JPH03241029A - 嵩高交絡糸の製造方法 - Google Patents
嵩高交絡糸の製造方法Info
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- JPH03241029A JPH03241029A JP3917590A JP3917590A JPH03241029A JP H03241029 A JPH03241029 A JP H03241029A JP 3917590 A JP3917590 A JP 3917590A JP 3917590 A JP3917590 A JP 3917590A JP H03241029 A JPH03241029 A JP H03241029A
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Landscapes
- Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、芯糸と、ループやたるみが形成された鞘糸と
からなる芯鞘構造を有する嵩高交絡糸の製造方法に係わ
り、さらに詳しくは9編織物とした後の熱処理によって
、布帛に優れた嵩高性とソフト性を付与することができ
る嵩高交絡糸の製造方法に関するものである。
からなる芯鞘構造を有する嵩高交絡糸の製造方法に係わ
り、さらに詳しくは9編織物とした後の熱処理によって
、布帛に優れた嵩高性とソフト性を付与することができ
る嵩高交絡糸の製造方法に関するものである。
(従来の技術)
従来、2本以上のマルチフィラメント糸に糸長差を与え
ながら流体撹乱処理を施してループや絡みを形成させ、
スパンライクな加工糸を得る方法はよく知られている。
ながら流体撹乱処理を施してループや絡みを形成させ、
スパンライクな加工糸を得る方法はよく知られている。
しかしながら、この方法で、嵩高性に富んだ加工糸を得
るためには、糸条を流体噴射ノズルに供給する際の過供
給率を大きくしなければならない。
るためには、糸条を流体噴射ノズルに供給する際の過供
給率を大きくしなければならない。
ところが、過供給率を大きくすればするほど、加工糸に
形成されるループは粗くなり、糸条の解舒性が悪化し、
極端な場合には、チーズより糸条が解舒できなくなるこ
とがある。このため、工業的生産を可能にするためには
過供給率を低減しなければならず、したがって、得られ
る加工糸の嵩高性が制約されるという欠点がある。
形成されるループは粗くなり、糸条の解舒性が悪化し、
極端な場合には、チーズより糸条が解舒できなくなるこ
とがある。このため、工業的生産を可能にするためには
過供給率を低減しなければならず、したがって、得られ
る加工糸の嵩高性が制約されるという欠点がある。
(発明が解決しようとする課題)
本発明は、上記の欠点を解消し、布帛に優れた嵩高性と
ソフト性を付与することが可能であり。
ソフト性を付与することが可能であり。
しかも製編織時やその準備工程等において、工程通過性
が良好な嵩高交絡糸を製造する方法を提供することを技
術的な課題とするものである。
が良好な嵩高交絡糸を製造する方法を提供することを技
術的な課題とするものである。
(課題を解決するための手段)
すなわち2本発明は、複屈折率(Δn)が20×10−
3〜80X 10−’のポリエステル高配向未延伸糸を
弛緩率(S)30%以上で熱処理し、引続き下式を満足
する延伸倍率(D)で延伸することにより、熱水収縮率
が30%以上で、かつ長手方向に太細斑を有する糸条A
となし9次いで、糸条Aと、糸条Aより熱水収縮率が低
い他の熱可塑性合成マルチフィラメント糸条Bとを、糸
条Bの過供給率を糸条Aの過供給率より大きくして流体
噴射ノズルに供給し、流体撹乱処理を施すことを特徴と
する嵩高交絡糸の製造方法を要旨とするものである。
3〜80X 10−’のポリエステル高配向未延伸糸を
弛緩率(S)30%以上で熱処理し、引続き下式を満足
する延伸倍率(D)で延伸することにより、熱水収縮率
が30%以上で、かつ長手方向に太細斑を有する糸条A
となし9次いで、糸条Aと、糸条Aより熱水収縮率が低
い他の熱可塑性合成マルチフィラメント糸条Bとを、糸
条Bの過供給率を糸条Aの過供給率より大きくして流体
噴射ノズルに供給し、流体撹乱処理を施すことを特徴と
する嵩高交絡糸の製造方法を要旨とするものである。
1、 l x (1+S/100)≦D≦1.8 X
(1+ S/100)以下1本発明の詳細な説明する。
(1+ S/100)以下1本発明の詳細な説明する。
本発明では、まず、複屈折率(Δn)が20X10−3
〜80X 10−’のポリエステル高配向未延伸糸に弛
緩率30%以上で熱処理(以下、弛緩熱処理と称す。)
を施し、糸条を構成するフィラメントに収縮斑や繊度斑
を形成させる。
〜80X 10−’のポリエステル高配向未延伸糸に弛
緩率30%以上で熱処理(以下、弛緩熱処理と称す。)
を施し、糸条を構成するフィラメントに収縮斑や繊度斑
を形成させる。
この場合、ポリエステル高配向未延伸糸の複屈折率(Δ
n)が20X10−’未満では、弛緩熱処理時にフィラ
メントが脆化し、このため、後続する延伸時及び流体撹
乱処理時に糸切れが多発して操業性が低下する。また、
複屈折率(Δn)が80X10−’を超えると、弛緩時
の収縮量が少なく、後続する延伸時に大細斑を強調する
ことができないので好ましくない。
n)が20X10−’未満では、弛緩熱処理時にフィラ
メントが脆化し、このため、後続する延伸時及び流体撹
乱処理時に糸切れが多発して操業性が低下する。また、
複屈折率(Δn)が80X10−’を超えると、弛緩時
の収縮量が少なく、後続する延伸時に大細斑を強調する
ことができないので好ましくない。
ポリエステル高配向未延伸糸を弛緩熱処理する際の弛緩
率は、30%以上とすることが必要である。
率は、30%以上とすることが必要である。
弛緩率が30%未満では、フィラメントの収縮斑が十分
得られず、また、後続する延伸時に明瞭な太細形態を形
成できない。この弛緩率は、高いほど収縮斑を強調でき
る反面、収縮によるたるみ切れが発生しやすくなるので
、この点を勘案して適宜選定すればよいが9本発明者ら
の実験結果によれば、30〜150%が好ましい。また
、この弛緩熱処理は非接触式で行うことが好ましく、こ
れによって糸条は接触摩擦のない状態で走行し、過大な
弛緩率による収縮加工が糸切れの問題なく可能となる。
得られず、また、後続する延伸時に明瞭な太細形態を形
成できない。この弛緩率は、高いほど収縮斑を強調でき
る反面、収縮によるたるみ切れが発生しやすくなるので
、この点を勘案して適宜選定すればよいが9本発明者ら
の実験結果によれば、30〜150%が好ましい。また
、この弛緩熱処理は非接触式で行うことが好ましく、こ
れによって糸条は接触摩擦のない状態で走行し、過大な
弛緩率による収縮加工が糸切れの問題なく可能となる。
なお1本発明における弛緩率(S)は、フィードローラ
速度とデリベリローラ速度の差の引取ローラ速度に対す
る割合を%で表したものである。
速度とデリベリローラ速度の差の引取ローラ速度に対す
る割合を%で表したものである。
弛緩熱処理時の温度は、供給糸条の複屈折率(Δn)、
ヒータ長、糸速等を勘案して適宜選定すればよいが9本
発明者らの実験結果によれば。
ヒータ長、糸速等を勘案して適宜選定すればよいが9本
発明者らの実験結果によれば。
130〜140℃が好ましい。
ポリエステル高配向未延伸糸に弛緩熱処理を施すことに
よって糸条を構成するフィラメントに収縮斑や繊度斑が
生じるのは、ポリエステル高配向未延伸糸の単フィラメ
ントの長手方向に部分的な内部歪が存在していることに
よるものと考えられる。
よって糸条を構成するフィラメントに収縮斑や繊度斑が
生じるのは、ポリエステル高配向未延伸糸の単フィラメ
ントの長手方向に部分的な内部歪が存在していることに
よるものと考えられる。
次に1本発明では、弛緩熱処理されたポリエステル高配
向未延伸糸を延伸して、各々の単フィラメントに太細斑
を形成させ、糸条自体の熱水収縮率が30%以上と大き
く、破断伸度が低いものとする。
向未延伸糸を延伸して、各々の単フィラメントに太細斑
を形成させ、糸条自体の熱水収縮率が30%以上と大き
く、破断伸度が低いものとする。
この場合、延伸倍率(D)は1.1 x (1+ S
/100)以上とすることが好ましく、延伸倍率がこの
式から得られる値未満では、大細斑が形成されにくい。
/100)以上とすることが好ましく、延伸倍率がこの
式から得られる値未満では、大細斑が形成されにくい。
また、伸度の大きい糸条となり、製編織時に受ける張力
によって糸条が伸ばされ、後述する流体撹乱処理で形成
されるループや交絡が消滅するので好ましくない。一方
、延伸倍率が高すぎると、太細斑が減少し、さらに1毛
羽や糸切れも発生しやすくなるので、延伸倍率の上限は
1.8X (1+ S /100)である。
によって糸条が伸ばされ、後述する流体撹乱処理で形成
されるループや交絡が消滅するので好ましくない。一方
、延伸倍率が高すぎると、太細斑が減少し、さらに1毛
羽や糸切れも発生しやすくなるので、延伸倍率の上限は
1.8X (1+ S /100)である。
また、延伸温度としては、軟化点以下の温度。
特に室温付近が好ましい。
この延伸によって1個々の単フィラメントは。
微視的にはその長手方向に低熱収部と高熱収部がランダ
ムに混在したものとなる。すなわち、実質的に延伸され
ない部分(太部)は熱水収縮率が低く、延伸された部分
(細部)は熱水収縮率が高くなるが、糸条全体としては
熱水収縮率が30%以上となる。本発明で得られる流体
撹乱処理後の嵩高交絡糸には、布帛にした後の染色等の
熱処理によって大きい収縮作用が付加されるが、各フィ
ラメントには低熱収部と高熱収部がランダムに混在して
いるので、フィラメントが強固に集束されることなく、
適度の空隙を形成しながら収縮し、嵩高効果を高めるこ
とができる。延伸後の糸条の熱水収縮率が30%未満で
は、熱処理しても十分な嵩高効果が得られない。
ムに混在したものとなる。すなわち、実質的に延伸され
ない部分(太部)は熱水収縮率が低く、延伸された部分
(細部)は熱水収縮率が高くなるが、糸条全体としては
熱水収縮率が30%以上となる。本発明で得られる流体
撹乱処理後の嵩高交絡糸には、布帛にした後の染色等の
熱処理によって大きい収縮作用が付加されるが、各フィ
ラメントには低熱収部と高熱収部がランダムに混在して
いるので、フィラメントが強固に集束されることなく、
適度の空隙を形成しながら収縮し、嵩高効果を高めるこ
とができる。延伸後の糸条の熱水収縮率が30%未満で
は、熱処理しても十分な嵩高効果が得られない。
本発明では、上記で得られた延伸処理後の糸条Aと、糸
条Aより熱水収縮率が低い他の熱可塑性合成マルチフィ
ラメント糸条Bとを、インターレースノズルあるいはタ
スランノズル等の流体噴射ノズルに供給して弛緩状態で
流体攪乱処理を施し。
条Aより熱水収縮率が低い他の熱可塑性合成マルチフィ
ラメント糸条Bとを、インターレースノズルあるいはタ
スランノズル等の流体噴射ノズルに供給して弛緩状態で
流体攪乱処理を施し。
糸条Aが君側、Bが精側に配され、ループ及び交絡が形
成された嵩高交絡糸を得る。
成された嵩高交絡糸を得る。
この場合、糸条Bの過供給率を糸条Aの過供給率よりも
多くすることが必要であるが、糸条Aとの過供給率の差
が少なすぎると、得られる嵩高交絡糸は明瞭な芯鞘構造
とはならず、十分な嵩高効果が得られないので、過供給
率としては、糸条Aが2〜10%、糸条Bが5〜30%
とし、かつ糸条Aより糸条Bの過供給率を大きくして、
糸条Aが芯糸、糸条Bが鞘糸となった明瞭な芯鞘構造と
するのが好ましい。
多くすることが必要であるが、糸条Aとの過供給率の差
が少なすぎると、得られる嵩高交絡糸は明瞭な芯鞘構造
とはならず、十分な嵩高効果が得られないので、過供給
率としては、糸条Aが2〜10%、糸条Bが5〜30%
とし、かつ糸条Aより糸条Bの過供給率を大きくして、
糸条Aが芯糸、糸条Bが鞘糸となった明瞭な芯鞘構造と
するのが好ましい。
本発明では、熱水収縮率が30%以上で、かつ長手方向
に太細斑を有する糸条Aと、糸条Aより熱水収縮率が低
い他の熱可塑性合成マルチフィラメント糸条Bとを、糸
条Bの過供給率を糸条Aの過供給率より大きくして流体
噴射ノズルに供給し。
に太細斑を有する糸条Aと、糸条Aより熱水収縮率が低
い他の熱可塑性合成マルチフィラメント糸条Bとを、糸
条Bの過供給率を糸条Aの過供給率より大きくして流体
噴射ノズルに供給し。
流体攪乱処理を施すことにより、糸条Aが君側。
糸条Bが精側に配され、ループ及び交絡が形成された嵩
高交絡糸を得るものであるが1本発明で得られる嵩高交
絡糸は、■芯鞘構造、■糸条Aと糸条8間の熱水収縮率
差、■糸条Aの単フイラメント間のランダムな太細形成
に基づくフィラメント間空隙、■ループ、交絡の形成、
の相乗作用によって嵩高性が付与されるので、糸条自体
には多量のループを形成させる必要がない。
高交絡糸を得るものであるが1本発明で得られる嵩高交
絡糸は、■芯鞘構造、■糸条Aと糸条8間の熱水収縮率
差、■糸条Aの単フイラメント間のランダムな太細形成
に基づくフィラメント間空隙、■ループ、交絡の形成、
の相乗作用によって嵩高性が付与されるので、糸条自体
には多量のループを形成させる必要がない。
したがって1本発明によれば、チーズからの解舒性に優
れ、また、製編織工程においてもループの引掛かり等の
心配がなく、工程通過性が極めて良好な嵩高交絡糸を得
ることができる。
れ、また、製編織工程においてもループの引掛かり等の
心配がなく、工程通過性が極めて良好な嵩高交絡糸を得
ることができる。
また1本発明においては、鞘糸となる糸条Bとして熱水
収縮率が15%以下の糸条を用いれば、後工程の熱処理
時に糸条Aとの熱収縮差によって生ずる糸長差が増大し
、嵩高効果を格段に向上させることができる。
収縮率が15%以下の糸条を用いれば、後工程の熱処理
時に糸条Aとの熱収縮差によって生ずる糸長差が増大し
、嵩高効果を格段に向上させることができる。
さらに9本発明においては、鞘糸となる糸条Bとして、
単フイラメント繊度が1デニール以下の糸条を用いると
、ソフト性、しなやか性が強調され、いわゆる高級感の
ある梳毛調風合の布帛とすることができる。
単フイラメント繊度が1デニール以下の糸条を用いると
、ソフト性、しなやか性が強調され、いわゆる高級感の
ある梳毛調風合の布帛とすることができる。
次に1本発明を図面に基づいて説明する。
第1図は9本発明の一実施態様を示す概略工程図である
。第1図において、ポリエステル高配向未延伸糸YIは
、第1フイードローラ1と第1デリベリローラ3との間
でヒータ2により非接触状態で弛緩熱処理が施され、第
1デリベリローラ3を経て第1デリベリローラ3と第2
デリベリローラ4との間で延伸されて糸条長手方向に太
細斑が形成され、熱水収縮率の大きい糸条Aとなる。
。第1図において、ポリエステル高配向未延伸糸YIは
、第1フイードローラ1と第1デリベリローラ3との間
でヒータ2により非接触状態で弛緩熱処理が施され、第
1デリベリローラ3を経て第1デリベリローラ3と第2
デリベリローラ4との間で延伸されて糸条長手方向に太
細斑が形成され、熱水収縮率の大きい糸条Aとなる。
次いで、糸条Aは、第2フイードローラ5で糸条Aより
過供給される低熱水収縮率の糸条Bと流体噴射ノズル6
に導かれ、流体攪乱処理が施されてループ及び交絡と芯
鞘構造が形成された嵩高交絡糸となり、第3デリベリロ
ーラ7を経て捲取ローラ8によりパッケージ9に捲取ら
れる。
過供給される低熱水収縮率の糸条Bと流体噴射ノズル6
に導かれ、流体攪乱処理が施されてループ及び交絡と芯
鞘構造が形成された嵩高交絡糸となり、第3デリベリロ
ーラ7を経て捲取ローラ8によりパッケージ9に捲取ら
れる。
第2図は1本発明で得られる嵩高交絡糸の一実施態様を
示す模式図であり、糸条表面には糸条Bを構成するフィ
ラメントに細かいループやたるみが形成されている。ま
た、糸条の中心には、大部10と細部11を有する糸条
Aが配置されている。
示す模式図であり、糸条表面には糸条Bを構成するフィ
ラメントに細かいループやたるみが形成されている。ま
た、糸条の中心には、大部10と細部11を有する糸条
Aが配置されている。
第3図は1本発明で得られる嵩高交絡糸をフリーの状態
で熱水処理した後の模式図であり、糸条Aには大きい収
縮作用が付加され、各フィラメント内及びフィラメント
間でランダムに分散した太部10と細部11によりフィ
ラメントが強固に集束することなく適度の空隙12を形
成した構造を呈している。そして、外周部に位置した熱
水収縮率の低い糸条Bは、ループやたるみが増大し、全
体として芯鞘構造が強調された糸条形態を呈している。
で熱水処理した後の模式図であり、糸条Aには大きい収
縮作用が付加され、各フィラメント内及びフィラメント
間でランダムに分散した太部10と細部11によりフィ
ラメントが強固に集束することなく適度の空隙12を形
成した構造を呈している。そして、外周部に位置した熱
水収縮率の低い糸条Bは、ループやたるみが増大し、全
体として芯鞘構造が強調された糸条形態を呈している。
(作 用)
本発明では、ポリエステル高配向未延伸糸に特定条件下
で弛緩熱処理−延伸処理を施すので、糸条を構成する各
フィラメント間で太部の位置がランダムな太細斑が形成
され、かつ高収縮性の糸条Aとなすことができる。
で弛緩熱処理−延伸処理を施すので、糸条を構成する各
フィラメント間で太部の位置がランダムな太細斑が形成
され、かつ高収縮性の糸条Aとなすことができる。
次いで、この糸条Aが芯糸、他の低熱水収縮性マルチフ
ィラメント糸条Bが鞘糸となるように流体攪乱処理を施
してループと交絡を形成させるが。
ィラメント糸条Bが鞘糸となるように流体攪乱処理を施
してループと交絡を形成させるが。
後工程の熱処理で嵩高性が増大するので、流体攪乱処理
で糸条表面に形成されるループ数を少なくし、製編織時
の工程通過性が良好な糸条形態の嵩高交絡糸とすること
ができる。
で糸条表面に形成されるループ数を少なくし、製編織時
の工程通過性が良好な糸条形態の嵩高交絡糸とすること
ができる。
さらに9本発明で得られる嵩高交絡糸は、染色工程等で
の熱処理によって、第3図に示すように。
の熱処理によって、第3図に示すように。
■芯糸となる糸条Aを構成する単フイラメント間のラン
ダムな太細形成に基づくフィラメント間空隙が形成され
る。■糸条Aと鞘糸となる糸条8間の糸長差が増大し、
糸条表面にループやたるみが浮き出す1等により、嵩高
効果を格段に向上させることができるものである。
ダムな太細形成に基づくフィラメント間空隙が形成され
る。■糸条Aと鞘糸となる糸条8間の糸長差が増大し、
糸条表面にループやたるみが浮き出す1等により、嵩高
効果を格段に向上させることができるものである。
(実施例)
次に1本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例
高速紡糸して得た複屈折率(Δn)が51X10−3の
ポリエステル高配向未延伸糸110d/36fを、第1
図に示す製造工程に従い、第1表に示す条件で延伸して
太細斑と高収縮率を有する糸条Aとした。
ポリエステル高配向未延伸糸110d/36fを、第1
図に示す製造工程に従い、第1表に示す条件で延伸して
太細斑と高収縮率を有する糸条Aとした。
この糸条の熱水収縮率は49.3%であり、破断伸度は
56%であった。
56%であった。
上記で得られた糸条Aと、ポリエステル延伸糸50d/
136f (熱水収縮率8%)とを用いて、第1表に示
す条件で流体攪乱処理を行い、嵩高交絡糸を得た。
136f (熱水収縮率8%)とを用いて、第1表に示
す条件で流体攪乱処理を行い、嵩高交絡糸を得た。
第 1 表
注、 of率は過供給率である。
得られた嵩高交絡糸を経糸及び緯糸に用い、サテン組織
で製織したところ、製織時のしごきによる毛羽の発生や
フィラメント割れ等のトラブルもなく、良好な製織性を
示した。
で製織したところ、製織時のしごきによる毛羽の発生や
フィラメント割れ等のトラブルもなく、良好な製織性を
示した。
さらに、上記で得られた織物に通常のポリエステル染色
処理を施したところ、芯糸の収縮により糸条の表面に単
糸繊度が約0.4デニールのフィラメントによるループ
が密集し、極めて嵩高な布帛が得られた。
処理を施したところ、芯糸の収縮により糸条の表面に単
糸繊度が約0.4デニールのフィラメントによるループ
が密集し、極めて嵩高な布帛が得られた。
(発明の効果)
上述したように1本発明によれば、得られる嵩高交絡糸
に、芯鞘構造、芯糸と鞘糸との熱水収縮率差、芯糸の太
細形成に基づくフィラメント間空隙、ループ、交絡形成
等の相乗作用によって嵩高性を付与することができる。
に、芯鞘構造、芯糸と鞘糸との熱水収縮率差、芯糸の太
細形成に基づくフィラメント間空隙、ループ、交絡形成
等の相乗作用によって嵩高性を付与することができる。
本発明で得られる嵩高交絡糸は、特に、染色工程等の熱
処理によって芯糸と鞘糸との糸長差が増大し、嵩高性と
ソフト性を強調させることができるので、糸条の段階で
形成させるループを少なくして製編織時やその準備工程
等における工程通過性を極めて良好なものとし、布帛に
した後の熱処理で格段に優れた嵩高性を発現させること
が可能となる。
処理によって芯糸と鞘糸との糸長差が増大し、嵩高性と
ソフト性を強調させることができるので、糸条の段階で
形成させるループを少なくして製編織時やその準備工程
等における工程通過性を極めて良好なものとし、布帛に
した後の熱処理で格段に優れた嵩高性を発現させること
が可能となる。
第1図は1本発明の一実施態様を示す概略工程図、第2
図は1本発明により得られる嵩高交絡糸の一実施態様を
示す模式図、第3図は、第2図の糸条をフリーの状態で
熱水処理した後の糸条形態を示す模式図である。 Yl : ポリエステル高配向未延伸糸l : 第1
フイードローラ 2 : ヒータ 3 : 第1デリベリローラ 4 : 第2デリベリローラ 5 : 第2フイードローラ 6 : 流体噴射ノズル 7 : 第3デリベリローラ
図は1本発明により得られる嵩高交絡糸の一実施態様を
示す模式図、第3図は、第2図の糸条をフリーの状態で
熱水処理した後の糸条形態を示す模式図である。 Yl : ポリエステル高配向未延伸糸l : 第1
フイードローラ 2 : ヒータ 3 : 第1デリベリローラ 4 : 第2デリベリローラ 5 : 第2フイードローラ 6 : 流体噴射ノズル 7 : 第3デリベリローラ
Claims (1)
- (1)複屈折率(Δn)が20×10^−^3〜80×
10^−^3のポリエステル高配向未延伸糸を弛緩率(
S)30%以上で熱処理し、引続き下式を満足する延伸
倍率(D)で延伸することにより、熱水収縮率が30%
以上で、かつ長手方向に太細斑を有する糸条Aとなし、
次いで、糸条Aと、糸条Aより熱水収縮率が低い他の熱
可塑性合成マルチフィラメント糸条Bとを、糸条Bの過
供給率を糸条Aの過供給率より大きくして流体噴射ノズ
ルに供給し、流体撹乱処理を施すことを特徴とする嵩高
交絡糸の製造方法。 1.1×(1+S/100)≦D≦1.8×(1+S/
100)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3917590A JP2878758B2 (ja) | 1990-02-19 | 1990-02-19 | 嵩高交絡糸の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3917590A JP2878758B2 (ja) | 1990-02-19 | 1990-02-19 | 嵩高交絡糸の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03241029A true JPH03241029A (ja) | 1991-10-28 |
JP2878758B2 JP2878758B2 (ja) | 1999-04-05 |
Family
ID=12545783
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3917590A Expired - Lifetime JP2878758B2 (ja) | 1990-02-19 | 1990-02-19 | 嵩高交絡糸の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2878758B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0848094A1 (de) * | 1996-12-12 | 1998-06-17 | Zinser Textilmaschinen GmbH | Verfahren zum Herstellen von Dick/Dünn- und/oder Farbeffekten in einem Filamentgarn |
-
1990
- 1990-02-19 JP JP3917590A patent/JP2878758B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0848094A1 (de) * | 1996-12-12 | 1998-06-17 | Zinser Textilmaschinen GmbH | Verfahren zum Herstellen von Dick/Dünn- und/oder Farbeffekten in einem Filamentgarn |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2878758B2 (ja) | 1999-04-05 |
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