JPH0342333A - 電動車輌 - Google Patents
電動車輌Info
- Publication number
- JPH0342333A JPH0342333A JP17828089A JP17828089A JPH0342333A JP H0342333 A JPH0342333 A JP H0342333A JP 17828089 A JP17828089 A JP 17828089A JP 17828089 A JP17828089 A JP 17828089A JP H0342333 A JPH0342333 A JP H0342333A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stator
- spindle shaft
- sleeve
- direct drive
- wheel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 238000013461 design Methods 0.000 description 6
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical group [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 5
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 2
- 229910052742 iron Inorganic materials 0.000 description 2
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 2
- 239000000725 suspension Substances 0.000 description 2
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 238000010030 laminating Methods 0.000 description 1
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 1
- 230000002250 progressing effect Effects 0.000 description 1
- 238000012827 research and development Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
この発明は、ダイレクトドライブホイールを駆動輪とす
る電動車輛、特に電動四輪車に関する。
る電動車輛、特に電動四輪車に関する。
従来の技術
従来、
車輪の軸部とディスク部との間に走行動力源であるi!
動機の固定子と回転子を組み込んだダイレクトドライブ
ホイールは1例えば実開昭62−139814号公報に
記載されて公知に属する。そして、こうしたダイレクト
ドライブホイールを駆動輪として採用した二輪、三輪、
四輪の電動車輛の研究開発が進められ、一部では実施化
が成功している。
動機の固定子と回転子を組み込んだダイレクトドライブ
ホイールは1例えば実開昭62−139814号公報に
記載されて公知に属する。そして、こうしたダイレクト
ドライブホイールを駆動輪として採用した二輪、三輪、
四輪の電動車輛の研究開発が進められ、一部では実施化
が成功している。
前記実開昭62−139814号公報に記載されたダイ
レクトドライブホイールは、第2図に例示したように、
ダイレクトドライブモータaのステータbが、アップラ
イトCと一体に形成されたスピンドル軸dの外周に直接
組立てられ固定されている。ステータbは、数本のポル
)eによりスピンドル軸dへ締付は固定されている。
レクトドライブホイールは、第2図に例示したように、
ダイレクトドライブモータaのステータbが、アップラ
イトCと一体に形成されたスピンドル軸dの外周に直接
組立てられ固定されている。ステータbは、数本のポル
)eによりスピンドル軸dへ締付は固定されている。
本発明が解決しようとする課題
第2図に示した従来例のように、スピンドル軸dの外周
へ直接ステータbを組立てた構造の場合は、部品点数を
少なくできる点で合理的ではある。しかし、スピンドル
軸dの外径が直接ステー夕構成材の寸法に影響を及ぼし
、例えば小形の車輛に比較的大形のダイレクトドライブ
モータを採用する場合には、スピンドル軸dの外径に関
する最適設計、経済設計だけでなく、ステータ構成材と
の関係にも配慮する必要があり、よって設計上の妥当性
が問題となる0例えば、スピンドル軸dの肉厚は、車体
強度上の要求から直径を勘案して決定されますが、直径
が極端に大きい場合でも常識的に必要な肉厚(主に加工
上の問題による)以下にすることはできない、ダイレク
トドライブモータaが大型化するとステータbの内径が
大きくなり、これを直接スピンドル軸dに固定する構造
にすると、スピンドル軸dが重くなる。また、必要以上
に大きな直径のスピンドル軸dを採用すると、ベアリン
グの固定方法も問題となる。
へ直接ステータbを組立てた構造の場合は、部品点数を
少なくできる点で合理的ではある。しかし、スピンドル
軸dの外径が直接ステー夕構成材の寸法に影響を及ぼし
、例えば小形の車輛に比較的大形のダイレクトドライブ
モータを採用する場合には、スピンドル軸dの外径に関
する最適設計、経済設計だけでなく、ステータ構成材と
の関係にも配慮する必要があり、よって設計上の妥当性
が問題となる0例えば、スピンドル軸dの肉厚は、車体
強度上の要求から直径を勘案して決定されますが、直径
が極端に大きい場合でも常識的に必要な肉厚(主に加工
上の問題による)以下にすることはできない、ダイレク
トドライブモータaが大型化するとステータbの内径が
大きくなり、これを直接スピンドル軸dに固定する構造
にすると、スピンドル軸dが重くなる。また、必要以上
に大きな直径のスピンドル軸dを採用すると、ベアリン
グの固定方法も問題となる。
また、第1図の構造のようにスピンドル軸dの中空部内
に軸受を設置する必要がある場合には、例えばステータ
コイルへ通電を行なう電気配線を通すスペースの確保が
困難になるという問題がある。
に軸受を設置する必要がある場合には、例えばステータ
コイルへ通電を行なう電気配線を通すスペースの確保が
困難になるという問題がある。
その他、ステータbを形成する鉄心は多数の薄鋼板のi
a屑構造であるが、該積層鉄心の内径はスピンドル軸d
の外周にしまりばめの状態で固定するのが一般的であり
、整410作業などのためステータbを引抜く際には、
ステータdの鋼板のめくれと同時に相手方の外周にも多
数の傷を生じさせることがあり、これらが解決するべき
課題となっている。
a屑構造であるが、該積層鉄心の内径はスピンドル軸d
の外周にしまりばめの状態で固定するのが一般的であり
、整410作業などのためステータbを引抜く際には、
ステータdの鋼板のめくれと同時に相手方の外周にも多
数の傷を生じさせることがあり、これらが解決するべき
課題となっている。
課題を解決するための手段
上記従来技術の課題を解決するための手段として、この
発明に係る′准動車輛は、図面の第1図に実施例を示し
ているとおり、 ダイレクトドライブホイールを駆動輪とする電動車輛に
おいて、 ダイレクトドライブモータlのステータ2は、スピンド
ル軸3の外径doよりも十分に大きい内径d1のスリー
ブ4の外周に組立て、前記スリーブ4にスピンドル軸3
を同心配置にはめてボルト止め等の手段で一体的に結合
したことを特徴とする。
発明に係る′准動車輛は、図面の第1図に実施例を示し
ているとおり、 ダイレクトドライブホイールを駆動輪とする電動車輛に
おいて、 ダイレクトドライブモータlのステータ2は、スピンド
ル軸3の外径doよりも十分に大きい内径d1のスリー
ブ4の外周に組立て、前記スリーブ4にスピンドル軸3
を同心配置にはめてボルト止め等の手段で一体的に結合
したことを特徴とする。
作 用
ダイレクトドライブモータlの出力、外径寸法は、スピ
ンドル軸3の外径寸法doに直接関係せず、スリーブ4
の直径の選択によってのみ対応できる。
ンドル軸3の外径寸法doに直接関係せず、スリーブ4
の直径の選択によってのみ対応できる。
ステータ2は、スピンドル軸3に対してはスリーブ4の
脱着で組立て、分解の作業ができ、いちいち積層鉄心ま
で分解する必要はない。
脱着で組立て、分解の作業ができ、いちいち積層鉄心ま
で分解する必要はない。
ダイレクトドライブモータlの回転側部分の軸受5がス
ピンドル軸3の中空部内に設置された第1図の構造にお
いても、ステータコイル6に通電するための電気配線7
は、スピンドル軸3の外径面とスリーブ4の内径面との
間の隙間25へ軸方向に通して配線することができる。
ピンドル軸3の中空部内に設置された第1図の構造にお
いても、ステータコイル6に通電するための電気配線7
は、スピンドル軸3の外径面とスリーブ4の内径面との
間の隙間25へ軸方向に通して配線することができる。
実 施 例
次に、図示した本発明の実施例を説IN1する。
第1図で明らかなとおり、ホイール8はタイヤ10を取
付けたリム11とホイールディスク12とで構成されて
いる。ホイールディスク12の内側に、ダイレクトドラ
イブモータlの回転側部分であるローターブラケット9
が、数本のポルト13、袋ナツト14で取付は固定され
ている。ダイレクトドライブモータlの固定側部分であ
るステーター2はスピンドル軸3の外周にスリーブ4を
介して設置され、該ステータ2の外周に永久磁石による
ローター(界磁)15が配置されている。ローター15
は一側を前記ローターブラケット9によって支持され、
反対側をカバーブラヶッ)16によって保護されている
。
付けたリム11とホイールディスク12とで構成されて
いる。ホイールディスク12の内側に、ダイレクトドラ
イブモータlの回転側部分であるローターブラケット9
が、数本のポルト13、袋ナツト14で取付は固定され
ている。ダイレクトドライブモータlの固定側部分であ
るステーター2はスピンドル軸3の外周にスリーブ4を
介して設置され、該ステータ2の外周に永久磁石による
ローター(界磁)15が配置されている。ローター15
は一側を前記ローターブラケット9によって支持され、
反対側をカバーブラヶッ)16によって保護されている
。
良磁性の薄鉄板を積層して形成されたステータ(鉄心)
2及びステータコイル6は、スピンドル軸3の外径do
に対して適度な大きさの内径dをもつスリーブ4の外周
に直接一体的に組立てられている。このステータ2のス
リーブ4内へスピンドル軸3が同心配置にはめ込まれ、
その−側(図中右側)はスピンドル軸3に起立された鍔
状の位置決めディスク17へ当接して支持されている。
2及びステータコイル6は、スピンドル軸3の外径do
に対して適度な大きさの内径dをもつスリーブ4の外周
に直接一体的に組立てられている。このステータ2のス
リーブ4内へスピンドル軸3が同心配置にはめ込まれ、
その−側(図中右側)はスピンドル軸3に起立された鍔
状の位置決めディスク17へ当接して支持されている。
また、ステータ2及びスリーブ4の反対側には、中心の
環状部18aをスピンドル軸3の中空部内の左端へきっ
ちりはめ込まれた当て板18が当接され支持されている
。当て板18と前記位置決めディスク17との間には、
ステータ2を軸方向に貫通して配置された数本の通しポ
ルト19が配置され、これらの通しポル)19によりス
テータ2はスピンドル軸3へ強固に締結され一体的構造
とされている。
環状部18aをスピンドル軸3の中空部内の左端へきっ
ちりはめ込まれた当て板18が当接され支持されている
。当て板18と前記位置決めディスク17との間には、
ステータ2を軸方向に貫通して配置された数本の通しポ
ルト19が配置され、これらの通しポル)19によりス
テータ2はスピンドル軸3へ強固に締結され一体的構造
とされている。
したがって、前記通しポルト19をゆるめて外し、さら
に当て板18を外すことにより、ステータ2はスピンド
ル軸3から簡単に外すことができ、整410作業には至
便である。
に当て板18を外すことにより、ステータ2はスピンド
ル軸3から簡単に外すことができ、整410作業には至
便である。
また、ステータコイル6へ通電するための電気配線7は
、第1図に例示したように、スピンドル軸3の外径面と
スリーブ4の内径面との間の間隙25を通じて軸方向に
配設し、さらに適当な位置からはスピンドル軸3に設け
た通孔20に通してスピンドル軸3の中空部内に引き出
し、車体側の電源及び制御回路へと導かれている。
、第1図に例示したように、スピンドル軸3の外径面と
スリーブ4の内径面との間の間隙25を通じて軸方向に
配設し、さらに適当な位置からはスピンドル軸3に設け
た通孔20に通してスピンドル軸3の中空部内に引き出
し、車体側の電源及び制御回路へと導かれている。
本実施例のダイレクトドライブホイールは、上述したダ
イレクトドライブモータ1の回転側部分であるロータブ
ラケット9の中心部の内側に、内向き(図中右向き)に
短い回転軸21をもつ回転板22が数本のポルト23で
一体的に結合され。
イレクトドライブモータ1の回転側部分であるロータブ
ラケット9の中心部の内側に、内向き(図中右向き)に
短い回転軸21をもつ回転板22が数本のポルト23で
一体的に結合され。
この回転板22がポルト13でホイールディスク12と
結合されている。そして、スピンドル軸3の中空部内に
設置した軸受5により、前記回転軸21が回転自在に支
持されている。
結合されている。そして、スピンドル軸3の中空部内に
設置した軸受5により、前記回転軸21が回転自在に支
持されている。
スピンドル軸3の図中右端部には1図示することは省略
したが、例えば独立懸架のサスペンションアームの連結
点となるアップライト(ナックルジヨイント)を取付け
、もってこのダイレクトドライブホイールが車体に支持
されるのである。
したが、例えば独立懸架のサスペンションアームの連結
点となるアップライト(ナックルジヨイント)を取付け
、もってこのダイレクトドライブホイールが車体に支持
されるのである。
本発明が奏する効果
以上に実施例と併せて詳述したとおりであって、この発
明に係る電動車輛の駆動輪たるダイレクトドライブホイ
ールは、スピンドル軸3からは独立した部品であるスリ
ーブ4の外周にステータ2を組立てた構成なので、例え
ば小型の車輛に比較的大型のダイレクトドライブモータ
1を採用しfJjA合でも、スピンドル軸3の外径do
は単に車体構造上の強度設計の思悲でのみ妥当な寸法に
決定することが可能であり、最適設計、経済設計が可能
である。
明に係る電動車輛の駆動輪たるダイレクトドライブホイ
ールは、スピンドル軸3からは独立した部品であるスリ
ーブ4の外周にステータ2を組立てた構成なので、例え
ば小型の車輛に比較的大型のダイレクトドライブモータ
1を採用しfJjA合でも、スピンドル軸3の外径do
は単に車体構造上の強度設計の思悲でのみ妥当な寸法に
決定することが可能であり、最適設計、経済設計が可能
である。
また、整備作業時にステータ2を脱着する必要が生じた
場合でも、通しポルト19をゆるめて外すことによりス
ピンドル軸3とステータ2とは簡単に解体することでき
、特別な熟練を必要としないので、作業が容易であり、
作業時間も短縮される。
場合でも、通しポルト19をゆるめて外すことによりス
ピンドル軸3とステータ2とは簡単に解体することでき
、特別な熟練を必要としないので、作業が容易であり、
作業時間も短縮される。
さらに、第1図のようにスピンドル軸3の中空部内に回
転軸21の軸受5が設置されていても、ステータコイル
6へ通電する電気配線7はスリーブ4の内径面とスピン
ドル軸3の外径面との間の隙間25を通じて必要十分に
簡単に配線作業ができるのである。
転軸21の軸受5が設置されていても、ステータコイル
6へ通電する電気配線7はスリーブ4の内径面とスピン
ドル軸3の外径面との間の隙間25を通じて必要十分に
簡単に配線作業ができるのである。
第1図は本発明に係るダイレクトドライブホイールの断
面図、第2図は従来のダイレクトドラ イブホイールの断面図である。 l・・・ダイレクトドライブモータ 2・・・ステータ 3・・・スピンドル軸
dO・・・スピンドル軸外径 d、・・・スリーブ内
径4・・・スリーブ 19・・・通しボ
ルト第 1 図 第 図 r−)
面図、第2図は従来のダイレクトドラ イブホイールの断面図である。 l・・・ダイレクトドライブモータ 2・・・ステータ 3・・・スピンドル軸
dO・・・スピンドル軸外径 d、・・・スリーブ内
径4・・・スリーブ 19・・・通しボ
ルト第 1 図 第 図 r−)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【1】ダイレクトドライブホィールを駆動輪とする電動
車輛において、 ダイレクトドライブモータのステータは、スピンドル軸
の外径よりも十分に大きい内径のスリーブの外周に組立
てられており、前記スリーブにスピンドル軸を同心配置
にはめてボルト止め等の手段で両者が一体的に結合され
ていることを特徴とする電動車輛。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17828089A JP2711723B2 (ja) | 1989-07-11 | 1989-07-11 | 電動車輌 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17828089A JP2711723B2 (ja) | 1989-07-11 | 1989-07-11 | 電動車輌 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0342333A true JPH0342333A (ja) | 1991-02-22 |
JP2711723B2 JP2711723B2 (ja) | 1998-02-10 |
Family
ID=16045710
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17828089A Expired - Fee Related JP2711723B2 (ja) | 1989-07-11 | 1989-07-11 | 電動車輌 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2711723B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5509492A (en) * | 1992-01-15 | 1996-04-23 | Siemens Aktiengesellschaft | Drive including an external rotor motor for a vehicle wheel |
US5833022A (en) * | 1996-07-20 | 1998-11-10 | Fichtel & Sachs Ag | Hybrid drive |
JP2007153266A (ja) * | 2005-12-08 | 2007-06-21 | Mitsubishi Motors Corp | インホイールモータ |
-
1989
- 1989-07-11 JP JP17828089A patent/JP2711723B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5509492A (en) * | 1992-01-15 | 1996-04-23 | Siemens Aktiengesellschaft | Drive including an external rotor motor for a vehicle wheel |
US5833022A (en) * | 1996-07-20 | 1998-11-10 | Fichtel & Sachs Ag | Hybrid drive |
JP2007153266A (ja) * | 2005-12-08 | 2007-06-21 | Mitsubishi Motors Corp | インホイールモータ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2711723B2 (ja) | 1998-02-10 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP2106948B1 (en) | Housing structure of in-wheel motor | |
JP3960553B1 (ja) | インホイールモータ車のホイール回転装置 | |
US11794516B2 (en) | In-wheel motor unit | |
CA2114064A1 (en) | Vehicle Wheel Speed Sensor Employing an Adaptable Rotor Cap | |
JP2004175175A (ja) | 車輪用回転電機の取付構造 | |
JP5461580B2 (ja) | 電動モータホイール構造体 | |
US20110198144A1 (en) | Electric bicycle and motor thereof | |
CA2082095A1 (en) | Vehicle wheel speed sensor employing a locating plate | |
EP0492290B1 (en) | Driving wheel unit for an electric traction vehicle | |
JP2005329817A (ja) | 車両用ホイール駆動装置 | |
JPH10305735A (ja) | ホイールインモータ | |
JP3094345B2 (ja) | ホイールモータ | |
JP3596230B2 (ja) | 車輪の支持構造 | |
JPH0323374Y2 (ja) | ||
CN112389189B (zh) | 用于无人车的轮毂电机 | |
JPH0342333A (ja) | 電動車輌 | |
JPH0237027A (ja) | 電気自動車 | |
JP2711725B2 (ja) | 電動車輌 | |
JPH02120198A (ja) | 電気自動車の電動輪とこれを用いた三輪電気自動車 | |
JP2007153266A (ja) | インホイールモータ | |
JP2000502873A (ja) | 機械を回転駆動するための装置 | |
JP2002331987A (ja) | 電動補助自転車の動力ユニット付きハブ | |
JPH0717425A (ja) | ディスクブレーキ組込みホイールモータ | |
CN221728031U (zh) | 一种新型外转子轮毂电机 | |
CN2252439Y (zh) | 电动轮壳装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |