JPH0344224B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

（技術分野） 本発明は一般に低圧天然ガスもしくはその他の
炭化水素ガス燃料を補給される搬送車もしくはそ
の他の装置用の燃料補給装置に関する。より詳し
くいえば、本発明はガス燃料を濾過し、一定量の
ガス燃料を貯蔵するための、もしくはその双方の
目的のために高表面積収着剤（吸着剤および（も
しくは）吸収剤）を使用し、更に該ガス燃料を所
定圧力にまで加圧するために気密に密封を施した
ガス圧縮装置を使用することが望ましいような上
記燃料補給装置に関する。 （従来技術及びその問題点） 多年にわたつて内燃機関車に従来からの燃料
（ガソリンやデイーゼル燃料）を使用するばあい
の可能性、運転費、かかる車の燃料効率ならびに
車両排出物が外界に及ぼす有害な影響についての
関心が大きくなつてきた。かかる関心のために、
そのような従来からの車両用燃料に取つてかわる
ものを開発することに大きな強調点がおかれてき
た。そのような強調点の一つは、単一の燃料とし
てであれ、複式燃料システムにおける燃料の一つ
としてであれ、天然ガスもしくはその他のメタン
類ガス燃料によつて補給される車を開発すること
であつた。その結果、かかる燃料を使用する車が
開発され、国内と国外の双方において、比較的限
られた規模でではあるが現在使用されている。手
頃な燃料補給行程範囲を有するかかるガス燃料補
給車を提供するためには以前には、非常な高圧の
下で一般にほぼ13780〜20670kpaの範囲にある圧
力で車内にガス燃料を貯えることが必要であつ
た。このように高圧で車内に燃料を貯えなけれ
ば、従来からの燃料のほぼ3.7〜19リツターのエ
ネルギー等価に対する容積率と重量率のためにか
かる車の実際の燃料貯蔵容量は限られたものとな
つた。かくして、ガス燃料をかかる高圧にまで圧
縮することによつてはじめてかかる車の車内燃料
貯蔵容量は増加できたわけである。 上述の圧縮ガス燃料システムの欠点の一つは、
該燃料をかかる高圧にまで圧縮するためにそれら
が複雑かつ相対的に高価な燃料補給装置を必要と
するという点であつた。それ故、かかる燃料補給
装置は、ユーザの家庭用天然ガス供給系統から車
に燃料を補給することが採算上非現実なものとし
てその可能性を一切排除するものであつた。更
に、かかる高圧装置は、一般大衆によつて低圧装
置よりもずつと危険なものであると感ぜられるこ
とが多かつた。例えば、一般大衆は、すでに家庭
用冷媒装置におけるほぼ1380kPaの範囲にある冷
媒圧力に慣れきつており、かかる低圧を異論の余
地のあるものとは考えていない。 上述の燃料貯蔵法と車両燃料補給行程範囲の問
題に取つて代わる方法としては車内燃料を一般に
大気圧もしくはそれに近い圧力で液体状に貯蔵し
て十分な量の燃料が車内に搬送でき、手頃な燃料
補給行程範囲を提供することができるようにする
ことであつた。しかしながら、かかる液化ガス貯
蔵法もまた、その必要とされる低いガス温度を確
立しかつ維持するために車上と燃料補給ステーシ
ヨンの双方において、並はずれて複雑なかつ割高
な極低温設備を必要とするために不利であること
が発見されてきた。 しかし、車用外のガス燃料貯蔵法において固定
設備に高表面積吸着剤を使用すると、相対的に低
圧の下で燃料貯蔵量を相当増加させることができ
るということが発見されている。かかる吸着剤
は、典型的なものとして例えばゼオライト、活性
炭、シリカゲルおよび各種粘土を含んでいる。例
えば1958年７月12日にスパングラ社に与えられた
米国特許第2712730号は、固定システムの燃料貯
蔵容量を増加させるために吸着剤を使用した各種
（液化）炭化水素ガスを貯えるための方法と装置
について明らかにしている。 しかしながら、ガス燃料使用車の分野で相当重
要で広範な研究と開発の努力がなされたにもかゝ
わらず、収着剤による燃料貯蔵技術を車内燃料貯
蔵装置とそれらの補給装置に対して応用した天然
ガス燃料貯蔵もしくは補給系統はこれまで何ら出
願していない。事実、上述の圧縮天然ガスと液化
天然ガス系統は、天然ガス使用車に対してのみ使
用可能な二つのシステムであると一般に考えられ
てきた。 それ故、手頃な量の車内燃料を比較的低圧で貯
蔵することができ、かつユーザがかかる車に家庭
用天然ガス供給系統に燃料を補給できるような実
際的かつ割安の燃料補給装置の必要性が生じたわ
けである。 （発明の摘要） 本発明によれば、例えば乗り物、芝刈機、除雪
車のようなガス燃料消費装置に燃料を供給する装
置をガス燃料供給源と流体連通式に連結装着し燃
料を圧縮してその圧力を所定値まで増大させるた
めの手段と、該圧縮気体燃料の温度を低下させる
ための冷却手段、ならびにガス燃料消費装置に取
り外しが可能なように連結装着された排出手段と
から構成される。ガス燃料供給装置は、同時に燃
料から不純物と所定の燃料成分を相当除去するた
めの収着フイルタ手段と先の圧縮ガス燃料の一定
量を収着的に貯蔵するための収着貯蔵手段、なら
びに該圧縮ガス燃料が、収着貯蔵手段か、もしか
かる貯蔵手段が内蔵されているばあいには該貯蔵
手段を横切ることによつて圧縮手段の何れかか
ら、排出手段を介して燃料消費装置に供給される
ことを可能にする自動制御装置を内蔵しているこ
とが望ましい。本明細書において言及する「収着
剤」ならびに「収着的」という用語は、吸着もし
くは吸収もしくはその双方についてもあてはまる
ものとして用いている。 望ましい実施態様のばあい、燃料消費装置に供
給される圧縮ガス燃料の圧力は、普通ほぼ1380〜
2760kPaの範囲にある。更に、圧縮手段は、ガス
燃料をかかる圧力にまで圧縮するための一つもし
くはそれ以上の気密に密封したガス圧縮機から構
成されていることが望ましく、該圧縮機は、冷凍
設備内に普通見られるガス圧縮機型のものである
ことが望ましい。 本発明の主たる目的の一つは、従来技術のもの
よりも相当安価に製造でき、コンパクトでモジユ
ール式のもので、ユーザの家庭用天然ガスもしく
はその他のガス燃料供給系統へ連結装着できる燃
料補給装置を提供することである。もう一つの目
的は、かかる装置で消費が便利、安全かつ割安に
操作使用できるものを提供することである。 本明細書に言及したタイプの車は、「炭化水素
ガス燃料貯蔵システムならびに車体エンジン系
統」と題する特許出願に開示され叙述されている
通りである。かかる車と本明細書に例解した燃料
補給装置は、「炭化水素ガス燃料貯蔵系統および
車体ならびにそれに関連する燃料補給装置用エン
ジン系統」と題する特許出願にも開示されてい
る。本明細書に参考資料として添附した上記明細
書の双方とも、本出願と同一の譲受人に譲渡さ
れ、同一日付で出願された。 本発明による追加的な目的、効果ならびに特長
は、添附図面と相俟つて以下の説明と添附した特
許請求範囲とから明らかになろう。 （実施例） 第１図ないし第６図は、本発明による燃料補給
装置の実施例を例解のために提示したものであ
る。当業者は、本発明の原理は、図面に示した特
定の実施例以外のガス燃料補給システムにも等し
く応用できるものであるということを容易に理解
することができよう。 第１図に即して述べると、燃料補給モジユール
もしくは装置１０は空気がそこを介して流通でき
るようにしたルーバー部１４とその上部に位置す
る制御パネル１６とから構成されるハウジング１
２によつて包囲されていることが望ましい。 まずはじめに制御パネル１６は、補給装置例で
はハウジング１２上に配置されるけれども、本発
明は、例えばユーザの家屋内のように補給モジユ
ールから隔つて取り付けられた遠隔制御パネルの
ばあいも想定しているということに注意された
い。その自由端に適当なコネクタ２２を備えた可
撓性出口管２０が装着され車体もしくはその他の
ガス燃料消費装置に取り外し可能なように連結さ
れ、その方向へガス燃料を排出するようにする。
以下に詳論する如く、本補給装置例１０は、小さ
な邪魔にならないようなモジユール型パツケージ
内に収納するように構成することが望ましく、普
通の家庭用電源系統（例えば110−230ボルト電
源）で操作され、ガス燃料使用車もしくはその他
の装置に家庭で燃料を補給するうえで便利で操作
しやすい系統を提供するようにしてある。しかし
ながら当業者は、本発明の原理は、商用に装着
し、例えば多数の車に同時に燃料を補給すること
のできるような更に大きな型の補給モジユールに
対しても等しく適用できるものであるということ
を容易に理解できるだろう。 第２図と第３図に即して述べると、燃料補給モ
ジユール１０の透視図と概略図を一般的に図解し
たものである。補給モジユール１０には、当業者
に周知の型の従来からのコネクタ装置によつてガ
ス燃料供給系統３０に連結するように装着した入
口２８が構成されている。ガス燃料供給系統３０
は、多くの家庭用施設ならびに商用施設に一般に
見られるような天然ガス供給系統から構成されて
いることが望ましい。例示した補給モジユール１
０は同時に一対の手動遮断弁３２を構成し、使用
しない期間が延びたばあいにモジユールを遮断し
たり、もしくはモジユールを保守ないし修繕する
ためにモジユールを供給システム３０から隔離す
るようにすることが望ましい。 供給システム３０から供給されるガス燃料は、
典型的なばあいとして例えば1.72kPaの圧力の下
にあり、電動ソレノイド弁３４、乾燥フイルタ装
置３６ならびに逆止め弁３８を経て、第一段階ガ
ス圧縮機４２の吸入口４０内へ流入するようにす
ることが望ましい。水蒸気もしくはその他の水分
を進入するガス燃料から取除くための乾燥フイル
タとしては各種のものを使用して差し支えない
が、例えば活性炭、ゼオライト材、シリカゲル型
の材質、もしくは各種粘土の如き収着剤を乾燥フ
イルタ３６として使用することが望ましい。第一
段ガス圧縮機４２は、ガス燃料を圧縮することに
よつてその圧力を所定の希望する圧力レベルにま
で増大させる。実際の本発明構成例（原型）の一
つでは、第一段ガス圧縮機４２の排出管４４にお
けるかかる設定ガス圧は、一般に34〜414kPaの
範囲にあつた。本発明の特定の実施例における正
確な圧力は、もちろん排出管４４内の圧力に依存
することになろうが、余分の圧縮機が更に一個、
補給モジユール内に構成されガス燃料を更に圧縮
するようになつているかどうかというような各種
の作業条件と設計要素、ならびに当業者に容易に
認められるようなその他の要素に応じて変化する
ことがある。 第一段ガス圧縮機４２の排出管４４からは、ガ
ス冷却器５０を介してガス燃料が流入するが、該
冷却器５０は、冷却コイルとし、その全体に冷却
フアン５２によつて周囲空気が吹きつけられるよ
うに構成するのが望ましい。実際に構成された補
給モジユール１０の原型では、ガス冷却器５０内
へ進入するガス燃料の温度は、最大限ほぼ摂氏
116度で、ガス冷却器５０の出口のガス燃料温度
は、ほぼ周囲温度と等しかつた。ガス冷却器５０
は、図面では、上述の冷却コイル装置から構成さ
れるように描いてあるけれども、当業者は、第一
段ガス圧縮機４２の吐出管４４から流れてくる圧
縮ガス燃料の温度を低下させるために他の型の熱
交換器装置や冷却手段を代わりに使用しても差支
えないということを容易に理解されるだろう。ガ
ス冷却器５０からは、圧縮ガス燃料は、潤滑剤フ
イルタおよび分離器５６、段間アキユムレータも
しくは脈動室５８、および逆止め弁６０を経て、
該燃料がその圧力を別の所定圧力レベルまで更に
増大するように更に圧縮されることになる第二段
ガス圧縮機６４の吸入管６２内へ流入する。潤滑
剤フイルタと分離器５６は、潤滑油もしくは潤滑
液をそこを通過するガス流から除去するために装
着した任意の数の既知のフイルタ型装置によつて
構成して差し支えない。潤滑フイルタと分離器５
６は以下に詳細に述べるような方法で、圧縮機潤
滑剤を第一段ガス圧縮機４２の吸入管４０へ復帰
させる働きをする。脈動室５８は、アキユマレー
タ型の容器で、第一段圧縮機４２からののガス圧
サージングや脈動を減衰させる働きをする。 予期せずして、冷凍装置内で普通使用される型
の気密密封ガス圧縮機は上述の第一段および第二
段圧縮機として使用することが理想的であるとい
うことが発見された。かかる圧縮機は常備在庫品
目として安価で耐久性がありかつ容易に入手でき
る。当業者であれば、その他の圧縮機をその代り
として使用することができるということを容易に
理解できるであろうことはいうまでもない。第二
段ガス圧縮機６４は更に先に圧縮されたガス燃料
をほぼ689〜2760kPaの範囲の圧力にまで圧縮す
るが、かかる吐出し圧力はほぼ2070〜2415kPaで
あることが望ましい。第二段ガス圧縮機６４から
の正確な吐出し圧力は、吐出し管６６内の圧力に
依存することはいうまでもない。当業者ならば、
単一の二段圧縮機、もしくは単一の単段圧縮機で
あつても、二つの圧縮機４２と６４に取つて代え
ガス燃料を所定圧力まで圧縮することができると
いうことを容易に理解できるであろうということ
はいうまでもない。かかるばあいには、単一の二
段圧縮機は、ガス冷却器５０を段間に連絡するた
めの適当な入口と出口を構成していることが望ま
しい。その代わりに単一の、単段圧縮機だけが使
用されるばあいにはガス冷却器５０は、かかる圧
縮機の排出側に連結されることになろう。 第二段ガス圧縮機６４の排出管６６からは、圧
縮ガス燃料がそれがほぼ摂氏116度の最大温度か
らガス冷却器の出口部のほぼ周囲温度にまで再び
冷却されることになるガス冷却器５０を経て逆流
することが望ましい。その後冷却され圧縮された
ガス燃料は、先に述べた潤滑フイルタと分離器５
６にほぼ類似し、以下に詳説するように、第二段
ガス圧縮機６４の吸入口６２へと圧縮機潤滑剤を
復帰させるという同じ役割を果す第二潤滑剤フイ
ルタと分離器６８を経て流れることになる。周囲
温度では大ていのガス燃料は蒸発したもしくは連
行した潤滑剤水分を含有することができるため
に、光学的水分除去手段が潤滑剤フイルタと分離
器６８の下流に構成することができる。かかる水
分除去手段を構成することはそれが望ましくもし
くは必要と考えられるばあいに選択できることは
もちろんである。オプシヨンとしての水分除去手
段の代替的な態様のうち二つが第５Ａ図と第５Ｂ
図に示されており、以下に詳説する。 先に冷却し圧縮したガス燃料は次には逆止め弁
７０を経て、一つもしくはそれ以上のフイルタ７
２内へ流入することが望ましい。収着フイルタ７
２は、たとえばゼオライト、活性炭、シリカゲル
もしくは各種粘土の如き収着剤を含有する部屋を
構成していることが望ましい。収着剤フイルタ７
２は、任意の残存する圧縮機潤滑剤やその他の材
質を除去する働きを行い、同時にガス燃料のいわ
ゆる“重”成分を除去する働きを行うことが望ま
しい。一般的に言つて、かかる重成分は、メタン
よりも重いプロパンその他の成分を構成してい
る。そのような重成分の目的は、車上（もしくは
その他のガス燃料消費装置）の貯蔵タンク容量を
最大にして、それ向けに車のエンジンもしくはそ
の他の燃料消費装置が設計されているガス燃料の
成分を収着的に貯蔵することである。収着剤フイ
ルタ７２からは、圧縮ガス燃料が逆止め弁７６を
経て流れ、その後一つもしくはそれ以上のオプシ
ヨンではあるが取りつけることが望ましい収着貯
蔵容器８２用の入口７８内へ流れ込むか、補給モ
ジユール排出系統８６内へ流入する。燃料の流れ
の通路は、系統内全体の各種ガス圧に応じて種々
のソレノイド弁を自動的に開閉させる制御システ
ム（以下に述べる）の働きに依存している。収着
貯蔵容器８２を取りつけるかどうかは任意である
が、望ましいことを銘記されたい。収着剤貯蔵タ
ンク（およびそれらの関連の制御機器）の必要性
を完全に排除するか、もしくはその内部に収着剤
を含まない貯蔵タンクを構成した更に安価な本発
明による燃料補給装置の設けることができる。 もし出口管２０が車その他のガス燃料消費装置
から取り外され、収着剤貯蔵容器８２内のガス圧
が所定圧力レベル以下であるばあいには、圧縮ガ
ス燃料は出口７８ならびに望ましくは電動ソレノ
イド弁８０を介して流れ、収着剤容器を再び充填
することになろう。かかる貯蔵容器８２が再び充
填される作用は、たとい出口管２０が依然車貯蔵
系統１００に連結され、車貯蔵容器やタンク内の
圧力がほぼ2070〜2415kPaの所定圧力レベルもし
くはそれ以上のばあいであつても同様に生ずるで
あろう。その代りに、車の貯蔵タンク内の圧力が
かかる所定圧力レベル以下であるばあいには、制
御システム（以下に説明する）は、圧縮ガス燃料
を電動ソレノイド弁９０を経て出口管２０内にあ
るかそれともコネクタ装置２２内に合体される手
動排出弁９６内へ流すことが望ましい。逆止め弁
１０１は車の貯蔵システム１００内に構成し、ガ
ス燃料が燃料補給装置へ復帰するのを妨げるよう
にすることが望ましい。 ソレノイド弁９０の下流には、吐出し配管８８
を設けコネクタ２２が補給作業が完了した後に車
体もしくはその他のガス燃料消費装置から外され
たときに出口管２０から圧縮ガス燃料を吐出すよ
うにすることが望ましい。以下に詳説する如く、
望ましい制御システムは、電動ソレノイド弁９４
の開動作を自動的に惹起させ、かかる吐出された
圧縮ガス燃料を収容室もしくは容器９８内へ開放
する。 一たび出口管２０内の圧力が十分低いレベルに
まで低下したばあいには、ソレノイド弁９４は閉
じ、収容室９８をソレノイド弁と逆止め弁４８と
の間に隔離する。ガス圧縮機が後に作動すると、
収容室９８内のガス燃料は逆止め弁４８を経て第
一段ガス圧縮機４２の吸入管４０内へ流れる。出
口管２０用の上述の自動吐出しシステムの採用は
任意であるが出口管２０内の圧力を低下させ、そ
の結果コネクタ22の取外しを容易にするように燃
料補給モジユールシステム内に構成することが望
ましい。しかしながら、手動排出弁９６は、オペ
レータがコネクタ２２を容易に取り外すことがで
きるように出口管２０を直接大気その他のガス収
集もしくは処理手段へ手動でも通気させることが
できるようにした三方向手動操作所であることが
望ましいということに注意されたい。 燃料補給モジユール１０は同時に、逆止め弁３
８の上流にあり受容できない程の高いガス圧レベ
ルに反応して開き、かつかかるガス圧をガスを大
気通気口５を経て大気へ通気させることによつて
逃す圧力逃し弁３７も構成していることが望まし
い。同様に、圧力逃し弁５３は第一段ガス圧縮機
４２の排出側４４に設けられ、圧力逃し弁７３は
吸着剤フイルタ７２の出口に設けられる。圧力逃
し弁５３，７３は望ましくないほどの高いガス圧
に応じて開放し、ガス燃料をそれらの各々の通気
配管５５，７５と大気通気口２５を経て吐出する
ことによりかかる圧力を逃すように装着する。潤
滑剤フイルタと分離器５６を第一段ガス圧縮機４
２の排出側に装着し、圧縮ガス燃料４２から圧縮
機潤滑剤を収集し、かつそれらを復帰配管５７と
電動ソレノイド弁６１を経て第一段ガス圧縮機４
２の吸入管４０へ復帰させる。同様に、潤滑剤フ
イルタと分離器６８を装着して圧縮機潤滑剤を収
集し、それらを復帰配管６９と電動ソレノイド弁
７１を経て第二段ガス圧縮機の吸入管６２へ復帰
させる。圧縮機の吸入側と排出側間の圧力をまず
均衡させないでガス圧縮機を始動もしくは駆動さ
せることは困難であることがよく知られているた
めに、以下に説明する制御系統を同時に装着して
ソレノイド弁６１，７１が第一段と第二段ガス圧
縮機４２，６４が駆動されるときはいつも閉じた
状態にとどまらせ、かつ第一段と第二段のガス圧
縮機４２，４６が作動を停止したときは常に開か
せる。このようにソレノイド弁６１，７１が開く
とそれらの各ガス圧縮機の吸入管と排出管との間
の流体の連通が可能になり圧縮機全部にわたつて
のガス圧が均衡し、そのため圧縮機が再び作動さ
せられるとすぐ始動することが可能になる。更
に、それそれの圧縮機の吸入側と排出側の間にそ
れらのそれぞれの復帰配管５７，６９を経てガス
が流れると同時に十分な駆動力と圧力が生じ、収
集された潤滑剤を分離器５６，６８からそれぞれ
のガス圧縮機４２，６４のそれぞれの吸入側４
０，６２へ強制的に駆り立てる。 第４図についてみると、例として用いた収着剤
貯蔵容器８２は入口８５を貫流するガス燃料に接
触する収着剤８３を含んでいる。本明細書で言及
する「収着剤」と「収着的」とかいう用語は吸着
もしくは吸収もしくはその両方を指すつもりであ
る。収着貯蔵容器８２の入口８５は入口フイルタ
８７を内蔵しているが、該フイルタ８７はスクリ
ーンメツシユ型のフイルタ、せんい型フイルタ、
もしくは、粒子その他の不純物が収着剤８３内へ
導入されるのを相当妨げる上で適切な従来技術に
よつて周知のその他のフイルタから構成される。
収着剤８３は、例えば、活性炭、ゼオライト化合
物、シリカゲルや各種粘土の如き一連の収着剤の
何れかから構成される。かかる収着剤は、収着剤
の表面積が最適化されそれによつて吸着もしくは
吸収（もしくはその両方）されるガス燃料の量を
最大にすることができるようなペレツト、球体、
粒子その他の適当な形態をとることができる。 本発明は、例えば、吸着剤を液体で被覆したも
のの如き液体吸着剤を使用するばあいを想定して
いる。収着剤フイルタ７２は同様な収着剤から構
成され、収着剤貯蔵容器８２用に第４図に示され
たものに若干似たタンク形の構造と形状を有して
いる。（ただし、フイルタ７２が別々の入口と出
口を備えているものは除く。） コロンビア等級9LXC活性炭ペレツトが実施例
の燃料補給モジユール１０の実際に構成されたプ
ロトタイプ内で収着剤として使用されており、ま
た現に収着剤フイルタ７２と収着剤貯蔵容器８２
にとつて望ましい収着剤であると一般に考えられ
ているけれども、代りに他の収着剤を使用しても
差支えない。かかる収着剤の例としては以下に掲
げるものがある。

【表】 末低灰石炭ベース

【表】 粘土 − −
燃料補給モジユール１０を使用する前に望まし
い炭素収着剤を活性化することが有利であること
が発見済みであるということに注意されたい。特
に収着剤はまず収着剤フイルタ７２と収着剤貯蔵
容器８２内へ最大限可能な量をパツクし、各フイ
ルタもしくは貯蔵容器は排気される。その後それ
ぞれのフイルタや貯蔵容器はオーブン内に配置さ
れるか加熱され、その後再び排気される。 上述の通り、たいていのガス燃料は、たとい周
囲温度の下であつても蒸発もしくはその他の連行
した潤滑剤や液体材料を含有することができる。
それ故、もし必要もしくは望ましいということが
判れば、任意の水分除去手段を潤滑剤フイルタと
分離器６８の下流に構成することができる。かか
る任意の水分除去手段のうちの一つは、第５Ａ図
に略示した通りである。実施例の水分除去系統１
１０は、操作上従来の冷凍系統１１４に接続さ
れ、ガス燃料を冷却するために装着し蒸発もしく
は連行した潤滑剤やその他の液体がガス燃料流か
ら析出されるようにする熱交換器１１２を含んで
いる。熱交換器１１２は、ガス入口１１６とガス
出口１１８を構成しており、冷凍系統１１４から
の冷媒がそこを通つて搬送される。冷凍系統１１
４からの冷媒とガス燃料は胴管式熱交換器１１２
（もしくはその他の適当な熱伝達装置）内でお互
いに隔離されている。ガス燃料が冷却されると、
潤滑剤その他の液体は析出されドレン配管１２０
と逆止め弁１２２を経て熱交換器１１２から搬送
され、その後ガス圧縮機の一つの吸入側へ復帰さ
せられるか、適当な処理手段へ搬送される。 オプシヨンとしての水分除去手段がもう一つ第
５Ｂ図に略示してある。実施例の代替的水分除去
系統１３０は、一般に、ガス入口１３４とガス出
口１３６を備えた渦流装置１３２を備えている。
渦流装置の如き装置は、当業者にはよく知られて
おり、渦流もしくはその他の一般に旋回流通路を
そこを貫流する圧縮ガス燃料に付与することによ
り燃料を冷却し、潤滑剤その他の連行液体が分離
できるようにするために装着する。かかる渦流分
離器の一例としては、シンシナテイ・ヴオテクス
社の（オハイオ州）生産販売のいわゆる「渦流
管」がある。 燃料補給モジユール１０内に水分除去系統１１
０、もしくは１３０あるいはその他の適当な水分
除去装置の一つを構成するかどうかは、任意であ
るが、収着剤フイルタ７２の汚染度を減らし、そ
の内部の収着剤の有効寿命を長持ちさせるうえで
望ましいか必要であると考えられる。実施例の補
給モジユール１０の運転は、第８図の概略フロー
線図に最もよく叙述されている。ガス燃料を燃料
補給モジユール１０から車上貯蔵システム１００
内へ排出するために、出口管２０は、コネクタ装
置２２を経由して車貯蔵系統に連結され、手動排
出弁９６は開き、燃料補給モジユールは始動す
る。（以下に叙述する） 補給モジユール１０が始動すると、ソレノイド
弁８０，９０は開きソレノイド弁９４は閉じる。
収着剤貯蔵容器８２内の加圧されたガス燃料は、
そのため出口管１０を経て車貯蔵系統１００へ排
出される。同時に、タイマ装置（以下に説明す
る）が始動し、所定の時間活動する。かかる時間
の終りに、貯蔵容器８２と車貯蔵系統１００内の
圧力はほぼ等しくなり、ソレノイド弁８０が閉
じ、圧縮機４２，６４が始動し冷却フアン５２が
始動し、ソレノイド弁３４が開き、ソレノイド弁
６１，７１，９４が閉じる。 圧縮機４２，６４、ならびに冷却フアン５２は
車貯蔵系統１００内の圧力が所定圧力レベルまで
加圧されるまで運転される。車貯蔵系統内が所定
圧力レベルに達すると、圧力スイツチ９２がソレ
ノイド弁９０を閉じ、ソレノイド弁８０を開か
せ、その結果、貯蔵容器８２に再び充填し、それ
らの所定圧力レベルにまで加圧することを可能に
する。 貯蔵容器８２がそれらの所定レベルにまで充填
され、車貯蔵系統１００がまず貯蔵容器から、そ
の後ガス圧縮機４２，６４からガス燃料を受け容
れるように制御系統は、補給モジユールの機能を
優先させることが望ましいということに注目され
たい。もし、補給モジユールが車貯蔵系統に接続
されているばあいに、貯蔵容器８２が所定圧力ま
で加圧されていないばあいには、ガス燃料は貯蔵
容器の傍を通過し、まず車貯蔵系統に供給しその
後再び貯蔵容器に充填する。貯蔵容器８２内に所
定の圧力が得られると、圧力スイツチ８４がソレ
ノイド弁３４，８０を閉じ、圧縮機４２，６４と
冷却フアン５２の活動を停止させる。同時に、圧
力スイツチ８４はソレノイド弁６１，７１を開か
せ、それらのそれぞれのガス圧縮機の吸入側と排
出側のガス燃料圧力を均等にする。上述の通り圧
縮ガス燃料は第一段ガス圧縮機４２の排出側から
吸入側へ流れ、同時に、潤滑剤フイルタと分離器
５６内の収着された圧縮機潤滑剤を回収配管５７
を経て第一段ガス圧縮機の吸入側４０内へ強制的
に駆り立てる。同様に、ソレノイド弁７１が開く
と、収集された圧縮機の潤滑剤は収集剤フイルタ
と分離器６８から、回収配管６９を経て第二段ガ
ス圧縮機６４の吸入側６２内へ押込められる。 燃料補給装置が閉じると、圧力スイツチ９２は
ソレノイド弁９４を開かせ、ガス燃料を出口管２
０から保蔵室９８へ吐き出すことによつて出口管
が容易に接続を解かれるようにする。 圧力スイツチ７４をオプシヨンとして構成し、
圧力スイツチ９２，８４の圧力よりも僅かばかり
高い圧力レベルに設定することができる。かくし
て圧力スイツチ７４は、内部に受け容れることが
できない程高いガス圧レベルが存在するばあいに
補給モジユール系統全体を自動的に遮断する安全
遮断系統の一部として機能することができる。更
にその他の安全性の特長として、圧力逃し弁３
７，５３，７３は任意の圧力スイツチ７３（構成
したばあい）の圧力よりも僅かに高い圧力に設定
することができ、圧力が系統が作業停止した後に
も増大しつづけるならば系統内圧力を自動的に逃
がす役割を行う。 第６図は上述の働きを補給モジユールに行わせ
るために装着した電気制御系統例を示す。当業者
であれば、電気的なものであれその他のタイプの
ものであれ他の制御系統をその代わりに使用する
ことができることは容易に理解できることを思わ
れる。補給モジユール１０の作業を開始させるた
めに、オン・オフブレーカスイツチ１５４は閉じ
られる。オン・オフスイツチの閉動作は、赤い指
示ランプＲを点灯させ、ガス圧縮機が作動してい
ないということを示し、更に緑の指示ランプＧを
点灯させ、収着剤貯蔵容器８２が充填され、それ
らの所定レベルにまで加圧されていることを示
す。ガス燃料を補給モジユール１０から車貯蔵系
統１００へ排出するために出口管２０がコネクタ
２２を経て車貯蔵系統に接続され、手動吐出し弁
９６が開き、車充填スイツチ１５６が閉じ、指示
ランプＧが遮断されるまで作業員により閉じた
まゝにされる。充填スイツチ１５６が閉じると、
リレーR1が付勢され、接点R1a，R1bを閉じ、接
点R1cを開くことによつてソレノイド弁９０，８
０を開かせソレノイド弁９４を閉じさせ、タイマ
T1を始動させる。かくして収集剤貯蔵容器８２
内の圧縮ガス燃料は、出口管２０を経て車貯蔵系
統１００内へ排出されることが可能になる。収集
剤貯蔵容器８２の圧力が低下するとまず圧力スイ
ツチ８４を閉じさせることによつて、指示ランプ
Ｇを遮断し、リレーR2を付勢させ、その接点
R2a，R2b，R2cを閉じる。その時、充填スイツ
チ１５６は、両接点R1a，R2aが閉じているため
にその開位置に釈放されることになる。 タイマT1が設定した所定時間後、貯蔵容器８
２と貯蔵容器１００内の圧力はほぼ等しくなり、
タイマT1はその接点T1aを閉じさせ、T1bを開
かせることによつて、圧縮機のリレーＣを付勢さ
せることによつてソレノイド弁８０を閉じ貯蔵容
器８２を断路する。リレーＣはその接点Ca，Cb
を閉じ、冷却フアン５２と圧縮機４２，６４を始
動させる。同時に（圧縮機とフアンが運転してい
るということを示すために）琥珀指示ランプＡが
点灯され、リレーR5が付勢されることが望まし
い。付勢されたリレーR5は接点R5aを開き、か
くして指示ランプＲを遮断する。 圧縮機４２，６４は貯蔵系統内の圧力が所定圧
力レベルまで加圧され、圧力スイツチ９２を開に
することによつてソレノイド弁９０を閉じるまで
作業しつづける。圧力スイツチ９２が開になると
同様にリレーR4を作動させ、その接点R4a，R4b
を閉じさせ、R4cを開かせる。 一たん貯蔵タンク８２がその所定圧まで再び充
填されると、圧力スイツチ８４が再び開き、リレ
ーR2を消勢させ、指示ランプＧを点灯させる。
リレーR2が消勢すると接点R2a，R2bが開き、そ
のためリレーR1が消勢し、接点R2bが開く。リ
レーR1が消勢すると今度は接点R1a，R1bを開
き、系統を復帰させ、タイマーT1を消勢させ、
ソレノイド弁８０を閉じる。その結果、接点T1a
は同時に開き、リレーＣを消勢させ、（かくして
圧縮機と冷却フアンの活動を停止させる）そして
通常は開いているソレノイド弁６１，７１を開い
て、圧縮機を横切る圧力を均等にし、圧縮機潤滑
剤をそれの吸入側まで押しもどす。同様に、ソレ
ノイド弁９４が開いてガス燃料を出口管２０から
保蔵室９８内へ吐出す。 たとい何らかの理由で燃料補給作業中に電力が
遮断しても、充填スイツチ１５６は、燃料補給を
回復するために再び押さなければならないという
ことに注意されたい。同様に、たとい何らかの理
由で系統が加圧されすぎると、オプシヨンの圧力
スイツチ７３が、上述の通り自動的に系統の操業
を停止する。 幾つかのばあいには貯蔵系統１００内の圧力が
圧力スイツチ９２を開く所定圧力に達する前に遮
断もしくは終了することによつて貯蔵タンク８２
が再び充填されることを防ぐことができる。かか
る場合の一例としては、燃料補給操作が完了する
前にユーザが車を必要とするときである。かかる
場合には、制御系統は燃料補給操作を完了するに
あたつて上述のもの以外の貯蔵タンク８２を再充
填する。 貯蔵容器を再充填するために、燃料補給モジユ
ールの運転は上述のオン・オフブレーカスイツチ
１５４を閉じることにより開始され、そのため指
示ランプＲを点灯させ、リレーR2を圧力スイツ
チ８４をオンにすることによつて、付勢させる。
その結果、接点R2a，R2b，R2cは閉じる。オプ
シヨンとしての貯蔵タンク充填スイツチ１６０を
押しリレーR3を付勢させることによつて接点
R3a，R3c，R3dを閉じ接点R3bを開く。このた
めオプシヨンとしてのスイツチ１６０がその開位
置にまで釈放されソレノイド弁８０を開かせ、リ
レーＣとその接点Caを経由して圧縮機と冷却フ
アンを始動させる。同時に、接点Cbが閉じ、リ
レーR5が付勢され接点R5aを開くため、ランプ
Ａが点灯し、ランプＲが遮断される。圧縮機と冷
却フアンはその後、貯蔵タンク８２内の圧力がそ
の所定レベルに達し、系統が圧力スイツチ８４と
上述の残りの手順によつて自動的に遮断されるま
で操業しつづける。貯蔵タンク８２の再充填中に
電力が遮断されると、圧縮機とフアンの活動が停
止し、かくしてソレノイド弁８０が閉じるという
ことを注意されたい。操作を再開するためにはオ
プシヨンスイツチ１６０を再び押さなければなら
ない。スイツチ１６０はオプシヨン用のものであ
つて、もしそれが構成されたばあいには以上の如
く働くという点に注意されたい。最後に、停止ス
イツチ１７０は、そうすることが必要もしくは望
ましいばあいに系統を手動にて停止させるために
備えられるという点にも注意されたい。 以上述べたことによつて本発明の実施例につい
て明らかにされ、説明された。当業者であれば以
上の論述から、特許請求範囲に規定された本発明
の精神と範囲から逸脱することなしに、それに各
種の変更、修正、ならびに変化をつけ加えること
ができるということを容易に理解されるであろ
う。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明によるガス燃料補給装置例の
透視全体図、第２図は、第１図の燃料補給装置例
の拡大透視図で、そのハウジングをシルエツトで
示しその内部構成品を明らかにしたもの、第３図
は、第１図の燃料補給装置例の概略流れ線図、第
４図は、第１図の燃料補給装置例の燃料貯蔵もし
くはフイルタ容器の一つで容器の壁の一部を破断
してその内部を示したもの。第５Ａ図は、オプシ
ヨンとしてガス燃料から水分を取り除くために装
置内に構成した冷凍系統の略図、第５Ｂ図は、渦
流形式の冷凍装置から構成された更に別種のオプ
シヨン水分除去系統の略図、第６図は、第１図の
燃料補給装置の好ましい電気制御系統の概略線
図。 １０……燃料補給モジユール、１４……ルー
バ、１６……制御パネル、１２……ハウジング、
２８……入口、３０……ガス燃料供給系統、３２
……手動遮断弁、３８……逆止め弁、３４，９４
……ソレノイド弁、３６……乾燥フイルタ、４２
……第一段ガス圧縮機、４４……排出管、５０…
…ガス冷却器、５６……分離器、６４……第二段
ガス圧縮機、７８……出口、８２……貯蔵容器、
１００……貯蔵系統、９６……手動排出弁、９８
……収容室、５……通気口。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ ガス燃料をガス燃料消費装置へ供給するため
   のガス燃料供給装置であつて、 前記ガス燃料供給装置は、 ガス燃料供給源に流体を連通させる状態で連結
   するように構成された入口手段と、 前記ガス燃料供給源から前記入口手段を介して
   流入した前記ガス燃料を圧縮し、その圧力を増大
   させるための圧縮手段と、 前記圧縮されたガス燃料の温度を下げるための
   冷却手段と、 前記圧縮されたガス燃料を所定量吸着するため
   の収着剤を有し、前記冷却手段によつて冷却され
   た後の前記圧縮されたガス燃料を前記収着剤に吸
   着させて貯蔵する、貯蔵手段と、 前記ガス燃料消費装置に取り外し可能に連結さ
   れ、前記圧縮されたガス燃料を選択的に供給す
   る、排出装置と、 前記貯蔵手段内の前記ガス燃料の圧力がほぼ所
   定の圧力レベルもしくはそれ以上のレベルにある
   場合にのみ、前記貯蔵手段から前記排出装置を介
   して前記ガス燃料消費装置に前記圧縮されたガス
   燃料を供給し、かつ、前記貯蔵手段内の前記ガス
   燃料圧力が前記所定の圧力レベル以下である場合
   には、前記貯蔵手段を迂回させて、前記圧縮手段
   から前記排出装置を介して前記ガス燃料消費装置
   に前記ガス燃料を供給する、制御手段と、 を有する、ガス燃料供給装置。 ２ 該ガス燃料消費装置へ供給される該圧縮ガス
   燃料の圧力がほぼ3450kPa（500psig）未満である
   ことを特徴とする特許請求範囲第１項に記載の装
   置。 ３ 該ガス燃料消費装置へ供給される該圧縮ガス
   燃料の最大圧力がほぼ1380〜2760kPa（200〜
   400psig）の範囲にあることを特徴とする特許請
   求範囲第１項に記載の装置。 ４ 該圧縮手段が少なくとも一つの気密に密封し
   たガス圧縮機から構成されることを特徴とする特
   許請求範囲第１項に記載の装置。 ５ 該圧縮手段が少なくとも一つの気密に密封し
   た冷媒形式のガス圧縮機から構成されることを特
   徴とする特許請求範囲第１項に記載の装置。 ６ 該貯蔵手段内のガス燃料圧力が該所定圧力レ
   ベルを下廻り、該排出手段が該装置から連結を断
   たれたばあいに該ガス圧縮手段に該圧縮ガス燃料
   を該貯蔵手段へ供給させるための該制御手段が装
   着されていることを特徴とする特許請求範囲第１
   項に記載の装置。 ７ 該排出手段内のガス燃料圧力が該所定圧力レ
   ベルを下廻り、該排出手段が該装置に接続され、
   その内部のガス燃料圧力が第二の所定圧力レベル
   にほぼ等しいかもしくはそれを上廻るばあいに該
   圧縮手段をして該圧縮ガス燃料を供給させるため
   の該制御手段を装着していることを特徴とする特
   許請求範囲第６項に記載の装置。 ８ 該ガス燃料の或る所定の構成成分は除き、該
   ガス燃料からほぼ全ての材料を収着的に除去する
   ための収着剤フイルタ手段から更に構成され、そ
   の後該ガス燃料が該燃料消費装置に供給される
   か、もしくは該貯蔵手段により貯えられることを
   特徴とする特許請求範囲第１項に記載の装置。 ９ 該ガス燃料から水分を除去するための手段か
   ら構成され、その後該燃料消費装置へ供給される
   かもしくは該貯蔵手段により貯えられることを特
   徴とする特許請求範囲第１項に記載の装置。 １０ 該水分除去手段が該入口手段と該圧縮手段
   との間に乾燥剤フイルタ手段を構成していること
   を特徴とする特許請求範囲第９項記載の装置。 １１ 該水分除去手段が更に、該冷却手段と両該
   貯蔵手段と該排出手段との間に水分分離手段を構
   成していることを特徴とする特許請求範囲第１０
   項に記載の装置。 １２ 該排出手段が該燃料消費装置に着脱自在に
   連結装着されて該圧縮ガス燃料をそこへ供給する
   ための流体管と、該燃料消費装置内のガス燃料圧
   力が所定圧力レベルにほぼ等しいかもしくはそれ
   を上廻るばあいに該供給を停止し、該供給が停止
   された後に該流体管から該圧縮ガス燃料を吐出す
   ようにするための制御手段とから構成されている
   ことを特徴とする特許請求範囲第１項に記載の装
   置。 １３ 該貯蔵手段内のガス燃料圧力が、更に所定
   レベルにほぼ等しいか、もしくはそれを上過つた
   後に該圧縮手段の活動を停止させるための手段、
   ならびに該圧縮手段の活動が停止した後に該圧縮
   手段の吸入側と排出側の間のガス燃料圧力を等し
   くするための手段とから構成されていることを特
   徴とする特許請求範囲第１項に記載の装置。 １４ 該圧縮ガス燃料の圧力におけるサージング
   を減衰させるために該圧縮機手段の排出側と流体
   連通したアキユムレータ手段を更に構成している
   ことを特徴とする特許請求範囲第１項に記載の装
   置。 １５ 炭化水素ガス燃料を補給される車その他の
   装置用の燃料補給装置が、該ガス燃料供給源と流
   体連通式に接続装着された入口手段、該ガス燃料
   を圧縮してその圧力を所定の最大圧力レベルにま
   で増大されるための気密密封圧縮機手段、該圧縮
   ガス燃料の温度を低下させるための空冷手段、該
   ガス燃料の或る所定構成成分は除き、ほぼ全ての
   材料を該ガス燃料から収着的に除去するための収
   着剤フイルタ手段、該圧縮ガス燃料を該車その他
   のガス燃料を補給させる装置に供給するための手
   段で、該車体もしくは装置上の燃料入口手段に選
   択的かつ着脱自在に装着される流体管を構成し、
   同車もしくは同装置に選択的に燃料を補給する排
   出手段、とから構成されていることを特徴とする
   上記燃料補給装置。 １６ 該所定の最大圧力レベルがほぼ689〜
   3450kPa（100〜500psig）の範囲にあることを特
   徴とする特許請求範囲第１５項に記載の燃料補給
   装置。 １７ 少なくとも一つの貯蔵容器から構成され、
   該貯蔵容器はその内部に収着剤を含有し、かつ、
   該圧縮ガス燃料の所定量を収着的に貯蔵するため
   に装着されることを特徴とする特許請求範囲第１
   ５項に記載の燃料補給装置。 １８ 該収着剤が活性炭吸着剤より構成されてい
   ることを特徴とする特許請求範囲第１７項に記載
   の燃料補給装置。 １９ 該貯蔵燃器内の該圧縮ガス燃料の圧力がほ
   ぼ1380〜2760kPa（200〜400psig）の範囲にある
   ことを特徴とする特許請求範囲第１７項に記載の
   燃料補給装置。 ２０ 該圧縮ガス燃料を該圧縮手段もしくは該貯
   蔵容器の何れか一方から該車もしくは装置へ供給
   するための制御手段から更に構成され、該制御手
   段は内部の初期圧力が第二の所定圧力レベルをほ
   ぼ等しいかもしくはそれを上廻るばあいに該圧縮
   ガス燃料が該貯蔵容器から該車もしくは該装置へ
   初めに供給されるように装着され、更に、該貯蔵
   容器を迂回させ、該貯蔵タンク圧力が第三の所定
   圧力レベル以下に低下したときに該圧縮ガス燃料
   を該圧縮機手段から該車もしくは装置へ供給する
   ことになるように装着されることを特徴とする特
   許請求範囲第１９項に記載の燃料補給装置。 ２１ 該制御手段が、該流体管が該車もしくは該
   装置から接続を断たれた後に、もしくはその代わ
   りとして該車もしくはそれと同等の物の内部のガ
   ス燃料圧力がほぼ第四の所定圧力レベルにまで増
   大した後に該圧縮ガス燃料を該貯蔵容器へ自動的
   に供給するように装置され、該制御手段は、更
   に、該貯蔵容器内のガス燃料圧力がほぼ第二の所
   定レベルまで増大した後に該圧縮機の活動を停止
   させるために装着されることを特徴とする特許請
   求範囲第２０項に記載の燃料補給装置。 ２２ 該収着剤が活性炭吸着剤から構成されてい
   ることを特徴とする特許請求範囲第２１項に記載
   の燃料補給装置。 ２３ 該圧縮機手段が、初めに該ガス燃料圧力を
   増大させるための第一圧縮手段と、該第一段圧縮
   手段からの該加圧ガス燃料の圧力を更に増大させ
   るための第二段圧縮手段、ならびに該第一段圧縮
   手段からの該加圧ガス燃料の温度を低下させた後
   それが第二段圧縮手段内で更に加圧されるように
   装着した段間熱交換器を構成する該空冷手段とか
   ら構成されていることを特徴とする特許請求範囲
   第１７項に記載の燃料補給装置。 ２４ 該第一段ならびに該第二段の圧縮手段がそ
   れぞれ気密に密封した冷媒形式のガス圧縮機から
   構成されていることを特徴とする特許請求範囲第
   ２３項に記載の燃料補給装置。 ２５ 該圧縮手段が気密に密封した二段圧縮機か
   ら構成され、第二段圧縮機は該段間交換器を段間
   に流体接続するために装着されていることを特徴
   とする特許請求範囲第２３項に記載の燃料補給装
   置。 ２６ 該空冷手段と該収着剤フイルタ手段との間
   に水分分離手段が更に構成されていることを特徴
   とする特許請求範囲第１７項に記載の燃料補給装
   置。 ２７ 該水分除去手段が、該圧縮ガス燃料を周囲
   室温以下に更に冷却し、それから水分を分離する
   ための手段と、該分離された水分を該冷凍手段か
   ら除去するための排水手段とから構成されている
   ことを特徴とする特許請求範囲第２６項に記載の
   燃料補給装置。 ２８ 該水分除去手段が渦流管装置から構成され
   ていることを特徴とする特許請求範囲第２６項に
   記載の燃料補給装置。 ２９ 該気密に密封した圧縮手段の排出側に該圧
   縮ガス燃料からどんな圧縮手段の潤滑剤もほぼ閉
   じ込め収集するための潤滑剤フイルタ手段と、該
   潤滑剤フイルタ手段を該圧縮手段の吸入側と連結
   する流体導管ならびに制御手段とから構成され、
   該流体導管手段はその内部に弁手段を内蔵し、ま
   た該制御手段は該圧縮手段が活動したばあいにそ
   の閉状態に該弁手段を維持し、かつ該圧諸手段が
   活動を停止したときに該バルブ手段を開かせ、圧
   縮ガス燃料をして該圧縮手段の該排出側から該吸
   入側へ流れるようにし、その間の圧力をほぼ均衡
   化し、該収集された潤滑剤を該圧縮手段の吸入側
   へ強制的に復帰させることを特徴とする特許請求
   範囲第１５項に記載の燃料補給装置。 ３０ 天然ガス使用車もしくはその他の装置用の
   天然ガス燃料補給ユニツトにおいて、天然ガス供
   給系統へ連結するために装着された入口と、該天
   然ガスを圧縮してその圧力をほぼ2760kPa
   （400psig）以下の所定最大圧力レベルにまで増大
   するためにその吸入側を該入口に連結した少なく
   とも一つの気密密封式のガス圧縮機と、該圧縮天
   然ガスをそこを貫通して搬送するために該圧縮機
   の排出側と流体連通式に連結されたその内部と、
   該熱交換器と連結し周囲空気を該熱交換器上へ向
   けその内部の該圧縮天然ガスを冷却するための空
   気搬送手段と、該圧縮天然ガスから重成分を吸着
   するために装着した内部に吸着剤を有する吸着剤
   フイルタ室と、該収着剤フイルタからの圧縮天然
   ガスをほぼ第一の所定圧レベルで吸着的に貯える
   ための少なくとも一つの吸着剤貯蔵容器と、該車
   の燃料入口に選択的かつ着脱自在に連結された燃
   料出口導管を構成した該圧縮天然ガスを該車へ選
   択的に供給するための出口手段、ならびに内部の
   天然ガス圧がほぼ第二の所定圧レベルもしくはそ
   れを上廻るばあいに該車にはじめに該貯蔵容器か
   ら燃料を補給し、該貯蔵容器内の天然ガス圧が該
   第二の所定圧レベルを下廻るばあいに該貯蔵容器
   を迂回させ該圧縮機から該車に燃料を補給させ、
   更に該流体出口導管が該車の燃料入口から接続を
   断たれた後もしくはその代りに該車内の天然ガス
   圧が第三の所定圧レベルに達した後に該貯蔵容器
   に該圧縮天然ガスを充填させるために装着された
   制御手段と、から構成されることを特徴とする上
   記燃料補給ユニツト。 ３１ 該供給系統内へ天然ガスが逆流することを
   相当防げるための該入口内の逆止め弁手段と、前
   記ユニツトが活動を停止したときに該家庭用供給
   系統から前記ユニツトの残りをほぼ隔離するため
   の正規状態で閉じた弁手段とから更に構成される
   ことを特徴とする特許請求範囲第３０項に記載の
   天然ガス補給ユニツト。 ３２ 前記天然ガスを前記圧縮機へ進入させるに
   先立ち前記入口からの天然ガスから水分を取り除
   くための第一手段と、前記圧縮天然ガスを前記吸
   着剤フイルタ室へ進入させるに先立ち前記圧縮天
   然ガスから水分を取り除くための第二手段とから
   更に構成されることを特徴とする特許請求範囲第
   ３０項に記載の天然ガス補給ユニツト。 ３３ 前記キー水分除去手段が、前記水分を前記
   天然ガスから吸着するためにその内部に吸着剤を
   有する乾燥剤フイルタ装置から構成されることを
   特徴とする特許請求範囲第３２項に記載の天然ガ
   ス燃料補給ユニツト。 ３４ 前記第二水分除去手段が前記圧縮天然ガス
   を周囲温度以下に冷却し前記水分をそれから分離
   するための冷凍手段と、前記分離水分を前記冷凍
   手段から取り除くための排水手段とから構成され
   ることを特徴とする特許請求範囲第３２項に記載
   の天然ガス補給ユニツト。 ３５ 前記第二水分除去手段が渦流管装置から構
   成されることを特徴とする特許請求範囲第３３項
   に記載の天然ガス燃料補給ユニツト。 ３６ 前記圧縮天然ガスから圧縮機潤滑剤をほぼ
   閉じ込め収集するための前記気密密封式圧縮機の
   排出側にある少なくとも一つの潤滑剤フイルタ手
   段と、前記潤滑剤フイルタ手段を前記圧縮機の吸
   入側と接続する流体回帰導管とから更に構成さ
   れ、前記流体回帰導管はその内部にソレノイド弁
   を構成し、前記制御手段は更に前記圧縮機が作動
   したときに、前記ソレノイド弁を閉じ、また前記
   圧縮機が活動を停止したときに前記ソレノイド弁
   を閉じるように装着され、前記開放したソレノイ
   ド弁が圧縮天然ガスを前記排出側から前記圧縮機
   の前記吸入側へ流れさせ、その間の圧力をほぼ均
   衡させ、かつ該収集された圧縮機潤滑剤を前記圧
   縮機の吸入側へ強制的に駆り立てることを特徴と
   する特許請求範囲第３１項に記載の天然ガス補給
   ユニツト。 ３７ 前記潤滑剤フイルタ手段の少なくとも一つ
   が前記熱交換器コイルにほぼ隣接し、かつその最
   低水準よりほぼ一方に配置され、圧縮機潤滑剤を
   そこから排出しかつ前記潤滑剤フイルタ手段内に
   収集することを可能にすることを特徴とする特許
   請求範囲第３７項に記載の天然ガス補給ユニツ
   ト。 ３８ ガス燃料をその供給源から引き出し、前記
   ガス燃料を圧縮してその圧力を上げ、前記圧縮ガ
   ス燃料を冷却してその温度を下げ、前記圧縮ガス
   燃料の所定量を貯え、かつ、前記圧縮ガス燃料を
   そこで消費するために前記ガス燃料消費装置内へ
   排出する行程から構成されることを特徴とする、
   ガス燃料をガス燃料消費装置へ供給する方法。 ３９ 前記圧縮ガス燃料が前記燃料消費装置内へ
   ほぼ3450kPa（500psig）を下過る圧力で排出され
   ることを特徴とする特許請求範囲第３８項に記載
   の方法。 ４０ 前記貯蔵行程が前記圧縮ガス燃料を吸着剤
   で吸着する行程を含むことを特徴とする特許請求
   範囲第３８項に記載の方法。 ４１ 前記圧縮ガス燃料が前記ガス燃料消費装置
   内へ排出される前に収着剤を通過させることによ
   つて濾過される行程を更に含むことを特徴とする
   特許請求範囲第４０項に記載の方法。 ４２ 前記ガス燃料が吸入入口と排出出口を備え
   たガス圧縮装置内で圧縮され、更に圧縮機潤滑剤
   をほぼ前記圧縮機装置の排出側で前記圧縮ガス燃
   料から分離し、また前記圧縮機装置が活動を停止
   したときに前記分離された圧縮機の潤滑剤を該吸
   入入口へ復帰させることを特徴とする特許請求範
   囲第３８項に記載の方法。 ４３ 前記圧縮機が活動を停止した後その間にガ
   ス燃料圧を均衡させるために前記排出出口と前記
   吸入入口との間に流体連通を可能にしその結果、
   前記圧縮ガス燃料の一部が排出側から前記活動停
   止した圧縮機の吸入側へ流し前記分離した圧縮機
   潤滑剤が前記吸入入口へ強制的に復帰させる行程
   から更に構成されることを特徴とする特許請求範
   囲第４２項に記載の方法。