JPH0325727B2 - - Google Patents
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- JPH0325727B2 JPH0325727B2 JP61280267A JP28026786A JPH0325727B2 JP H0325727 B2 JPH0325727 B2 JP H0325727B2 JP 61280267 A JP61280267 A JP 61280267A JP 28026786 A JP28026786 A JP 28026786A JP H0325727 B2 JPH0325727 B2 JP H0325727B2
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- sensor
- heat
- mass flow
- tube
- pipe
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Links
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Landscapes
- Measuring Volume Flow (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明では、例えば、半導体やIC等の製造
プロセスで用いられる各種ガス等の流体の質量流
量を検出する場合に好適な、質量流量センサに関
するものである。
プロセスで用いられる各種ガス等の流体の質量流
量を検出する場合に好適な、質量流量センサに関
するものである。
(従来の技術)
従来の斯種質量流量センサとしては、キヤピラ
リーチユーブを使用して流体を流し、このチユー
ブの2箇所を外側から発熱抵抗線で加熱し、チユ
ーブ中を流れる流体によりチユーブの上記2箇所
に温度分布の変化が生じることを利用して、流体
の質量流量を検出するものが知られている。この
質量流量センサにおいては、チユーブ外部に生じ
る空気の対流等による測定誤差を防止するため、
チユーブをケースで覆い、かつ、チユーブとケー
スとの間に、グラスウール等の断熱材を充填して
いる。しかしながら、このような構成の質量流量
センサによると、断熱材の熱容量により、熱がチ
ユーブ外部に滞留することになり、レスポンスが
悪くなるという欠点がある。
リーチユーブを使用して流体を流し、このチユー
ブの2箇所を外側から発熱抵抗線で加熱し、チユ
ーブ中を流れる流体によりチユーブの上記2箇所
に温度分布の変化が生じることを利用して、流体
の質量流量を検出するものが知られている。この
質量流量センサにおいては、チユーブ外部に生じ
る空気の対流等による測定誤差を防止するため、
チユーブをケースで覆い、かつ、チユーブとケー
スとの間に、グラスウール等の断熱材を充填して
いる。しかしながら、このような構成の質量流量
センサによると、断熱材の熱容量により、熱がチ
ユーブ外部に滞留することになり、レスポンスが
悪くなるという欠点がある。
そこで、ケースを金属とし、このケースにより
チユーブから放出される熱を吸収することによ
り、レスポンスを改善した質量流量センサが知ら
れている(特願昭57−199236号)。
チユーブから放出される熱を吸収することによ
り、レスポンスを改善した質量流量センサが知ら
れている(特願昭57−199236号)。
(発明が解決しようとする問題点)
しかしながら、この質量流量センサによると、
チユーブの熱は空気中を介してケースに伝導する
ものであるから、レスポンスの改善にも限界があ
り、前述の断熱材を用いたものに比べて、約1/
2になる程度である。更に加えて、この構成の質
量流量センサでは、チユーブとケースの位置関係
により感度、零点が変化するため、この位置関係
を微調整する必要があり、製作に多くの時間、工
数がかかり、生産効率が悪いという欠点があつ
た。
チユーブの熱は空気中を介してケースに伝導する
ものであるから、レスポンスの改善にも限界があ
り、前述の断熱材を用いたものに比べて、約1/
2になる程度である。更に加えて、この構成の質
量流量センサでは、チユーブとケースの位置関係
により感度、零点が変化するため、この位置関係
を微調整する必要があり、製作に多くの時間、工
数がかかり、生産効率が悪いという欠点があつ
た。
本発明は、かかる従来の質量流量センサの欠点
を鑑みなされたもので、その目的は、レスポンス
が速く、しかも、製作に多くの時間、工数を要せ
ず、生産効率を向上させることのできる質量流量
センサを提供することである。
を鑑みなされたもので、その目的は、レスポンス
が速く、しかも、製作に多くの時間、工数を要せ
ず、生産効率を向上させることのできる質量流量
センサを提供することである。
(問題点を解決するための手段)
本発明では、流体の流路を形成する管の外壁面
であつて、流体が流れる上流側と下流側とに、第
1、第2のセンサを夫々設け、上記管の上記第1
のセンサが設けられている部分の上流側端部と、
上記管の上記第2のセンサが設けられている部分
の下流側端部とに接し、この両端部間を熱的に連
結するとともに、上記両端部からの熱を放散する
放熱部材を設けたものである。
であつて、流体が流れる上流側と下流側とに、第
1、第2のセンサを夫々設け、上記管の上記第1
のセンサが設けられている部分の上流側端部と、
上記管の上記第2のセンサが設けられている部分
の下流側端部とに接し、この両端部間を熱的に連
結するとともに、上記両端部からの熱を放散する
放熱部材を設けたものである。
(作用)
上記構成の質量流量センサによると、流路にお
ける流体の温度信号を取出す第1、第2のセンサ
が設けられた管の部分から放出させる熱は、直接
に放熱部材に伝わり放散されるから、効率良く放
熱がなされ、かつ、放熱部材により、第1、第2
のセンサが設けられた管の、夫々の上流側端部
と、下流側端部とが熱的に連結されているから、
夫々の部分が分離されて熱の放散が生じることが
なく、等温化がなされる。
ける流体の温度信号を取出す第1、第2のセンサ
が設けられた管の部分から放出させる熱は、直接
に放熱部材に伝わり放散されるから、効率良く放
熱がなされ、かつ、放熱部材により、第1、第2
のセンサが設けられた管の、夫々の上流側端部
と、下流側端部とが熱的に連結されているから、
夫々の部分が分離されて熱の放散が生じることが
なく、等温化がなされる。
(実施例)
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明
する。第1図は、本発明の一実施例の要部破断斜
視図である。同図において、1はガスの流路とな
る管を示し、この管内をガスが矢印X1,X2の如
く流れる。管1の中央部付近には、発熱抵抗線か
ら成る第1のセンサ2が管1の上流側に巻回され
て設けられ、同じく、発熱抵抗線から成る第2の
センサ3が管1の下流側に巻回されて設けられて
いる。この第1のセンサ2と第2のセンサ3とを
覆うとともに、管1に対して第1のセンサ2の上
流側端部と第2のセンサ3の下流側端部とで接す
る放熱部材である放熱筐体4が、管1の中央部に
取付けられている。この放熱筐体4は、第2図a
にその正面図、第2図bにその側面図が示されて
いる。放熱筐体4は、2枚1組で、対向させられ
た状態で重ね合わされて使用される放熱筐体4
は、放熱作用をなすことからAl,CUAg等の熱
伝導率の高い材料により形成される。放熱筐体4
の中央部には、第1、第2のセンサ2,3を覆う
部屋を形成するための凹部5が、長方形状に形成
され、この部分は、第2図bから判るように肉薄
に構成されている。また、左右の縁部中央には、
横方向に延びる断面が半円状の溝部6A,6Bが
形成され、更に、上下の縁部中央には、放熱筐体
4を2枚重ね合せてネジ止めして固定するための
穴部7A,7Bが形成されている。第3図には、
放熱筐体4A,4Bが重ね合わされ、ネジ8A,
8Bにて固定された状態が示されている。このよ
うに構成された、管1と、第1、第2のセンサ
2,3と放熱筐体4とから成る部分は、金属のケ
ース9にて覆われ、外部の熱等の影響から遮断さ
れる。そして、ケース9内には、グラスウール等
の断熱材が充填され、熱の対流が防止される。こ
のようにすると、質量流量センサが使用される場
合の、質量流量センサの姿勢にかかわりなく(即
ち、質量流量センサが傾けられたり、逆さにされ
たりして使用されても)、誤差の少ない計測が可
能となる。尚、放熱筐体4の凹部5にて形成され
る部屋内にも、グラスウール等の断熱材を充填さ
せ、対流防止を図つても良い。
する。第1図は、本発明の一実施例の要部破断斜
視図である。同図において、1はガスの流路とな
る管を示し、この管内をガスが矢印X1,X2の如
く流れる。管1の中央部付近には、発熱抵抗線か
ら成る第1のセンサ2が管1の上流側に巻回され
て設けられ、同じく、発熱抵抗線から成る第2の
センサ3が管1の下流側に巻回されて設けられて
いる。この第1のセンサ2と第2のセンサ3とを
覆うとともに、管1に対して第1のセンサ2の上
流側端部と第2のセンサ3の下流側端部とで接す
る放熱部材である放熱筐体4が、管1の中央部に
取付けられている。この放熱筐体4は、第2図a
にその正面図、第2図bにその側面図が示されて
いる。放熱筐体4は、2枚1組で、対向させられ
た状態で重ね合わされて使用される放熱筐体4
は、放熱作用をなすことからAl,CUAg等の熱
伝導率の高い材料により形成される。放熱筐体4
の中央部には、第1、第2のセンサ2,3を覆う
部屋を形成するための凹部5が、長方形状に形成
され、この部分は、第2図bから判るように肉薄
に構成されている。また、左右の縁部中央には、
横方向に延びる断面が半円状の溝部6A,6Bが
形成され、更に、上下の縁部中央には、放熱筐体
4を2枚重ね合せてネジ止めして固定するための
穴部7A,7Bが形成されている。第3図には、
放熱筐体4A,4Bが重ね合わされ、ネジ8A,
8Bにて固定された状態が示されている。このよ
うに構成された、管1と、第1、第2のセンサ
2,3と放熱筐体4とから成る部分は、金属のケ
ース9にて覆われ、外部の熱等の影響から遮断さ
れる。そして、ケース9内には、グラスウール等
の断熱材が充填され、熱の対流が防止される。こ
のようにすると、質量流量センサが使用される場
合の、質量流量センサの姿勢にかかわりなく(即
ち、質量流量センサが傾けられたり、逆さにされ
たりして使用されても)、誤差の少ない計測が可
能となる。尚、放熱筐体4の凹部5にて形成され
る部屋内にも、グラスウール等の断熱材を充填さ
せ、対流防止を図つても良い。
さて、第3図に示されるように、第1のセンサ
2から導出されたリード線11A,11B、第2
のセンサ3から導出されたリード線12A,12
Bは、第4図に示したブリツジ回路へ到る。即
ち、電池21の電圧が第1のセンサ2、第2のセ
ンサ3間に与えられて電流が流れると第1のセン
サ2と第2のセンサ3とは発熱して、管1を温め
るのである。ガスが流れていると、第1のセンサ
2は、絶えず温められていないガスの温度による
影響を受けるのに対し、第2のセンサ3は第1の
センサ2により温められたガスの温度による影響
を受けるようになる。つまり、ガスの質量流量に
比例して、第1、第2のセンサ2,3の温度が決
定され、第1、第2のセンサ2,3は夫々の温度
における抵抗値を有するものとなる。この抵抗値
の変化を、差動増幅器を構成するオペアンプ22
で検出し、出力信号を出力端子23から処理回路
へ送るようにする。
2から導出されたリード線11A,11B、第2
のセンサ3から導出されたリード線12A,12
Bは、第4図に示したブリツジ回路へ到る。即
ち、電池21の電圧が第1のセンサ2、第2のセ
ンサ3間に与えられて電流が流れると第1のセン
サ2と第2のセンサ3とは発熱して、管1を温め
るのである。ガスが流れていると、第1のセンサ
2は、絶えず温められていないガスの温度による
影響を受けるのに対し、第2のセンサ3は第1の
センサ2により温められたガスの温度による影響
を受けるようになる。つまり、ガスの質量流量に
比例して、第1、第2のセンサ2,3の温度が決
定され、第1、第2のセンサ2,3は夫々の温度
における抵抗値を有するものとなる。この抵抗値
の変化を、差動増幅器を構成するオペアンプ22
で検出し、出力信号を出力端子23から処理回路
へ送るようにする。
この出力信号に基づき、ガスの質量流量が検出
される。
される。
ところで、本実施例では、放熱筐体4によつ
て、管1のうち、第1のセンサ2の上流側端部1
A(第3図)から、また、第2のセンサ3の下流
側端部1B(第3図)から、直接的に熱が奪われ、
放散される。。このため、第1のセンサ2、第2
のセンサ3の発熱による熱が、熱伝導率の高い放
熱筐体4から直接に放散されることになり、ガス
の流量変化に対応して素速く第1、第2のセンサ
2,3による応答が得られるようになり、レスポ
ンスが向上する。
て、管1のうち、第1のセンサ2の上流側端部1
A(第3図)から、また、第2のセンサ3の下流
側端部1B(第3図)から、直接的に熱が奪われ、
放散される。。このため、第1のセンサ2、第2
のセンサ3の発熱による熱が、熱伝導率の高い放
熱筐体4から直接に放散されることになり、ガス
の流量変化に対応して素速く第1、第2のセンサ
2,3による応答が得られるようになり、レスポ
ンスが向上する。
ちなみに、グラスウールによる断熱作用を有す
るだけの質量流量センサの立上り時定数が1.8sec
である場合、同様の条件下において、本実施例の
質量流量センサでは、時定数が0.45secとなり、
大幅にレスポンスの改善がみられる。第1のセン
サ2と上流側端部1Aとの間の距離及び、第2の
センサ3と下流側端部1Bとの間の距離が近接し
ているほど、レスポンスが改善される。例えば、
管1の外径が0.3〜1.0mmの場合上記距離が0.5〜
3.0mmとなると適切であり、上記距離が5週0mm
以上となると、効果が半減する。
るだけの質量流量センサの立上り時定数が1.8sec
である場合、同様の条件下において、本実施例の
質量流量センサでは、時定数が0.45secとなり、
大幅にレスポンスの改善がみられる。第1のセン
サ2と上流側端部1Aとの間の距離及び、第2の
センサ3と下流側端部1Bとの間の距離が近接し
ているほど、レスポンスが改善される。例えば、
管1の外径が0.3〜1.0mmの場合上記距離が0.5〜
3.0mmとなると適切であり、上記距離が5週0mm
以上となると、効果が半減する。
また、上流側端部1Aと下流側端部1Bとが、
放熱筐体4によつて熱的に連結されているため、
管1内のガス流がなくなつた場合には、上記2つ
の部位が等温化され易く、センサ出力の零点安定
性も著しく向上する。
放熱筐体4によつて熱的に連結されているため、
管1内のガス流がなくなつた場合には、上記2つ
の部位が等温化され易く、センサ出力の零点安定
性も著しく向上する。
次に、本発明の他の実施例を、第5図を参照し
て説明する。第5図は、放熱部材を圧延金属であ
る所定幅と所定長を有する金属薄板51A,51
Bによつて構成することを示したものである。金
属薄板51A,51Bは図の如く対向させられ
て、図示せぬ管1の、第1のセンサと第2のセン
サとを囲むように設けられる。金属薄板51A,
51Bは、同一の構成であるので、金属薄板51
Aのみを説明する。52A,53Aは脚部を示
し、管1に取付けられたとき、第3図における上
流側端部1Aと下流側端部1Bとから、脚部52
A,53Aが夫々、管1の外方へ向つて立上るよ
うになる。脚部52A,53Aは、所定長であ
り、脚部52A,53Aの間は、脚部52A,5
3Aと一体的に形成され、脚部52,53と直角
を有するように曲げられた結合部54Aにより結
ばれている。また、脚部52A,53Aには、管
1に沿うように直角に曲げられた取付部55A,
56Aが一体的に形成されている。取付部55
A,56Aの夫々の中央部長手方向には、断面が
半円状であり、管1の半周を覆う溝部57A,5
8Aが形成されている。また、取付部55A,5
6Aの溝部57A,58Aを挟んで対応する位置
には、金属薄板51A,51Bを相互にネジ等で
固定するための穴591A〜594Aが穿設されて
いる。かかる金属薄板51A,51Bを管1に取
付けた場合にも、第3図にて示したと同様の効果
が得られる。ここでは、圧延金属材として、金属
薄板を用いたが、金属箔を用いても良い。この場
合、金属箔を管1に取付けるため、金属テープを
用いることも可能であり、また、金属箔であるか
ら形状を自在に形成できる利点がある。また、上
記のような圧延金属材は、本実施例のように、2
個でなく、1個または3個以上設けても良い。
て説明する。第5図は、放熱部材を圧延金属であ
る所定幅と所定長を有する金属薄板51A,51
Bによつて構成することを示したものである。金
属薄板51A,51Bは図の如く対向させられ
て、図示せぬ管1の、第1のセンサと第2のセン
サとを囲むように設けられる。金属薄板51A,
51Bは、同一の構成であるので、金属薄板51
Aのみを説明する。52A,53Aは脚部を示
し、管1に取付けられたとき、第3図における上
流側端部1Aと下流側端部1Bとから、脚部52
A,53Aが夫々、管1の外方へ向つて立上るよ
うになる。脚部52A,53Aは、所定長であ
り、脚部52A,53Aの間は、脚部52A,5
3Aと一体的に形成され、脚部52,53と直角
を有するように曲げられた結合部54Aにより結
ばれている。また、脚部52A,53Aには、管
1に沿うように直角に曲げられた取付部55A,
56Aが一体的に形成されている。取付部55
A,56Aの夫々の中央部長手方向には、断面が
半円状であり、管1の半周を覆う溝部57A,5
8Aが形成されている。また、取付部55A,5
6Aの溝部57A,58Aを挟んで対応する位置
には、金属薄板51A,51Bを相互にネジ等で
固定するための穴591A〜594Aが穿設されて
いる。かかる金属薄板51A,51Bを管1に取
付けた場合にも、第3図にて示したと同様の効果
が得られる。ここでは、圧延金属材として、金属
薄板を用いたが、金属箔を用いても良い。この場
合、金属箔を管1に取付けるため、金属テープを
用いることも可能であり、また、金属箔であるか
ら形状を自在に形成できる利点がある。また、上
記のような圧延金属材は、本実施例のように、2
個でなく、1個または3個以上設けても良い。
尚、本発明は、上記2つの実施例に限定される
ものではない。例えば、第1のセンサ2の上流側
端部と、第2のセンサの下流側端部とに放熱板を
夫々設け、これらを別の金属板で連結したような
ものでも良い。また、放熱部材の厚さに限定はな
いから、第2の実施例で既述したのであるが、例
えばアルミテープ、アルミ箔等で放熱部材を構成
しても良い。
ものではない。例えば、第1のセンサ2の上流側
端部と、第2のセンサの下流側端部とに放熱板を
夫々設け、これらを別の金属板で連結したような
ものでも良い。また、放熱部材の厚さに限定はな
いから、第2の実施例で既述したのであるが、例
えばアルミテープ、アルミ箔等で放熱部材を構成
しても良い。
以上説明したように、本発明によれば、第1の
センサの上流側端部と第2のセンサの下流側端部
とから、空気ではなく、放熱部材を介して放熱が
行われ、レスポンスの改善を図ることができると
ともに、管とケースとの位置等、位置合せの要素
がなく、制作に多くの時間、工数を要せず、生産
効率を向上させ得る。更に、上記上流側端部と下
流側端部とが熱的に連結されているので、流体の
流れがない場合には、等温化が速くなされ、零点
安定化を図ることができる。
センサの上流側端部と第2のセンサの下流側端部
とから、空気ではなく、放熱部材を介して放熱が
行われ、レスポンスの改善を図ることができると
ともに、管とケースとの位置等、位置合せの要素
がなく、制作に多くの時間、工数を要せず、生産
効率を向上させ得る。更に、上記上流側端部と下
流側端部とが熱的に連結されているので、流体の
流れがない場合には、等温化が速くなされ、零点
安定化を図ることができる。
第1図は本発明の一実施例の要部破断斜視図、
第2図は放熱筐体の構成図、第3図は本発明の一
実施例の要部破断正面図、第4図は質量流量を検
出するための回路構成を示す図、第5図は本発明
の他の実施例を示す斜視図である。 1…管、1A…上流側端部、1B…下流側端
部、2…第1のセンサ、3…第2のセンサ、4,
4A,4B…放熱筐体、9…ケース、21…電
池、22…オペアンプ、23…出力端子、51
A,51B…金属簿板、52A,52B,53
A,53B…脚部、54A,54B…結合部、5
5A,55B,56A,56B…取付部。
第2図は放熱筐体の構成図、第3図は本発明の一
実施例の要部破断正面図、第4図は質量流量を検
出するための回路構成を示す図、第5図は本発明
の他の実施例を示す斜視図である。 1…管、1A…上流側端部、1B…下流側端
部、2…第1のセンサ、3…第2のセンサ、4,
4A,4B…放熱筐体、9…ケース、21…電
池、22…オペアンプ、23…出力端子、51
A,51B…金属簿板、52A,52B,53
A,53B…脚部、54A,54B…結合部、5
5A,55B,56A,56B…取付部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 流路における流体の温度信号を取出すべく、
前記流路を形成する管の外壁面であつて、前記流
体が流れる上流側と下流側とに、第1、第2のセ
ンサが夫々設けられた質量流量センサにおいて、
前記管の前記第1のセンサが設けられている部分
の上流側端部と、前記管の前記第2のセンサが設
けられている部分の下流側端部とに接し、この両
端部間を熱的に連結するとともに、前記両端部か
らの熱を放散する放熱部材を設けたことを特徴と
する質量流量センサ。 2 放熱部材は、第1、第2のセンサを包むよう
に形成された筐体から成ることを特徴とする特許
請求の範囲第1項記載の質量流量センサ。 3 放熱部材は、圧延金属材から成り、上流側端
部と下流側端部とから管の外方へ向つて立上り、
所定長を有する脚部と、この脚部と一体形成さ
れ、この脚部間を結ぶ結合部とにより構成されて
いることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載
の質量流量センサ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61280267A JPS63133020A (ja) | 1986-11-25 | 1986-11-25 | 質量流量センサ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61280267A JPS63133020A (ja) | 1986-11-25 | 1986-11-25 | 質量流量センサ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63133020A JPS63133020A (ja) | 1988-06-04 |
JPH0325727B2 true JPH0325727B2 (ja) | 1991-04-08 |
Family
ID=17622614
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61280267A Granted JPS63133020A (ja) | 1986-11-25 | 1986-11-25 | 質量流量センサ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63133020A (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5259243A (en) * | 1991-01-04 | 1993-11-09 | Dxl International, Inc. | Flow sensor |
WO2022264574A1 (ja) * | 2021-06-17 | 2022-12-22 | 株式会社堀場エステック | 熱式流量センサ及び流体制御装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4548075A (en) * | 1984-02-02 | 1985-10-22 | Dresser Industries, Inc. | Fast responsive flowmeter transducer |
-
1986
- 1986-11-25 JP JP61280267A patent/JPS63133020A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4548075A (en) * | 1984-02-02 | 1985-10-22 | Dresser Industries, Inc. | Fast responsive flowmeter transducer |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63133020A (ja) | 1988-06-04 |
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