JPH0342397A

JPH0342397A - 船舶における水中音響インテンシティ測定治具

Info

Publication number: JPH0342397A
Application number: JP17409289A
Authority: JP
Inventors: Mutsuo Takashima; 高嶋　睦男; Kazumi Takada; 高田　一巳; Masayoshi Inazumachi; 稲妻地　正好; Kiyoaki Nishikawa; 西川　清明; Keiichirou Shirakawa; 白川　計一郎
Original assignee: J R C TOTSUKI KK; Sumitomo Heavy Industries Ltd
Current assignee: J R C TOTSUKI KK; Sumitomo Heavy Industries Ltd
Priority date: 1989-07-07
Filing date: 1989-07-07
Publication date: 1991-02-22

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は船舶における水中音響インテンシテイ測定治具
に関するものである。

（従来技術）船舶から放射される水中雑音を測定する手法として、ハ
イドロホンを使用する水中音響インテンシテイ計測法を
挙げることができる。この水中音響インテンシテイ測定
法を実施する測定治具として、１）マグネット方式、２
）筏方式、３）レール方式等がある。しかしこれらの計
測法で実船の水中雑音を測定する場合、測定対象或いは
測定環境等の条件から大掛りな計測治具が必要となり、
設置及び運搬は容易でなかった。

（発明により解決しようとする課題）船舶から放射される水中雑音（インテンシテイ）の測定
を、上甲板上での操作で容易にしかも精度よく、船底部
と舷側部を船首から船尾にわたり広範囲に行うことがで
き、さらに船幅が変化しても船底部の幅方向の測定間隔
が等間隔となしうる測定治具を提供しようとするもので
ある。さらにまた、測定する船舶に手軽に持ち運び出来
るような可搬型測定治具とし、上甲板上で簡単にこれを
組立てることができるようにしようとするものである。

（発明による課題の解決手段）１）測定装置を甲板上で船首尾方向に移動させることの
できる移動用機構と、所定位置に移動した測定装置を船
舶に対し位置固定する固定用機構と、測定装置を備えた
縦方向支持軸と横方向支持軸を互に直交位置に支持する
支持用機構と、移動時に測定治具を浮上させておくフロ
ートと、船舶のインテンシテイ測定用のインテンシテイ
プローブを保持する為のインテンシテイプローブ保持具
とからなり、甲板上で組立て、かつ甲板上で移動及び測
定可能にした。

２）移動用機構は上甲板上の手すり柱で支持され伸縮自
在で船首尾方向に複数個配設された移動用支持金物と、
該支持金物で支持され、船首尾方向に水平に展伸された
ガイドロープとで構成されている。

３）縦方向支持軸はその下端に設けた移動用索を甲板上
で操作して船首尾方向に移動するよう構成され、かつ縦
方向支持軸にはリニヤベアリングを備えた支持板が取付
けられ、該リニヤベアリングが前記ガイドロープに案内
されて摺動するようにした。

４）固定用機構は計測時に計測装置を船舶に対し位置を
固定すべく、甲板上のガターコーミングを（り用して舷
外に張り出された支持軸支持金物と、その先端に取付け
た縦方向支持軸の保持金物とからなり、該支持軸の保持
金物は空気圧を用いてブレーキ用チューブを膨張させて
縦方向支持軸を保持するようにした。

５）保持金物は上部蓋と下部フランジ間に縦方向支持輪
を囲んで内筒が、その外側に軟質のチューブがらせん状
に巻かれており、該らせん状チューブの外側にはスリー
ブが、そしてその外側に外筒が繞らされており、前記内
筒は円周方向に分割され、上下と中間位置にスプリング
が装着されていて、これにより常時外向きに離すよう付
勢しており、さらに前部らせん状チューブは空気供給源
に接続されている。

６）支持用機構は縦方向支持軸の下端部に設けたＩ製部
支持金物と横方向支持軸に取付けた蛇腹機構からなって
いる。

７）鋼製部支持金物は横方向支持軸を水平に支持し、か
つ縦方向支持軸が巾方向に移動するとき。

横方向支持軸を介して移動するようになっており、かつ
横方向支持軸は左右対称に複数本の部材を複数個の継手
で結合して一本に組立てうるようにした。

８）蛇腹機構は横方向支持軸に対し軸方向に移動できる
スリーブと、スリーブに取付けた蛇腹アームとからなっ
ており、かつ船底中心部のスリーブは横方向支持軸に対
し固定で、これを中心に左右に対称的に設けた複数個の
スリーブが横方向支持軸に対し摺動可能であり、これら
摺動可能なスリーブのうち、両側端部の２個のスリーブ
は前記鋼製部支持金物の下部にブラケットを介し結合さ
れている。

９）フロートは前記縦方向支持軸に設けられ、前記固定
用機構と同様空気圧による保持機構を内蔵し装置が船首
尾方向に移動する場合、装置全体をこのフロートで浮か
せて保持するようにした。

１０）インテンシテイプローブ保持具はプローブユニッ
トを取付けるための支持用機構のスリーブに装備され、
計測する船の幅により、プローブユニットの取付は間隔
を決め、取付けるスリーブを選ぶことができるようにな
っている。

１１）縦方向支持軸及び横方向支持軸は材質はＦＲＰよ
りなり、その形状は管状であることを特徴とする。

（２）縦方向支持軸はその表面を粗くし、横方向支持軸
はその表面が滑らかに仕上げられていることを特徴とす
る。

（実施例）第１図に本発明の測定治具を船舶Ｓに対しセットした状
態を示す。本発明の測定治具は大きく分けて測定装置を
移動させる移動用機構Ａと、測定時に移動位置を固定す
る固定用機構Ｂと、支持用機構Ｃと、フロートＤと、イ
ンテンシテイプローブ保持具Ｅと、縦方向支持軸Ｆ及び
横方向支持軸（１とで構成され、各機構はすべて組立式
で計測時に船舶Ｓの甲板りで組立てたのち船舶Ｓの周囲
にセットすることができるようになっている。

計２１１１Ｉ部を移動させる移動用機構Ａは第４図に示
すごとく、上甲板上の手すり柱１で支持した移動用支持
金物２を船首尾方向に適当数設挿し、これを利用して船
の＆１７１尾方向に水平に展張したガイドロープ３で構
成されている。

移動用支持金物２は舷側から一定距離側方に張出し、測
定装置を船舶の船首尾方向に移動するとき、縦方向支持
軸Ｆが舷側から一定の距離を保持できるようになってい
る。即ち第４図の如く、手すり柱１の基部に取付板を介
し支持板２ａが取付けられていて、この支持板２ａ上に
移動用支持金物２が取付けられる。

移動用支持金物２はガイド用パイプ４とこれに伸縮可能
に嵌挿された小径のパイプ５とで張出長さを調節できる
構造となり、所定の張出長さが決ると、ステンレスワイ
ヤ６の先についているトグルピン７を神通し、張出長さ
を固定できるようになっている。

小径のパイプ５の先端にはこれと直角にエルボガイド用
パイプ８が固着され、該パイプに対しガイトロープ３を
案内するエルボ９が上下方向に摺動可能に取り付けられ
、かつステンレスワイヤ６の先端に取付けられたトグル
ピン７で上下位置を同定できるよう構成されている。移
動用］幾構Ａは第４図の仮想線（基部のみ示す）で示す
如く、手すり柱１への取付基部で上下に回動できるよう
になっており、回動位置の固定はステンレスワイヤ６の
先に取付けられたトグルピン７によって行われる。

縦方向支持軸Ｆはその下端部に取付けた移動用索１０（
第３図）を上甲板上の両舷で船首側又は船尾側に引張り
、ガイドロープ３に沿って移動させる。縦方向支持軸Ｆ
には第６図に示す如く、ガイド１１を介し取付けられた
ガイドケース１２にＬ字状をした支持板１３が取付けら
れている。そしてこの支持板１３のＦ端にリニアベアリ
ング１４が取付けられていて、該ベアリングがガイドロ
ープ３に案内されてスムーズに移動する。

固定用機構Ｂは計測時に計測装置を船舶に対し位置を固
定するもので、第８図と第９図に示す如く上甲板上のガ
ターコーミング１５を利用して舷外に張り出された支持
軸支持金物工６と、その先端に取付けた縦方向支持軸Ｆ
の保持金物１７とからなっている。支持軸の保持金物１
７は空気圧を用いて縦方向支持軸Ｆを保持し、支持金物
１６で装置全体を計測中船に対し位置を固定する。

支持金物上６は舷外に張り出した２本のアーム１６ａと
ガターコーミング１５に取りつけた基部金物１６ｂとか
らなり、各アーム１６ａは基部金物１６ｂの４二に蝶番
結合された上部頂板１６ｃで固定される。

固定用機構Ｂを船舶の船首尾方向に移動する場合には上
部頂板１６ｃを開放して基部金物１６ｂからアーム１６
ａを外し、船舶下部の横方向支持軸Ｇと共に移動する。

第１０図〜第１１図に縦方向支持軸Ｆの保持金物１７の
詳細を示す。保持金物１７は上部蓋１８と下部フランジ
１９間に縦方向支持軸Ｆを囲んで内筒２０が、その外側
に例えば軟質の塩化ビニール製のブレーキ用チューブ２
１がらせん状に巻かれている。らせん状チューブ２１の
外側にはスリーブ２２、そしてその外側に外筒２３が繞
らされている。内筒２０は円周方向に分割され（図では
６個）上下と中間位置にスプリング２４が装着されてい
て、これにより内筒２０を外向きに離すよう付勢してい
る。内筒２０の外側のらせん状チューブ２１は下端は盲
であるが、上部は接続管２５を介し空気供給ｇ（コンプ
レッサー）に接続されている。下部フランジ１９の下側
には回転用軸取付板２６が取付けられ、これにアーム１
６ａの先端がとりつけられる。前記らせん状チューブ２
１に空気を供給して膨張させて内筒２０を縦方向支持軸
下に密接させて一体化し、支持軸を固定する。

支持用機構Ｃは縦方向支持軸Ｆの下端部に設けた鋼製部
支持金物２７（第１２図）と蛇腹機構２８（第１３図、
第１４図）からなっている。鋼製部支持金物２７は横方
向支持軸Ｇ（第１５図）を水平に支持し、かつ縦方向支
持軸Ｆが巾方向に移動する場合には、横方向支持軸Ｇを
介して移動するようになっている。横方向支持軸Ｇは第
１５図に示す如く、左右対称に複数本の部材を複数個の
継手で結合して一本に組立てられている。

蛇腹機構２８は横方向支持軸Ｇに対し軸方向に移動でき
るスリーブ２’ｌａと、スリーブに取付けた蛇腹アーム
３０とからなっている。ただし船舶中心部のスリーブ２
９ｂは横方向支持軸Ｇに対し固定で、これを中心に左右
に対称的に設けた複数個のスリーブ２９ａが横方向支持
軸Ｇに対し摺動可能である。この摺動可能なスリーブの
うち、両側端部の２個のスリーブ２９ｃ、　２９ｄは前
記鋼製部支持金物２７の下部にブラケットを介し結合さ
れている。

摺動可能なスリーブ２９ａは第１６図〜第１８図に示す
如く、スプライン状の溝３１が中心部に設けられ、中間
部にインテンシテイプローブ保持具Ｅが固着されている
。これにより計測用のプローブユニット（ハイドロホン
ユニット）がとりつけられる。

計測位置により船幅が変化する場合には、支持用機構Ｃ
に装備している後述するエンドレス索Ｃ及び横動索ａ、
ａ’、ｂ、ｂ′の操作によって支持用機構Ｃを幅方向に
移動させると、横方向支持軸Ｇに取付けたスリーブ２９
は蛇腹アーム３０を介して横方向支持軸Ｇ上を移動する
。移動したスリーブ２９は蛇腹アーム３０によって常に
等間隔に配置される。即ち計測用のプローブユニットは
船幅が変化しても常に等間隔に配置されることになる。

しかも縦方向支持軸Ｆは幅の変化に対しても常に垂直に
位置する。

前記スリーブ２９にはインテンシテイプローブ保持具Ｅ
の外に、蛇腹取付具３３がとりつけられている。

第１９図〜第２１図に示すように蛇腹機構は各蛇腹アー
ム３０の交叉する枢着部に枢支用金物３４を端部から挿
入し、該金物を蛇腹取付具３３で回動可能に結合してい
る。又各スリーブ２９には蛇腹横動室ａ、ｂ（ａ’　、
ｂ’　）の引掛固定部３５と３６が設けられている。

第２２図と第２３図を参照して索による蛇腹横動機構を
説明する。蛇腹横動機構として甲板上の両側で操作可能
な２本宛の蛇腹横動室ａとｂが設けられている。第２２
図の右側の横動索ａは縦方向支持軸Ｆの上端に設けたシ
ーブユニット３７から下降し、縦方向支持軸Ｆの下部に
設けた索ガイド３８を経て、支持軸下端のシーブユニッ
ト３９をさらに経て、横方向支持軸Ｇの外側端に設けた
シーブユニット４０で水平方向内向きに方向を変えられ
ている。次に中間部のシーブユニット４１で約３６０°
方向変換されて端部で固着されている。もう１本の伝導
系すは縦方向支持軸Ｆの上端から垂下し、下端のシーブ
ユニット４２を経て中心より左側のスリーブで３６０°
方向変換されて、前記伝導系ａと同様右端に固着されて
いる。

他方左側の甲板上で操作する伝導系ａ′は縦方向支持軸
Ｆの上端から垂下し、下端のシブユニット部のシーブユニット４１′で外側へ方向を変えられたの
ち左端に固定されている。又左側の伝導系ｂ′は縦方向
支持軸の上端から下降し、下端のシブユニット４３′で
内向きに方向を変えたのち、右側中間部のシーブユニッ
トで方向を３６０°変見られて左端に固着されている。

左右両端のシーブユニット間にはエンドレス索Ｃが繞ら
されている。

以上の構成であるから、伝導系ａとａ′を引くと蛇腹機
構は側方に伸びる。又伝導系すとｂ′を引くと、蛇腹機
構は縮少する。従って全体の蛇腹機構を側方に同時に伸
ばすには、伝導系すとｂ′を弛めながら、伝導系ａとａ
′を引けばよい。逆に横巾を縮めるには伝導系ａとａ′
を弛めて伝導系すとｂ′を引けばよい。

なおエンドレス索Ｃを両端間に繞し、該エンドレス索Ｃ
の中間部２点を左右のスリーブに各１ケ所づつ固定する
ことにより（第２３図符号４４）、１）蛇腹機構が伸延
又は縮少するとき、スリーブ間隔が均等化し易くなり、
かつこれにより２）計測時に各スリーブを制動しておく
ことができる。

フロートＤは固定用機構Ｂと同様空気圧による保持機構
を内蔵したもので、装置が長さ方向に移動する場合、装
置全体をこのフロートで）ｌかせて保持する。

第２４図及び第２５図にフロートＤの保持機構の詳細を
示す。フロートＤの保持機構は上部Ｍ４５と下部フラン
ジ４６間に縦方向支持軸Ｆを囲んで内筒４７が、その外
側に例えば軟質の塩化ビニル製チューブ４８がらせん状
に巻かれている。らせん状チューブ４８の外側にはスリ
ーブ４９、そしてその外側に外筒５０が繞らされている
。内筒４７は円周方向に分割され（第２５図では６個）
上下と中間位置にスプリング５１が装着されていて。

これにより内筒４７を外向きに離すよう付勢している。

内筒４７の外側のらせん状チューブ４８は下端は盲であ
るが、上部は接続管５２を介し空気供給源（コンプレッ
サー）に接続されている。前記上部蓋４５と下部フラン
ジ４６にフロートＤが取付けられる。

インテンシテイプローブ保持具Ｅ（第１６図）はプロー
ブユニット（図示しない）を取付けるための金物であっ
て支持用機構Ｃのスリーブに全て装備される。計測する
船の幅により、プローブユニットの取付は間隔（幅方向
の計測間隔）を決め。

取付けるスリーブを選ぶことができる。縦方向支持軸Ｆ
及び横方向支持軸Ｇは装置の軽量化を計るため、材質は
ＧＦＲＰよりなり、その形状は管状となっている。また
、縦方向支持軸Ｆは固定用機構ＢやフロートＤでの保持
力を高めるため、その表面は粗くしているが、横方向支
持軸Ｇはスリーブの移動がスムーズになるように、その
表面は滑らかに仕上げている。縦方向支持軸Ｆと横方向
支持軸Ｇは１本３ｍ程の長さを有し、船１ユで組みたて
て使用する。

（効果）水中音響インテンシテイ測定治具を１ｌｌｌ＋定装置を
甲板上で船首尾方向に移動させることのできる移動用機
構と、所定位置に移動した測定装置を船舶に対し位置固
定する固定用機構と、測定装置を備えた縦方向支持軸と
横方向支持軸を互に直交位置に支持する支持用機構と、
移動時に測定治具を’６上させておくフロートと、′船
舶のインテンシテイ測定用のインテンシテイプローブを
保持する為のインテンシテイプローブ保持具とで構成し
、甲板上で組立て、かつ甲板上で移動及び測定可能にし
た。このような構成にしたので、船舶から放射される水中雑音（インテンシテイ）の測定
を、上甲板上での操作で容易にしかも精度よく、しかも
船底部と舷側部を船首から船尾にわたり広範囲にわたっ
て行うことができる。

さらに船幅が変化しても船底部の幅方向の測定間隔が等
間隔となしうるので、高精度の測定を行うことが可能と
なった。

さらにまた、測定する船舶に手軽に持ち運び出来るよう
な可搬型ｌ１１’ｌ定治具としたので、上甲板上で簡単
にこれを組立てることができ、′＄備作業が非常に容易
となった。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係るインテンシテイ測定治具の全体図
。第２図は第１図のｎ−ｎ矢視図。第３図は第１図のｍ−ｍ矢視図。第４図は移動用機構Ａの組立図。第５図は移動用機構Ａの支持部平面図。第６図は縦方向支持軸用ガイドの側面図。第７図は同じく平面図。第８図は固定用機構Ｂの側面図。第９図は同じく平面図。第１０図は固定用機構の保持金物の断面図。第１１図は第１０図のＸＩ−Ｘ［断面図。第１２図は鋼製部支持用機構の詳細図。第１３図は蛇腹機構を示す。第１４図は同じく縮少状態を示す。第１５図は横方向支持軸の詳細図。第１６図はスリーブの片半部断面図。第１７図は第１６図のＸ■−Ｘ■断面図。第１８図は同じくＸ■−Ｘ■断面図。第１９図は蛇腹アームの詳細図。第２０図は第１９図のＸＸ矢視図。第２１図は第２０図のＸＸＩ矢視図。第２２図は蛇腹様動索の取付図。第２３図は同じく平面図。第２４図はフロート機構の断面図。第２５図は第２４図のｘｘｖ−ｘｘｖ矢視図。図においてＡ　移動用機構　　　Ｂ　固定用機構Ｃ支持用機構　　　Ｄ　フロートＥ　インテンシテイプローブ保持具Ｆ　縦方向支持軸　　Ｇ　横方向支持軸ａ、ａ’、ｂ、
ｂ’　伝尊索　Ｃエンドレス索１　手すり柱　　　　　
２　移動用支持金物２ａ　　支持板　　　　　　３　ガ
イドロープ４　ガイド用パイプ　　５　（小径の）バイ
ブロ　ステンレスワイヤ　７　トグルピン８　エルボガ
イド用パイプ９　エルボ　　　　　１０　　移動用索ｌｌ　　ガイド
　　　　　１２　　ガイドケース１３　　支持板　　　
　　１４　　リニヤベアリング１５　　ガターコーミン
グ１６　　支持軸支持金物＋６ａ　　アーム　　　　　
１６ｂ　　基部金物１６ｃ　　上部頂板１７（支持軸Ｆの）保持金物１８　　上部蓋　　　　　１９　　下部フランジ２０　
　内筒　　　　　　２１　　らせん状チューブ２２　　
スリーブ　　　　２３　　外筒２４　　スプリング　　
　２５　　接続管２６　　回転用軸取付板　２７　　鋼
製部支持金物２８　　蛇腹機構　　　　２９．２９ａ２
９ｂ　　スリーブ３０　　蛇腹アーム３１　　（スプライン状の）溝３３　　蛇腹取付具　　　３４　　枢支用金物３５、３
６　　引掛固定具　３７　　シーブユニット３８　　索
ガイド３９．４０，４１，４２　　シーブユニット４３　　シ
ーブユニット４４　　エンドレス索の固定部４５　　上部蓋　　　　　４６　　下部フランジ４７　
　内筒　　　　　　４８　　らせん状チューブ４９　　
スリーブ　　　　５ｏ　　外筒５１　　スプリング　　
　５２　　接続管以上

Claims

【特許請求の範囲】

（１）測定装置を甲板上で船首尾方向に移動させること
のできる移動用機構（Ａ）と、所定位置に移動した測定
装置を船舶に対し位置固定する固定用機構（Ｂ）と、測
定装置を備えた縦方向支持軸（Ｆ）と横方向支持軸（Ｇ
）を互に直交位置に支持する支持用機構（Ｃ）と、移動
時に測定治具を浮上させておくフロート（Ｄ）と、船舶
のインテンシティ測定用のインテンシティプローブを保
持する為のインテンシティプローブ保持具（Ｅ）とから
なり、甲板上で組立て、かつ甲板上で移動及び測定可能
にしたことを特徴とする船舶における水中音響インテン
シティ測定治具。
（２）移動用機構（Ａ）は上甲板上の手すり柱で支持さ
れ伸縮自在で船首尾方向に複数個配設された移動用支持
金物と、該支持金物で支持され、船首尾方向に水平に展
伸されたガイドロープとで構成されていることを特徴と
する請求項（１）記載の船舶における水中音響インテン
シティ測定治具。
（３）縦方向支持軸（Ｆ）はその下端に設けた移動用索
を甲板上で操作して船首尾方向に移動するよう構成され
、かつ縦方向支持軸（Ｆ）にはリニヤベアリングを備え
た支持板が取付けられ、該リニヤベアリングが前記ガイ
ドロープに案内されて摺動するようにしたことを特徴と
する請求項（１）記載の船舶における水中音響インテン
シティ測定治具。
（４）固定用機構（Ｂ）は計測時に計測装置を船舶に対
し位置を固定すべく、甲板上のガターコーミングを利用
して舷外に張り出された支持軸支持金物と、その先端に
取付けた縦方向支持軸（Ｆ）の保持金物とからなり、該
支持軸の保持金物は空気圧を用いてブレーキ用チューブ
を膨張させて縦方向支持軸（Ｆ）を保持するようにした
ことを特徴とする請求項（１）記載の船舶における水中
音響インテンシティ測定治具。
（５）保持金物は上部蓋と下部フランジ間に縦方向支持
軸（Ｆ）を囲んで内筒が、その外側に軟質のチューブが
らせん状に巻かれており、該らせん状チューブの外側に
はスリーブが、そしてその外側に外筒が繞らされており
、前記内筒は円周方向に分割され、上下と中間位置にス
プリングが装着されていて、これにより常時外向きに離
すよう付勢しており、さらに前部らせん状チューブは空
気供給源に接続されていることを特徴とする請求項（４
）記載の船舶における水中音響インテンシティ測定治具
。
（６）支持用機構（Ｃ）は縦方向支持軸（Ｆ）の下端部
に設けた鋼製部支持金物と横方向支持軸（Ｇ）に取付け
た蛇腹機構からなっていることを特徴とする請求項（１
）記載の船舶における水中音響インテンシティ測定治具
。
（７）鋼製部支持金物は横方向支持軸（Ｇ）を水平に支
持し、かつ縦方向支持軸（Ｆ）が巾方向に移動するとき
、横方向支持軸（Ｇ）を介して移動するようになってお
り、かつ横方向支持軸（Ｇ）は左右対称に複数本の部材
を複数個の継手で結合して一本に組立てうるようにした
ことを特徴とする請求項（６）記載の船舶における水中
音響インテンシティ測定治具。
（８）蛇腹機構は横方向支持軸（Ｇ）に対し軸方向に移
動できるスリーブと、スリーブに取付けた蛇腹アームと
からなっており、かつ船底中心部のスリーブは横方向支
持軸（Ｇ）に対し固定で、これを中心に左右に対称的に
設けた複数個のスリーブが横方向支持軸（Ｇ）に対し摺
動可能であり、これら摺動可能なスリーブのうち、両側
端部の２個のスリーブは前記鋼製部支持金物の下部にブ
ラケットを介し結合されていることを特徴とする請求項
（６）記載の船舶における水中音響インテンシティ測定
治具。
（９）フロート（Ｄ）は前記縦方向支持軸に設けられ、
前記固定用機構（Ｂ）と同様空気圧による保持機構を内
蔵し、装置が船首尾方向に移動する場合、装置全体をこ
のフロートで浮かせて保持するようにしたことを特徴と
する船舶における水中音響インテンシティ測定治具。
（１０）インテンシティプローブ保持具（Ｅ）はプロー
ブユニットを取付けるための支持用機構（Ｃ）のスリー
ブに装備され、計測する船の幅により、プローブユニッ
トの取付け間隔を決め、取付けるスリーブを選ぶことが
できるようになっていることを特徴とする請求項（１）
記載の船舶における水中音響インテンシティ測定治具。
（１１）縦方向支持軸（Ｆ）及び横方向支持軸（Ｇ）は
材質はＧＦＲＰよりなり、その形状は管状であることを
特徴とする請求項（１）記載の船舶における水中音響イ
ンテンシティ測定治具。
（１２）縦方向支持軸（Ｆ）はその表面を粗くし、横方
向支持軸（Ｇ）はその表面が滑らかに仕上げられている
ことを特徴とする請求項（１）記載の船舶における水中
音響インテンシティ測定治具。