケース5のPTO軸に
接続した駆動軸27を介して刈取作業機の刈取入
力軸に動力を伝達し、連結フレーム1および駆動
軸27の上方にボンネツト28を配設し、ボンネ
ツト28の上方に紐ケース29を収納自在とす
る。
上記車輪上下位置調整機構10について、第1
図を参照して本考案の実施例を説明する。
図を参照して本考案の実施例を説明する。
ミツシヨンケース5の下端部に突出させた出力
軸を枢支軸8とし、該枢支軸8を中心として車輪
駆動ケース6を上下動自在とし、連結フレーム1
の中間部に、上下方向に貫通させて筒体11を固
定し、該筒体11に挿通されて上下動自在なガイ
ド筒12を設け、ガイド筒12の下端に枢支13
した連杆14の下端と車輪駆動ケース6の先端部
とを枢支15する。
軸を枢支軸8とし、該枢支軸8を中心として車輪
駆動ケース6を上下動自在とし、連結フレーム1
の中間部に、上下方向に貫通させて筒体11を固
定し、該筒体11に挿通されて上下動自在なガイ
ド筒12を設け、ガイド筒12の下端に枢支13
した連杆14の下端と車輪駆動ケース6の先端部
とを枢支15する。
筒体11に連結フレーム1内の適所にガイド孔
16を貫通させ、ガイド筒12に筒体11のガイ
ド孔16と対向する位置に、上下方向に間隔をお
いて、複数個のロツク孔17を設ける。
16を貫通させ、ガイド筒12に筒体11のガイ
ド孔16と対向する位置に、上下方向に間隔をお
いて、複数個のロツク孔17を設ける。
連結フレーム1における、開放可能な全閉中空
箱形状の部分の内部には、ガイド孔16を貫通し
てロツク孔17と係止自在なロツクピン18を設
けるとともに、ロツクピン18を非操作時に係合
位置に維持するためのばね19および操作ワイヤ
ー20の端部を内装する。操作ワイヤー20の他
端は、ハンドル杆9の適所に軸架またはミツシヨ
ンケース5の後端に軸架して運転中の作業者に手
または足で操作可能な位置に設けた操作レバーへ
接続する。
箱形状の部分の内部には、ガイド孔16を貫通し
てロツク孔17と係止自在なロツクピン18を設
けるとともに、ロツクピン18を非操作時に係合
位置に維持するためのばね19および操作ワイヤ
ー20の端部を内装する。操作ワイヤー20の他
端は、ハンドル杆9の適所に軸架またはミツシヨ
ンケース5の後端に軸架して運転中の作業者に手
または足で操作可能な位置に設けた操作レバーへ
接続する。
第1図に示す実施例においては、ばね19を圧
縮ばねとし他に引張ばね19aを設けて2個のば
ねを内装するものであり、ばね19は連結フレー
ム1に固定した支持板21とロツクピン18に固
定した突片22との間にあつてロツクピン18を
イ方向に付勢して、ロツクピン18を所望の位置
のロツク孔17を貫通する状態に維持し、引張ば
ね19aは、操作ワイヤー20の操作時にロツク
ピン18をロ方向に引くよう構成する。引張ばね
19aの弾性力はばね19の弾性力よりも弱く設
定する。また、操作レバー23をミツシヨンケー
ス5の下方後部に設けて後方に向け作業者が足で
操作可能とするとともに、引張ばね19aが操作
レバー23に対し支点越え作用をする構造とす
る。
縮ばねとし他に引張ばね19aを設けて2個のば
ねを内装するものであり、ばね19は連結フレー
ム1に固定した支持板21とロツクピン18に固
定した突片22との間にあつてロツクピン18を
イ方向に付勢して、ロツクピン18を所望の位置
のロツク孔17を貫通する状態に維持し、引張ば
ね19aは、操作ワイヤー20の操作時にロツク
ピン18をロ方向に引くよう構成する。引張ばね
19aの弾性力はばね19の弾性力よりも弱く設
定する。また、操作レバー23をミツシヨンケー
ス5の下方後部に設けて後方に向け作業者が足で
操作可能とするとともに、引張ばね19aが操作
レバー23に対し支点越え作用をする構造とす
る。
第1図の実施例では、操作レバー23を“切”
位置へ回動させてもロツクピン18は直後にロツ
ク孔17より抜けず、作業者がハンドル杆9を持
つて機体を上下動させることによりロツクピン1
8は解除位置へ後退する。
位置へ回動させてもロツクピン18は直後にロツ
ク孔17より抜けず、作業者がハンドル杆9を持
つて機体を上下動させることによりロツクピン1
8は解除位置へ後退する。
次に、第4図および第1図を参照して、ばね体
31を含む上下調節荷重軽減手段30を説明す
る。
31を含む上下調節荷重軽減手段30を説明す
る。
ばね体31の一端を、ばね圧調節機構32を介
して直立フレーム33に固定し、ばね体31の他
端を、中間部を連結フレーム1に枢支34したリ
ンク35の上部35aに係止し、リンク35の下
部35bに軸架したローラ36を、車軸駆動ケー
ス6の中間部上面に取り付けた当て金37の上面
に接当させる。ばね体31は、引張ばねとし、リ
ンク35の上端に矢印a方向の弾性力を作用させ
ることにより、当て金37に体し矢印bの方向の
弾性力、即ち、走行車輪7,7を押し下げる方向
の弾性力を作用させる。
して直立フレーム33に固定し、ばね体31の他
端を、中間部を連結フレーム1に枢支34したリ
ンク35の上部35aに係止し、リンク35の下
部35bに軸架したローラ36を、車軸駆動ケー
ス6の中間部上面に取り付けた当て金37の上面
に接当させる。ばね体31は、引張ばねとし、リ
ンク35の上端に矢印a方向の弾性力を作用させ
ることにより、当て金37に体し矢印bの方向の
弾性力、即ち、走行車輪7,7を押し下げる方向
の弾性力を作用させる。
よつて、上下調節荷重軽減手段30のばね体3
1は、車輪位置の変更に際し、機体重量により機
体の降下に対し抵抗し、作業者のハンドル操作荷
重を軽減するものである。
1は、車輪位置の変更に際し、機体重量により機
体の降下に対し抵抗し、作業者のハンドル操作荷
重を軽減するものである。
本考案を実施した歩行形移動農機(刈取作業
機)の運転にあたり、走行車輪7は、車輪上下位
置調整機構10のガイド筒12の複数個のロツク
孔17のいずれかを選択してロツクピン18を貫
通係止させることにより、所望の上下位置に維持
されている。
機)の運転にあたり、走行車輪7は、車輪上下位
置調整機構10のガイド筒12の複数個のロツク
孔17のいずれかを選択してロツクピン18を貫
通係止させることにより、所望の上下位置に維持
されている。
走行車輪7の上下位置を変更するには、操作ワ
イヤー20を操作してロツクピン18をロツク孔
17との係止を解いたのち、上下調整荷重軽減手
段30の働きをかけてハンドル杆9を上下操作し
て機体を上下動させたのち、再び操作ワイヤーを
操作して所望の位置のロツク孔17とロツクピン
18を係止させる。
イヤー20を操作してロツクピン18をロツク孔
17との係止を解いたのち、上下調整荷重軽減手
段30の働きをかけてハンドル杆9を上下操作し
て機体を上下動させたのち、再び操作ワイヤーを
操作して所望の位置のロツク孔17とロツクピン
18を係止させる。
なお、上記実施例は、走行車輪7を左右一対と
するものであるが、車輪駆動ケース6に一輪の走
行車輪が片持支持される一輪方式の歩行形移動農
機にも本考案が実施され得ることは勿論である。
するものであるが、車輪駆動ケース6に一輪の走
行車輪が片持支持される一輪方式の歩行形移動農
機にも本考案が実施され得ることは勿論である。
(考案の作用、効果)
走行車輪の上下位置変更にあたり、作業者は両
手でハンドル杆を握持しつつ、操作レバーを操作
してロツクピン18のロツク状態を解除する。所
望の車輪上下位置としたのち、ロツクピン18を
ロツク孔17と係合させ再びロツク状態とする。
手でハンドル杆を握持しつつ、操作レバーを操作
してロツクピン18のロツク状態を解除する。所
望の車輪上下位置としたのち、ロツクピン18を
ロツク孔17と係合させ再びロツク状態とする。
本考案は、上述したように、中空形状とした連
結フレームに、車輪上下位置調整機構のロツクピ
ン、ばねを内装し、その操作ワイヤーの端部等を
も内装したから、この種の移動農機は湿田中での
走行車輪の上下調節を必要とする場合が多いが、
ロツクピンの近傍に泥つまりを生じることがない
のでロツクピンの操作を常に確実に行うことがで
きるとともにロツクピンの操作不能となることが
ない。また操作ワイヤー、ばね等のさびつきが防
止されて耐久性の向上、連結フレームの内部空間
の利用による車輪上下位置調整機構のコンパクト
化、走行車輪と連結フレームとを互いに接近させ
た場合には、連結フレームがスクレーパ効果を生
じる等の効果がある。
結フレームに、車輪上下位置調整機構のロツクピ
ン、ばねを内装し、その操作ワイヤーの端部等を
も内装したから、この種の移動農機は湿田中での
走行車輪の上下調節を必要とする場合が多いが、
ロツクピンの近傍に泥つまりを生じることがない
のでロツクピンの操作を常に確実に行うことがで
きるとともにロツクピンの操作不能となることが
ない。また操作ワイヤー、ばね等のさびつきが防
止されて耐久性の向上、連結フレームの内部空間
の利用による車輪上下位置調整機構のコンパクト
化、走行車輪と連結フレームとを互いに接近させ
た場合には、連結フレームがスクレーパ効果を生
じる等の効果がある。
更に、本考案は、連結フレーム1内に、車輪上
下位置調整機構10のロツクピン18、ばね19
を内装するとともに、その操作ワイヤー20の端
部をも内装するにあたり、連結フレーム1の一部
を開放可能な全閉中空箱形状としたので、連結フ
レーム1の剛性を高めることができ、且つ、開放
可能としたことでロツクピン18、ばね19およ
び操作ワイヤー20の端部等の内装した車輪上下
位置変更装置の各機素の保守点検作業を容易にす
ることができる。
下位置調整機構10のロツクピン18、ばね19
を内装するとともに、その操作ワイヤー20の端
部をも内装するにあたり、連結フレーム1の一部
を開放可能な全閉中空箱形状としたので、連結フ
レーム1の剛性を高めることができ、且つ、開放
可能としたことでロツクピン18、ばね19およ
び操作ワイヤー20の端部等の内装した車輪上下
位置変更装置の各機素の保守点検作業を容易にす
ることができる。
第1図は、本考案を実施した車輪上下位置変更
装置の縦断面図。第2図は第1図S1−S1線に
よる縦断面図。第3図は第1図S2−S2線によ
る縦断面図である。第4図は上下調節荷重軽減手
段の平面図である。第5図は、本考案を実施した
刈取作業機の側面図。第6図は同じく平面図であ
る。 1……連結フレーム、2……作業部、3……駆
動部、6……車輪駆動ケース、7……走行車輪、
10……車輪上下位置調整機構、18……ロツク
ピン、19……ばね、20……操作ワイヤー。
装置の縦断面図。第2図は第1図S1−S1線に
よる縦断面図。第3図は第1図S2−S2線によ
る縦断面図である。第4図は上下調節荷重軽減手
段の平面図である。第5図は、本考案を実施した
刈取作業機の側面図。第6図は同じく平面図であ
る。 1……連結フレーム、2……作業部、3……駆
動部、6……車輪駆動ケース、7……走行車輪、
10……車輪上下位置調整機構、18……ロツク
ピン、19……ばね、20……操作ワイヤー。
Claims (1)
- 走行車輪7を軸架した車輪駆動ケース6の回動
により走行車輪7を上下動自在とし複数個のロツ
ク位置を有する歩行形移動農機において、機体前
部の作業部2と機体後部の駆動部3とを連結する
連結フレーム1の一部を開放可能な全閉中空箱形
状とし、前記連結フレーム1の全閉中空箱形状の
部分に、車輪上下位置調整機構10のロツクピン
18、ばね19を内装するとともに、その操作ワ
イヤー20の端部をも内装したことを特徴とす
る、歩行形移動農機における車輪上下位置変更装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985073819U JPH0357584Y2 (ja) | 1985-05-18 | 1985-05-18 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985073819U JPH0357584Y2 (ja) | 1985-05-18 | 1985-05-18 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61189891U JPS61189891U (ja) | 1986-11-26 |
JPH0357584Y2 true JPH0357584Y2 (ja) | 1991-12-27 |
Family
ID=30613536
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1985073819U Expired JPH0357584Y2 (ja) | 1985-05-18 | 1985-05-18 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0357584Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005258038A (ja) * | 2004-03-11 | 2005-09-22 | Sasamata:Kk | ノーズパッド組立体 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57477B2 (ja) * | 1978-01-27 | 1982-01-06 | ||
JPS594857U (ja) * | 1982-07-02 | 1984-01-12 | 日本電子株式会社 | 真空シ−ル用ガスケツト |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6245978Y2 (ja) * | 1980-05-30 | 1987-12-09 |
-
1985
- 1985-05-18 JP JP1985073819U patent/JPH0357584Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57477B2 (ja) * | 1978-01-27 | 1982-01-06 | ||
JPS594857U (ja) * | 1982-07-02 | 1984-01-12 | 日本電子株式会社 | 真空シ−ル用ガスケツト |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005258038A (ja) * | 2004-03-11 | 2005-09-22 | Sasamata:Kk | ノーズパッド組立体 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61189891U (ja) | 1986-11-26 |
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