JPH03249719A - コンパクトな写真レンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は写真レンズに関するものであり、特１；レンズ
シャッターカメラ用のコンパクトかつ高性能な写真レン
ズに関するものである。

上記のようなレンズにおいてはカメラ全体をコンパクト
にするため、レンズ全長を短くすることが望まれる。レ
ンズ全長を短くするには、レンズ糸前方に正の屈折力、
レンズ系後方に負の屈折力を配置したいわゆる望遠タイ
プの光学系を採用することが知られている。しかしこの
タイプの光学系は一般に画角の狭い望遠レンズに採用さ
れ、画角の広い広角レンズに採用した場合、画面全体に
渡って諸収差を良好に補正することは非常に困難である
。

本発明は、上記の問題を克服しレンズシャッターカメラ
に適した、コンパクトでかつ高性能な写真レンズを提供
することを目的とするものである。

さらに本発明の目的は、広角化を図りつつ、カメラ全体
の小型化・簡略化を配慮した写真柑レンズを提供するこ
とにある。

上記目的を達成するために、本発明の写真レンズは絞り
を挟んで物体側から順に、正の屈折力を持つ前群と、負
の屈折力を持つ後群との２群から成り、前記前群は物体
側から順に、凸面を物体側に向けた正のメニスカスレン
ズの第１レンズ、員の単レンズの第２レンズ、両凸レン
ズの第３レンズから成り、前記後群は物体側から順に、
像側に凸の正のメニスカスレンズ第４レンズ、像側に凸
の負のメニスカスレンズの第５レンズから成る、５枚の
構成としたことを特徴とする。

本発明においては、レンズ全長を短くするために、レン
ズを絞りを挟んで前群と後群の２群に分け、それぞれの
屈折力を、前群が正、後群が負、として望遠タイプにし
ている。しかしこの場合、レンズのコンパクト化を図り
つつ充分なバックフォーカスを確保しようとすると、後
群の屈折力を強くしなければならなくなり、結局それに
よって収差が悪化してしまい、特に歪曲収差が正の大き
な値になる傾向が著しくなる。本発明においては、後群
のレンズの屈折力が物体側から順に正と負とになるよう
構成することによって、画面周辺での歪曲収差の値を小
さくしている。特Ｊこ最も像側のレンズを負レンズとす
ることによって、レンズ口径の増大を抑え、画面周辺部
での倍率色収差も良好に補正している。更に、後群中の
両レンズ形状をともに像讐側に凸のメニスカス形状にす
ることによって、軸外で像面湾曲を良好に補正している
。

このようなレンズ構成にすることによって、従来設計す
るのが困難であった画角が大きく（２ω＝８４°）、望
遠比が１．１程度のコンパクトなレンズが達成されるこ
とになる。更に本発明の写真レンズは以下の条件を満足
することが望ましい。

４ ０．０５　＜　−＜　０．５０　　　　　（１）Ｉ：だ
し、 ｆ：全系の焦点距離、 ｄ、：前群と後群の間の空気間隔。

条件（１）は、前群と後群の間の空気間隔を規定してい
るもので、この上限を越えると全長のコンパクト化が困
難となり、下限を越えると前群と後群の間の空気間隔が
小さくなりすぎて、絞りを入れにくくなり、鏡胴構成が
複雑になってしまう。

さらに本発明の写真レンズは以下の条件を満足すること
が望ましい。

４ １．０　＜　−＜　１５．０　　　　　　（２）ただし
、 ｆ４：第４レンズの焦点距離、 ｆ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径、ｆ、：第４
レンズの像側の面の曲率半径。

条件（２）は、第４レンズの屈折力を規定しているもの
で、この下限を越えると第４レンズの屈折力が強くなり
過ぎるため第５レンズの屈折力も強くしなければならな
くなり諸収差を補正するのが困難となってしまう。また
、この上限を越えた場合には歪曲収差の画面周辺部での
正への増大を抑えられなくなってしまう。

条件（３）は、第４レンズの形状を規定しているもので
、像面湾曲の補正に関するものである。

この上限を越えると像面湾曲が負の大きな値となリ、像
面がアンダーに倒れる傾向が強くなる。また、内方性の
コマが発生し易くなる。下限を越えると像面湾曲が逆に
正の大きな値となり像面がオーバー側へ倒れ、外方性の
コマが発生し易くなる。

ところで本発明の写真レンズは、フォーカシングの際後
群は移動させずに前群のみを一体的に移動させれば、前
後群ともに移動させるよりも、レンズの移動量が少なく
てすむ。また本発明のような写真レンズを内蔵するカメ
ラは一般にレンズシャッターカメラであるため、前群の
み移動させてフォーカシングを行えば、絞り部材を動か
すことなくフォーカシングできるので、レンズを動かす
ためのアクチュエーターのトルクが小さくて済み、鏡胴
構成も簡単にすることができる。

また、本発明の写真レンズはさらに以下の条件を満足す
ることが望ましい。

ｖ Ｏ−５＜　　−＜　　１　．５ （４） ただし、 ｆＦ：前群の合成焦点距離。

条件（４）は前群の屈折力を規定するもので、上限を越
えると前群の屈折力が弱くなりレンズの全長が長くなっ
てしまう。また、下限を越えると前群の屈折力が強くな
り過ぎて収差が悪化してしまう。

ところで、前群と後群の屈折力の大きさの比が比較的小
さいとき、すなわち、 −１：前群の合成屈折力 −、：後群の合成屈折力 の範囲にあるときは、全長を短くしつつパックフォーカ
スを充分に確保するために前後群とも屈折力を強くする
必要があり、そのとき後群のレンズは、次の条件を満た
すことが望ましい。

ｒ、−ｒ。

ｌ；だし、 ｒ、：第４レンズの像側の面の曲率半径、ｒ、：第５レ
ンズの物体側の面の曲率半径。

この条件は球面収差と非点収差を補正するためのもので
、上限を越えると球面収差がアンダー補正となってしま
い非点収差も増大してしまう。下限を越えると逆に球面
収差がオーバー側へ倒れてしまう。

また、前群と後群の屈折力の大きさの比が比較的大きい
とき、すなわち、 の範囲にあるときは、全長を短くしつつバックフォーカ
スを充分番；確保するために、前後群とも屈折力を比較
的弱くする必要があり、そのとき前群中の第２レンズの
像側の面と第３レンズの物体側の面は、次の条件を満た
すことが望ましい。

ただし ｒ４＝第２レンズの像側の面の曲率半径、ｒ、：第３レ
ンズの物体側の面の曲率半径。

この条件は球面収差と非点収差を補正するためのもので
、上限を越えると球面収差がオーバー補正となってしま
う。下限を越えると逆に球面収差がアンダー側へ倒れて
しまい、非点収差も増大してしまう。

以下、本発明の実施例１〜５を表１〜５に示す。

ここで、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯは開放Ｆ値、ｒ、
は物体側から数えて１番目の面の曲率半径、ｄは物体側
から数えてｉ番目の軸上面間隔、犯は物数である。表６
は実施例１〜５と各条件（１）〜（６）との関係を示す
。第１図〜第５図はそれぞれ実施例１〜５の断面図、第
６図〜第１θ図はそれぞれ実施例１〜５の諸収差を示す
収差図である。

表 １ （実施例１） ｆ　−２４，３ ＦＮＣＬ−４，５ 曲率半径 軸上面間隔 屈折率（Ｎｄ） アツベ数（νｄ） 表 （実施例２） ｆ　−２４，３ ＦＮＯ，−Ｃ５ 曲率半径 軸上面間隔 屈折率（Ｎｄ） アツベ数（νｄ） 表 （実施例３） ｆ　−２４，３ ＦＮＯ，−４，６ 曲率半径 軸上面間隔 屈折率（Ｎｄ） アツベ数（νｄ） 表 （実施例４） ｆ＝２４．３ ＦＮＯ，−４，１ 曲率半径 軸上面間隔 屈折率（Ｎｄ） アツベ数（νｄ） 表 （実施例５） ｆ＝２４．３ ＦＮＯ，−４，１ 曲率半径 軸上面間隔 屈折率（Ｎｄ） アツベ数（シｄ） 表

【図面の簡単な説明】

第１図〜第５図はそれぞれ本発明の実施例１〜５の写真
レンズの断面図、第１図〜第５図図はそれぞれ上記突部
ｆ１１１〜５の写真レンズの諸収差を示す収差図である
。 Ｉ　　＠ルンズ ■　第２レンズ ｍ　第３レンズ ■　募４レンズ ■　第５レンズ Ｓ　絞り 出題人　ミノルタカメラ株式会社 第４ 図 ＪまＩＩＤ敗簾正弦ゐ件 を声取差 非、寺、取農 盃Ｉ！！３°ｌ。 全Ｂ＠／・ Ｆ＝４．０ 滅＃訳差ｉ弘是件 第 図 第 ０ 図 非、と故に 歪曲 ０ム

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）絞りを挟んで物体側から順に、正の屈折力を持つ
   前群と、負の屈折力を持つ後群との２群から成り、前記
   前群は物体面から順に、凸面を物体側に向けた正のメニ
   スカスレンズの第１レンズ、負の単レンズの第２レンズ
   、両凸レンズの第３レンズから成り、前記後群は物体側
   から順に、像側に凸の正のメニスカスレンズの第４レン
   ズ、像側に凸の負のメニスカスレンズの第５レンズから
   成ることを特徴とした、５枚構成のコンパクトな写真レ
   ンズ。 （２）以下の条件を満たすような特許請求の範囲第１項
   記載の写真レンズ。 ０．０５＜ｄ＿６／ｆ＜０．５０ ただし、 ｆ：全系の焦点距離、 ｄ＿６：前群と後群の空気間隔。 （３）以下の条件を満たすような特許請求の範囲第２項
   記載の写真レンズ。 １．０＜ｆ＿４／ｆ＜１５．０ ０＜（ｒ＿７−ｒ＿８）／（ｒ＿７＋ｒ＿８）＜０．５
   ただし、 ｆ＿４：第４レンズの焦点距離、 ｒ＿７：第４レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ＿８：
   第４レンズの像側の面の曲率半径。 （４）フォーカシングを前群を動かすことによって行う
   ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の写真レン
   ズ。