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JPH03255816A - 高周波加熱装置 - Google Patents

高周波加熱装置

Info

Publication number
JPH03255816A
JPH03255816A JP5213690A JP5213690A JPH03255816A JP H03255816 A JPH03255816 A JP H03255816A JP 5213690 A JP5213690 A JP 5213690A JP 5213690 A JP5213690 A JP 5213690A JP H03255816 A JPH03255816 A JP H03255816A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
detection means
heated
electromagnet
heating chamber
container
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5213690A
Other languages
English (en)
Inventor
Tomotaka Nobue
等隆 信江
Naoyoshi Maehara
前原 直芳
Takahiro Matsumoto
松本 孝広
Daisuke Betsusou
大介 別荘
Yuji Nakabayashi
裕治 中林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP5213690A priority Critical patent/JPH03255816A/ja
Publication of JPH03255816A publication Critical patent/JPH03255816A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Constitution Of High-Frequency Heating (AREA)
  • Electric Ovens (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は内燃機°関を動力源とする自動車、船舶などの
移動機関に搭載されマイクロ波によって固形体や流動体
からなる被加熱物を加熱する高周波加熱装置に関するも
のである。
従来の技術 この種の装置は電子レンジに代表されるようにマイクロ
波が給電される加熱室に被加熱物を出し入れする時に開
閉する扉を備えている。この扉はかつて閉じた時にロッ
クされる機構を備えたものがあったが、現在はバネを利
用したり扉に設けたつめを本体側に介在させて閉成状態
を保つ構成からなっている。家庭用の電子レンジは上記
構成であるので片手で扉を引くかボタンを押すことで容
易に扉を開けることができる。一方、業務用には人力の
ロック機構を備えたものがある。
また、加熱室には被加熱物を均一加熱する手段として被
加熱物を載置できる回転台が備わっている構成が主流で
ある。一部に電波攪拌金属羽根を設は被加熱物を加熱室
の底面上に直接載置する構成もある。
この種の装置は今日家庭の必需品になってきたが、家庭
外でもたとえば大型バス、クルーザ新幹線あるいは飛行
機に搭載され使用されている。
これらの装置は、−g家庭で使用されている電子レンジ
がそのまま流用されたり、業務用として高出力化あるい
は加熱室の大容積化を図ったものが使用されている。
これら家庭外で使用されてきたこの種の装置は一般にそ
の使用者が特定される使用環境下にありまた装置の使用
環境および操作について熟知した人々が使用してきた。
一方、近年高周波加熱装置専用食品、冷凍食品の出現お
よび外食産業の増大にともなって食生活に変化が現れて
いるし、さらには余暇の充実にともなってアウトドアー
レジャーが盛んになってきた。このような社会環境に対
して不特定多数の人が自家用自動車や自家用船舶などの
移動機関で使用できる高周波加熱装置が望まれている。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、この装置を移動機関に搭載して使用する
場合、移動機関走行中に装置に振動が加わることになり
、この振動をともなう環境下で高周波加熱を安全にかつ
利便性よく行う必要がある。
たとえば、自動車にこの装置を搭載し食品を加熱調理す
る場合走行中必要にせまられて急停車した時に従来のこ
の種の装置では被加熱物が転倒したり、最悪は扉が開い
て被加熱物が車内に飛散する可能性がありこれを解決す
る必要がある。特に被加熱物がコーヒー、ミルクあるい
はスープなどの流動食の場合、二のだね被加熱物をいか
に安定よく加熱室に載置するかが基本課題である。
本発明はかかる従来の課題を解消するもので、移動機関
への搭載およびその実使用上の利便性をはかった高周波
加熱装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段 上記課題を解決するために本発明の高周波加熱装置は被
加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室に被加熱物を
出し入れする扉と、本装置に内蔵あるいは併設され本装
置に加わる重力を検出する検出手段と、前記重力検出手
段の出力に基づいて作動する電磁石を備え、前記電磁石
の磁力によって前記扉あるいは前記被加熱物の収納容器
を保持する構成からなる。
さらには重力検出手段は加速度検出手段、遠心力検出手
段あるいは角速度検出手段で構成されている。
作用 本発明は上記した構成により、重量検出手段は移動機関
の走行状態(たとえば発進時、2停車時、カーブ走行時
、追突時等)に応して本装置に加わる重力の変化を検出
する。この検出信号により本装置の制御部は被加熱物の
転倒の危険性を予測判断し、転倒の可能性がある走行状
態になると、電磁石を作動させて扉あるいは被加熱物が
収納あるいは載置された容器を磁気吸引保持する。これ
により、被加熱物の転倒防止あるいは扉の開成を防止す
る。
加速度検出手段の信号に基づいて電磁石を作動させる制
御は本装置に加わる重力が大きく変化している状態であ
り重力の時間的な変化量に基づいて電磁石の作動が制御
される。一方、たとえば定速でカーブ走行している状態
の場合には遠心力検出手段あるいは角速度検出手段でこ
の状態を識別する。したがって、遠心力検出手段や角速
度検出手段の出力に基づく電磁石の作動制御は加速度検
出手段に基づく電磁石の作動制御と異なる。
実施例 以下、本発明の実施例を添付図面にもとづいて説明する
第1図および第2図は本発明の第一の手段の実施例であ
る。第1図および第2図において、1は被加熱物が収納
された容器、2は容器に付帯された磁性材料からなる構
造体、3は被加熱物が収納される加熱室、4は加熱室の
底面に近接して設けられたt磁石、5は加熱室に給電す
るマイクロ波を発生するマグネトロン6およびtiff
石4を駆動制御する電源部である。なお、7は導波管、
8は電波攪拌手段、9は低マイクロ波損失材料からなる
仕切り板、10は被加熱物を加熱室3に出し入れする扉
、11は操作パネル、12は本体ボディ、13は本体支
持部である。
14はバッテリー、15は内燃機関によって交流電力が
発電されるオイルネータでありその出力はダイオード1
6〜1日によって整流されバッテリー14と並列接続さ
れて高周波加熱装置を駆動させる直流電源部19を形成
する。この直流電源部の直流電圧はバイパスコンデンサ
20、昇圧トランス21、共振コンデンサ22、トラン
ジスタ23などからなるインバータ回路24に供給され
る。インバータ回路の出力は昇圧トランス21の2つの
二次巻き線の出力としてマグネトロン6に供給される。
高圧二次巻き線の出力は、コンデンサ25、ダイオード
2627よりなる高圧整流回路28を介して直流高圧に
変換された後、マグネトロンに供給される。一方、低圧
二次巻き線の出力はマグネトロンのカソードに供給され
る。また、直流電源部19の直流電圧は電磁石4に供給
される電圧を発生させる電磁石駆動回路29に入力され
る。
30は加速度検出手段であり、磁性重錘と差動コイルを
用いた方式や重錘磁石と磁気変換素子を用いた方式など
で構成され、本装置が搭載される移動機関に配設されて
いる。31は遠心力検出手段あるいは角速度検出手段で
あり、移動機関への配設においては主に操舵角速度を回
転スリントとフォトカプラーで検出する方式から構成さ
れる装置への内蔵においては重錘と差動コイルあるいは
磁気変換素子を用いた構成からなる。制御部32は、高
周波加熱装置の操作パネルより入力される被加熱物の加
熱情報のデータ入力信号33に基づいて昇圧トランス2
1と共振コンデンサ22とからなる共振回路の共振状態
に同期しながらトランジスタ23の導通時間を制御する
インバータ回路制御部と、加速度検出手段30および遠
心力検出手段あるいは角速度検出手段31の出力に基づ
いてis磁石駆動回路29動作させ電磁石4を作動させ
る制御部とを中心に構成されている。上記した構成によ
り、被加熱物が収納あるいは載置された容器は磁性材料
からなる構造体と一体的に組み合わされて加熱室の底面
上に載置されている。発進時、加速時、急停車時、カー
ブ走行時あるいは追突時など(以下この状態を非安定状
態と称する)に対応して加速度検出手段と遠心力検出手
段あるいは角速度検出手段とはそれぞれ独自の出力信号
を制御部32に入力する。制御部はこれらの信号の時間
的変化量を演算し、いずれか一方の入力信号変化があら
かしめ記憶された基準変化量を越えるとただちに電磁石
を作動させる命令を電磁石駆動回路29に伝送し容器に
付帯された磁性材料構造体を加熱室の底面に吸引する。
この結果、被加熱物が収納された容器の転倒を防止でき
る。
なお、この種の装置は扉の閉成状態に基づいてマグネト
ロンの駆動電源の動作が制御されるが扉の閉成信号と独
立に電磁石の作動を制御させても構わない。
また、電磁石の作動時間は非安定状態を知らせる信号に
基づいて予め決められた時間だけ作動させる構成の場合
、電磁石作動中にさらに非安定状態を知らせる信号が各
検出手段から送られて来たときには電磁石の作動時間を
更新される。この更新時間は非安定状態を知らせる最終
の信号が送られて来た時刻によって決定されるようにす
ればよい さらにまた、容器に付帯される磁性材料は予め磁化させ
ておいても構わない。この場合、異常状態になるとより
強固に吸引保持できる。
第3図および第4図は、本発明の第二の手段の実施例を
示すものであり、第一の手段との相違する構成は、電磁
石34.35を扉10が対面する本体壁面36に近接し
て設けた点である。これにより、電磁石が作動すると扉
が本体側に磁気吸引保持され非安定状態に被加熱物が加
熱室から本装置外に飛散するのを防止している。なお、
第1図および第2図と相応する構成要素は同一番号で示
す。
また、扉を磁気吸引保持する構成と被加熱物の収納容器
を磁気吸引保持する構成とは併用しても構わない、この
場合、移動機関において本装置の利便性は二重に強調さ
れることになる。さらにまた、重力検出手段と制御部は
本装置に加わる重力の変化を時々刻々把握していること
から、その変化量に基づいて将来の重力変化を予測する
こともできる0本装置の利用者にとって、非安定状態を
惑しなくても扉を開けることができないとか被加熱物を
取り出すことができないとかの状態は利用者にとって非
安定状態を感覚的に知らせる手段である。たとえば、温
かくなったコーヒーを取り出したとたんに非安定状態に
なってコーヒーをこぼしてしまうようなことを未然に回
避させることができる。
発明の効果 以上のように本発明の高周波加熱装置によれば次の効果
が得られる。
(1)本装置に加わる重力を検出しこの検出信号に基づ
いて作動する電磁石の磁力により被加熱物の容器あるい
は扉を磁気吸引保持した構成により、被加熱物の転倒あ
るいは装置外への飛散を未然に防止でき、移動機関への
搭載において高い利便性を有する装置が提供できる。
(2)加速度検出手段、遠心力検出手段あるいは角速度
検出手段により本装置に加わる重力変化を検出した構成
により、移動機関の加速減速走行状態や定速でのカーブ
走行状態など本装置使用環境における非安定状態を把握
でき、装置の安全使用環境を使用者に明らかにすること
ができる。
(3)容器あるいは扉を磁気吸引保持する構成により被
加熱物の出し入れを行う環境が安全であるか非安全であ
るかを本装置使用者に感覚的に知らせることができ安全
程を高めることができる装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示す高周波加熱装置の断面
図、第2図は同装置を内燃機関を持つ移動機関に搭載し
た状態の駆動電源回路の回路図、第3図は本発明の他の
一実施例を示す高周波加熱装置の断面図、第4図は同装
置を内燃機関を持つ移動機関に搭載した状態の駆動電源
回路の回路図である。 1・・・・・・容器、2・・・・・・磁性材料構造体、
3・・・・・・加熱室、4.34.35・・・・・・電
磁石、10・・・・・・扉、29・・・・・・電磁石駆
動回路、30加速度検出手段、31・・・・・・遠心力
検出手段あるいは角速度検出手段、32・・・・・・制
御部、36・・・・・・本体壁面。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)被加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室に被
    加熱物を出し入れする扉と、本装置に内蔵あるいは併設
    され本装置に加わる重力を検出する検出手段と、前記重
    力検出手段の出力に基づいて作動する電磁石を備え、前
    記電磁石の磁力によって前記扉あるいは前記被加熱物の
    収納容器を保持する構成とした高周波加熱装置。
  2. (2)被加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室の底
    面に設けられた電磁石と、前記被加熱物を収納あるいは
    載置する容器に付帯される磁性材料からなる構造体と、
    本装置に内蔵あるいは併設され本装置に加わる重力を検
    出する検出手段と、前記重力検出手段の出力に基づいて
    前記電磁石を作動させ前記磁性材料からなる構造体を磁
    気吸引保持する制御部とを備えた高周波加熱装置。
  3. (3)被加熱物が収納される加熱室の一壁面を構成する
    扉と、前記扉と対面接合する本体壁面に設けられた電磁
    石と、本装置に内蔵あるいは併設され本装置に加わる重
    力を検出する検出手段と、前記重力検出手段の出力に基
    づいて前記電磁石を作動させ前記扉をを磁気吸引保持す
    る制御部とを備えた高周波加熱装置。
  4. (4)重力検出手段は、加速度検出手段、遠心力検出手
    段あるいは角速度検出手段で構成された特許請求の範囲
    第1項、第2項または第3項記載の高周波加熱装置。
JP5213690A 1990-03-02 1990-03-02 高周波加熱装置 Pending JPH03255816A (ja)

Priority Applications (1)

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JP5213690A JPH03255816A (ja) 1990-03-02 1990-03-02 高周波加熱装置

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JP5213690A JPH03255816A (ja) 1990-03-02 1990-03-02 高周波加熱装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH03255816A true JPH03255816A (ja) 1991-11-14

Family

ID=12906454

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP5213690A Pending JPH03255816A (ja) 1990-03-02 1990-03-02 高周波加熱装置

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JP (1) JPH03255816A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002190400A (ja) * 2000-12-22 2002-07-05 Hitachi Ltd マイクロ波装置及びその制御方法
WO2008104508A1 (en) * 2007-02-27 2008-09-04 Unilever N.V. Method and system for in-flight catering of soup

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2002190400A (ja) * 2000-12-22 2002-07-05 Hitachi Ltd マイクロ波装置及びその制御方法
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