JPH0331966B2 - - Google Patents
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- JPH0331966B2 JPH0331966B2 JP58130418A JP13041883A JPH0331966B2 JP H0331966 B2 JPH0331966 B2 JP H0331966B2 JP 58130418 A JP58130418 A JP 58130418A JP 13041883 A JP13041883 A JP 13041883A JP H0331966 B2 JPH0331966 B2 JP H0331966B2
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F23—COMBUSTION APPARATUS; COMBUSTION PROCESSES
- F23G—CREMATION FURNACES; CONSUMING WASTE PRODUCTS BY COMBUSTION
- F23G5/00—Incineration of waste; Incinerator constructions; Details, accessories or control therefor
- F23G5/08—Incineration of waste; Incinerator constructions; Details, accessories or control therefor having supplementary heating
- F23G5/085—High-temperature heating means, e.g. plasma, for partly melting the waste
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Plasma & Fusion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
- Gasification And Melting Of Waste (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、炭素系可燃物質の高温炉床を炉内に
形成し、微細な産業廃棄物やその中間処理物を、
前記高温炉床に対して、そして供給される燃焼用
酸素含有ガスによつて羽口４から吹付けて、溶融
させ、溶融物を前記高温炉床の下部から炉外に取
出す産業廃棄物溶融方法に関する。
形成し、微細な産業廃棄物やその中間処理物を、
前記高温炉床に対して、そして供給される燃焼用
酸素含有ガスによつて羽口４から吹付けて、溶融
させ、溶融物を前記高温炉床の下部から炉外に取
出す産業廃棄物溶融方法に関する。
上記方法は、特開昭56−144321号公報により先
に提案したものであり、微細な産業廃棄物やその
中間処理物を、ダスト飛散に伴うトラブルを防止
して、良好に溶融処理できるように工夫したもの
である。しかし、微細な産業廃棄物やその中間処
理物が、例えば廃棄物の焼却灰た溶融炉からの回
収ダストのように、不燃物あるいはそれを主とす
るものの場合、殊に大量供給すると、高温炉床を
廃棄物溶融に必要な高温に安定的に維持する事が
極めて困難あるいは不可能になり、さらに改良す
る必要があつた。
に提案したものであり、微細な産業廃棄物やその
中間処理物を、ダスト飛散に伴うトラブルを防止
して、良好に溶融処理できるように工夫したもの
である。しかし、微細な産業廃棄物やその中間処
理物が、例えば廃棄物の焼却灰た溶融炉からの回
収ダストのように、不燃物あるいはそれを主とす
るものの場合、殊に大量供給すると、高温炉床を
廃棄物溶融に必要な高温に安定的に維持する事が
極めて困難あるいは不可能になり、さらに改良す
る必要があつた。
本発明の目的は、微細な産業廃棄物やその中間
処理物が不燃性であつても、高温炉床を十分に高
温に維持して、良好なかつ大量の廃棄物溶融を安
定して継続できるようにする点にある。
処理物が不燃性であつても、高温炉床を十分に高
温に維持して、良好なかつ大量の廃棄物溶融を安
定して継続できるようにする点にある。
本発明による産業廃棄物溶融方法の特徴手段
は、高温炉床内で、かつ、羽口又はその羽口近傍
に燃焼域を形成するように、前記高温炉床の周部
から炉内に燃料を供給することにあり、その作用
効果は次の通りである。
は、高温炉床内で、かつ、羽口又はその羽口近傍
に燃焼域を形成するように、前記高温炉床の周部
から炉内に燃料を供給することにあり、その作用
効果は次の通りである。
つまり、不燃性の微細な産業廃棄物を羽口から
高温炉床に吹付けると、高温炉床を安定して十分
な高温に維持できない原因を追究したところ、十
分に高温になつている炭素系可燃物質に付着した
溶融物によつて、羽口からの酸素含有ガス供給が
断たれ、溶融物被覆された炭素系可燃物質が、燃
焼を継続できなくなつて温度低下し、引いては、
溶融物が温度低下で粘度増大して流下しなくな
り、ますます温度低下が促進されるためであるこ
とが判明した。
高温炉床に吹付けると、高温炉床を安定して十分
な高温に維持できない原因を追究したところ、十
分に高温になつている炭素系可燃物質に付着した
溶融物によつて、羽口からの酸素含有ガス供給が
断たれ、溶融物被覆された炭素系可燃物質が、燃
焼を継続できなくなつて温度低下し、引いては、
溶融物が温度低下で粘度増大して流下しなくな
り、ますます温度低下が促進されるためであるこ
とが判明した。
そこで、溶融物によつて炭素系可燃物質への酸
素含有ガス供給が断たれた場合に、その溶融物の
温度低下を防止するために、高温炉床内で、か
つ、羽口又はその羽口近傍に燃焼域を形成するよ
うに、高温炉内の周部から炉内に燃料を供給し
て、その燃料の発熱で溶融物を加熱できるように
したところ、羽口から供給された微細な産業廃棄
物が急速に溶融して流下し、羽口付近の炭素系可
燃物質への酸素含有ガス供給を安定的に行なえ
て、高温炉床を十分な高温に維持しやすくなつ
た。また、一時的に溶融物被覆によつて炭素系可
燃物質への酸素含有ガス供給が断たれても、溶融
物の温度低下による粘度増大を確実に防止でき、
短時間で溶融物が流下して、再び炭素系可燃物質
への酸素含有ガス供給を行え、大巾で致命的な高
温炉床の温度低下を確実に防止できるようになつ
た。
素含有ガス供給が断たれた場合に、その溶融物の
温度低下を防止するために、高温炉床内で、か
つ、羽口又はその羽口近傍に燃焼域を形成するよ
うに、高温炉内の周部から炉内に燃料を供給し
て、その燃料の発熱で溶融物を加熱できるように
したところ、羽口から供給された微細な産業廃棄
物が急速に溶融して流下し、羽口付近の炭素系可
燃物質への酸素含有ガス供給を安定的に行なえ
て、高温炉床を十分な高温に維持しやすくなつ
た。また、一時的に溶融物被覆によつて炭素系可
燃物質への酸素含有ガス供給が断たれても、溶融
物の温度低下による粘度増大を確実に防止でき、
短時間で溶融物が流下して、再び炭素系可燃物質
への酸素含有ガス供給を行え、大巾で致命的な高
温炉床の温度低下を確実に防止できるようになつ
た。
その結果、微細な産業廃棄物やその中間処理物
を、その全部あるいは大部分が不燃性であつて
も、確実良好にかつ従来の２倍程度の大量供給し
ながら溶融できるようになり、溶融処理対象物に
対する適用範囲が拡がつて、より一層実際的に、
良好な産業廃棄物の溶融処理を行えるようになつ
た。
を、その全部あるいは大部分が不燃性であつて
も、確実良好にかつ従来の２倍程度の大量供給し
ながら溶融できるようになり、溶融処理対象物に
対する適用範囲が拡がつて、より一層実際的に、
良好な産業廃棄物の溶融処理を行えるようになつ
た。
次に、図により実施例を示す。
塊状や粒状のコークス及び産業廃棄物を、交互
にあるいは同時に、二重ダンパー１ａ，１ｂを開
閉操作して、ホツパー２から堅型炉３内に供給
し、炉下部に充填されたコークス層を一次羽口４
から供給される空気により燃焼させて、高温炉床
５を形成し、高温炉床５の上部で廃棄物６を加熱
溶融させ、溶融物を、高温炉床５の間隙を流下さ
せて、高温炉床５の下部から排出路７により炉外
に取出し、徐冷スラグ製造装置２７によつて溶融
物を空冷で塊状に成型する。
にあるいは同時に、二重ダンパー１ａ，１ｂを開
閉操作して、ホツパー２から堅型炉３内に供給
し、炉下部に充填されたコークス層を一次羽口４
から供給される空気により燃焼させて、高温炉床
５を形成し、高温炉床５の上部で廃棄物６を加熱
溶融させ、溶融物を、高温炉床５の間隙を流下さ
せて、高温炉床５の下部から排出路７により炉外
に取出し、徐冷スラグ製造装置２７によつて溶融
物を空冷で塊状に成型する。
高温炉床５から上昇する燃焼排ガスの大部分
を、炉上部に接続した排ガス路８から空気予熱器
１１、排熱ボイラー９、除塵用サイクロン１０、
脱硫装置１２、湿式除塵装置１３、排気ブロワー
１４にその順に送つて、大気中に放出し、また、
燃焼排ガスの一部を溶融物保温のために排出路７
から大気中に放出する。空気予熱器１１によつて
ブロワー１５から一次羽口４に供給される燃焼用
空気を予熱して、高温炉床５の温度を産業廃棄物
溶融に十分な高温に維持し、そして、炉３頂部の
炉内圧検出器２９からの情報に基き、制御器３０
でダンパー１６を自動操作させて、炉内圧調整を
行い、排ガス路８と排出路７への燃焼排ガス供給
割合を適宜設定する。
を、炉上部に接続した排ガス路８から空気予熱器
１１、排熱ボイラー９、除塵用サイクロン１０、
脱硫装置１２、湿式除塵装置１３、排気ブロワー
１４にその順に送つて、大気中に放出し、また、
燃焼排ガスの一部を溶融物保温のために排出路７
から大気中に放出する。空気予熱器１１によつて
ブロワー１５から一次羽口４に供給される燃焼用
空気を予熱して、高温炉床５の温度を産業廃棄物
溶融に十分な高温に維持し、そして、炉３頂部の
炉内圧検出器２９からの情報に基き、制御器３０
でダンパー１６を自動操作させて、炉内圧調整を
行い、排ガス路８と排出路７への燃焼排ガス供給
割合を適宜設定する。
ブロワー１５に対して一次羽口４と並列接続さ
れた二次羽口１７及び三次羽口１８から高温炉床
５の上方に、可燃性ガス燃焼用空気を炉３の上下
に分けて供給し、流量計１９ａからの情報に基い
て制御器２０ａにより流量調節弁２１ａを自動操
作させて、一次羽口４から高温炉床５への燃焼用
空気供給量をほぼ一定に維持すると共に、同様
に、流量計１９ｂ、制御器２０ｂ、流量調節弁２
１ｂの作用で三次羽口１８からの可燃ガス燃焼用
空気供給量をほぼ一定に維持し、そして流量計１
９ｃ及び湿式除塵装置１３の下流側における燃焼
排ガスの酸素ガス濃度を検出する計器２２からの
情報に基いて、制御器２０ｃにより流量調節弁２
１ｃを自動操作させて、二次羽口１７からの可燃
性ガス燃焼用空気供給量を、燃焼排ガスの酸素ガ
ス濃度を設定範囲に維持するように調節し、もつ
て、全体としての空気供給量を過不足のないよう
に、かつ、コークスの消費が必要以上にならない
ように、さらに、炉内で燃焼が十分に行われるよ
うにする。
れた二次羽口１７及び三次羽口１８から高温炉床
５の上方に、可燃性ガス燃焼用空気を炉３の上下
に分けて供給し、流量計１９ａからの情報に基い
て制御器２０ａにより流量調節弁２１ａを自動操
作させて、一次羽口４から高温炉床５への燃焼用
空気供給量をほぼ一定に維持すると共に、同様
に、流量計１９ｂ、制御器２０ｂ、流量調節弁２
１ｂの作用で三次羽口１８からの可燃ガス燃焼用
空気供給量をほぼ一定に維持し、そして流量計１
９ｃ及び湿式除塵装置１３の下流側における燃焼
排ガスの酸素ガス濃度を検出する計器２２からの
情報に基いて、制御器２０ｃにより流量調節弁２
１ｃを自動操作させて、二次羽口１７からの可燃
性ガス燃焼用空気供給量を、燃焼排ガスの酸素ガ
ス濃度を設定範囲に維持するように調節し、もつ
て、全体としての空気供給量を過不足のないよう
に、かつ、コークスの消費が必要以上にならない
ように、さらに、炉内で燃焼が十分に行われるよ
うにする。
排熱ボイラー９及びサイクロン１０で回収した
ダストを、微細な産業廃棄物を貯留するホツパー
２３に輸送し、ホツパー２４からのコークス粉や
石炭粉等の微細状燃料と、ホツパー２３からの微
細な産業廃棄物との混合物を、ホツパー２５から
一次羽口４への空気供給路２６に、適量づつ連続
的あるいは間歇的に供給し、一次羽口４から高温
炉床５に微細な産業廃棄物を吹付けて溶融させる
と共に、一次羽口４近くの高温炉床４周部におい
て微粉状燃料を燃焼させて、溶融及び溶融物流下
を促進させる。
ダストを、微細な産業廃棄物を貯留するホツパー
２３に輸送し、ホツパー２４からのコークス粉や
石炭粉等の微細状燃料と、ホツパー２３からの微
細な産業廃棄物との混合物を、ホツパー２５から
一次羽口４への空気供給路２６に、適量づつ連続
的あるいは間歇的に供給し、一次羽口４から高温
炉床５に微細な産業廃棄物を吹付けて溶融させる
と共に、一次羽口４近くの高温炉床４周部におい
て微粉状燃料を燃焼させて、溶融及び溶融物流下
を促進させる。
尚、ホツパー２及び一次羽口４から供給される
産業廃棄物は、例えば、不水汚泥、都市ゴミ焼却
灰、タイヤ屑、廃触媒など各種のもの、あるい
は、その中間処理物である。
産業廃棄物は、例えば、不水汚泥、都市ゴミ焼却
灰、タイヤ屑、廃触媒など各種のもの、あるい
は、その中間処理物である。
次に、別の実施例を示す。
コークスの他、例えば無煙炭等の練炭や黒鉛電
極屑等の適宜炭素可燃物を高温炉床形成のために
利用できる。
極屑等の適宜炭素可燃物を高温炉床形成のために
利用できる。
微細な産業廃棄物を高温炉床５に吹付ける羽口
４に、酸素富化された空気等を供給してもよく、
それらガスを燃焼用酸素含有ガスと総称する。
４に、酸素富化された空気等を供給してもよく、
それらガスを燃焼用酸素含有ガスと総称する。
微粉状燃料に代えて、燃料用ガスやオイルを供
給してもよく、また、羽口４の近くで炉内に燃料
を供給してもよい。但し、高温炉床５をコークス
で形成して、コークス粉を利用すると一種類の燃
料で済ませられると共に、高温が得やすい等の利
点があり、その場合、コークス粉の粒度を、1.5
mm以下が90％程度以上にかつ0.1mm以下が10％程
度以下にするとよく、また羽口４１個当りで２
Kg／ｈ程度でコークス粉を供給するとよい。
給してもよく、また、羽口４の近くで炉内に燃料
を供給してもよい。但し、高温炉床５をコークス
で形成して、コークス粉を利用すると一種類の燃
料で済ませられると共に、高温が得やすい等の利
点があり、その場合、コークス粉の粒度を、1.5
mm以下が90％程度以上にかつ0.1mm以下が10％程
度以下にするとよく、また羽口４１個当りで２
Kg／ｈ程度でコークス粉を供給するとよい。
図面は本発明方法に利用する装置のフローシー
トである。 ３……炉、４……羽口、５……高温炉床。
トである。 ３……炉、４……羽口、５……高温炉床。
Claims (1)
- １ 炭素系可燃物質の高温炉床５を炉３内に形成
し、微細な産業廃棄物やその中間処理物を、前記
高温炉床５に対して、そこに供給される燃焼用酸
素含有ガスによつて羽口４から吹付けて、溶融さ
せ、溶融物を前記高温炉床５の下部から炉外に取
出す方法であつて、前記高温炉床５内で、かつ、
前記羽口４又はその羽口４近傍に燃焼域を形成す
るように、前記高温炉床５の周部から前記炉３内
に燃料を供給する産業廃棄物溶融方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58130418A JPS6023714A (ja) | 1983-07-18 | 1983-07-18 | 産業廃棄物溶融方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58130418A JPS6023714A (ja) | 1983-07-18 | 1983-07-18 | 産業廃棄物溶融方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6023714A JPS6023714A (ja) | 1985-02-06 |
| JPH0331966B2 true JPH0331966B2 (ja) | 1991-05-09 |
Family
ID=15033778
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58130418A Granted JPS6023714A (ja) | 1983-07-18 | 1983-07-18 | 産業廃棄物溶融方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6023714A (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ZA896971B (en) * | 1988-09-14 | 1990-06-27 | M Kent John | Method and apparatus for using hazardous waste to form non-hazardous aggregate |
| JP2721423B2 (ja) * | 1990-09-14 | 1998-03-04 | 大阪瓦斯株式会社 | 廃棄物溶融炉 |
| JPH08254172A (ja) * | 1995-03-17 | 1996-10-01 | Mitsubishi Electric Corp | 回転角度検出装置 |
| JP3131163B2 (ja) * | 1996-11-19 | 2001-01-31 | 新明和工業株式会社 | 焼却灰の溶融処理装置 |
| KR100352530B1 (ko) * | 1999-10-11 | 2002-09-18 | 조석현 | 폐타이어 소각과 후처리시스템 |
| JP6016196B2 (ja) * | 2013-03-27 | 2016-10-26 | Ｊｆｅエンジニアリング株式会社 | 廃棄物ガス化溶融装置及び廃棄物ガス化溶融方法 |
-
1983
- 1983-07-18 JP JP58130418A patent/JPS6023714A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6023714A (ja) | 1985-02-06 |
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