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JPH03265629A - 芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの製造方法 - Google Patents

芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの製造方法

Info

Publication number
JPH03265629A
JPH03265629A JP2065594A JP6559490A JPH03265629A JP H03265629 A JPH03265629 A JP H03265629A JP 2065594 A JP2065594 A JP 2065594A JP 6559490 A JP6559490 A JP 6559490A JP H03265629 A JPH03265629 A JP H03265629A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
aromatic
formula
polymer
atom
thio
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2065594A
Other languages
English (en)
Inventor
Kunio Matsuki
松木 邦夫
Haruo Yoshida
晴雄 吉田
Kazufumi Kai
和史 甲斐
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Resonac Holdings Corp
Original Assignee
Showa Denko KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Showa Denko KK filed Critical Showa Denko KK
Priority to JP2065594A priority Critical patent/JPH03265629A/ja
Publication of JPH03265629A publication Critical patent/JPH03265629A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Polyethers (AREA)
  • Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、芳香族ポリ(チオ)−チルケトンの製造方法
に関する。更に詳しくは機械的性質、電気的性質、耐熱
性、il!を薬品性、寸法安定性等に優れたエンジニア
リングプラスチックスとして有用な芳香族ポリ(チオ)
エーテルケトンの製造方法に関する。
(従来の技術) 芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの合成法については
種々な方法が提案されており、大別すると求電子的置換
反応による合成法と求核的置換反応による合成法とがあ
る。前者の例としては1)ジフェニルエーテルと、イソ
フタル酸および/またはテレフタル酸あるいはそれらの
酸ハライドを無水塩化アルミニウムあるいは無水塩化鉄
のごときフリーデルクラフッ触媒を用いて反応させる方
法(例えば、米国特許第3,065,205号明細書、
英国特許第971 、227号明細書、特開昭59−1
59826号公報)、またはジフェニルエーテルと、イ
ソフタル酸および/またはテレフタル酸あるいはそれら
の酸ハライドを五酸化リン/メタンスルホン酸あるいは
五酸化リン/トリフルオロメタンスルホン酸を触媒とし
て用いて反応させる方法[例えば、特開昭58−871
27号公報、エム、ウエダ(M、[Ieda)ら、マク
ロモレキュラー・ケミツク・ラビッド・コミュニケーシ
ョン(阿akromo1.Che+*、Rapid、C
ommun) 5.833(I985)] 2)フェノキシ安息香瞭あるいはその酸ハライドを無水
塩化アルミニウムあるいはフン化水素/三フフ化ホウ素
のごときフリーデルクラフッ触媒を用いて反応させる方
法(例えば、特公昭45−18311号公報、米国特許
第3,442,857号明細書、英国特許第1,387
,303号明細書)、またはフェノキシ安息香酸あるい
はその酸ハライドをポリリン酸中で反応させる方法[例
えば、岩倉ら、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエン
ス(J、Polymer、5ci) Part−1,6
,3345(I968)] 3) ジフェニルエーテルとホスゲンを無水塩化アルミ
ニウムのごときフリーデルクラフッ触媒を用いて反応さ
せる方法[例えば、特開昭61−221228号公報、
 同 61−221229号公報、同 62−1469
23号公報、同 82−241922号公報、シー・ニ
ス・マーベル(C,S、Marvel)ら、ジャーナル
・オブ・ポリマー・サイエンス、ポリマー・ケミストリ
ー・エデイジョン(J、Polymer、Sci;Po
1ylI1.Chem、Ed)23.2205  (I
985)コなどがあげられる。
後者の例としては、 1) ジハロゲノベンゾフェノンと二価フェノールのア
ルカリ金属塩またはシリルエーテル化合物を高沸点の非
プロトン性極性溶媒中で反応させる方法[例えば、特開
昭61−197632号公報、同 61−221227
号公報、 同 61−213219号公報、 同 62
−7729号公報、同 62−7730号公報、同 6
2−148523号公報、エイ、ジー・ファンファム(
A、G、Farnham)ら、ジャーナル・オブ・ポリ
マー・サイエンス(J、Polymer、5cienc
e) Part−1,5,2375(I967)、ティ
ー、イー・アトウッド(T、E、ALtwood)ら、
ポリマー(Polymer)、25.(8)、1096
(I981)、ハンス アール・クリッヒエルドルフ(
Hans R,Kr1cheldorf)ら、ポリマ(
Polymer)   25,1151(I984)コ
2)ハロフェノールのアルカリ金属塩を高沸点の非プロ
トン性極性溶媒中で反応させる方法(例えば、特開昭5
3−10696号公報)などの方法があげられる。
(発明が解決しようとする111!題)しかし、これら
の合成法によって得られる芳香族ポリ(チオ)エーテル
ケトンは、一般に剛直な分子鎖を有する上に結晶性ポリ
マーであるため、溶媒に対する溶解性が極めて劣る。従
って、求電子的置換反応で用いられるような比較的穏和
な温度での合成条件では5重合過程でポリマーが析出し
てしまうため、高分子量体が得られにくいという欠点を
有する。 高分子量体を得るため共重合等の方法も試み
られているが、得られるポリマーの結晶性が損なわれた
り、耐熱性が低下したりする。
また、高分子量体を得る別の試みとしてフン化水素/三
フッ化ホウ素のごとき腐食性の極めて高い特殊な溶媒系
を用いる方法が提案されているが、この方法は反応容器
として特殊な材質のものを用いなければならないという
欠点を有している。
一方、求核的置換反応によるポリ(チオ)エーテルケト
ンの合成法においては、高分子量体を得るためには脱離
基として、より活性の高いフッ素基を有するジフルオロ
ベンゾフェノンのごとき高価な原料を用いるとともに、
例えばジフェニルスルホンのごとき高沸点の溶媒中、最
終的に300℃以上の高温で反応させることが必要であ
り、経済性の面から多くの欠点を有している。また、こ
のようにして得られたポリマーには腐食性の高いフッ素
塩等の副生酸物が残り易い欠点を有する。また反応温度
が高温であるため反応中ゲル化等の好ましくない副反応
を起こし易い欠点も有している。
また、ジフェニルエーテルとビス(トリクロロメチル)
ベンゼンとをフリーデルクラフッ触媒の存在下に反応さ
せる方法[デイ−・ラーベ、エイチーエイチ・ヘルホル
ド(D、Raabe、H,H,Horhold)ら、ア
クタ・ボリメリカ(Acta、Polymerica)
  36.(I1)、603 (I985)コも知られ
ている。しかし、この方法で得られたポリマーは、分子
j13,000以下のものでありその他の諸物性につい
ては述べられていない。
本発明者らによる追試の結果では、得られたポリマーは
架橋構造を含む実用物性としては不満足な、低分子量の
ポリマーであった。またラーベ(Raabe)等も、モ
ノマー濃度の高い合成条件では、反応中にゲル分が発生
する旨を記述しており、得られるポリマーが架橋構造を
有することが推測される。
(課題を解決するための手段) 本発明者らは、前記従来技術の欠点を解決すべく鋭意研
究を重ねた結果、特定の芳香族化合物と、芳香族ジカル
ボン酸シバライドとをルイス酸の存在下、有機溶媒中で
反応させた後、生成物を水の存在下に処理することによ
り、容易にしかもゲル分を含まず架橋構造を有さない高
分子量芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンが得られるこ
とを見い出し1本発明を遠戚した。
すなわち、本発明は 一般式(I) %式%() [式中、XlおよびX2は同じでも異なっていてもよい
酸素原子またはアルコキシ基を表わし、A r +およ
びA、2は同じであっても異なってもよい一価の芳香族
残基を表わし、A + 3およびA r aは二価の芳
香族残基を表わし、Aは、 1 C− 2 で表わされる主鎖単位を表わす(但し、R1およAは同
じであっても異なってもよいフッ素原子を除く、ハロゲ
ン原子を表わす。)]で表わされる芳香族化合物と 一般式(II) R1 (式中−R3〜RIIIは水素原子、ハロゲン原子、炭
化水素基またはアルコキシ基を表わし、Yは直接結合、
wl素原子またはアルコキシ基を表わし、Zはハロゲン
原子を表わし、mはO〜3の整数である。)で表わされ
る芳香族ジカルボン酸ジノ\ライドをルイス酸の存在下
、有機溶媒中で反応させて 一般式(I[[) で表わされる主鎖単位を表わす(但し、R7およAは同
じであっても異なってもよいフッ素原子を除く、ハロゲ
ン原子を表わす。)、R3−R411は水素原子、ハロ
ゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表わし、Y
は直炭化水素基またはアルコキシ基を表わし、mはO〜
3までの整数である。]で表わされる繰り返し単位を有
する芳香族重合体を製造し、次いで、該重合体を水の存
在下に処理することにより、 一般式(IV) [式中−Ar+〜A r 4は同じでも異なっていても
よい二価の芳香族残基を表わし、XIおよびX2は同じ
でも異なっていてもよい酸素原子またはアルコキシ基を
表わし、Aは。
R5R5R+のR9 (式中、A r +〜A r <は同じでも異なってい
てもよい二価の芳香族残基を表わし、XlおよびX2は
同じでも異なっていてもよい酸素原子またはアルコキシ
基を表わし、R3−R11Iは水素原子、ハロゲン原子
、炭化水素基またはアルコキシ基を表わし、Yは直炭化
水素基またはアルコキシ基を表わし、mはO〜3までの
整数である。)で表わされる繰り返し単位を有する芳香
族ポリ(チオ)エーテルケトンに転化させることを特徴
とする芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの製造方法に
関する。
本発明のI11番目の工程である、一般式(m)で表わ
される繰り返し単位を有する芳香族重合体の製造は、一
般式(I)で表わされる芳香族化合物と一般式(If)
で表わされる芳香族ジカルボン蒙シバライドとをルイス
酸の存在下、有機溶媒中で反応させることによって行な
われる。
本発明において用いられる一般式(I)で表わされる芳
香族化合物としては、1,1′−ビス(4−フェノキシ
フェニル)ジクロロメタン、1.1’−ビス(3−フェ
ノキシフェニル)ジクロロメタン、l、1′−ビス(4
−フェノキシフェニル)ジブロモメタン、1,1′−ビ
ス(3−フェノキシフェニル)ジブロモメタン、1.1
′−ビス(4−フェノキシフェニル)ショートメタン、
1.1’−ビス(3−フェノキシフェニル)ショートメ
タン、■、1′−ビス(4−フェニルチオフェニル)ジ
クロロメタン、1.P−ヒス(3−フェニルチオフェニ
ル)ジクロロメタン、1,1′−ビス(4−フェニルチ
オフェニル)ジブロモメタン、I、1′−ビス(3−フ
ェニルチオフェニル)ジブロモメタン、1.1’−ビス
(4−フェニルチオフェニル)ショートメタン、1.1
’−ビス(3−フェニルチオフェニル)ショートメタン
などがあげられるが、必ずしもこれらに限定されるもの
ではない。 これらの芳香族化合物は単独で使用しても
よく、または混合して使用してもよい。
また、これらの芳香族化合物は、別途台威し精製したも
のを用いても良いが、一般にこれらの芳香族化合物は水
分あるいは光に対して不安定であるものが多いので、相
当するカルボニル化合物(例えば、1,1′−ビス(4
−フェノキシフェニル)ジクロロメタンの場合、相当す
るカルボニル化合物である4、4′−ジフェノキシベン
ゾフェノンなど)を直接用いた方法でも良い。すなわち
、相当するカルボニル化合物を通常の方法で合成し1f
tl!した後、ハロゲン化リン等を用いて本発明におい
て用いられる一般式(I)で表わされる芳香族化合物に
変えた後、この芳香族化合物を反応系から取り出さず、
これに所定量の芳香族ジカルボン酸ジクロライドを加え
て重合に供する。この方法は、より経済的に有利である
本発明において用いられる一般式(n)で表わされる芳
香族ジカルボン酸シバライドとしては、テレフタル酸ジ
クロライド、イソフタル酸ジクロライド、ジフェニルメ
タン−4,4′−ジカルボニルジクロライド、ジフェニ
ル−4,4′−ジカルボニルジクロライド、ジフェニル
エーテル−4,4′−ジカルボニルジクロライド、ベン
ゾフェノン−4,4’−ジカルボニルジクロライド、ナ
フタレン−2,6−ジカルボニルジクロライド、ナフタ
レン−1,4−ジカルボニルジクロライド、テレフタル
酸ジブロマイド、イソフタル酸ジブロマイドなどがあげ
られるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
またこれらの芳香族ジカルボン酸シバライドは単独で使
用してもよく、または混合して使用してもよい。
一般式(II)で表わされる芳香族ジカルボン酸シバラ
イドの使用量は、一般式(I)で表わされる芳香族化合
物に対しモル比で0.5〜10.好ましくは0.8〜2
、さらに好ましくは0,9〜1.1である。
モル比が0.5未満あるいは10を越えるいずれの範囲
においても高分子量の芳香族ポリ(チオ)エーテルケト
ンは得られにくい。
本発明で用いられるルイス酸としては、塩化アルミニウ
ム、臭化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化第二錫、四塩
化チタン、三フッ化ホウ素、五塩化アンチモン等があげ
られるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらのルイス酸は単独で使用してもよく、または混合
して使用してもよい。これらルイス酸の使用量は、一般
式(n)で表わされる芳香族ジカルボン酸シバライドに
対し、モル比で0.1〜20、好ましくは1〜15、さ
らに好ましくは2〜7である。モル比が0.1未満であ
る場合、高分子量の芳香族ポリ(チオ)エーテルケトン
は得られにくい。また20を越える場合は、経済性の面
から好ましくない。
一般式(I)で表わされる芳香族化合物と一般式(If
)で表わされる芳香族ジカルボン酸シバライドとの反応
温度は、−50℃〜100℃、好ましくは−10℃〜8
0℃であり、さらに好ましくは−lO℃〜50℃である
。反応温度が一50℃未満では、反応は進むものの速度
が遅く、経済的ではない。一方、反応温度が100℃を
越える場合は、架橋構造を有する芳香族ポリ(チオ)エ
ーテルケトンを生じやすく好ましくない6 また、一般式(I)で表わされる芳香族化合物と一般式
(II)で表わされる芳香族ジカルボン酸シバライドと
を反応させるに際して用いられる有機溶媒としては、ニ
トロベンゼン、ジクロロメタン、1,2−ジクロロエタ
ン、二硫化炭素、1,2−ジクロロベンゼン、クロロホ
ルムなどが使用される。
これらの有機溶媒は単独で用いてもよく、または混合し
て使用してもよい。有機溶媒の使用量は。
経済的な面を考慮して一般式(I)で表わされる芳香族
化合物1モルに対し2Qまで、好ましくは1.5ffま
でである。
本発明の第2番目の工程である一般式(m)で表わされ
る繰り返し単位を有する芳香族重合体を処理し、一般式
(IV)で表わされる芳香族ポリ(チオ)エーテルケト
ンを得る方法は、不均一または均一条件下に水の存在下
において行なう。一般に不均一転化は過剰の水により、
任意には有機溶媒及び希酸触媒の存在下に処理すること
により行なう。使用する水の量は、一般式(III)で
表わされる芳香族重合体を、一般式(rV)で表わされ
る芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンに転化するのに必
要な量があれば充分であるが、好ましくは水対芳香族重
合体の重量比で1−1000である。
更に大量の水を使用することもできる。任意に使用する
有機溶媒としては、N−メチルピロリドン、N、N’−
ジメチルアセトアミド等があげられる。
また、酸触媒は、好ましくは存在する水の0.0001
ないし2011%、最も好ましくは0.005〜2重量
%の濃度において使用することができる。好適な酸触媒
としては塩酸、硝酸、フルオロスルホン酸、硫酸などの
ような強鉱酸及びP−トルエンスルホン酸、 トリフル
オロメタンスルホン酸などのような強有機酸を包含する
。転化させる温度は、好ましくはO℃〜300℃、更に
好ましくは50℃〜250℃である。一般的に高温の方
が転化速度は速い。転化反応時間は、数秒以内または数
時間までに完了する。
本発明で得られる芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンは
、97%濃硫酸中に溶解し、実質的にゲル分を含まない
ものである。また、芳香族ポリ(チオ)エーテルケトン
の対数粘度(η、。h)は0.6以上、好ましくは0.
7以上である。芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの対
数粘度が0.6未満では、成形品あるいはフィルムにし
た場合の強度が低く、実用物性を有さないものである。
(実施例) 以下、実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが
、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものでは
ない。
なお、本発明によって得られた芳香族ポリ(チオ)エー
テルケトン(ポリマー)は、一般の有機溶媒には極めて
溶解しにくいので平均分子量を求めることは困難である
。従って、濃硫酸中で測定した対数粘度をもって分子量
の尺度とした。得られたポリマーの対数粘度(η、。h
)は、97%濃硫酸中、0.5g/Jの濃度で30℃で
測定し以下の算出式%式% 但し、−(I: 粘度針中の溶媒の流出時間t:粘度計
中のポリマー溶液の流出時間C;ポリマー溶液濃度、0
.5g/diまた、ポリマーの物性は次のようにして測
定した。熱的性質は、PERKIN−ELMER社製7
型シリーズを用いDSC測定を行なった。機械的性質は
、ポリマーを360℃〜400℃でプレス成形した後、
東洋ボールドウィン社製、  TENSILON/[I
TM−1−2500を用し)引張試験測定を行なった。
赤外吸光スペクトル分析(IR)は1日立製作所社11
270−50形赤外分光光度計を用いて行なった。13
C−NMRスペクトル分析(I3C−NMR)は、日本
電子社製、G5X400核磁気共鳴スペクトロメーター
を使用し、測定はテトラメチルシラン(TMS)を内標
とし、重クロロホルム溶媒を用いて行なった。
比較例 1 攪拌機、温度計、窒素導入口を付した500IIllの
四ツロフラスコに、窒素気流下、4,4′−ジフェノキ
シベンゾフェノン9.161g(0,025モル)、テ
レフタル酸ジクロライド3.045g(0,015モル
)、イソフタル酸ジクロライド2.030g(0,01
0モル)、ジクロロメタン150m1を入れ、0℃に冷
却した。混合物を攪拌しながら、無水塩化アルミニウム
10.0g(0,075モル)を加えた。その後、系内
の温度を徐々に上昇させ10〜25℃で24時間攪拌し
ながら反応を行なった。反応終了後。
500m1のメタノールに注ぎ、反応を停止した。得ら
れたポリマーをメタノール500+alで2回、5%の
沸騰@酸水溶液、沸m脱塩水でそれぞれ1回洗浄した後
、アセトンで洗浄し、100℃で一夜真空乾燥した。得
られたポリマーは、白色の粉末であり、収量は12.0
g(収率96.8%)であった。また、ポリマーは、9
7%濃硫酸に完全に溶解し、ゲル分を含まなかった。ポ
リマーの対数粘度は0.49であった。工Rスペクトル
を第1図に示した。また1元素分析の結果を以下に示し
た。
C;79.77%(79,83%)、H;4.10%(
4,06%)但し、 ()内数値は理論値である。
以上の結果より、得られたポリマーの構造は以下に示さ
れる構造であった。
DSC分析の結果、結晶融点(Tm)は345.6℃、
融解熱(ΔHa)8.2cal/gであった。
比較例2 比較例1において、テレフタル酸ジクロライド3.55
3g(0,0175モル)、イソフタル酸ジクロライド
1゜523g(0,0075モル)とした以外は比較例
1と同様の反応および分析を行なった。その結果、比較
例1と同じ構造を有する対数粘度0.55のポリマー1
1.6g (収率 93.5%)を得た。DSC分析の
結果、結晶融点(T+a)は386.3℃、融解熱(△
Ha)7.6cal/gであった。
実施例1(連続法) 攪拌機、温度計、窒素導入口を付した500m1の四ツ
ロフラスコに、窒素気流下、  4,4’−ジフェノキ
シベンゾフェノン9.161g(0,025モル)及び
五塩化リン5.727g(0,0275モル)を入れ1
00℃まで昇温しそのまま30分間反応させた。その後
系内を100℃に保ちながら減圧(I00m+lHz以
下)にし、30分間かけて副生ずるオキシ三塩化リン及
び残存している五塩化リンを系内より除去した。その後
、系内の温度を室温まで冷却した。生成物のIRスペク
トル及び13C−NMRスペクトルをそれぞれ第2図及
び第3図に示した。また、比較として4,4′−ジフェ
ノキシベンゾフェノンのIRスペクトル及ヒ’3c −
NMRスペクトルをそれぞれ第4図及び第5図に示した
。312図及び第3図から明らかなどと< 1650c
tn−’ (I R)及び194.lppm (I3C
−NMR)のカルボニル結合に基づく吸収ピークが完全
に消失し、新たに570c11.520cm−’ (I
 R)及び91.6ppm (3C−NMR)にジクロ
ロメチレン構造に基づく吸収ピークが確認された。
以上の結果より、目的とする1、1’−ビス(4−フェ
ノキシフェニル)ジクロロメタンの合成を確認した。
重−主1」L応 攪拌機、温度計、窒素導入口を付した500m1の四ツ
ロフラスコに、窒素気流下、4,4′−ジフェノキシベ
ンゾフェノン9.181g(0,025モル)及び五塩
化リン5.727g(0,0275モル) ヲ入し、1
00’Cまで昇IL、ソノまま30分間反応させた。そ
の後系内を100”Cに保ちながら減圧(loOa+m
Hg以下)にし、30分間かけて副生ずるオキシ三塩化
リン及び残存している五塩化リンを系内より除去した。
その後、系内の温度を0℃まで冷却した。0℃まで冷却
した上記反応系内にテレフタル酸ジクロライド3.04
5区(0,015モル)、イソフタル酸ジクロライド2
.030g(0,010モル)、ジクロロメタン150
w+1を入れた。混合物を攪拌しながら、無水塩化アル
ミニウム18.7g(0,125モル)を徐々ニ加えた
。0℃で工時間反応させた後、系内の温度を徐々に上昇
させ10℃で18時間攪拌しながら反応をさせた。反応
終了後、内容物を500m1のメタノールに注ぎ、反応
を停止した。
ボ1エー−ルケ ンへ 得られた芳香族重合体を濾別した後粉砕し、メタノール
500rnlで2回、蒸留水500m1で1回洗浄した
。その後、0.2%硫酸水溶液500m1に上記粉砕し
た芳香族重合体を仕込み175℃で2時間転化処理を行
った。転化処理後、沸11JI51塩水500m1で2
回洗浄を行った。その後アセトンで洗浄し、130’C
で一晩真空乾燥した。得られたポリマーは、白色の粉末
であり、収量は12.0g(収率96.0%)であった
。バイルシュタインテストの結果、マイナスであり、ポ
リマー中に塩素を含まないことが確認された。
また、ポリマーは97%濃硫酸に完全に溶解し、ゲル分
は存在しなかった。対数粘度は0.89であった。
このポリマーのIRスペクトルを第6図に示したが、5
70c11.520cm−’のジクロロメチレン構造に
基づく吸収ピークは完全に消失し、比較例1のポリエー
テルケトンのIRスペクトル(第1図)と同一であった
。また、元素分析の結果を以下に示す。
C;79.78%(79,83%)、)l;4.07%
(4,06%)但し、 ()内数値は理論値である。
以上の結果より、得られたポリマーの構造は以下に示さ
れる構造であることが判明した。
また、DSC分析の結果、シャープな結晶ピークを示し
、結晶融点(Tm)は 343.2℃、融解熱(ΔHm
)8.1cal/gであった。
380℃でプレス成形した結果、乳白色の強靭なフィル
ムが得られ、以下の機械的性質を有していた。
引張強度; LO90Kg/cm2、破断伸度; 41
%実施例2 壇−1金五益 攪拌機、温度計5 窒素導入口を付した500m1の四
ツロフラスコに、窒素気流下、  1.1’−ビス(4
−フェノキシフェニル)ジクロロメタン9.161g(
0,025モル)、テレフタル酸ジクロライド3.04
5g(0,015モル)、イソフタル酸ジクロライド2
.030g(0,010モル)、ジクロロメタン150
m1を入れ系内を0℃まで冷却した。
混合物を攪拌しながら、無水塩化アルミニウム16−7
g(0,125モル)を徐々に加えた。0℃で1時間反
応させた後、系内の温度を徐々に上昇させ10℃で19
時間攪拌しながら反応をさせた。反応終了後、内容物を
500g+1のメタノールに注ぎ、反応を停止した。
ポ1エー−ルケ ンへの 得られた芳香族重合体を濾別した後粉砕し、メタノール
500m1で2回、蒸留水500m1で1回洗浄した。
その後、0.2%硫酸水溶液500m1に上記粉砕した
芳香族重合体を仕込み、175℃で2時間転化処理を行
った。転化処理後、沸騰脱塩水500+*1で2回洗浄
を行った。その後アセトンで洗浄し、130℃で一晩真
空乾燥した。得られたポリマーは、白色の粉末であり、
収量は12.bc (収率 97.6%)であった。
バイルシュタインテストの結果、マイナスでありポリマ
ー中に塩素を含まないことが確認された。
また、ポリマーは97%濃硫歌に完全に溶解し、ゲル分
は存在しなかった6 対数粘度は0.87であった。
このポリマーのIRスペクトルは、実施例1のポリエー
テルケトンのIRスペクトル(第6図)と同一であり本
質的に実施例1のポリマーと同一であった。
また、DSC分析の結果、シャープな結晶ピークを示し
、結晶融点(Tm)は344.5℃、融解熱(ΔHm)
9.2cal/gであった。
380℃でプレス成形した結果、乳白色の強靭なフィル
ムが得られ、以下の機械的性質を有していた。
引張強度; 1010Kz/cm2.  破断伸度:5
8z実施例3〜5 は、実施例1と同様に合成を行った。結果を第2表に示
す。
(以下余白) 実施例6〜8 表に示す。
(以下余白) (発明の効果) 以上のとおり、本発明によれば温和な条件下で容易に、
しかも架橋構造を含まない高分子量芳香族ポリ(チオ)
エーテルケトンを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
1[1図は比較例1で得られたポリマーのIRスペクト
ルであり、第2図および11!3図は1,1′−ビス(
4−フェノキシフェニル)ジクロロメタンのIRスペク
トルとNMRスペクトルをそれぞれ示し、第4図および
第5図は4,4′ −ジフェノキシベンゾフェノンのI
RスペクトルとNMRスペクトルをそれぞれ示し、第6
図は実施例1で得られたポリマーのIRスペクトルであ
る。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 一般式( I ) Ar_1−X_1−Ar_3−A−Ar_4−X_2−
    Ar_2( I )[式中、X_1およびX_2は同じで
    も異なつていてもよい酸素原子または硫黄原子を表わし
    、Ar_1およびAr_2は同じであっても異なつても
    よい一価の芳香族残基を表わし、Ar_3およびAr_
    4は二価の芳香族残基を表わし、Aは、 ▲数式、化学式、表等があります▼ で表わされる主鎖単位を表わす(但し、R_1およびR
    _2は同じであっても異なつてもよいフッ素原子を除く
    、ハロゲン原子を表わす。)]で表わされる芳香族化合
    物と 一般式(II) ▲数式、化学式、表等があります▼(II) (式中、R_3〜R_1_0は水素原子、ハロゲン原子
    、炭化水素基またはアルコキシ基を表わし、Yは直接結
    合、酸素原子または硫黄原子を表わし、Zはハロゲン原
    子を表わし、mは0〜3の整数である。 )で表わされる芳香族ジカルボン酸ジハライドをルイス
    酸の存在下、有機溶媒中で反応させて一般式(III) ▲数式、化学式、表等があります▼(III) [式中、Ar_1〜Ar_4は同じでも異なつていても
    よい二価の芳香族残基を表わし、X_1およびX_2は
    同じでも異なつていてもよい酸素原子または硫黄原子を
    表わし、Aは、 ▲数式、化学式、表等があります▼ で表わされる主鎖単位を表わす(但し、R_1およびR
    _2は同じであつても異なつてもよいフッ素原子を除く
    、ハロゲン原子を表わす。)、R_3〜R_1_0は水
    素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基
    を表わし、Yは直接結合、酸素原子または硫黄原子を表
    わし、mは0〜3までの整数である。]で表わされる繰
    り返し単位を有する芳香族重合体を製造し、次いで、該
    重合体を水の存在下に処理することにより、 一般式(IV) ▲数式、化学式、表等があります▼(IV) (式中、Ar_1〜Ar_4は同じでも異なつていても
    よい二価の芳香族残基を表わし、X_1およびX_2は
    同じでも異なつていてもよい酸素原子または硫黄原子を
    表わし、R_3〜R_1_0は水素原子、ハロゲン原子
    、炭化水素基またはアルコキシ基を表わし、Yは直接結
    合、酸素原子または硫黄原子を表わし、mは0〜3まで
    の整数である。)で表わされる繰り返し単位を有する芳
    香族ポリ(チオ)エーテルケトンに転化させることを特
    徴とする芳香族ポリ(チオ)エーテルケトンの製造方法
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