JPH034854Y2 - - Google Patents
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- JPH034854Y2 JPH034854Y2 JP1985008680U JP868085U JPH034854Y2 JP H034854 Y2 JPH034854 Y2 JP H034854Y2 JP 1985008680 U JP1985008680 U JP 1985008680U JP 868085 U JP868085 U JP 868085U JP H034854 Y2 JPH034854 Y2 JP H034854Y2
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Description
本考案は、複列式無段変速装置に係り、特に、
いわゆるベルト式無段変速機構を入力軸及び出力
軸の間に並列に少なくとも2列備えた複列式無段
変速装置の改良に関する。
いわゆるベルト式無段変速機構を入力軸及び出力
軸の間に並列に少なくとも2列備えた複列式無段
変速装置の改良に関する。
車両用自動変速機構の1つとしてベルト駆動式
無段変速機構がある。この無段変速機構は、一般
に、固定プーリ及び可動プーリからなり油圧装置
によつて有効径が可変とされたV型プーリ装置を
入力軸上及び出力軸上にそれぞれ有し、該V型プ
ーリ装置間に掛け渡された伝動ベルトにより前記
入力軸側の回転を出力軸側に無段階に変速して伝
達することができるようにしたものである。 このような無段変速機構は、いわゆるトルクコ
ンバータと遊星歯車装置群の組合せからなる自動
変速機構に比べて、走行時の駆動力の急変が少な
く、従つて変速シヨツクが小さく、しかも燃費効
率が高いという利点を有するが、耐久性との関係
でベルトのトルク伝達容量が比較的小さいため、
従来、一般に小排気量の自動車用として採用され
ている場合が多い。しかしながら、このような変
速シヨツクが小さい、あるいは燃費効率が高い等
の利点は、むしろ大排気量の自動車に要求される
利点であり、従つて、よりトルク伝達容量の大き
な無段変速装置の開発が社会的要求として高まり
つつある。 この要求に応える技術としては、ベルト自体の
耐久性向上に着目した技術の他に、入力軸及び出
力軸の間に並列に2列以上無段変速機構を配置す
ることによつて総伝達トルクを高めるようにした
技術が考えられ、実際に乾式のゴムベルトによる
引張り力を利用した複列式無段変速装置を、リア
アクセルに設けた自動車が実用化されている。
無段変速機構がある。この無段変速機構は、一般
に、固定プーリ及び可動プーリからなり油圧装置
によつて有効径が可変とされたV型プーリ装置を
入力軸上及び出力軸上にそれぞれ有し、該V型プ
ーリ装置間に掛け渡された伝動ベルトにより前記
入力軸側の回転を出力軸側に無段階に変速して伝
達することができるようにしたものである。 このような無段変速機構は、いわゆるトルクコ
ンバータと遊星歯車装置群の組合せからなる自動
変速機構に比べて、走行時の駆動力の急変が少な
く、従つて変速シヨツクが小さく、しかも燃費効
率が高いという利点を有するが、耐久性との関係
でベルトのトルク伝達容量が比較的小さいため、
従来、一般に小排気量の自動車用として採用され
ている場合が多い。しかしながら、このような変
速シヨツクが小さい、あるいは燃費効率が高い等
の利点は、むしろ大排気量の自動車に要求される
利点であり、従つて、よりトルク伝達容量の大き
な無段変速装置の開発が社会的要求として高まり
つつある。 この要求に応える技術としては、ベルト自体の
耐久性向上に着目した技術の他に、入力軸及び出
力軸の間に並列に2列以上無段変速機構を配置す
ることによつて総伝達トルクを高めるようにした
技術が考えられ、実際に乾式のゴムベルトによる
引張り力を利用した複列式無段変速装置を、リア
アクセルに設けた自動車が実用化されている。
しかしながら、このような従来の複列式無段変
速装置にあつては、構造がそれだけ複雑化し、装
置が大型化する上に、重量も増大するという問題
があつた。 特に、大排気量エンジンを搭載した自動車に適
用する目的で大きなトルク伝達容量を確保するた
めには、湿式の金属ベルトによる押圧力を利用し
た複列式無段変速装置が最良であるが、このよう
な湿式の金属ベルトによる複列式無段変速装置を
採用した場合には、一層大型化、あるいは重量増
大化の問題が大きくなるという不具合があつた。
速装置にあつては、構造がそれだけ複雑化し、装
置が大型化する上に、重量も増大するという問題
があつた。 特に、大排気量エンジンを搭載した自動車に適
用する目的で大きなトルク伝達容量を確保するた
めには、湿式の金属ベルトによる押圧力を利用し
た複列式無段変速装置が最良であるが、このよう
な湿式の金属ベルトによる複列式無段変速装置を
採用した場合には、一層大型化、あるいは重量増
大化の問題が大きくなるという不具合があつた。
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなさ
れたものであつて、構造が簡単で、小型化、重量
軽減化の可能な複列式無段変速装置を提供するこ
とを目的とする。
れたものであつて、構造が簡単で、小型化、重量
軽減化の可能な複列式無段変速装置を提供するこ
とを目的とする。
本考案は、固定プーリ及び可動プーリからなり
油圧装置によつて有効径が可変とされたV型プー
リ装置を入力軸上及び出力軸上にそれぞれ有し、
該V型プーリ装置間に掛け渡された伝動ベルトに
より前記入力軸側の回転を出力軸側に無段階に変
速して伝達することのできるベルト式無段変速機
構を、該入力軸及び出力軸の間に並列に少なくと
も2列備えた複列式無段変速装置において、前記
入力軸及び出力軸の少なくとも一方側の相隣り合
うV型プーリ装置の間に1個の油圧室を共有して
なる両可動プーリ駆動用の油圧装置を設置するこ
とによつて、上記目的を達成したものである。 又、本考案の実施態様は、前記油圧室を共有す
る油圧装置の設置を出力軸側のみとし、入力軸側
は、各例毎に独立した油圧室を有する油圧装置を
設置を設置することとして、各列の無段変速機構
のばらつきに起因して発生するスリツプ等を防止
できるようにしたものである。
油圧装置によつて有効径が可変とされたV型プー
リ装置を入力軸上及び出力軸上にそれぞれ有し、
該V型プーリ装置間に掛け渡された伝動ベルトに
より前記入力軸側の回転を出力軸側に無段階に変
速して伝達することのできるベルト式無段変速機
構を、該入力軸及び出力軸の間に並列に少なくと
も2列備えた複列式無段変速装置において、前記
入力軸及び出力軸の少なくとも一方側の相隣り合
うV型プーリ装置の間に1個の油圧室を共有して
なる両可動プーリ駆動用の油圧装置を設置するこ
とによつて、上記目的を達成したものである。 又、本考案の実施態様は、前記油圧室を共有す
る油圧装置の設置を出力軸側のみとし、入力軸側
は、各例毎に独立した油圧室を有する油圧装置を
設置を設置することとして、各列の無段変速機構
のばらつきに起因して発生するスリツプ等を防止
できるようにしたものである。
本考案においては、入力軸及び出力軸の少なく
とも一方側の相隣り合うV型プーリ装置の間に、
1個の油圧室を共有してなる該両可動プーリ駆動
用の油圧装置を設置するようにしたため、各V型
プーリ装置の可動プーリをそれぞれ独立した油圧
装置で駆動するのに比べ、それだけ少い油圧室で
同等の性能を維持することができる。従つて、該
油圧室が省略された分、小型化、及び重量軽減化
を達成することができる。
とも一方側の相隣り合うV型プーリ装置の間に、
1個の油圧室を共有してなる該両可動プーリ駆動
用の油圧装置を設置するようにしたため、各V型
プーリ装置の可動プーリをそれぞれ独立した油圧
装置で駆動するのに比べ、それだけ少い油圧室で
同等の性能を維持することができる。従つて、該
油圧室が省略された分、小型化、及び重量軽減化
を達成することができる。
以下図面に基づいて本考案の実施例を詳細に説
明する。 第1図及び第2図に、本考案が適用された自動
車用複列式無段変速装置の実施例を示す。 この無段変速装置は、流体継手部1、ベルト式
無段変速部A,B、前後進切換用遊星歯車部2、
減速用歯車部3、及び差動歯車部4、とから主に
構成されている。 前記流体継手部1は、エンジンの回転動力を流
体を介して入力軸に伝達するものであり、車両の
発進、停止時等のエンジン回転速度と車両速度と
に差がある場合でもこの差を円滑に吸収しながら
動力伝達を行うためのものであつて、ロツクアツ
プクラツチ1aを備えている。 前記ベルト式無段変速部A,Bは、入力軸上及
び出力軸上に並列に配置され、それぞれV型プー
リ装置10A,20A,10B,20Bを備え
る。無段変速部Aの各V型プーリ装置10A,2
0Aは、それぞれ固定プーリ11A,21A、及
び可動プーリ12A,22Aとからなり、可動プ
ーリ12A,22Aが第1入力軸102あるいは
出力軸20の軸方向に沿つて摺動することにより
固定プーリ及び可動プーリの間に形成されるV溝
の幅が変化して有効径が変えられるようになつて
いる。又、これらのV型プーリ装置10A,20
Aの間には伝動ベルト30Aが掛け渡されてお
り、両V型プーリ装置10A,20Aの有効径の
変化に応じて、入力軸側から出力軸側へ回転トル
クが無段階の変速比率で伝達できるようになつて
いる。 一方、ベルト式無段変速部Bも、基本的に上記
ベルト式無段変速部Aと全く同様な構成とされ、
第2入力軸104側及び出力軸20側に、それぞ
れ固定プーリ11B,21B及び可動プー12
B,22BからなるV型プーリ装置10B,20
Bを備え、両V型プーリ装置10B,20B間に
伝動ベルト30Bが掛け渡されて無段変速が行わ
れるようになつている。 この実施例では、このような複列式無段変速装
置において、前記出力軸20側の相隣り合うV型
プーリ装置20A,20Bの可動プーリ22A,
22Bを互いに対向させて配置すると共に、その
間に1個の油圧室52を共有してなる両可動プー
リ22A,22Bの駆動用の油圧装置50を設置
したものである。 即ち、入力軸側のV型プーリ装置10A,10
Bには、その可動プーリ12A,12Bを駆動す
るための専用の油圧室42A,42Bを持つた油
圧装置40A,40Bが設けられているが、出力
軸20側のV型プーリ装置20A,20Bには、
その間に油圧室52が共有された1個の油圧装置
50のみが配置され、両可動プーリ22A,22
Bが単一の制御信号によつて同時に駆動されるよ
うにしたものである。 なお、前記入力軸は、第1入力軸102と第2
入力軸104とで構成され、それぞれスプライン
結合されて一体的に回転できるようになつてい
る。即ち、第1入力軸102は玉軸受け106、
すべり軸受け108で支持され、第2入力軸10
4は玉軸受け110、ころ軸受け112で支持さ
れてそれぞれ同軸に配置されている。 前記出力軸20は、ベルト式無段変速部A,B
共通とされ、玉軸受け202及びころ軸受け20
4で支持されて前記第1、第2入力軸102,1
04と平行に配置されている。この出力軸20に
は、第3図に詳細に示されるように、A列及びB
列の各固定プーリ21A,21Bの付近に、それ
ぞれ抵抗線歪みゲージ60A,60Bを含むトル
ク検出装置60が設けられており、出力軸20の
両固定プーリ21A,21B付近の回転トルクの
強弱が導電帯61A,61B及びブラシ62A,
62Bを介して検出できるようになつている。 又、前記入力軸側のV型プーリ装置10A,1
0Bは、その固定プーリ11A,11Bが互いに
対向されて配置され、出力軸20側V型プーリ装
置20A,20Bとそれぞれ反対の配置とされて
いる。このように、入出力側の固定プーリと可動
プーリの軸方向配置をA列,B列ごとにそれぞれ
逆に設定するようにしたのは、各可動プーリの摺
動によつてV型プーリ装置の有効径が変わつても
各伝動ベルト30A,30Bが入出力軸に対して
常に直交する状態を維持できるようにしたためで
ある。 前記入力軸側の油圧装置40A,40Bは、各
V型プーリ装置10A,10Bに対してそれぞれ
対称に形成されている。即ち、この油圧装置40
A,40Bは、可動プーリ12A,12Bと一体
的に延在・形成され、第1、第2入力軸102,
104の軸方向に移動可能とされたシリンダ41
A,41Bと、該シリンダ41A,41Bと共に
油圧室42A,42Bを郭定するピストン43
A,43Bとで主に構成される。そして油圧ポン
プ70から油路44A,45A,又は44B,4
5Bを介して油圧室42A,42Bに油圧が供給
されると可動プーリ12A,12Bと一体のシリ
ンダ41A,41Bがピストン43A,43Bに
対して相対的に移動できるようになつているもの
である。なお、可動プーリ12A,12Bと一体
に形成されたシリンダ41A,41Bは、第1、
第2入力軸102,104に対してボール46
A,46B(第1図)を介してスプライン係合さ
れることによつて軸方向の摺動ができるようにな
つている。 一方、出力軸20側の可動プーリ22A,22
Bを駆動するための油圧装置50は、A列の可動
プーリ22Aと一体的に延在・形成されたシリン
ダ51と、B列の可動プーリ22Bと一体的に延
在・形成され、前記シリンダ51と共に油圧室5
2を隔定するピストン53とで主に構成される。
そして油圧ポンプ70から油路54,55を介し
て油圧室52内に油圧が供給されることによつ
て、前記シリンダ51及びピストン53が同時に
且つ対称に駆動され、入力軸側の強制的有効径変
更に対して、出力軸側の有効径変更が円滑に追随
できるようになつている。なお、前記シリンンダ
51及びピストン53は、ボール56,57を介
して出力軸20にスプライン係合されることによ
つて軸方向の摺動ができるようになつている。 なお、第1図において、ハウジングは、アクセ
ルケース91、第1トランスミツシヨンケース9
2、インターミデイエイトケース93、第2トラ
ンスミツシヨンケース94とからなり、前記ころ
軸受け112はインターミデイエイトケース93
に取付けられている。 又、前記前後進切換え用遊星歯車部2は、ラビ
ニオ型複合遊星歯車機構を備え、2個のブレーキ
及び1個のクラツチの選択的作動により前進2段
後進1段の変速段を得るものである。更に、前記
減速用歯車部3は、中間歯車を介して前記前後進
切換え用遊星歯車部の出力を減速するためのもの
であり、前記差動歯車部4は、該減速用歯車部3
の出力を車両の左右の車輪に差動回転を許容し得
る状態で伝達するものである。これらの前後進切
換用遊星歯車部2、減速用歯車部3、及び差動歯
車部4については、従来周知のものと特に変更が
ないため詳細な説明を省略する。 次に第4図に上記複列式無段変速装置の油圧回
路の要部を示す。 図において、70が油圧ポンプ、71が該油圧
ポンプの出力油圧をライン圧に調圧するためのリ
リーフ弁、72がA列の油圧装置40Aの油圧室
42Aへのオイル流量を調整するための第1流量
調整弁、73が同じくB列の油圧装置40Bの油
圧室42Bへのオイル流量を調整するための第2
流量調整弁である。図から明らかなように、リリ
ーフ弁71によつて調圧されたライン圧は、両流
量調整弁72,73を介して別個独立にA列及び
B列の入力軸側の油圧室42A,42Bに供給さ
れる。一方、出力軸側においては共通の油圧室5
2に直接供給されるようになつている。 次にこの実施例の作用を説明する。 油圧ポンプ70によつて発生され、リリーフ弁
71によつて調圧されたライン圧は、油路54,
55を経て出力側油圧装置50の油圧室52に印
加される。 一方、入力側油圧装置40Aの油圧室42Aの
オイルは、第1流量調整弁72によつて流量制御
され、油路44A,45Aを介して供給される。
この結果、A列の可動プーリ12Aが目標変速比
に相当する有効径となるように駆動される。又、
B列の油圧装置40Bの油圧室42Bのオイル
も、同様に第2流量調整弁73により流量制御さ
れ、油路44B,45Bを介して供給される。こ
の結果、B列の可動プーリ12Bも、目標変速比
に対応した有効径となるように駆動される。 この実施例において、このようにA,B列それ
ぞれに流量制御が可能としたのは次の理由によ
る。即ち、この実施例ではベルト式無段変速部
A,Bに特性上同等なものを採用しているため、
両変速部A,Bの流量調整弁72,73の開度は
理想的には同一である。しかしながら、現実には
取付け誤差、ベルト周長誤差、あるいは経年変化
上の相違等の種々のばらつきが存在するため、例
えば入出力側双方の油圧装置の油圧室を共有させ
るようにすると、A列、B列の伝達トルクに差
(アンバランス)が生じたり、最悪時には、A列
又はB列いずれかの伝動ベルト30A,30Bに
すべりが生じるようになる。そこで、この現象を
回避するために入力軸側の可動プーリ12A,1
2Bを別個独立に制御し得る構成として両無段変
速部A,Bのいずれかがスリツプすることなく均
等にトルク伝達機能を果すことができるようにし
たものである。この実施例においては、この制御
を行うために、伝達トルクのアンバランス状態又
はいずれか側の無段変速部がスリツプ状態にある
ことを出力軸20の両固定プーリ21A,21B
付近に設けた抵抗線歪みゲージ60A,60Bの
出力によつて検出するようにしている。 即ち、無段変速部A,Bを介して第1、第2入
力軸102,104の回転トルクはそれぞれ出力
軸20に伝達されるが、その伝達は出力軸20が
入力軸側と反対側の半円部分においてプーリから
回転トルクを受けることによつて行われる。従つ
て、抵抗線歪みゲージ60A,60Bは、出力軸
20の回転速度と同じ周期の出力波形を発生す
る。この波形の振幅は、プーリ側から受ける回転
トルクが大きいほど大きい。そのため伝達トルク
にアンバラスが生じたりいずれか側の無段変速部
にスリツプが生じている場合には2つの抵抗線歪
みゲージ60A,60Bの出力波形の振幅に差が
生じるようになる。 そこで、例えばA列側の無段変速部をまず車両
状態に応じた目標変速比に設定し、次いで2つの
抵抗線歪みゲージ60A,60Bの出力波形の振
幅、あるいは該出力波形を平滑した際の所定時間
当りの積算量が等しくなるように残るB列側の無
段変速部を調整するようにすれば、両無段変速部
A,Bはスリツプすることなくそれぞれ同量のト
ルク伝達を行うことができるようになるものであ
る。 なお、上記実施例においては、このように、油
圧室を共有するのを出力側のみとし、入力側につ
いては各列独立に流量制御することとして各列の
スリツプを防止すると共に、各列の伝達分担トル
クを等しく配分するようにしていたが、本考案に
おいては、例えば各列のばらつきが小さくスリツ
プ等が無視し得る場合、あるいはより一層の小型
化が要請される場合等にあつては双方の側の油圧
室を共有するような構成としてもよい。 即ち、上記実施例においては、入力軸側の各列
の制御を独立させることにより、伝動ベルトのス
リツプを防止すると共に、各列の無段変速部にお
ける伝達トルクが等しくなるように制御していた
が、本考案においては、このような制御は必ずし
も行う必要はない。 更に、上記実施例においては、2列の無段変速
機構を備えた装置が示されていたが、本考案は無
段変速機構の列数を限定するものではない。即
ち、より多列の無段変速装置にあつては2列ずつ
を組にすることにより、本考案は適用することが
できる。
明する。 第1図及び第2図に、本考案が適用された自動
車用複列式無段変速装置の実施例を示す。 この無段変速装置は、流体継手部1、ベルト式
無段変速部A,B、前後進切換用遊星歯車部2、
減速用歯車部3、及び差動歯車部4、とから主に
構成されている。 前記流体継手部1は、エンジンの回転動力を流
体を介して入力軸に伝達するものであり、車両の
発進、停止時等のエンジン回転速度と車両速度と
に差がある場合でもこの差を円滑に吸収しながら
動力伝達を行うためのものであつて、ロツクアツ
プクラツチ1aを備えている。 前記ベルト式無段変速部A,Bは、入力軸上及
び出力軸上に並列に配置され、それぞれV型プー
リ装置10A,20A,10B,20Bを備え
る。無段変速部Aの各V型プーリ装置10A,2
0Aは、それぞれ固定プーリ11A,21A、及
び可動プーリ12A,22Aとからなり、可動プ
ーリ12A,22Aが第1入力軸102あるいは
出力軸20の軸方向に沿つて摺動することにより
固定プーリ及び可動プーリの間に形成されるV溝
の幅が変化して有効径が変えられるようになつて
いる。又、これらのV型プーリ装置10A,20
Aの間には伝動ベルト30Aが掛け渡されてお
り、両V型プーリ装置10A,20Aの有効径の
変化に応じて、入力軸側から出力軸側へ回転トル
クが無段階の変速比率で伝達できるようになつて
いる。 一方、ベルト式無段変速部Bも、基本的に上記
ベルト式無段変速部Aと全く同様な構成とされ、
第2入力軸104側及び出力軸20側に、それぞ
れ固定プーリ11B,21B及び可動プー12
B,22BからなるV型プーリ装置10B,20
Bを備え、両V型プーリ装置10B,20B間に
伝動ベルト30Bが掛け渡されて無段変速が行わ
れるようになつている。 この実施例では、このような複列式無段変速装
置において、前記出力軸20側の相隣り合うV型
プーリ装置20A,20Bの可動プーリ22A,
22Bを互いに対向させて配置すると共に、その
間に1個の油圧室52を共有してなる両可動プー
リ22A,22Bの駆動用の油圧装置50を設置
したものである。 即ち、入力軸側のV型プーリ装置10A,10
Bには、その可動プーリ12A,12Bを駆動す
るための専用の油圧室42A,42Bを持つた油
圧装置40A,40Bが設けられているが、出力
軸20側のV型プーリ装置20A,20Bには、
その間に油圧室52が共有された1個の油圧装置
50のみが配置され、両可動プーリ22A,22
Bが単一の制御信号によつて同時に駆動されるよ
うにしたものである。 なお、前記入力軸は、第1入力軸102と第2
入力軸104とで構成され、それぞれスプライン
結合されて一体的に回転できるようになつてい
る。即ち、第1入力軸102は玉軸受け106、
すべり軸受け108で支持され、第2入力軸10
4は玉軸受け110、ころ軸受け112で支持さ
れてそれぞれ同軸に配置されている。 前記出力軸20は、ベルト式無段変速部A,B
共通とされ、玉軸受け202及びころ軸受け20
4で支持されて前記第1、第2入力軸102,1
04と平行に配置されている。この出力軸20に
は、第3図に詳細に示されるように、A列及びB
列の各固定プーリ21A,21Bの付近に、それ
ぞれ抵抗線歪みゲージ60A,60Bを含むトル
ク検出装置60が設けられており、出力軸20の
両固定プーリ21A,21B付近の回転トルクの
強弱が導電帯61A,61B及びブラシ62A,
62Bを介して検出できるようになつている。 又、前記入力軸側のV型プーリ装置10A,1
0Bは、その固定プーリ11A,11Bが互いに
対向されて配置され、出力軸20側V型プーリ装
置20A,20Bとそれぞれ反対の配置とされて
いる。このように、入出力側の固定プーリと可動
プーリの軸方向配置をA列,B列ごとにそれぞれ
逆に設定するようにしたのは、各可動プーリの摺
動によつてV型プーリ装置の有効径が変わつても
各伝動ベルト30A,30Bが入出力軸に対して
常に直交する状態を維持できるようにしたためで
ある。 前記入力軸側の油圧装置40A,40Bは、各
V型プーリ装置10A,10Bに対してそれぞれ
対称に形成されている。即ち、この油圧装置40
A,40Bは、可動プーリ12A,12Bと一体
的に延在・形成され、第1、第2入力軸102,
104の軸方向に移動可能とされたシリンダ41
A,41Bと、該シリンダ41A,41Bと共に
油圧室42A,42Bを郭定するピストン43
A,43Bとで主に構成される。そして油圧ポン
プ70から油路44A,45A,又は44B,4
5Bを介して油圧室42A,42Bに油圧が供給
されると可動プーリ12A,12Bと一体のシリ
ンダ41A,41Bがピストン43A,43Bに
対して相対的に移動できるようになつているもの
である。なお、可動プーリ12A,12Bと一体
に形成されたシリンダ41A,41Bは、第1、
第2入力軸102,104に対してボール46
A,46B(第1図)を介してスプライン係合さ
れることによつて軸方向の摺動ができるようにな
つている。 一方、出力軸20側の可動プーリ22A,22
Bを駆動するための油圧装置50は、A列の可動
プーリ22Aと一体的に延在・形成されたシリン
ダ51と、B列の可動プーリ22Bと一体的に延
在・形成され、前記シリンダ51と共に油圧室5
2を隔定するピストン53とで主に構成される。
そして油圧ポンプ70から油路54,55を介し
て油圧室52内に油圧が供給されることによつ
て、前記シリンダ51及びピストン53が同時に
且つ対称に駆動され、入力軸側の強制的有効径変
更に対して、出力軸側の有効径変更が円滑に追随
できるようになつている。なお、前記シリンンダ
51及びピストン53は、ボール56,57を介
して出力軸20にスプライン係合されることによ
つて軸方向の摺動ができるようになつている。 なお、第1図において、ハウジングは、アクセ
ルケース91、第1トランスミツシヨンケース9
2、インターミデイエイトケース93、第2トラ
ンスミツシヨンケース94とからなり、前記ころ
軸受け112はインターミデイエイトケース93
に取付けられている。 又、前記前後進切換え用遊星歯車部2は、ラビ
ニオ型複合遊星歯車機構を備え、2個のブレーキ
及び1個のクラツチの選択的作動により前進2段
後進1段の変速段を得るものである。更に、前記
減速用歯車部3は、中間歯車を介して前記前後進
切換え用遊星歯車部の出力を減速するためのもの
であり、前記差動歯車部4は、該減速用歯車部3
の出力を車両の左右の車輪に差動回転を許容し得
る状態で伝達するものである。これらの前後進切
換用遊星歯車部2、減速用歯車部3、及び差動歯
車部4については、従来周知のものと特に変更が
ないため詳細な説明を省略する。 次に第4図に上記複列式無段変速装置の油圧回
路の要部を示す。 図において、70が油圧ポンプ、71が該油圧
ポンプの出力油圧をライン圧に調圧するためのリ
リーフ弁、72がA列の油圧装置40Aの油圧室
42Aへのオイル流量を調整するための第1流量
調整弁、73が同じくB列の油圧装置40Bの油
圧室42Bへのオイル流量を調整するための第2
流量調整弁である。図から明らかなように、リリ
ーフ弁71によつて調圧されたライン圧は、両流
量調整弁72,73を介して別個独立にA列及び
B列の入力軸側の油圧室42A,42Bに供給さ
れる。一方、出力軸側においては共通の油圧室5
2に直接供給されるようになつている。 次にこの実施例の作用を説明する。 油圧ポンプ70によつて発生され、リリーフ弁
71によつて調圧されたライン圧は、油路54,
55を経て出力側油圧装置50の油圧室52に印
加される。 一方、入力側油圧装置40Aの油圧室42Aの
オイルは、第1流量調整弁72によつて流量制御
され、油路44A,45Aを介して供給される。
この結果、A列の可動プーリ12Aが目標変速比
に相当する有効径となるように駆動される。又、
B列の油圧装置40Bの油圧室42Bのオイル
も、同様に第2流量調整弁73により流量制御さ
れ、油路44B,45Bを介して供給される。こ
の結果、B列の可動プーリ12Bも、目標変速比
に対応した有効径となるように駆動される。 この実施例において、このようにA,B列それ
ぞれに流量制御が可能としたのは次の理由によ
る。即ち、この実施例ではベルト式無段変速部
A,Bに特性上同等なものを採用しているため、
両変速部A,Bの流量調整弁72,73の開度は
理想的には同一である。しかしながら、現実には
取付け誤差、ベルト周長誤差、あるいは経年変化
上の相違等の種々のばらつきが存在するため、例
えば入出力側双方の油圧装置の油圧室を共有させ
るようにすると、A列、B列の伝達トルクに差
(アンバランス)が生じたり、最悪時には、A列
又はB列いずれかの伝動ベルト30A,30Bに
すべりが生じるようになる。そこで、この現象を
回避するために入力軸側の可動プーリ12A,1
2Bを別個独立に制御し得る構成として両無段変
速部A,Bのいずれかがスリツプすることなく均
等にトルク伝達機能を果すことができるようにし
たものである。この実施例においては、この制御
を行うために、伝達トルクのアンバランス状態又
はいずれか側の無段変速部がスリツプ状態にある
ことを出力軸20の両固定プーリ21A,21B
付近に設けた抵抗線歪みゲージ60A,60Bの
出力によつて検出するようにしている。 即ち、無段変速部A,Bを介して第1、第2入
力軸102,104の回転トルクはそれぞれ出力
軸20に伝達されるが、その伝達は出力軸20が
入力軸側と反対側の半円部分においてプーリから
回転トルクを受けることによつて行われる。従つ
て、抵抗線歪みゲージ60A,60Bは、出力軸
20の回転速度と同じ周期の出力波形を発生す
る。この波形の振幅は、プーリ側から受ける回転
トルクが大きいほど大きい。そのため伝達トルク
にアンバラスが生じたりいずれか側の無段変速部
にスリツプが生じている場合には2つの抵抗線歪
みゲージ60A,60Bの出力波形の振幅に差が
生じるようになる。 そこで、例えばA列側の無段変速部をまず車両
状態に応じた目標変速比に設定し、次いで2つの
抵抗線歪みゲージ60A,60Bの出力波形の振
幅、あるいは該出力波形を平滑した際の所定時間
当りの積算量が等しくなるように残るB列側の無
段変速部を調整するようにすれば、両無段変速部
A,Bはスリツプすることなくそれぞれ同量のト
ルク伝達を行うことができるようになるものであ
る。 なお、上記実施例においては、このように、油
圧室を共有するのを出力側のみとし、入力側につ
いては各列独立に流量制御することとして各列の
スリツプを防止すると共に、各列の伝達分担トル
クを等しく配分するようにしていたが、本考案に
おいては、例えば各列のばらつきが小さくスリツ
プ等が無視し得る場合、あるいはより一層の小型
化が要請される場合等にあつては双方の側の油圧
室を共有するような構成としてもよい。 即ち、上記実施例においては、入力軸側の各列
の制御を独立させることにより、伝動ベルトのス
リツプを防止すると共に、各列の無段変速部にお
ける伝達トルクが等しくなるように制御していた
が、本考案においては、このような制御は必ずし
も行う必要はない。 更に、上記実施例においては、2列の無段変速
機構を備えた装置が示されていたが、本考案は無
段変速機構の列数を限定するものではない。即
ち、より多列の無段変速装置にあつては2列ずつ
を組にすることにより、本考案は適用することが
できる。
以上説明した通り、本考案によれば、無段変速
機構を複数並列して有する無段変速装置におい
て、その構造を簡素化し、小型化、重量軽減化を
達成することができるという効果が得られる。特
に大型化、重量化する傾向にある湿式金属ベルト
による複列式無段変速装置において優れた効果を
得ることができる。
機構を複数並列して有する無段変速装置におい
て、その構造を簡素化し、小型化、重量軽減化を
達成することができるという効果が得られる。特
に大型化、重量化する傾向にある湿式金属ベルト
による複列式無段変速装置において優れた効果を
得ることができる。
第1図は、本考案に係る複列式無段変速装置の
実施例の構成を示す断面図、第2図A,Bは、そ
れぞれ第1図の部分拡大図、第3図は、上記実施
例における出力軸のトルク検出装置を示す斜視
図、第4図は、同じく上記実施例の油圧回路の要
部を示す概略ブロツク図である。 1……流体継手部、2……前後進切換用遊星歯
車部、3……減速用歯車部、4……差動歯車部、
A……A列のベルト式無段変速部、B……B列の
ベルト式無段変速部、102……第1入力軸、1
04……第2入力軸、10A,10B……入力軸
側V型プーリ装置、11A,11B……固定プー
リ、12A,12B……可動プーリ、20……出
力軸、20A,20B……出力軸側V型プーリ装
置、21A,21B……固定プーリ、22A,2
2B……可動プーリ、30A,30B……伝動ベ
ルト、40A,40B……油圧装置、50……
(油圧室共有の)油圧装置、51……シリンダ、
52……油圧室。
実施例の構成を示す断面図、第2図A,Bは、そ
れぞれ第1図の部分拡大図、第3図は、上記実施
例における出力軸のトルク検出装置を示す斜視
図、第4図は、同じく上記実施例の油圧回路の要
部を示す概略ブロツク図である。 1……流体継手部、2……前後進切換用遊星歯
車部、3……減速用歯車部、4……差動歯車部、
A……A列のベルト式無段変速部、B……B列の
ベルト式無段変速部、102……第1入力軸、1
04……第2入力軸、10A,10B……入力軸
側V型プーリ装置、11A,11B……固定プー
リ、12A,12B……可動プーリ、20……出
力軸、20A,20B……出力軸側V型プーリ装
置、21A,21B……固定プーリ、22A,2
2B……可動プーリ、30A,30B……伝動ベ
ルト、40A,40B……油圧装置、50……
(油圧室共有の)油圧装置、51……シリンダ、
52……油圧室。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 固定プーリ及び可動プーリからなり油圧装置
によつて有効径が可変とされたV型プーリ装置
を入力軸上及び出力軸上にそれぞれ有し、該V
型プーリ装置間に掛け渡された伝動ベルトによ
り前記入力軸側の回転を出力軸側に無段階に変
速して伝達することのできるベルト式無段変速
機構を、該入力軸及び出力軸の間に並列に少な
くとも2列備えた複列式無段変速装置におい
て、 前記入力軸及び出力軸の少なくとも一方側の
相隣り合うV型プーリ装置の間に1個の油圧室
を共有してなる両可動プーリ駆動用の油圧装置
を設置したことを特徴とする複列式無段変速装
置。 (2) 前記油圧室を共有する油圧装置の設置を出力
軸側のみとし、入力軸側は、各例毎に独立した
油圧室を有する油圧装置を設置したことを特徴
とする実用新案登録請求の範囲第1項記載の複
列式無段変速装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985008680U JPH034854Y2 (ja) | 1985-01-25 | 1985-01-25 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1985008680U JPH034854Y2 (ja) | 1985-01-25 | 1985-01-25 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61124746U JPS61124746U (ja) | 1986-08-06 |
JPH034854Y2 true JPH034854Y2 (ja) | 1991-02-07 |
Family
ID=30488191
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1985008680U Expired JPH034854Y2 (ja) | 1985-01-25 | 1985-01-25 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH034854Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
IT1211317B (it) * | 1987-09-23 | 1989-10-12 | Autec Ricerche E Applic Ind S | Variatore continuo di velocita a pulegge espansibili |
-
1985
- 1985-01-25 JP JP1985008680U patent/JPH034854Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61124746U (ja) | 1986-08-06 |
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