JPH03255450A

JPH03255450A - 電子写真感光体及びその製造方法

Info

Publication number: JPH03255450A
Application number: JP2211534A
Authority: JP
Inventors: Kiyoshi Sakai; 酒井　清志; Naoto Fujimura; 直人藤村; Masayoshi Nakano; 征孝中野
Original assignee: Canon Inc; Mitsubishi Petrochemical Co Ltd
Current assignee: Canon Inc; Mitsubishi Petrochemical Co Ltd
Priority date: 1989-12-28
Filing date: 1990-08-13
Publication date: 1991-11-14

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明は電子写真感光体及びその製造方法に関し、詳し
くは通紙耐久性を始め、各種の耐久性に優れた電子写真
感光体及びその製造方法に関する。

［従来の技術］電子写真感光体の光導電材料としてはセレン、硫化カド
ミウム、酸化亜鉛などの無機光導電材料が従来から用い
られている。一方、ポリビニルカルバゾール、オキサジ
アゾール、フタロシアニンなどの有機光導電材料は無機
光導電材料に比べて生産性も高いという利点があるが、
感度が低く、その実用化が困難であった。その改善の為
に各種の増感方法が提案されているが、効果的な方法と
しては電荷発生層と電荷輸送層乞積層し゛た機能分離型
感光体を用いるものが知られている程度である。

一方、電子写真感光体には当然のことながら適用される
電子写真プロセスに応じた所定の感度、電気特性、更に
は、光学特性を備えていることが要求される。特に、繰
り返し使用可能な感光体にあっては、その感光体の表面
層にはコロナ帯電、トナー現像、紙への転写、クリーニ
ング処理などの直接に加えられる電気的・機械的外力に
対する耐久性が要求される。具体的には、コロナ帯電時
に発生するオゾンやＮＯ，による劣化に起因する感度低
下、電位低下及び残留電位増加並びに摺擦による表面の
摩耗及び傷の発生等に対する耐久性が要求される。

更に、クリーニング性は重要な要素であり、クリーニン
グ性を向上させるためには、摩擦抵抗を低下させること
が必須である。

感光体の表面は主として樹脂及び感光材料などによって
構成されることから、特に樹脂の性能が重要であり、上
述の緒特性を満Ａす優れた樹脂が要望されていた。最近
になり、これらを満足する樹脂としてポリカーボネート
樹脂が表面層のバインダー（結着剤）として用いられる
様になって来た。

［発明が解決しようとする課題〕しかしながら、その耐久性はアクリル系の樹脂を用いて
いた当時の通紙数千〜−万枚位の耐久性が、ポリカーボ
ネート樹脂を用いることによって五万〜十万枚に延びた
ものの、無機感光体であるＳｅ又はａ−３ｉ　（無定形
Ｓｉ）を用いた場合の耐久性三十万〜百万枚に達するに
は、なお問題が残っていた。

そこで従来の樹脂又は含弗素樹脂などを添加して保護層
を設ける研究が数多くなされているが、感光層の構成上
電荷の移動しない層を設けることに起因して、どうして
も耐久使用によって残留電位（Ｖｒ　）が増加したり、
感度が低下するという弊害が見られた。この問題は保護
層の膜厚を薄く例えば、２〜３μｍ以下に薄くすること
で改善はされるが、従来使用されている相補では°耐久
使用による摩耗が依然として大きい一耐久性が改善され
ない−という結果に終っている。

更にポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥＪ
と略称することがある）を添加した樹脂を保護層に用い
る場合に、ＰＴＦＨの良好なりリーニング特性を引き出
す為には柔らかい樹脂を使う必要がある。これは感光体
の耐久使用とともに表面を少しずつ削り、フレッシュな
ＰＴＦＥを表面に出す為であり、固いバインダーではＰ
ＴＦＥの効果が期待した程には発現しないことによる。

しかしながら柔らかいバインダーを用いると、ＰＴＦＨ
の効果で保護層の耐久性は増すが、膜が柔らかいために
クリーニングブレードによる摺擦に起因するキズや、衝
撃による割れ（膜の剥離）が発生し易くなる。更には転
写紙の先端あるいは後端など、感光体と接触する部分が
感光体上では、きずになってしまうので黒スジ状などの
画像欠陥となる。又、耐久使用による残留電位の増加及
び感度低下の問題については走常の保゛護層と全く同じ
問題を残している。

また、耐摩耗性を改良する為に高硬度の樹脂の使用も考
えられるが、ポリカーボネート等を表面に用いた場合に
比べて摩擦抵抗係数が数段大きくなり、良好なりリーニ
ング特性を得にくいといった点に改良の余地がある。

本発明の目的は耐久特性を更に飛躍的に伸長させると共
に、安定した電位特性をも備えた感光体を提供すること
にある。

［課題を解決するための手段］本発明は高分子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂を含む
感光層を有することを特徴とする電子写真感光体及びそ
の製造方法に関する。

本発明の電子写真感光体の要部である感光層の層構成を
図面に基づいて、以下に説明する。ここで、第１図〜第
３図は本発明の感光層の各種態様を示す模式的断面図で
ある。各図において、同一の符号は同一の層を表わす。

同図において、ｌは感光層であり、高分子量ポリエステ
ル樹脂、硬化樹脂、電直発生物゛質及び電荷輸送物質か
ら形成されている。２は導電性支持体であり、後記する
様な金属等で形成されている。３は電荷輸送層であり、
電荷輸送物質、高分子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂
から主とじて形成されている。４は電荷発生層であり、
電荷発生物質から主として形成されている。５は電荷発
生層であり、電荷発生物質、高分子量ポリエステル樹脂
及び硬化樹脂から主として形成されている。６は電荷輸
送層であり、電荷輸送物質から主としてなる０本発明の
電子写真感光体はこれらの層の積層体である。４及び５
の１以上の層並びに３及び６の１以上の層の間における
上下位置関係は何れでも構わない。

感光層としては例えば、Ｓｅ、　ａ−Ｓｉ　（無定形５
ｉ）ＺｎＯ、ＣｄＳ等の無機光導電性を有する物質又は
有機染料、有機顔料、ポリシラン化合物等の有機光導電
性を有する物質が用いられる。さらに感光層はその層構
成によって、導電性支持体上に先ず電荷発生層、次いで
電荷輸送層の順番に積層したもの、あるいは導電性支持
体上に先ず電軒輸送層、次に電荷発生層の順番に積層し
たもの、あるいは電荷発生物質と電荷輸送物質を混在さ
せた１以上の層を有するもの等がある。またこれらの層
構成は最少限のもので、必要に応じて中間層及び／又は
外側保護層を設けても差支え無い。本発明で用いた各層
（保護層含む）には必要に応じて第３成分を加えること
が出来る。該成分は低分子量物質であるか高分子量物質
であるかを問わない。

本発明の感光層の形成に用いる樹脂成分について次に説
明する。

ポリエステルとは酸成分とアルコール成分との縮合ポリ
マーであり、ジカルボン酸とグリコールとの縮合あるい
はヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシ基とカルボキシ基
とを有する化合物の縮合重合体等である。

酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン
ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジ
ピン酸、セパチン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒ
ドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、ヒドロキシ
エトーキシデ息香酸等のオキシカルボン酸等を用いるこ
とができる。

グリコール成分としては、エチレングリコール、トリメ
イレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサ
メチレングリコール、シクロヘキサンジメチロール、ポ
リエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等を
使用することができる。

なお、前記ポリエステル樹脂が実質的に線状である範囲
でペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ピ
ロメリット酸及びこれらのエステル形成誘導体等の多官
能化合物を共重合させても良い。

本発明に用いるポリエステル樹脂としては、高分子量ポ
リエステル樹脂を用いる。

高分子量ポリエステル樹脂としては、オルソクロロフェ
ノール中３６℃で測定した極限粘度が０．４ｄｊ２／ｇ
以上、好ましくは０．５ｄ１ｇ以上、更に好ましくは０
．６５　ｄ１ｇ以上のものが用いられる。

好ましい高分子量ポリエステル樹脂としては、ポリアル
キレンテレフタレート窺樹脂カｒ挙げられる。ポリアル
キレンテレフタレート系樹脂は酸成分として、テレフタ
ール酸、グリコール成分として、アルキレングリコール
から主としてなるものである。

これらのポリアルキレンテレフタレート系樹脂が本発明
においては、拡襲されていることに留意すべきである。

その具体例としては、テレフタル酸成分とエチレングリ
コール成分とから主としてなるポリエチレンテレフタレ
ート（ＰＥＴ）、テレフタル酸成分と１．４−テトラメ
チレングリコール（ｌ、４−ブチレングリコール）成分
とから主としてなるポリブチレンテレフタレート（ＰＢ
Ｔ）、テレフタル酸成分とシクロヘキサンジメチロール
成分とから主としてなるポリシクロヘキシルジメチレン
テレフタレート（ＰＣＴ）等を挙げることができる。他
の好ましい高分子量ポリエステル樹脂としては、ポリア
ルキレンナフタレート系樹脂を例示できる。ポリアルキ
レンナフタレート系樹脂は酸成分としてナフタレンジカ
ルボン酸成分とグリコール成分゛としてアルキレングリ
コール成分とから主としてなるものであって、その具体
例としては、ナフタレンジカルボン酸成分とエチレング
リコール成分とがら主としてなるポリエチレンナフタレ
ート（ＰＥＮ）等を挙げることができる。

高分子量ポリエステル樹脂としては、高融点のものが好
ましく、その融点が好ましくは１６０℃以上、特に好ま
しくは２００℃以上の６のである。該高分子量ポリエス
テル樹脂としての特性を損わない限り、他の熱可塑性樹
脂、例えばポリカーボネート、ポリアミド、ボリアリレ
ート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンオキサイド
、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリスチレ
ン、スチレン・ブタジェン共重合体の外、飽和ポリエス
テル樹脂のオリゴマー等の少なくとも１種以上を配合す
ることも出来る。

本発明に用いる硬化樹脂成分を形成する硬化性樹脂成分
とは、熱又は好ましくは光重合開始剤もしくは架橋剤及
び紫外線の様なえ照射等によって重合もしくは架橋が生
じる樹脂、特に光イオン硬化性の樹脂を意味し、具体的
には、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、
メラミン樹脂、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等が挙
げられる。更に好ましくは、カチオン重合性樹脂成分を
挙げることができる。

カチオン重合性化合物としては１分子中にオキシラン環
を２個以上有するエポキシ樹脂を主成分とするカチオン
重合性化合物の１種又は２種以上の混合物が好ましく、
このエポキシ樹脂としては、芳香族型エポキシ樹脂、ノ
ボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等が用い
られる。

この様な芳香族型エポキシ樹脂としては、例えば、エピ
コート８２８、エピコート８３４、エピコート８３６、
エビコー）１００１、エピコート１００４、エピコート
１００７、エピコート１９０Ｐ１エピコート１９１Ｐ　
（以上、油化シェルエポキシ社製品の商品名）、ＤＥＲ
３３１、ＤＥＲ３３２、ＤＥＲ６６１、ＤＥＲ６６４、
ＤＥＲ６６７（以上、ダウケミカル社製品の蒋品名）、
アラルダイト２６０、アラルダイト２８０、アラルダイ
ト６０７１　アラルダイト６０８４、アラルダイト６０
９７　（以上、チバガイギー社製品の商品名）等が挙げ
られ、それらは単独で又は混合物として用いられる。

前記ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、エピ
コートｉ５２、エピコート１５４（以上、油化シェルエ
ポキシ社製品の商品名）、アラルダイトＥＰＮ１１３ｇ
、アラルダイトＥＰＮ　１１３９、アラルダイトＥＣＮ
１２３５、アラルダイトＥＣＮ１２７３．アラルダイト
ＥＣＮ　ｌ　２８０、アラルダイトＥＣＮ１２９９　（
以上、チバガイギー社製品の商品名）等が挙げられ、そ
れらは単独で又は混合物として用いられる。

脂環式エポキシ樹脂としては、例えば、アラルダイトＣ
Ｙ１７５、アラルダイトＣＹ１７７、アラルダイトＣＹ
１７９、アラルダイトＣＹ１９２（以上、チバガイギー
社製品の商品名）、ＥＲＬ４２２１、ＥＲＬ４２２９、
ＥＲＬ４２３４（以上、ユニオンカーバイド？ｔＪ品の
゛商品名）等が挙げられ、それらは単独でまたは混合物
として用いられる。

その他のブタジェン系エポキシ樹脂等の使用も可能であ
り、前記各種エポキシ樹脂を混合したものも使用し得る
。

本発明に用いられるカチオン重合性化合物には、硬化特
性を低下させない範囲内で単官能エポキシ希釈剤を使用
しても良い、この様な単官能エポキシ希釈剤としては、
例えばフェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシ
ジルエーテル等が挙げられる。

更に、カチオン重合性ビニル化合物を前記エポキシ樹脂
に混合して使用することも可能であり、その様なカチオ
ン重合性ビニル化合物としては、例えばスチレン、アリ
ルベンゼン、トリアリルイソシアネート、トリアリルシ
アネート、ビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、
Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。

本発明に用いる硬化樹脂の硬化処理は熱硬化によること
も出来るが、紫外線照札にょる″光硬化を行なうことが
望ましい。

光硬化させる場合には、光重合開始剤を添加する。光重
合開始剤として紫外線照射により、カチオン重合性化合
物の重合を開始させるルイス酸を遊離するものは例えば
、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、第１Ｖ
ａ族又は第Ｖａ族元素の光感応性芳香族オニウム塩等で
ある。

前記芳香族ジアゾニウム塩とは、次の一般式（Ｉ）で表
わされる化合物である：［式中、Ｒ’、Ｒ”は水素原子、アルキル基又はアルコ
キシ基、Ｒ３は水素原子、芳香族基、アミド基又は硫黄
原子により連結された芳香族基、Ｍは金属又は半金属、
Ｑはハロゲン原子をそれぞれ表わす。ａは１〜６の数で
あり、しかも、ａ＝（ｂ−ｃ）が成立し、ｂはｃ＜ｂ≦
８の関係を充足する数、Ｃは２〜７の跣でＭの原子価に
等しい。］例えば、次の化合物を挙げることができる。

等が挙げられる。

前記芳香族ハロニウム塩は一般式％式％［１）１式中、Ｒ４は１価の芳香族有機基、Ｒ５は２価の芳香
族有機基、Ｘは例えば、■、Ｂｒ、Ｃｊ２等のハロゲン
原子、Ｍは金属又は半金′属、Ｑはハロゲン原子を表わ
し、ｄはＯ又は２、ｅはＯ又は１であり、ｇはｈ＜ｇ≦
８の関係を充足する数、かつ（ｄ＋ｅ）は２又はＸの原
子価に等しい。］で示される化合物であって、例えば、等が挙げられる。

更に、第ＶＩｂ族元素又は第ｖｂ族元素の光感応性芳香
族オニウム塩とは、一般炙（ＩＩＩ）’で表わされる化
合物である：［（Ｒ’）ｌ（Ｒ’）Ｊ（Ｒ’）ｋ　Ｙ］、’［ＭＱ＝
１−”−″ｌ（ｍ）［式中、Ｒ６は１価の芳香族有機基
、Ｒ’はアルキル基、シクロアルキル基、置換アルキル
基から選ばれた１価の脂肪族有機基、Ｒ″′は脂肪族有
機基及び芳香族有機基から選ばれた複素環構造を構成す
る多価有機基、ＹはＳ、Ｓｅ、Ｔｅの第ＶＩｂ族元素又
はＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ及びＢｉから選ばれた第ｖｂ族元
素、Ｍは金属又は半金属、Ｑはハロゲン原子を表わす。

ｉはＯ〜４の整数、ｊはＯ〜２の整数、ｋは０〜２の整
数であり、かつ、（ｉ　＋ｊ　＋ｋ）はＹの原子価に等
しく、Ｙが第ＶＩｂ族のときは３、Ｙが第ｖｂ族のとき
は４に等しく、ｉ＝（ｍ−ｎ）が成立し、ｍはｎ＜ｍ≦
８の関係を充足する数を表わし、かつ、ｎは２〜７の整
数でＭの原子価に等しい。〕第ＶＩｂ族元素のオニウム塩としては、例えば、等が挙
げられる。

また、第ｖｂ族元素のオニウム塩としては、例えば、本発明に使用される樹脂組成物は溶媒に溶解して基材に
塗布することが望ましい。

本発明の樹脂組成物を溶解する溶媒としては、高分子量
ポリエステル樹脂を溶解する溶媒として用いられるもの
が使用できるが、一般に、クレゾール類、クロロホルム
、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロプ
ロパン、テトラクロロベンゼン等のハロゲン化炭（１，
水素、゛テトラフルオロエタノール、ヘキサフルオロイ
ソプロパツール等のフッ素含有アルコール等の１種又は
２種以上の混合溶媒が望ましい。

特に好ましい溶媒はテトラフルオロエタノール、ヘキサ
フルオロイソプロパツール等のフッ素含有アルコール又
はこれらの１種又は２種以上を含有する混合溶媒である
。これらのフッ素含有アルコールが常用の塩素系溶媒に
比して有利である点としては、それが電子写真特性に影
響を及ぼしにくく、高温、高湿度の環境においてら長期
間の使用に耐える点である。

高分子量ポリエステル樹脂１００重量部に対する硬化樹
脂の配合比は３〜５０重量部、好ましくは８〜４５重量
部、更に好ましくは１０〜４０重量部である。

前記ルイス酸遊離型光重合開始剤の配合比は硬化樹脂１
００重量部に対して、０．１〜５０重量部、好ましくは
１〜３０重量部である。

塗布方法としては、浸漬法、ロールコータ−バーコータ
ー、スプレー、へケ直り等σ任意の方法を用いることが
できる。特に、浸漬法（ディッピング方式）は生ずる塗
膜の均一性にも優れている点で、好ましい。

紫外線の照射条件は室温から高分子量ポリエステル樹脂
の分解温度までの温度、好ましくはガラス転移点温度以
上で、溶融開始温度以下の温度、特に好ましくはガラス
転移点温度よりも２０℃以上高い温度で溶融開始温度よ
りも２０℃低い温度以下。照射時間は６０秒以下、好ま
しくは３０秒以下、更に好ましくは５〜１５秒である。

照射条件は得られる架橋物が溶媒に不溶解で残る量によ
って適宜選択される。

紫外線としては、一般に波長２００〜５００ｎｍ、好ま
しくは３００〜４００ｎｍのものが使用される。

特定の樹脂成分からなる本発明の感光層はその硬化物１
００ｍｇを溶媒１０ａ＋１２に１００℃で１時間加熱撹
拌溶解させた後、３Ｇのガラスフィルターで濾過洗浄し
た後に残る不溶解部を１３０℃で恒温に達するまで乾燥
させた随一の不溶゛解舒（ゲル）が樹脂分として１０重
量％以上、好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは
２０重量％以上となる量まで紫外線照射を受けることに
よって硬化が行なわれる。

以下にさらに詳細に説明する。

本発明による電子写真感光体の感光層ｌは後述する様な
各種光導電材料と結着樹脂成分として高分子量ポリエス
テル樹脂と硬化樹脂とを含有する。感光層が電荷発生層
と電荷輸送層との積層体であって、支持体に近い層が電
荷発生層４である場合には、少なくとも電荷輸送層３中
に高分子量ポリエステル樹脂と硬化樹脂とを含有させる
。また、支持体に近い層が電荷輸送層６である場合には
、少なくとも電荷発生層５中に高分子量ポリエステル樹
脂と硬化樹脂とを含有させる。

本発明における電子写真感光体の導電性支持体２として
は例えば、以下に示した形態のものを挙げることができ
る。

（１）アルミニウム、アルミニウム合金、耐食鋼（ステ
ンレス）、銅などの金属を一板状ま゛たはドラム形状に
したもの。

（２）ガラス、樹脂、紙などの非導電性支持体や前記（
１）の導電性支持体上にアルミニウム、パラジウム、ロ
ジウム、金、白金などの金属を蒸着もしくはラミネート
することにより薄膜形成したもの。

（３）ガラス、樹脂、紙などの非導電性支持体や前記（
１）の導電性支持体上に導電性高分子、酸化スズ、酸化
インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着するか又は導
電性もしくは非導電性高分子中に分散塗料化して塗布す
ることにより形成させたもの。

導電性支持体と感光層の中間にバリヤー機能又は接着機
能を有する下引き層を設けることもできる。下引き層の
膜厚は５μｍ以下、好ましくは０．１〜３μｍが適当で
ある。下引き層は例えばカゼイン、ポリビニルアルコー
ル、ニトロセルロース、ポリアミド（ナイロン６、ナイ
ロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、Ｎ−アル
コキシメチル化ナイロンなど）、ポリジレタツ、酸化ア
ルミニウムなどによって形成することができる。

本発明に用いられる有効な電荷発生物質としては、例え
ば以下のような物質が挙げられる。これらの電荷発生物
質は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いて
もよい。

（１）アゾ系顔料：モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ等
；（２）フタロシアニン系顔料：金属フタロシアニン、非
金属フタロシアニン等；（３）インジゴ系顔料：インジゴ、チオインジゴ等（４
）ペリレン系顔料：ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミ
ド等；（５）キノン系顔料：アンスラキノン、ピレンキノン等
；（６）スクワリリウム色素；（７）ビリリウム塩、チオピリリウム塩類；（８）トリ
フェニルメタン系色素；（９）セレン、非晶質シリコンなどの無機物質。

電荷発生物質を含有する層す欠わち、゛電荷発生層は前
記のような電荷発生物質を適当な結着剤に分散し：これ
を導電性支持体上に塗工することにより形成させること
ができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ又は
ＣＶＤ等の乾式法で薄膜を形成することによっても形成
させることができる。

上記結着剤（バインダー）としては広範囲な結着性樹脂
から選択できる０例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリ
エステル樹脂、ボリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、
ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセクール樹脂、ジアリ
ルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢
酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリス
ルホン樹脂、スチレン−ブタジェン共重合体樹脂、アル
キッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢
酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられるが、これらに限
定されるものではない。これらは単独または共重合体ポ
リマーとして１種または２種以上混合して用いてもよい
。

電荷発生層中に含有される樹１］ｉＬの量は゛通常８０
重量％以下、好ましくは０〜４０重量％に選ぶ。

電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特に０．０１μｍ〜１
μｍの膜厚をもつ薄膜層とすることが好ましい。

また、電荷発生層には種々の増感剤を添加してもよい。

電荷輸送層は電荷発生層の上または下に積層され、電界
の存在下で電荷発生層から電荷キャリアを受取り、これ
を輸送する機能を有している。電荷輸送層は電荷輸送物
質を必要に応じて適当なバインダー（結着性樹脂）と共
に溶剤中に溶解したものを塗布することによって形成さ
れ、その膜厚は一般的には５〜４０μｍであるが、１５
〜３０μｍに設定することが好ましい。

電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質がある。

電子輸送物質としては１例えば２．４．７−トリニトロ
フルオレノン、　２．４．５．７−チトラニトロフルオ
レノン、クロラニル、テトラシアノキノジメタンなどの
電子吸引性物質やこれら電子吸引性物質を高分子化した
ものなど力５挙げら゛れる。

正孔輸送物質としては次のものを例示できる：多環芳香
族化合物：ピレン、アセトラセン等；複素環化合物：カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾー
ル、チアゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、ピラ
ゾリン、チアジアゾール、トリアゾール：ヒドラゾン系化合物：ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ、Ｎ−ジフェ
ニルヒドラゾン、Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−
メチリデン−９−エチルカルバゾール等；スチリル系化合物： α−フェニル−４−Ｎ、Ｎ−ジフェニルアミノスチルベ
ン、５−　［４−（ジーｐ−ｈリルアミノ）ベンジリデ
ン］−５Ｈ−ジベンゾ［ａ、ｄ］シクロヘプテン等：ベンジジン系化合物；トリアリールメタン系化合物；トリフェニルアミンあるいは、これらの化合物からなる
基を主鎖または側鎖に有するポリマー（例えばポリ−Ｎ
−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン等）。

これらの有機電荷輸送物質の他にセレン、セレン−テル
ル、アモルファスシリコン、硫化カドミウムなどの無機
材料も用いることができる。

またこれらの電荷輸送物は１種または２種以上組み合わ
せて用いることができる。

電荷輸送物質が成膜性を有していない場合には適当なバ
インダー樹脂（重合体）を用いることができる。バイン
ダー樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂、ボリア
リレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチ
レン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー樹脂、ポ
リスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素化
ゴムなどの絶縁性樹脂又はポリ−Ｎ−ビニルカルバゾー
ル、ポリビニルアントラセン等の有機光導電性ポリマー
等が挙げられる。

本発明の別の具体例として、肺述のア゛ゾ顔料と電荷輸
送物質を同一層に含有させた電子写真感光体を挙げるこ
とができる。この際、前述の電荷輸送物質としてポリ−
Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンから
なる電荷移動錯体を用いることもできる。

この例の電子写真感光体は前述のアゾ顔料と電荷輸送物
質を適当な樹脂溶液中に分散させた液を導電性基体上に
塗布乾燥して作成することができる。

本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用可能で
あるのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプ
リンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザ
ー製版及びファクシミリ用のプリンター等の電子写真応
用分野にも広く用いることができる。

第４図に本発明のドラム型感光体を用いた一般的な転写
し基電子写真装置の概略構成を示す。

第４図において、４１は一般的なドラム型感光体であり
、軸４１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動
される。該感光体４１は・その回転過程で、帯電手段４
２によって、その周面に正又は負の所定電位の均一帯電
を受け、次いで露光部４３において、不図示の像露光手
段により、光像露光Ｌ（スリット露光、レーザービーム
走査露光等〉を受ける。これにより、感光体周面に露光
像に対応した静電潜像が順次形成される。その静電層像
は次いで現像手段４４でトナー現像され、そのトナー現
像像が転写手段４５により、不図示の給紙部から感光体
４１と転写手段４５との間に感光体４１の回転と同期取
りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写される。

像転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離されて像定
着手段４８へ導入されて像定着を受け、複写物（コピー
）として機外ヘプリントアウトされる。

像転写後の感光体４１の表面はクリーニング手段４６に
よって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化されて繰
り返して像形成に使用される。

感光体４１の均一帯電手段４２としてはコロナ帯電装置
が一般に広く使用され℃いる。゛また、転写装置４５と
しても、コロナ転写手段が広く一般に使用されている。

電子写真装置として、上述の感光体、現像手段及びクリ
ーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユ
ニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装
置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、感
光体４１とクリーニング手段４６とを一体化して単一の
装置ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用
いて着脱自在の構成にしても良い。この際に、上記の装
置ユニットの方に帯電手段及び／又は現像手段を伴って
構成しても良い。

また、光像露光りは電子写真装置を複写機又はプリンタ
ーとして使用する場合には、原稿からの反射光、透過光
又は原稿を読み取り信号化し、この信号によってレーザ
ービームの走査、発光ダイオードアレイの駆動又は液晶
シャッターアレイの駆動等によって行なわれる。

また、ファクシミリのプリンターとして使用する場合に
は、光像露光りは受信データをプリントする為の露光に
なる。第５図はこの場合゛の１例をブロック図で示した
ものである。

第５図において、コントローラ５１は画像読み取り部５
０とプリンター５９を制御する。コントローラ５１の全
体はＣＰＬＩ５７によって制御されている。画像読み取
り部からの読み取りデータは送信回路５３を通して相手
局に送信される。

相手局から受けたデータは受信回路５２を通してプリン
ター５９に送られる。画像メモリ５６には、所定の画像
データが記憶される。プリンタコントローラ５８はプリ
ンター５９を制御している。５４は電話である。

回線５５から受信された画像（回線を介して接続された
リモート端末からの画像情報）は受信回路５２で復調さ
れた後に、ＣＰＵ５７で画像情報の復号処理が行なわれ
て順次画像メモリ５６に格納される。そして、少なくと
も１頁分の画像が画像メモリ５６に格納されると、その
頁の画像記録を行なう。ＣＰＵ５７は画像メモリ５６か
ら１頁分の画像情報を読み出してプリンタコントローラ
５８に復号化された１頁分の画像情報セ送出する。プリ
ンタコントローラ５８はＣＰＵ５７からの１頁分の画像
情報を受は取ると、その頁の画像情報記録を行なうべく
、プリンター５９を制御する。なお、ＣＰＵ５７はプリ
ンター５９による記録中に次の頁分の受信を行なってい
る。

以上の様に、画像の受信と記録とが行なわれる。

実施例１外径８０Ｘ長さ３６０＋＋＋ｍのアルミニウムシリンダ
ーを基体とし、これにアルコキシメチル化ナイロンの５
％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、膜厚ｌｕｍの下引
き層（中間層）を設けた。

次に下記構造式（１）の顔料を１０部（重量部、以下同
様）及びポリビニルブチラール８部及びシクロヘキサノ
ン５０部を直径１關のガラスピーズ１００部収容のサン
ドミル装置で２０時間混合分散した。この分散液にメチ
ルエチルケトン７０〜１２０（適宜）部を加えて下３１
き層′上に塗布し、１００℃で５分間の乾燥をして０．
２μｍの電荷発生層（ＣＧＬ）を形成させた。次に、こ
の電荷発生層の上に下記構造式（２）のヒドラゾン１３
０部を用いて以下の手法で、調製した樹脂液に混合溶解し、塗工液と
した。この塗工液をディッピング法によって、電荷発生
層上に塗布及び光照射して、膜厚２０Ｉｉｍの電荷輸送
層（ＣＴＬ）を作成した。

樹脂液は酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分
としてエチレングリコールを用いて得られたポリエチレ
ンテレフタレート（Ａ）（極限粘度０．７０ｄｌ／ｇ融
点２５８℃、ガラス転移点温度７０℃）ｉｏｏ部とエポ
キシ樹脂ＣＢ）［エポキシ当量１６０；芳香族エステル
タイプ；商品名：エビコート１９０Ｐ　（油化シェルエ
ポキシ社製）］３０部とをフェノールとテトラ゛クロロ
エタン（１：１）混合液１００＋＋＋１に溶解させた。

次いで、光重合開始剤としてトリフェニルスルホニウム
へキサフルオロアンチモネート（Ｃ）３部を添加して、
樹脂組成物溶液を調製した。

このようにして調製した塗工液をディッピング法によっ
て、電荷発生層上に塗布及び光照射して、膜厚２０ＬＬ
ｍの電荷輸送層（ＣＴＬ）を作成した。

光の照射条件としては、２部ｗ高圧水銀灯（３０ｗ／ｃ
ｍ）を２０ｃｍ離した位置から１３０℃で８秒間照射し
て硬化させた。

この様にして作製した感光体ドラムを複写機［商品名：
ＮＰ−３５２５（キャノン特製）１に装着して、温度２
４℃及び相対湿度５５％の環境で通紙６０万枚の耐久テ
ストを行なった。結果を表１に示す。

実施例２酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエ
チレングリコール８０モル％とポリエチレングリコール
［分子量１０００ｊ２０’モル％を用いて得られたポリ
エステル樹脂（極限粘度０、６８　ｄ１２７ｇ、融点２
１０℃、ガラス転移温度６８℃）を用いた外には、実施
例１と同様の実験を行なった。結果を表１に示す。

実施例３酸成分としてテレフタル酸及びグリコール成分としてエ
チレングリコール６３モル％とポリエチレングリコール
［分子量１０００１３７モル％との混合物を用いて得ら
れたポリエステル樹脂（極限粘度０．６７　ｄｊＭｇ、
融点１９５℃、ガラス転移温度６５℃）を用いた外には
、実施例１と同様の実験を行なった。結果を表１に示す
。

実施例４酸成分としてテレフタル酸及びグリコール成分としてエ
チレングリコール５０モル％とポリエチレングリコール
［分子量１０００］５０モル％との混合物を用いて得ら
れたポリエステル樹脂（極団粘度０．６６　ｄ氾／ｇ、
融点１８０℃、ガラス転移温度６４℃）を用いた以外に
は、実施例１と同様の実験を行なった。結果を表１に示
Ｊ。

実施例５酸成分としてテレフタル酸及びグリコール成分としてエ
チレングリコール４０モル％とポリエチレングリコール
［分子量１０００］ＧＯモル％との混合物を用いて得ら
れたポリエステル樹脂（極限粘度０．６４　ｄβ／ｇ、
融点１６１℃、ガラス転移温度６０℃）を用いた外には
、実施例１と同様の実験を行なった。結果を表１に示す
。

実施例６光硬化樹脂としてエポキシ樹脂［エポキシ当量１８４〜
１９４；ビスフェノール系：商品名：エビコー）８２８
　（油化シェルエポキシ社製）］を用いた以外には、実
施例１と同様の実験を行なった。結果を表１に示す。

比較例１実施例１で用いた電荷輸送層の樹脂液の代わりにビスフ
ェノール型ポリカーボネート１３０部とモノクロロベン
ゼン９００部を用いて電荷輸送層を作成し、実施例１と
同様に耐久テストを行なった。結果を表１に示す。

比較例２比較例１で用いた感光体の耐久特性を向上させる為に従
来から知られているＰＴＦＥ微粉末を用いた保護層を以
下の様に設けて、耐久テストを行なった。結果を表１に
示す。

ここで用いた保護層は上記ビスフェノールＺ型ポリカー
ボネート４部とモノクロロベンゼン７０部、ＰＴＦＥ粉
末１部をサンドミルで１０時間混合分散して塗工液を作
成した。この塗工液をスプレー法でＣＴＬ上に膜厚１．
０μ加になる様に塗布して保護層とした。

比較例３比較例２で用いた保護層の膜厚が１２．０μｍになる様
に塗工液を再調合し、スプレーで塗布して膜厚１２．０
μ閣の保護層を設け、耐久テストを行なった。その結果
を表１に示す。

実施例７外径８０ｍｍＸ長さ３６０間のアルミニウムシリンダー
を基体とした。これに実施例１で用いたアルコキシメチ
ル化ナイロンの５−％メタツール溶液を浸漬法で塗布し
、膜厚１μｍの下引き層（中間層）を設けた。次に、こ
の中間層の上に下記構造式（３）のスチリル化合物（３
）１０部とポリメチルメタクリレート１０部をＴＨＦ６
５部に溶解した。この溶液を浸漬法で塗布し、１２５℃
で７０分間の熱風乾燥させて膜厚１５μｍの電荷輸送層
を作成した。

次に、この電荷輸送層の上に下記構造式（４）の顔料１
０部と実施例１で用いた電荷輸送層の樹脂分７部に相当
する樹脂液を加え、サンドミルで２０時間混合分散し、
塗工液とした。この塗工液を用いて膜厚０．８μｍの電
荷発生層を作成し、耐久テストを行なった。結果を表１
に示す。

実施例８外径８０ｍｍＸ長さ３６０ｍ＋ｏのアルミニウムシリン
ダーを基体とし、これに実施例１で用いたアルコキシメ
チル化ナイロンの５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し
て膜厚１μｍの下引き層（中間層）を設けた。

次に電荷発生物質であるε型Ｃｕ−ＰＣ３部と電荷輸送
物質である構造式（３）のヒドラゾン化合物６部１と実
施例１で用いた電荷輸送層の樹脂分１０部に相当する樹
脂液を加え、サンドミルで３０時間混合分散し塗工液を
調製した。この塗工液を用いて膜厚１８μｍの感光層を
作成し、耐久テストを行なった。その結果を表１に示す
。

実施例９実施例１で用いたエポキシ樹脂の置を１０部に変えた以
外には実施例１と同様ｑ感光体゛を作製して耐久テスト
を行なった。結果を表１に示す。

実施例１０実施例１で用いた高圧水銀灯光を６秒間照射した以外に
は実施例１と全く同様の感光体を作製して耐久テストを
行なった。結果を表１に示す。

実施例１１外径８０×長さ３６０ｍｇのアルミニウムシリンダーを
基体とし、これに実施例１のアルコキシメチル化ナイロ
ンの５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、膜厚１μｍ
の下引き層（中間層）を設けた。

次に構造式（１）の顔料を１０部（重量部、以下同様）
及びポリビニルブチラール８部及びシクロヘキサノン５
０部を直径１ｍ＋ａのガラスピーズ１００部収容のサン
ドミル装置で２０時間混合分散した。この分散液にメチ
ルエチルケトン７０〜１２０（適宜）部を加えて下引き
層上に塗布し、１００℃で５分間乾燥して厚さ０．２μ
ｍの電荷発生層（ＣＧＬ）を形成させた。次に、この電
荷発生層の上に構造式（２）のヒドーラゾノ１３０部を
用いて以下の手法で、調製した樹脂液に混合溶解し、塗
工液とした。この塗工液をディッピング法によって、電
荷発生層上に塗布及び光照射して、膜厚２０μｍの電荷
輸送層（ＣＴＬ）を作成した。

樹脂液は酸成分としてテレフタル酸及びグリコール成分
として１．４−テトラメチレングリコール（１，４−ブ
タンジオール）を用いて得られたポリブチレンテレフタ
レート（ＰＢＴ）　（Ａ）　（極限粘度０．７２ｄｌ／
ｇ、融点２２４℃、ガラス転移点温度３５℃）１００部
と実施例１で用いたエポキシ樹脂（Ｂ）３０部とをフェ
ノールとテトラクロロエタン（１：１）混合Ｍ１００ｍ
ｌに溶解させた。

次いで、光重合開始剤としてトリフェニルスルホニウム
へキサフルオロアンチモネート（Ｃ）　３部を添加して
、樹脂組成物溶液を調製した。

このようにして調製した塗工液をディッピング法によっ
て、電荷発生層上に塗布及び光照射して、膜厚２０ｕｍ
の電荷輸送層（ＣＴＬ）を作成した。

光の照射条件としては、２部ｗ高圧水銀灯（３０ｗ／ｃ
ｍ）を２００ＩＩＭシた位置から１３０℃で８秒間照射
して硬化させた。

このようにして作製した感光体ドラムを複写機［ＮＰ−
３５２５（キャノン株製））に装着して、温度２４℃及
び相対湿度５５％の環境で通紙６０万枚の耐久テストを
行なった。結果を表２に示す。

実施例１２酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてシ
クロヘキサンジメチロールを用いて得られたポリシクロ
ヘキサリンメチレンテレフタレート［（ＰＣＴ）；極限
粘度０．６６　ｄβ／ｇ：融点２９０℃、ガラス転移温
度８０℃］を用いた外には、実施例１１と同様の実験を
行なった。その結果を表２に示す。

実施例１３酸成分として１．１０−ナフタレンジカルボン酸及びグ
リコール成分としてエチレングリコールを用いて得られ
たポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）（極限粘度０．
６９　ｄＪ２／ｇ、融点２８０℃、゛ガラス転移温度８
５℃）を用いた外には、実施例１１と同様の実験を行な
った。結果を表２に示す。

実施例１４酸成分としてテレフタル酸及びグリコール成分として１
．４−テトラメチレングリコール６３モル％とポリエチ
レングリコール（分子量１０００）２７モル％を用いて
得られたポリエステル樹脂（極限粘度０．６７ｄ氾／ｇ
、融点１９０℃、ガラス転移温度１５℃）を用いた外に
は、実施例１１と同様の実験を行なった。結果を表２に
示す。

実施例１５硬化樹脂として実施例６で用いたエポキシ樹脂を用いた
以外には実施例１１と同様の実験を行なった。結果を表
２に示す。

実施例１６外径８０ｍｍＸ長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリンダ
ーを基体とした。これに実施例１１のアルコキシメチル
化ナイロンの５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、膜
厚１１．Ｌｍの下引き層（中間層）を設けた。次に、こ
の中間１の上゛に構造式（３）のスチリル化合物（３）
１０部と実施例７で用いたポリメチルメタクリレート１
０部をＴＨＦ６５部に溶解した。この溶液を浸漬法で塗
布し、１２５℃で７０分間の熱風乾燥させて膜厚１５μ
ｍの電荷輸送層を作成した。

次に、この電荷輸送層の上に構造式（４）の顔料１０部
と実施例１１で用いた電荷輸送層の樹脂分７部に相当す
る樹脂液を加え、サンドミルで２０時間混合分散し、塗
工液とした。この塗工液を用いて膜厚０．８μｍの電荷
発生層を作成し、耐久テストを行なった。結果を表２に
示す。

実施例１７外径８０ａｏａＸ長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリン
ダーを基体とし、これに実施例１１で用いたアルコキシ
メチル化ナイロンの５％メタノール溶液を浸漬法で塗布
して膜厚１μｍの下引き層（中間層）を設けた。

次に電荷発生物質であるε型Ｃｕ−ＰＣ３部と電荷輸送
物質である構造式（３）のヒドラゾン化合物６部と実施
例１１で用いた電荷輸近層の討脂分１０部に相当する樹
脂液とを加え、サンドミルで３０時間混合分散し塗工液
を調製した。この塗工液を用いて膜厚１８ＬＬｍの感光
層を作成し、耐久テストを行なった。結果を表２に示す
。

実施例１８実施例１１で用いたエポキシ樹脂の量を１０部にした以
外には実施例１１と同様の感光体を作製して耐久テスト
を行なった。結果を表２に示す。

実施例１９実施例１１で用いた高圧水銀灯光を６秒間照射した以外
には実施例１１と同様の感光体を作製して耐久テストを
行なった。結果を表２に示す。

実施例２０実施例１１で用いたフェノールとテロラクロロエタン（
１：１）混合液１００ｍｊ２の代わりにヘキサフルオロ
イソプロパツールｌｏｏｍＱを用いた以外には、実施例
１１と同様の感光体を作製し、同側と同様に耐久テスト
を行なった。その結果を表２に示す。

実施例２１及び２２実施例１１の感光体と実施例２０の感光体とを複写機［
商品名：　ＮＰ−３５２５（キャノン社製）１に装着し
、温度３０℃及び相対湿度８５％の環境において、通紙
１０万枚の耐久テストを行なった。結果を表２に示す。

［発明の効果］本発明によれば、耐久使用による削れも殆ど無く、安定
した電位特性を示し、副次使用後にも、キズによるスジ
画像の発生又は感光体表面の部分的な削れによる濃度の
傾きのない良好な画像を得ることが可能になった。

【図面の簡単な説明】

第１図、第２図及び第３図は本発明の構成を備えた像保
持体の模式的断面図、第４図は一般的なドラム型電子写
真感光体を装着した転写式電子写真装置の概略構成図、
第５図は該電子写真装置をプリンターとして使用したフ
ァクシミリ方式のブロック図である。（２）図面の主要な部分を表わす符号の説明１・・・感
光層（高分子量ポリエステル樹脂、硬化樹脂、電荷発生
物質及び電荷輸送物質を含む）、２・・・導電性支持体、３・・・電荷輸送層（高分子量ポリエステル樹脂及び硬
化樹脂を含む）、４・・・電荷発生層、５・・・電荷発生層（高分子量ポリエステル樹脂及び硬
化樹脂を含む）、６・・・電荷輸送層、４１・・・ドラム型感光体、４２・・・帯電手段、４３・・・露光部、４４・・・現像手段、４５・・・転写手段、５０・・・画像読み取り部、５１・・・コントローラ、５２・・・受信回路、５３・・・送信回路、５４・・・電話、５５・・・回線、５６・・・画像メモリ、５７・・・ＣＰＵ、５８・・・プリンタコントローラ、５９・・・プリンター

Claims

【特許請求の範囲】

（１）高分子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂を含む感
光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
（２）前記硬化樹脂が高分子量ポリエステル樹脂１００
重量部に対して３〜５０重量部含まれていることを特徴
とする請求項１に記載の電子写真感光体。
（３）前記硬化樹脂が光硬化されたエポキシ系樹脂であ
ることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
（４）前記高分子量ポリエステル樹脂がポリエチレンテ
レフタレート系樹脂であることを特徴とする請求項１に
記載の電子写真感光体。
（５）上記高分子量ポリエステル樹脂がポリブチレンテ
レフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１に記
載の電子写真感光体。
（６）上記高分子量ポリエステル樹脂がポリシクロヘキ
サリンメチレンテレフタレート樹脂であることを特徴と
する請求項１に記載の電子写真感光体。
（７）上記高分子量ポリエステル樹脂がポリエチレンナ
フタレート樹脂ることを特徴とする請求項１に記載の電
子写真感光体。
（８）前記感光層が少なくとも有機光導電体、ＺｎＯ、
ＣｄＳ、ａ−Ｓｉ及びＳｅの中の１種類以上の光導電物
質を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感
光体。
（９）前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層
との積層体であって、支持体に近い層が電荷発生層であ
る場合に、少なくとも電荷輸送層中に高分子量ポリエス
テル樹脂及び硬化樹脂を含有することを特徴とする請求
項１に記載の電子写真感光体。
（１０）前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層の積層
体であって、支持体に近い層が電荷輸送層である場合に
、少なくとも電荷発生層中に高分子量ポリエステル樹脂
及び硬化樹脂を含有していることを特徴とする請求項１
に記載の電子写真感光体。
（１１）前記感光層が少なくとも電荷発生物質と電荷輸
送物質との混合物からなることを特徴とする請求項１に
記載の電子写真感光体。
（１２）前記感光層を作製するに当り、溶媒中に少なく
とも高分子量ポリエステル樹脂及び光硬化性樹脂が均一
に溶解された塗工液を塗工し、次いで光硬化・乾燥させ
ることによって感光層を作製することを特徴とする電子
写真感光体の造方法。
（１３）前記光硬化性樹脂がエポキシ樹脂であることを
特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体の製造方
法。
（１４）前記塗工液中に、光照射によってルイス酸を遊
離する光重合開始剤が存在することを特徴とする請求項
１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
（１５）前記塗工をディッピング方式で行なうことを特
徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法
。
（１６）前記溶媒中に、少なくともフッ素含有アルコー
ルが存在することを特徴とする請求項１２に記載の電子
写真感光体の製造方法。
（１７）帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少
なくとも１つを高分子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂
を含有する感光層を有する電子写真感光体と共に一体に
支持してユニットを形成し、装置本体に着脱自在の単一
ユニットとしたことを特徴とする装置ユニット。
（１８）前記硬化樹脂が光イオン硬化されたエポキシ樹
脂であることを特徴とする請求項１７に記載の装置ユニ
ット。
（１９）電子写真感光体、潜像形成手段、形成した潜像
を現像する手段及び現像した像を転写材に転写する手段
を有する電子写真装置において、電子写真感光体が高分
子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂を含有する感光層を
有することを特徴とする電子写真装置。
（２０）前記硬化樹脂が光イオン硬化されたエポキシ樹
脂であることを特徴とする請求項１９に記載の電子写真
装置。
（２１）高分子量ポリエステル樹脂及び硬化樹脂を含有
する感光層を有する電子写真感光体、潜像形成手段及び
現像した像を転写材に転写する手段を備えた電子写真装
置並びにリモート端末からなる画像情報を受信する受信
手段を有することを特徴とするファクシミリ。
（２２）前記硬化樹脂が光イオン硬化されたエポキシ樹
脂であることを特徴とする請求項２１に記載のファクシ
ミリ。