JPH03231523A - 移動通信制御方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はセル方式移動通信の発信制御チャネルにおける
制御方式に関するものである。

（従来の技術） 従来の発信制御チャネルの構成を図面を用いて説明する
。

セル方式移動通信の構成例を第６図に示す（「自動車電
話」電子通信情報学会）。サービス地域は複数の無線ゾ
ーンに分割され、各無線ゾーンに無線基地局を置き、シ
ステムに割り当てられた複数の無線チャネルを分割して
各無線ゾーンに配置し、無線チャネルの干渉を起こさな
い距離を置いた無線ゾーンに同一の無線チャネルを配置
し、限られた無線チャネルで多数の移動局の収容を可能
にしている。無線チャネルには通話用の通話チャネル、
発信及び着信時の制御チャネルがある。移動局は、通常
は着信制御チャネルの下り（基地局送信、移動局受信）
信号を受信し、自分の吐出を待ち受けている。着信制御
チャネルの下り信号には発信制御チャネル情報があり、
移動局が発呼及び位置登録制御時にアクセスすべき発信
制御チャネルのチャネル番号等が報知される。

発信制御チャネルでは空き線制御が行われ、信号フォー
マットを第２図に無線基地局発信制御チャネル送受信装
置構成を第３図にそれぞれ示す。

基地局は移動局からの信号を受信していない時間は、「
空」信号を送信し移動局のアクセスが可能なことを示す
。発信しようとする移動局は、「空」信号を確認し発信
要求信号を送信する。基地局は発信要求信号を受信する
と「塞」信号を送信する。発信しようとする他の移動局
は「塞」信号を受信することにより、発信要求信号の送
信を待機するため、複数移動局からの発信要求信号が衝
突することが防止できる。移動局送信信号の「情報」部
分には、該移動局がアクセスしようとする基地局のコー
ドが含まれている。従来の自動車電話方式では、いわゆ
る複局同時／順次送信方式を用いており、移動機はもよ
りの基地局を知ることができるからである。従って基地
局は同一周波数の発信制御チャネルを用いる他の無線ゾ
ーンからの発信要求信号を受信した場合でも、該基地局
コードにより他ゾーン信号と判別すると接続制御を中止
する。

一方、移動通信では移動局周辺の地形及び建造物の影響
、または電波伝搬の周波数特性等により、移動局の位置
がたとえ無線ゾーン内であったとしても発信制御チャネ
ルの基地局受信レベルが低下する場合がある。このため
、基地局では発信制御卸チャネルの受信レベルには閾値
を設けず、受信レベルは低くとも、前置信号が受信でき
れば「塞」信号を送信する。

以上のように、従来の発信制御チャネルは構成されてい
たため、移動局数が増えシステムの容量増大のために無
線ゾーンを小さ（し、第４図に示すように地理的に近い
距離で同一の発信制御チャネルを用いる無線ゾーン数が
増えた場合、第５図に示すように同一の発信制御チャネ
ルを用いる周辺の無線ゾーンでの発信要求信号が、干渉
波としてレベルは低いながらも受信される場合が増大す
る。例えば各ゾーンの発信回数が等しく、発信信号受信
回数において自ゾーンの信号総数を１とした場合、干渉
ゾーンからの信号総数を４と仮定する。本仮定の場合、
従来の方法では総受信回数は５となる。ただし、自ゾー
ン内の通常の信号と該干渉波との平均の受信Ｄ／Ｕは大
きいため、自ゾーン内信号が干渉信号により信号誤りと
なることは少ない。

（発明が解決しようとする課題） しかし、基地局は信号の「情報」部分により他の無線ゾ
ーンからの干渉波と判定した場合は制御は中止するもの
の、たとえ他ゾーンの信号であっても、発信信号を受信
すると直ちに「塞」信号を送信してしまう。従って、必
要以上に「塞」信号を送信し発信制御チャネルの使用を
禁止するため、自ゾーンの移動局が使用可能な発信制御
チャネルの時間率が低下してしまう。本仮定の場合、自
ゾーンの信号は２０％で大部分の受信信号は干渉信号で
あり、自ゾーンの制御信号を大きく圧迫することがわか
る。このため、各基地局の発信制御チャネルの必要数は
数倍となり、無線設備及び無線周波数の利用効率を大き
く低下させてしまう欠点があった。

本発明の目的は、他の無線ゾーンからの干渉により「塞
」信号を送信してしまい、発信制御チャネルの利用効率
が低下してしまう点を解決した発信制御チャネルにおけ
る制御方式を提供することにある。

（課題を解決するための手段） 本発明は各無線基地局に複数の発信制御チャネルを配置
し、該複数の発信制御チャネル毎に移動局がアクセスす
る場合の送信出力の最大値及び最小値を予め移動局に報
知しておき、移動局は発信時に先ず最小の送信出力で発
信制御チャネルによりアクセスを行い、無線基地局と制
御信号の交信が不成功であった場合、移動局は送信出力
の最大値まで順次段階的に送信出方を上げてアクセスを
行うことを最も主要な特徴とする。従来の技術とは移動
機がアクセスする際の送信出力に段階を設けたことが異
なる。

（作用） 本発明によると、移動機の発信信号の出力は当初は低（
しておき、基地局との交信に成功すれば小出力により制
御が行われる。交信が不成功のときは、交信に成功する
まで送信出力を段階的に増加する。通常は小出力の送信
で交信に成功するので、従来の技術の問題点が改善され
る。

（実施例） 本発明の詳細な説明する。移動機は着信制御チャネルに
より移動機が在圏している無線ゾーンにおいて使用でき
る発信制御チャネルの周波数と送信出力の最大値、最小
値、送信出力の再送毎の変化量、再送回数が報知されて
いる。移動機は第１図に示すように送信電力制御部を持
ち、発信時に報知情報に基づき送信出力の最小値で信号
を送出する。この際、無線基地局と制御信号の交信が不
成功であった場合、移動局は送信出力の最大値まで順次
段階的に送信出力を上げてアクセスを行う。通常ランダ
ムアクセス時に信号衝突が起こらなければ送信出力が低
くても在圏する無線基地局に正常に信号が受信される。

はとんどの場合出力レベルの最小値で信号授受がなされ
ると考えられ干渉ゾーンからの飛び越し伝搬による制卸
チャネルの圧迫を大幅に軽減できる。

また、在圏無線基地局内でも複数の信号が衝突した場合
、信号同士のレベル差がある程度大きければ、最大レベ
ルをもつ信号が正確に受信される。これを信号衝突時の
生き残りと呼べば、移動機からの送信出力を段階的にす
ることにより、衝突信号間のレベル差の分散を太き（す
ることができる。これにより、信号衝突時の生き残り確
率が高くなり、伝送不完了率が改善される。

（発明の効果） 以上説明したように、移動局がアクセスする場合の送信
出力の最大値・最小値を予め移動局に報知しておき、移
動局は発信時に先ず最小の送信出力で発信制御チャネル
によりアクセスを行うが、無線基地局と制御信号の交信
が不成功であった場合、移動局は送信出力の最大値まで
順次段階的に送信出力を上げてアクセスを行うことによ
り、飛び越し伝搬による制御チャネルの圧迫を軽減でき
るほか、移動機からの送信出力を段階的にすることによ
り、衝突信号間のレベル差の分散を太き（することがで
き、これにより、信号衝突時の生き残り確率が高（なり
、伝送不完了率が改善される利点がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による移動装置の構成例、第２図は発信
制御チャネルの信号フォーマット例、 第３図は従来の無線基地局発信制御チャネル送信装置構
成例、 第４図は無線ゾーンの周波数繰返し例、第５図は制御信
号受信レベルの分布を示す図、第６図はセル方式移動通
信の構成例である。 １・・・無線ゾーン、　　　　２・・・無線基地局、３
・・・移動局、　　　　　　　４・・・送信部、・・・
受信部、 ・・・自ゾーン、 ・・・送信電力制御部。 ６・・・制御部、 ８・・・干渉ゾーン、

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 サービス地域を複数の無線ゾーンに分割し、各無線ゾー
   ンに無線基地局を置き、システムに割り当てられた複数
   の無線チャネルを分割して各無線ゾーンに配置し、無線
   チャネルの干渉が一定値以下となる距離を置いた無線ゾ
   ーンに同一の無線チャネルを配置するセル方式移動通信
   方式において、 移動局が発信時にアクセスする発信制御チャネルを各無
   線基地局に１つまたは複数チャネル配置し、 該複数の発信制御チャネル毎に移動局がアクセスする送
   信出力の最大値及び最小値を予め移動局に報知しておき
   、 移動局は発信時に先ず最小の送信出力で発信制御チャネ
   ルによりアクセスを行い、 無線基地局と制御信号の交信が不成功であつた場合、移
   動局は送信出力の最大値まで順次段階的に送信出力を上
   げてアクセスを行うことを特徴とする移動通信制御方式
   。