JPH03258490A - Cr―Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法 - Google Patents
Cr―Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法Info
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- JPH03258490A JPH03258490A JP5777090A JP5777090A JPH03258490A JP H03258490 A JPH03258490 A JP H03258490A JP 5777090 A JP5777090 A JP 5777090A JP 5777090 A JP5777090 A JP 5777090A JP H03258490 A JPH03258490 A JP H03258490A
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Landscapes
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- Nonmetallic Welding Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明はCr−Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接
方法に関し、詳しくは短時間から長時間の応力除去焼鈍
(以下SRという)を行なった後も高温で高いクリープ
破断強度が得られ、かつ高い靭性を有するとともに、構
造物が高温で長時間使用される場合に起こる脆化(以下
使用中脆化という)、さらに水素雰囲気で使用される場
合に起こる水素脆化の程度が極めて少ない溶接金属部を
得るためのサブマージアーク溶接方法に関するものであ
る。
方法に関し、詳しくは短時間から長時間の応力除去焼鈍
(以下SRという)を行なった後も高温で高いクリープ
破断強度が得られ、かつ高い靭性を有するとともに、構
造物が高温で長時間使用される場合に起こる脆化(以下
使用中脆化という)、さらに水素雰囲気で使用される場
合に起こる水素脆化の程度が極めて少ない溶接金属部を
得るためのサブマージアーク溶接方法に関するものであ
る。
(従来の技術)
ここにいうCr−Mo系低合金鋼とは、石油化学工業等
に用いられる中高温圧力容器用鋼材を意味するもので、
具体的には21./4Cr −I Mo鋼あるいは3C
r−IMo鋼等のことである。
に用いられる中高温圧力容器用鋼材を意味するもので、
具体的には21./4Cr −I Mo鋼あるいは3C
r−IMo鋼等のことである。
近年の溶接構造物の大型化や使用条件の苛酷化、さらに
は石油の代替エネルギーとして注目されている石炭液化
装置では、高温高圧操業となるため、使用鋼板が極厚化
し、その上高強度化、高クリープ破断強度化の方向にあ
る。
は石油の代替エネルギーとして注目されている石炭液化
装置では、高温高圧操業となるため、使用鋼板が極厚化
し、その上高強度化、高クリープ破断強度化の方向にあ
る。
そのため、溶接金属に対しても高強度で、高クリープ破
断強度が得られ、かつ高い靭性を有するとともに、使用
中脆化および水素脆化の極めて少ないものであることが
要求され、その要求値は益々厳しくなってきている。
断強度が得られ、かつ高い靭性を有するとともに、使用
中脆化および水素脆化の極めて少ないものであることが
要求され、その要求値は益々厳しくなってきている。
これら溶接金属の強度、クリープ破断強度、靭性、使用
中脆化特性および水素脆化特性に影響する大きな要因と
してSR条件がある。
中脆化特性および水素脆化特性に影響する大きな要因と
してSR条件がある。
即ち、SRは溶接によって生じた溶接部の残留応力を除
去するとともに、溶接部の靭性を向上するものであるが
、短時間であると靭性が向上せず、また強度が高すぎる
ため、水素脆化特性が確保できず、かといって長時間に
亘ると、強度およびクリープ破断強度の低下をきたす問
題がある。
去するとともに、溶接部の靭性を向上するものであるが
、短時間であると靭性が向上せず、また強度が高すぎる
ため、水素脆化特性が確保できず、かといって長時間に
亘ると、強度およびクリープ破断強度の低下をきたす問
題がある。
板厚100mmを超える極厚のCr−Mo系低合金鋼の
場合は、−船釣に980℃±20℃の温度で1〜3回の
SRがなされ、そのSR時間の合計は6〜30時間の広
範囲に亘る。
場合は、−船釣に980℃±20℃の温度で1〜3回の
SRがなされ、そのSR時間の合計は6〜30時間の広
範囲に亘る。
SRにおいては、温度が高い程、また同じ温度でも時間
が長い程焼なましの効果は大きく、その程度を示す値と
して次式に示す焼もどしパラメータ〔P〕が広く用いら
れている。
が長い程焼なましの効果は大きく、その程度を示す値と
して次式に示す焼もどしパラメータ〔P〕が広く用いら
れている。
(P) −T 120−IJ og(t)) XIO3
T−温度(OK)、を−時間(h「) 一般に、板厚1.00〜300mmの極厚Cr−Mo系
低合金鋼の溶接施工における〔P〕の範囲は19.8〜
21.0になる。
T−温度(OK)、を−時間(h「) 一般に、板厚1.00〜300mmの極厚Cr−Mo系
低合金鋼の溶接施工における〔P〕の範囲は19.8〜
21.0になる。
さらに、溶接金属の靭性および使用中脆化特性に大きく
影響する要因として、溶接金属中の酸素量がある。即ち
長時間SR後の高温強度を満足し、かつ短時間SR後の
靭性を確保するとともに、良好な使用中脆化特性を得る
には、溶接金属の低酸素化か必須である。
影響する要因として、溶接金属中の酸素量がある。即ち
長時間SR後の高温強度を満足し、かつ短時間SR後の
靭性を確保するとともに、良好な使用中脆化特性を得る
には、溶接金属の低酸素化か必須である。
従来、Cr−Mo系低合金鋼における高強度化および靭
性改善、さらに使用中脆化特性の改善手段としては特開
昭53−9514fi号公報や特開昭58391号公報
で開示されているごとく、V−B系ワイヤやTi−V系
ワイヤと高塩基性フラックスとを組合せることが知られ
ている。
性改善、さらに使用中脆化特性の改善手段としては特開
昭53−9514fi号公報や特開昭58391号公報
で開示されているごとく、V−B系ワイヤやTi−V系
ワイヤと高塩基性フラックスとを組合せることが知られ
ている。
しかし、これらはいずれも(P)が20.7〜20,9
の焼なましが大きく進行した後での強度および靭性を問
題としており、その強度は最近の容器の大型化や使用条
件の苛酷化、さらに使用鋼板の高温高圧化に対応できな
いものである。
の焼なましが大きく進行した後での強度および靭性を問
題としており、その強度は最近の容器の大型化や使用条
件の苛酷化、さらに使用鋼板の高温高圧化に対応できな
いものである。
また靭性については、短時間SR条件下、つまりCP)
のより小さな所での靭性確保は困難であった。
のより小さな所での靭性確保は困難であった。
また、本発明者らか先に特開昭62−259695号公
報において、短時間SR後の靭性、および使用中脆化特
性、長時間SR後の強度を改善する溶接方法について既
に提案を行ったが、その後の検討によれば短時間SR後
の強度が高すぎ、水素脆化特性が確保できないことがわ
かった。
報において、短時間SR後の靭性、および使用中脆化特
性、長時間SR後の強度を改善する溶接方法について既
に提案を行ったが、その後の検討によれば短時間SR後
の強度が高すぎ、水素脆化特性が確保できないことがわ
かった。
(発明が解決しようとする課題)
本発明は、Cr−Mo系低合金鋼のザブマージアーク溶
接方法において、従来法の欠点である短時間SR後の靭
性、使用中脆化特性および水素脆化特性、長時間SR後
のクリープ破断強度を改善し、良質の溶接部を得る溶接
方法を提供することを目的としている。
接方法において、従来法の欠点である短時間SR後の靭
性、使用中脆化特性および水素脆化特性、長時間SR後
のクリープ破断強度を改善し、良質の溶接部を得る溶接
方法を提供することを目的としている。
(課題を解決するための手段)
本発明者らは、前記問題点を解決するため、溶接ワイヤ
およびフラックスの両面から検討した結果、短時間SR
後の靭性および使用中脆化の極めて少ない溶接金属を得
るためには、溶接金属の極低酸素化が必須であることが
わかった。
およびフラックスの両面から検討した結果、短時間SR
後の靭性および使用中脆化の極めて少ない溶接金属を得
るためには、溶接金属の極低酸素化が必須であることが
わかった。
また水素脆化の少ない溶接金属を得るためには特に短時
間SR後の強度を低くすること、高いクリープ破断強度
を得るためには長時間SR後の強度を高くすること、つ
まり84時間による強度の変化状が小さいことが、水素
脆化特性が良好で、かつ高いクリープ破断強度を得るた
めに必要であることを見い出した。
間SR後の強度を低くすること、高いクリープ破断強度
を得るためには長時間SR後の強度を高くすること、つ
まり84時間による強度の変化状が小さいことが、水素
脆化特性が良好で、かつ高いクリープ破断強度を得るた
めに必要であることを見い出した。
すなわち、本発明の要旨はCr−Mo系低合金鋼のサブ
マージアーク溶接方法において、重量%でC: 0.0
5〜0.15%、S i : 0.01〜0.15%、
Mn二0.40〜1.00%、Cr:1.80〜3.8
0%、Mo:0.80〜1.30%、を含有するワイヤ
、およびCa F 215〜25%、金属炭酸塩をCO
2に換算して3〜10%で、かつSi、Mn、ANの1
種又は2種以上で1.0〜3.5%を含有する焼成型フ
ラックスを用い、さらに下記(A)式で規定されるV
: 0.25〜0.45%、下記(B)式で規定される
T a:0.005〜0.05%、かつ、V+l0Ta
をO40〜0.80%とすることを特徴とするCr−M
o系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法にある。
マージアーク溶接方法において、重量%でC: 0.0
5〜0.15%、S i : 0.01〜0.15%、
Mn二0.40〜1.00%、Cr:1.80〜3.8
0%、Mo:0.80〜1.30%、を含有するワイヤ
、およびCa F 215〜25%、金属炭酸塩をCO
2に換算して3〜10%で、かつSi、Mn、ANの1
種又は2種以上で1.0〜3.5%を含有する焼成型フ
ラックスを用い、さらに下記(A)式で規定されるV
: 0.25〜0.45%、下記(B)式で規定される
T a:0.005〜0.05%、かつ、V+l0Ta
をO40〜0.80%とすることを特徴とするCr−M
o系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法にある。
V−V (ワイヤ中)十v(フラックス中)15・・・
・・・・・・・・・・・・(A)Ta−Ta(ワイヤ中
)+Ta(フラックス中)15・・・・・・・・・・・
・・・・(B)(但し各成分は重量%) 以下本発明の詳細な説明する。
・・・・・・・・・・・・(A)Ta−Ta(ワイヤ中
)+Ta(フラックス中)15・・・・・・・・・・・
・・・・(B)(但し各成分は重量%) 以下本発明の詳細な説明する。
まず、本発明においては、ワイヤ成分中Cff1を、0
.05〜0,15%とする必要がある。
.05〜0,15%とする必要がある。
即ち、Cは脱酸性元素として極めて重要であり、適当量
の添加により溶接金属の酸素量を低減するものであるが
、0.05%未満ではその効果が少なく短時間SR後の
靭性(以下vEという)、および加速脆化処理後の靭性
(以下vE十SCという)、さら長時間SR後のクリー
プ破断強度(以下CR5という)が低下する。しかし、
0.15%を超えると溶接時に凝固粒界に偏析しやすく
、高d割れが生ずる傾向となる。
の添加により溶接金属の酸素量を低減するものであるが
、0.05%未満ではその効果が少なく短時間SR後の
靭性(以下vEという)、および加速脆化処理後の靭性
(以下vE十SCという)、さら長時間SR後のクリー
プ破断強度(以下CR5という)が低下する。しかし、
0.15%を超えると溶接時に凝固粒界に偏析しやすく
、高d割れが生ずる傾向となる。
次にワイヤ中のSIは0.O1〜0.15%とすること
が必要である。Siは特に使用中脆化特性に影響し、0
.15%を超えるとvE十SCが低下する。
が必要である。Siは特に使用中脆化特性に影響し、0
.15%を超えるとvE十SCが低下する。
方、0.01%未満であると、脱酸不足となり、溶接金
属中の酸素量が多くなりvEおよびvE+SCが低下す
る。
属中の酸素量が多くなりvEおよびvE+SCが低下す
る。
さらにワイヤ中のMnは0.40〜1.00%とするこ
とが必要である。Mnは靭性を確保するために必須であ
るが、一方過多であると使用中脆化を助長する。
とが必要である。Mnは靭性を確保するために必須であ
るが、一方過多であると使用中脆化を助長する。
即ち、0.40%未満であるとvEおよびvE+SCが
満足せず、一方1,00%を超えるとvE+SCか低下
する。
満足せず、一方1,00%を超えるとvE+SCか低下
する。
ところで本発明はCr−Mo系低合金鋼を対象とするも
のであるから、耐酸化性、耐クリープ性を確保するため
、母材に相当するCrおよびMOを溶接金属に含有させ
る必要かある。ワイヤ中Cr1.80%未満、Mo0.
80%未満であると、本発明におけるCRSの向上効果
が得られなくなる。
のであるから、耐酸化性、耐クリープ性を確保するため
、母材に相当するCrおよびMOを溶接金属に含有させ
る必要かある。ワイヤ中Cr1.80%未満、Mo0.
80%未満であると、本発明におけるCRSの向上効果
が得られなくなる。
しかし、Cr3.80%、Mo1.30%超では硬化性
が大となり、溶接割れが発生し易くなるとともに、特に
短時間SR後の加速水素脆化処理後の靭性(以下v E
+ H2という)も低下する。
が大となり、溶接割れが発生し易くなるとともに、特に
短時間SR後の加速水素脆化処理後の靭性(以下v E
+ H2という)も低下する。
次に本発明においては組合せフラックスのCa F Z
量を15〜25%にすることが必要である。
量を15〜25%にすることが必要である。
Ca F 2量の限定は溶接金属中の酸素量の低減を目
的とするものであるが、溶接金属中の酸素量の低減は溶
接金属の靭性向上に極めて!Ii要であり、不可欠な事
項である。
的とするものであるが、溶接金属中の酸素量の低減は溶
接金属の靭性向上に極めて!Ii要であり、不可欠な事
項である。
即ち酸素量の低減は、特に短時間SR後のvEおよびv
E十SCの改善に大きく寄与するものであり、これらの
特性を満足するには、溶接金属中の酸素量としては、は
ぼ200ppm以下であることか必要である。Ca F
2か15%未満であると酸素量が高くなり、vEおよ
びvE+SCが低ドする。
E十SCの改善に大きく寄与するものであり、これらの
特性を満足するには、溶接金属中の酸素量としては、は
ぼ200ppm以下であることか必要である。Ca F
2か15%未満であると酸素量が高くなり、vEおよ
びvE+SCが低ドする。
一方25%超になると酸素量は低くなるちのの溶接中ア
ークか不安定となり、ポックマークか生しビード形状が
不良となる。
ークか不安定となり、ポックマークか生しビード形状が
不良となる。
次に、組合せフラックスはCaC0BaCO33゛
などの金属炭酸塩をCO2に換算して3〜10%含有す
ることが必要である。
ることが必要である。
即ち、金属炭酸塩は溶接過程中にアーク空洞中で、CO
2およびCOガスに解離し、アーク空洞中における水素
分圧を下げ溶接金属中の拡散性水素量を低下せしめる効
果を有するためである。
2およびCOガスに解離し、アーク空洞中における水素
分圧を下げ溶接金属中の拡散性水素量を低下せしめる効
果を有するためである。
CO2換算値が3%未満であると溶接金属中の拡散性水
素量が減少せず、水素による低温割れか生じやすくなる
。一方、10%を超えるとガス発生量が過剰となり、ア
ークが吹上げビード形状が不良となる。
素量が減少せず、水素による低温割れか生じやすくなる
。一方、10%を超えるとガス発生量が過剰となり、ア
ークが吹上げビード形状が不良となる。
さらに、組合せフラックスはSi、Mn、AρのIN又
は2種以上で1.0〜3,5%を含有する必要がある。
は2種以上で1.0〜3,5%を含有する必要がある。
前述のごとく拡散性水素量を低減する目的で、金属炭酸
塩を含有しているが、CO2→CO+OのようにCO2
が分解し、この酸素が溶接金属の酸素量を増加させ、v
EおよびvE十SCを低下させる。
塩を含有しているが、CO2→CO+OのようにCO2
が分解し、この酸素が溶接金属の酸素量を増加させ、v
EおよびvE十SCを低下させる。
そこで脱酸剤として51 、Mn 、Allが必要とな
る。これら1種又は2種以上で1.0%未満では、脱酸
効果が不充分て、vEおよびvE+SCが低い。
る。これら1種又は2種以上で1.0%未満では、脱酸
効果が不充分て、vEおよびvE+SCが低い。
3.5%を超えると溶接金属中の酸素量は低くなるもの
の、アーク空洞が過度の還元性雰囲気となり、フラック
ス中のS I O2がSl として、またフラックス中
のSlおよびワイヤ中のSjかそのまま溶接金属に歩留
り、vE十SCの低下をもたらす。よってフラックスは
Si とMnおよびAρの1種又は2種以上で1.0〜
3.5%である必要かある。
の、アーク空洞が過度の還元性雰囲気となり、フラック
ス中のS I O2がSl として、またフラックス中
のSlおよびワイヤ中のSjかそのまま溶接金属に歩留
り、vE十SCの低下をもたらす。よってフラックスは
Si とMnおよびAρの1種又は2種以上で1.0〜
3.5%である必要かある。
なおそれぞれのフラックス中への形態として、Siは金
属Si、Fe−Sf、Ca−Si。
属Si、Fe−Sf、Ca−Si。
Mg25Iで、Mnは金属Mn 、 F e−Mnて
、AN)は金属Ag、Fe−Al1.AN −Mgなと
の金属粉で添加することができる。
、AN)は金属Ag、Fe−Al1.AN −Mgなと
の金属粉で添加することができる。
また、本発明に用いるフラックスは、焼成型フラックス
であることが必要であるが、これは本発明に用いられる
フラックス中には金属炭酸塩あるいは、Si 、 Mn
、 Al1等の金属粉を添加することから、製造中に
高温焼成するシンターフラックスあるいは溶解するメル
トフラックスでは、上記成分の分解あるいは酸化消耗が
起り、品質確保か困難であるためで、この点から低温焼
成(550℃以下)の焼成型フラックスであることが必
要である。
であることが必要であるが、これは本発明に用いられる
フラックス中には金属炭酸塩あるいは、Si 、 Mn
、 Al1等の金属粉を添加することから、製造中に
高温焼成するシンターフラックスあるいは溶解するメル
トフラックスでは、上記成分の分解あるいは酸化消耗が
起り、品質確保か困難であるためで、この点から低温焼
成(550℃以下)の焼成型フラックスであることが必
要である。
次に本発明においては、ワイヤおよびフラックスのVお
よびTaについて限定することか必要であり、その理由
について以下に述べる。
よびTaについて限定することか必要であり、その理由
について以下に述べる。
■はワイヤまたはフラックスの少なくとも一方に添加さ
れる必要があるか、下記〈^〉式のV値を0.25〜0
.45%とする必要がある。
れる必要があるか、下記〈^〉式のV値を0.25〜0
.45%とする必要がある。
V−V (ワイヤ中)+V(フラックス中)15・・・
・・・・・・・・・・・(A) 0.25%未満であると、長時間SR後のCR8か低下
する。また0、45%を超えると、CR5は向上するも
のの、短時間SR後の強度が高すぎvE+H2か低下す
る。
・・・・・・・・・・・(A) 0.25%未満であると、長時間SR後のCR8か低下
する。また0、45%を超えると、CR5は向上するも
のの、短時間SR後の強度が高すぎvE+H2か低下す
る。
Taはワイヤおよびフラックスの少なくとも一方に添加
させる必要かあるが、下記(B)式のTa値を0.00
5〜0.05%とする必要がある。
させる必要かあるが、下記(B)式のTa値を0.00
5〜0.05%とする必要がある。
Ta−Ta(ワイヤ中)+Ta(フラックス中)15・
・・・・・・・・・・・・・ (B)0.005%未満
であると、長時間SR後のCR3が低下する。また0、
05%を超えると、CR5は向上するものの、短時間S
R後の強度が高すぎv E 十H2が低下する。
・・・・・・・・・・・・・ (B)0.005%未満
であると、長時間SR後のCR3が低下する。また0、
05%を超えると、CR5は向上するものの、短時間S
R後の強度が高すぎv E 十H2が低下する。
また、前記V、Taは長日、9間SRでのCR5を確保
し、かつ短時間SR時のv E 十H2の点より、特に
適量範囲で共存させる必要かあり、V+1、 OT a
を0.35%〜0.80%とする必要がある。0.35
%未満であると長時間SR後のCR3が低下し、0.7
0%を超えると短時間SR後のv E + H2が低下
する。
し、かつ短時間SR時のv E 十H2の点より、特に
適量範囲で共存させる必要かあり、V+1、 OT a
を0.35%〜0.80%とする必要がある。0.35
%未満であると長時間SR後のCR3が低下し、0.7
0%を超えると短時間SR後のv E + H2が低下
する。
なお、フラックス中へV、Taを含有させるためには、
これらの元素を単体の形で添加してもよく、あるいはま
たV2O5,Ta205等の酸化物の形で添加してもよ
い。
これらの元素を単体の形で添加してもよく、あるいはま
たV2O5,Ta205等の酸化物の形で添加してもよ
い。
前記(A) 、 (B)式のV、Taのフラックスから
の添加時の係数は、溶接金属への歩留りより実験的に求
めたものである。
の添加時の係数は、溶接金属への歩留りより実験的に求
めたものである。
なお、その他の微量元素はワイヤ中に以下の範囲で許容
できる。
できる。
P≦0.012%、S2O,012%、Nj 50.4
0%、Cu≦0,20%、Nb≦0.02%、さらに、
As。
0%、Cu≦0,20%、Nb≦0.02%、さらに、
As。
Sb、Snはできるだけ少ないことが好ましい。
(実 施 例)
第1表に示す組成の板厚100關の21/4Cr−IM
o鋼を、第1図に示すU満開光とし、第2表に示すm成
のワイヤと第3表に示すMi威のフラックスとを種々組
合せ、溶接電流550A、溶接電圧30V、溶接速度3
0cn+/ll1inの条件で溶接した。
o鋼を、第1図に示すU満開光とし、第2表に示すm成
のワイヤと第3表に示すMi威のフラックスとを種々組
合せ、溶接電流550A、溶接電圧30V、溶接速度3
0cn+/ll1inの条件で溶接した。
尚、第1図中、H:100mm、 h : 90111
% D : 10+om。
% D : 10+om。
R:9mm、θ:3eである。
溶接終了後、短時間SRとして温度690℃、保持時間
6hr、CF3−20.01(以下SRIという)、ま
た長時間SRとして温度700℃、保持時間28hr。
6hr、CF3−20.01(以下SRIという)、ま
た長時間SRとして温度700℃、保持時間28hr。
CP)−20,84(以下SR2という)の2条件のS
Rを行い、各試験片は、板厚の1/4の部分の溶接金属
部から引張試験片JIS Z3111 A 2号、衝撃
試験片JI8231114号、クリープ破断試験片JI
SZ2272.6.0關φを採取し、各試験に供した。
Rを行い、各試験片は、板厚の1/4の部分の溶接金属
部から引張試験片JIS Z3111 A 2号、衝撃
試験片JI8231114号、クリープ破断試験片JI
SZ2272.6.0關φを採取し、各試験に供した。
また、SR後の溶接試験片の一部に、第2図に示す条件
のステップクーリングを行い、それよりSRしたままの
ものと同様、板厚1/4の部分より衝撃試験片を採取し
、試験を行った。
のステップクーリングを行い、それよりSRしたままの
ものと同様、板厚1/4の部分より衝撃試験片を採取し
、試験を行った。
なお、このステップクーリングとは、耐使用中脆化を短
時間(約15日間)で調べる目的で行なわれている加速
脆化処理である。
時間(約15日間)で調べる目的で行なわれている加速
脆化処理である。
さらに、耐水素脆化を短時間で調べる目的で、SR後の
衝撃試験片の一部を600℃、300気圧、100%H
2の雰囲気で200hr保持後試験を行った。
衝撃試験片の一部を600℃、300気圧、100%H
2の雰囲気で200hr保持後試験を行った。
試験を行った溶接金属の各種性能を第4表に示した。
第4表にはSRIおよびSR2後の引張強さをT S
(kg f /mj)で、SR1後の笥撃値、ステップ
クーリング後の衝撃値および水素脆化処理後の衝撃値を
、それぞれ−30℃での吸収エネルギー(kgf・m)
で、さらにSR2後のクリープ破断強度をCRS (k
gf/mA)で示した。
(kg f /mj)で、SR1後の笥撃値、ステップ
クーリング後の衝撃値および水素脆化処理後の衝撃値を
、それぞれ−30℃での吸収エネルギー(kgf・m)
で、さらにSR2後のクリープ破断強度をCRS (k
gf/mA)で示した。
なお、CRSは試験温度500℃て35)cg f /
ml1i。
ml1i。
30kgf/−および27)cg f /−の応力で試
験を行い、480℃X105hrの予想破断強度(要求
値≧24)cgf/ul)を求めた。
験を行い、480℃X105hrの予想破断強度(要求
値≧24)cgf/ul)を求めた。
これらの結果、本発明の要件を満足するワイヤおよびフ
ラックスの組合せの試験例1〜6は、CR3が高く、か
つvE、vE+SC,vE+H2の値も良好な値を示し
た。
ラックスの組合せの試験例1〜6は、CR3が高く、か
つvE、vE+SC,vE+H2の値も良好な値を示し
た。
比較例中、試験例7は組合せワイヤW1のCが低いため
vE、vE十SCおよびCRSか低い。
vE、vE十SCおよびCRSか低い。
試験例8は組合せワイヤW2のCが高すぎ、溶接時高温
割れが生したので溶接を中止した。試験例9は組合せワ
イヤW3のSiおよびMnが高すぎるためvE十SCが
悪い。試験例10はVが高すぎるため、また試験例11
はTaが高すぎるため、v E + H2が悪い。試験
例12はVが低いため、また試験例13はTaが入って
ないためCR5が低い。
割れが生したので溶接を中止した。試験例9は組合せワ
イヤW3のSiおよびMnが高すぎるためvE十SCが
悪い。試験例10はVが高すぎるため、また試験例11
はTaが高すぎるため、v E + H2が悪い。試験
例12はVが低いため、また試験例13はTaが入って
ないためCR5が低い。
試験例14はV +10Taが高いためv E 十H2
か悪い。試験例15はV+10Taが低いためCR5が
低い。試験例16は組合せフラックスF1のCa F
2が低いためvEおよびvE十SCが悪い。試験例17
は組合せフラックスF2のCa F 2が高すぎ、溶接
中アークが不安定となり、ポックマークも生じたため溶
接を中止した。試験例18は組合せフラックスF4のC
O2が低いため溶接終了後低側れが生じたので機械試験
を中止した。試験例工9は組合せフラックスF4のCO
2が高すぎるため溶接中アークが吹上げ、ビード形状が
不良となったので溶接を中止した。試験例2aは組合せ
フラックスF5のSt +Mn +AIが低いためvE
およびv E 十H2か悪い。試験例21は組合せフラ
ックスF6のSi+Mn+AIが高すぎるためvE+S
Cが悪い。
か悪い。試験例15はV+10Taが低いためCR5が
低い。試験例16は組合せフラックスF1のCa F
2が低いためvEおよびvE十SCが悪い。試験例17
は組合せフラックスF2のCa F 2が高すぎ、溶接
中アークが不安定となり、ポックマークも生じたため溶
接を中止した。試験例18は組合せフラックスF4のC
O2が低いため溶接終了後低側れが生じたので機械試験
を中止した。試験例工9は組合せフラックスF4のCO
2が高すぎるため溶接中アークが吹上げ、ビード形状が
不良となったので溶接を中止した。試験例2aは組合せ
フラックスF5のSt +Mn +AIが低いためvE
およびv E 十H2か悪い。試験例21は組合せフラ
ックスF6のSi+Mn+AIが高すぎるためvE+S
Cが悪い。
(発明の効果)
以上、実施例にも示されているように、CrMo系低合
金鋼のサブマージアーク溶接において、本発明法によれ
ば、短時間SR後の靭性、使用中脆化特性および水素脆
化特性が極めて良好で、長時間SR後においても高いク
リープ破断強度の肩接部が得られ、本発明の工業的価値
は極めて高い。
金鋼のサブマージアーク溶接において、本発明法によれ
ば、短時間SR後の靭性、使用中脆化特性および水素脆
化特性が極めて良好で、長時間SR後においても高いク
リープ破断強度の肩接部が得られ、本発明の工業的価値
は極めて高い。
第1図は本発明の実施例に(東111した鋼板の開先形
状を示す説明図、第2図は本発明の大施例における加速
脆化熱処理を示す図表である。
状を示す説明図、第2図は本発明の大施例における加速
脆化熱処理を示す図表である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 Cr−Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法にお
いて、 C:0.05〜0.15%(重量%、以下同じ)Si:
0.01〜0.15% Mn:0.40〜1.00% Cr:1.80〜3.80% Mo:0.80〜1.30% を含有するワイヤ、およびCaF_215〜25%、金
属炭酸塩をCO_2に換算して3〜10%で、かつSi
、Mn、Alの1種又は2種以上で1.0〜3.5%を
含有する焼成型フラックスを用い、さらに下記(A)式
で規定されるV:0.25〜0.45%、下記(B)式
で規定されるTa:0.005〜0.05%、かつ、V
+10Taを0.35〜0.80%とすることを特徴と
するCr−Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法
。 V=V(ワイヤ中)+V(フラックス中)/5・・・・
・・・・・・・・・・・(A) Ta−Ta(ワイヤ中)+Ta(フラックス中)/5・
・・・・・・・・・・・・・・(B) (但し各成分は重量%)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5777090A JPH03258490A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | Cr―Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5777090A JPH03258490A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | Cr―Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03258490A true JPH03258490A (ja) | 1991-11-18 |
Family
ID=13065112
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5777090A Pending JPH03258490A (ja) | 1990-03-08 | 1990-03-08 | Cr―Mo系低合金鋼のサブマージアーク溶接方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03258490A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0626227A1 (en) * | 1993-05-24 | 1994-11-30 | KABUSHIKI KAISHA KOBE SEIKO SHO also known as Kobe Steel | Submerged arc welding method for high strength Cr-Mo steel |
WO2014119197A1 (ja) | 2013-02-04 | 2014-08-07 | 株式会社神戸製鋼所 | 高強度2.25Cr-1Mo-V鋼用サブマージアーク溶接ワイヤおよび溶接金属 |
EP2610029A4 (en) * | 2010-11-24 | 2016-08-31 | Kobe Steel Ltd | WELD METAL AND UNDULPULSE WELDING PROCESS |
-
1990
- 1990-03-08 JP JP5777090A patent/JPH03258490A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0626227A1 (en) * | 1993-05-24 | 1994-11-30 | KABUSHIKI KAISHA KOBE SEIKO SHO also known as Kobe Steel | Submerged arc welding method for high strength Cr-Mo steel |
US5430269A (en) * | 1993-05-24 | 1995-07-04 | Kabushiki Kaisha Kobe Seiko Sho | Submerged arc welding method for high strength Cr-Mo steel |
EP2610029A4 (en) * | 2010-11-24 | 2016-08-31 | Kobe Steel Ltd | WELD METAL AND UNDULPULSE WELDING PROCESS |
WO2014119197A1 (ja) | 2013-02-04 | 2014-08-07 | 株式会社神戸製鋼所 | 高強度2.25Cr-1Mo-V鋼用サブマージアーク溶接ワイヤおよび溶接金属 |
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