JPH03271169A

JPH03271169A - 耐火モルタル組成物

Info

Publication number: JPH03271169A
Application number: JP2068934A
Authority: JP
Inventors: Haruji Kato; 加藤　晴二
Original assignee: Kawasaki Refractories Co Ltd
Current assignee: JFE Refractories Corp
Priority date: 1990-03-19
Filing date: 1990-03-19
Publication date: 1991-12-03

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は、耐火モルタル組成物に関し、さらに詳しくは
マグネシア−カーボン系などの吸水性の極めて低いレジ
ンボンド不焼成れんが用の目地剤として使用する耐火モ
ルタル組成物に関する。

従来からマグネシア−カーボン系などの低吸水性乃至非
吸水性のレジンボンド不焼成れんがの目地剤としてのモ
ルタルには、モルタルに自硬性を付与してその流動性を
低下させるために、硫酸アルミニウムなどの凝固剤が配
合されている。この場合、モルタルの自硬時間は、主に
温度により定まるので、夏季には、モルタルの可使時間
が短くなって、作業に支障を来すことがある。

したがって、非吸水性のレジンボンド不焼成れんがをモ
ルタルにより接着し、作業終了後の適当な時間内にセッ
トさせるためには、モルタル中に硫酸アルミニウムの凝
固作用を遅延させる成分をさらに配合する方法、或いは
れんが中のＭｇイオン、Ｃａイオンなどとモルタルとの
反応による凝固作用を利用して凝固を遅延させる方法、
或いはれんが表面に塗布した凝固剤とモルタルとの反応
により凝固時間を延長させる方法などが試みられている
。しかしながら、いずれの方法によっても、満足すべき
結果は得られていない。

問題点を解決するための手段本発明者は、上記の如き技術の現状に鑑みて鋭意研究を
進めた結果、特定量のクエン酸を配合する場合には、モ
ルタル中の硫酸アルミニウムの凝固作用を適度に遅延さ
せることを見出した。

すなわち、本発明は、下記の耐火モルタル組成物を提供
するものである： ■組成物重量を基準として、耐火材料粉末の少なくとも
一種８０〜９８％、メチルセルロース０．０５〜２％、
硫酸アルミニウム１〜５％およびクエン酸０．１〜１％
からなる耐火モルタル組成物。

■耐火材料粉末の下限量を８０％として、耐火材料粉末
の１５％までを粘土鉱物により代替した上記■項に記載
の耐火モルタル組成物。

本発明で使用する耐火材料粉末は、公知のレジンボンン
ド耐火モルタル組成物において使用されているものと変
わりはなく、ハイアルミナ質、アルミナ質のエアーセッ
トモルタルなどの少くとも一種である。これらの耐火材
料粉末は、３５０μｍ以下の粒径を有し、常法通り粒度
調整して使用する。モルタル組成物中の使用量は、モル
タル組成物９重量を基準として（以下同様）、通常８０
〜９８％程度の範囲にあり、より好ましくは、９３〜９
７％程度である。この様な耐火材料の１５％までを（す
なわち、耐火材料の下限量を８０％として）粘土鉱物に
より代替することができる。耐火材料粉末の量が８０％
未満の場合には、粘土鉱物に由来する不純物の量が過剰
となって、耐蝕性が低下するのに対し、９８％を上回る
場合には、凝固剤の量が少なくなり過ぎて、硬化が進行
しなくなる。粘土鉱物としては、本節粘土、ベントナイ
ト、蛙目粘土、硬質粘土などが例示される。粘土鉱物の
配合により、モルタル使用時の作業性が改善される。た
だし、モルタル使用時の作業性が良好であるかぎり、不
純物の混入を招く粘土鉱物を敢えて使用する必要はない
。

本発明でバインダーとして使用するメチルセルロースも
、同種の公知の耐火モルタル組成物において使用されて
いるものと同様のものが使用できる。モルタル組成物中
の使用量は、通常０．０５〜２％程度の範囲にあり、よ
り好ましくは、０．１〜０．４％程度である。バインダ
ーの量が少なすぎる場合には、充分な接着強度が得られ
難いのに対し、多すぎる場合には、流動性が高くなり過
ぎて作業が困難となる。。

本発明で凝固剤として使用する硫酸アルミニウムの量は
、通常１〜５％程度の範囲にあり、より好ましくは２〜
３．５％程度である。この量が１％未満の場合には、凝
固作用が充分に発揮されないのに対し、５％を超える場
合には、モルタルの可使時間の調整が困難となる。

本発明で凝固遅延剤として使用するクエン酸の量は、モ
ルタル組成物重量の通常０．１〜１％程度の範囲にあり
、より好ましくは、０．３〜０．７％程度である。この
量が０．１％未満の場合には、モルタルの凝固遅延効果
が不十分となるのに対し、１％を上回る場合には、それ
以上の効果の改善は認められず、経済的に不利である。

本発明によるモルタル組成物は、公知のモルタル組成物
と同様に、各成分を均一に混合した状態で一定量ずつ袋
詰めされ、輸送および貯蔵される。

使用に際しては、固体状の組成物１００重量部に対し水
２１〜２４重量部程度を添加し、混練してモルタルとし
た後、常法にしたがって、目地剤として使用される。

本発明によれば、硫酸アルミニウムとクエン酸との併用
により、夏季においても可使時間が充分に長く且つ硬化
後の強度の高いモルタルが得られる。本発明においてモ
ルタルの可使時間が延長される機構は、未だ十分に解明
されている訳ではないが、−心服下の通りであると推定
される。

すなわち、本発明組成物を使用する際には、添加した水
の存在下に、耐火材料粉末からのＭｇＯ１Ｍｇイオンお
よびＣａイオン（粘土を使用するばあいには、さらにそ
の極微粉）と硫酸アルミニウムとが発熱反応して、凝固
・固化する。この際、ＭｇイオンおよびＣａイオンとク
エン酸とが先に反応して、硫酸アルミニウムとの反応が
遅延させられ、その結果、夏季においても作業が容易と
なる程度に可使時間が充分に延長されるものと推考され
る。

発明の効果本発明組成物によれば、下記の様な顕著な効果が達成さ
れる。

（１）高温時にも、モルタルとしての形態での可使時間
が長い。

（２）乾燥後の強度が極めて高いので、目地剤として極
めて有用である。

実施例以下に実施例および比較例を示し、本発明の特徴とする
ところをより一層明確にする。

実施例１および比較例１下記第１表に示す割合（重量％）で構成された固形成分
（７５μｍ以下＝８３重量％）１００重量部に水２２重
量部を添加し、混練して、本発明のモルタルを調製した
。

第１表には、比較例としてクエン酸を配合しない従来の
モルタルの組成をも併せて示す。

次いで、得られたモルタルをＪＩＳ　　Ｒ２５０４に従
って４０ｍｍＸ　４０＋ｅｍＸ　１６０ｍｍに成形した
後、１１０℃で１０時間乾燥し、ＪＩＳ　　Ｒ２５５３
に従ってその曲げ強度を測定した。第１表にその結果を
も併せて示す。

第１表成　　　　分　　　　　実施例１　比較例１マグネシア
　　　　　　　９６．３９６．８硫酸アルミニウム　　
　　　３．０３．０メチルセルロース　　　　　０．２
　０．２クエン酸　　　　　　　　　　０．５曲げ強度（ｋｇｆ／ｃＪ）　　　　９３　　６２第１表
に示す結果から、本発明による耐火モルタルは、優れた
強度を備えていることが明らかである。

試験例１実施例１および比較例１で得た２種のモルタルをそれぞ
れ２０℃、３０℃および４０℃の温度条件下に放置して
、モルタルとしての可使時間を判定した。ｔｆお、相対
湿度は、７０％とした。

結果は、第１図に示す通りである。

第１図に示す結果から、本発明により、モルタルの可使
時間が著しく延長されていることが明らかである。

特に、可使時間が短すぎるために従来品が実質的に使用
不可能であった３０〜４０℃の高温条件下においても、
本発明のモルタルは、使用可能であることが明らかとな
った。

【図面の簡単な説明】

第１図は、実施例１および比較例１で得た２種のモルタ
ルについての温度と可使時間との関係を示すグラフであ
る。（以　上）

Claims

【特許請求の範囲】

（１）組成物重量を基準として、耐火材料粉末の少なく
とも一種８０〜９８％、メチルセルロース０．０５〜２
％、硫酸アルミニウム１〜５％およびクエン酸０．１〜
１％からなる耐火モルタル組成物。
（２）耐火材料粉末の下限量を８０％として、耐火材料
粉末の１５％までを粘土鉱物により代替した特許請求の
範囲第１項に記載の耐火モルタル組成物。