JPH03208586A - マニピュレータの手先効果器交換方法 - Google Patents
マニピュレータの手先効果器交換方法Info
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- JPH03208586A JPH03208586A JP332590A JP332590A JPH03208586A JP H03208586 A JPH03208586 A JP H03208586A JP 332590 A JP332590 A JP 332590A JP 332590 A JP332590 A JP 332590A JP H03208586 A JPH03208586 A JP H03208586A
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 9
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
- 238000012856 packing Methods 0.000 description 4
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 3
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- 239000004575 stone Substances 0.000 description 1
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的コ
(産業上の利用分野)
本発明は、マニピュレータの先端部に取り付けられる手
先効果器の交換方法に関する。
先効果器の交換方法に関する。
(従来の技術)
マニビュレータは、たとえば原子力設備などのように、
人間が入ることのできない環境下で人間に代って作業を
行わせるときなどに広く使われている。マニピュレータ
には、操作側と作業側とに相似的なマニピュレータを配
置することによって操作性を向上させたものや、ジョイ
スティクなどで操作するものなどがある。
人間が入ることのできない環境下で人間に代って作業を
行わせるときなどに広く使われている。マニピュレータ
には、操作側と作業側とに相似的なマニピュレータを配
置することによって操作性を向上させたものや、ジョイ
スティクなどで操作するものなどがある。
ところで、このようなマニピュレータで作業を行なわせ
るには、作業内容に応じた手先、つまり作業内容に応じ
た手先効果器を使うことが望まれる。このような手先効
果器を使うには、作業内容か変る度に手先効果器を交換
する必要がある。この交換は、多くの場合、作業者の手
作業によって行われている。しかし、作業者の千作業に
よる交換では、たとえばマニピュレータが伸縮自在なブ
ームの先端部に取り付1ナられているような場合には、
手先効果器を交換する度にブームを縮ませてマニピュレ
ータを地上近くまで降ろさなければならず、交換に長時
間を要する問題がある。
るには、作業内容に応じた手先、つまり作業内容に応じ
た手先効果器を使うことが望まれる。このような手先効
果器を使うには、作業内容か変る度に手先効果器を交換
する必要がある。この交換は、多くの場合、作業者の手
作業によって行われている。しかし、作業者の千作業に
よる交換では、たとえばマニピュレータが伸縮自在なブ
ームの先端部に取り付1ナられているような場合には、
手先効果器を交換する度にブームを縮ませてマニピュレ
ータを地上近くまで降ろさなければならず、交換に長時
間を要する問題がある。
そこで、最近では上述した不具合を解消するために、マ
ニピュレータの先端部に取り付けられる手先効果器を自
動交換できる効果器着脱装置が考えられている。この効
果器着脱装置は、作業者かマニピュレータを操作して、
マニピュレータの先端部か効果器着脱H i&に対して
予め定められた関係に正確に位置決めされたときに手先
効果器の着脱が行なわれるように構成されている。
ニピュレータの先端部に取り付けられる手先効果器を自
動交換できる効果器着脱装置が考えられている。この効
果器着脱装置は、作業者かマニピュレータを操作して、
マニピュレータの先端部か効果器着脱H i&に対して
予め定められた関係に正確に位置決めされたときに手先
効果器の着脱が行なわれるように構成されている。
しかしながら、このような効果器着脱装置を使用する方
注では、マニピュレータか低剛性で揺れ易い構造であっ
たり、あるいは外乱、すなわち風などによってマニピュ
レータが揺れたときには、マニピュレータの先端部を効
果器着脱装置に対して゛正確に位置決めすることが困難
となる。このため、マニピュレータの操作に高度の熟練
を要するばかりか、接続ミスによって手先効果器が落下
するなどの虞があった。
注では、マニピュレータか低剛性で揺れ易い構造であっ
たり、あるいは外乱、すなわち風などによってマニピュ
レータが揺れたときには、マニピュレータの先端部を効
果器着脱装置に対して゛正確に位置決めすることが困難
となる。このため、マニピュレータの操作に高度の熟練
を要するばかりか、接続ミスによって手先効果器が落下
するなどの虞があった。
(発明が解決しようとする課題)
上述の如く、従来の手法では、安全で、操作が容易で、
しかも短時間に手先効果器を交換することか困難であっ
た。
しかも短時間に手先効果器を交換することか困難であっ
た。
そこで本発明は、上述した不具合を解消でき、作業者の
精神的負担も軽減できるマニピュレータの手先効果器交
換方法を提供することを目的としている。
精神的負担も軽減できるマニピュレータの手先効果器交
換方法を提供することを目的としている。
[発明の構成]
(課題を解決するための手段)
上記目的を達成するために、本発明方法では、マニピュ
レータの手先効゛果器を交換するに当り、少なくともマ
ニピュレータの先端部を把持可能な把持機椹と、二の把
持機構を移動させてマニピュレータの先端部を誘導する
誘導手段と、誘導されたマニピュレータの先端部に対し
て手先効果器を着脱する効果器着脱手段とを備えた効果
器着脱装置を用意しておき、マニピュレータの先端部を
前記把持機楕で把持可能な位置まで移動させた後に、前
記効果器着脱装置を動作開始させるとともに上記効果器
着脱装置が動作している間中、マニピュレータの制御形
態を外力によって自由に動き得る制御に切換えるように
したことを特徴としている。
レータの手先効゛果器を交換するに当り、少なくともマ
ニピュレータの先端部を把持可能な把持機椹と、二の把
持機構を移動させてマニピュレータの先端部を誘導する
誘導手段と、誘導されたマニピュレータの先端部に対し
て手先効果器を着脱する効果器着脱手段とを備えた効果
器着脱装置を用意しておき、マニピュレータの先端部を
前記把持機楕で把持可能な位置まで移動させた後に、前
記効果器着脱装置を動作開始させるとともに上記効果器
着脱装置が動作している間中、マニピュレータの制御形
態を外力によって自由に動き得る制御に切換えるように
したことを特徴としている。
(作 用)
手先効果器の交換に際し、作業者がマニピュレータの先
端部を把持機構で把持可能なおおよその位置まで移動さ
せる操作を行う。この状態で、効果器着脱装置を動作開
始させるとともに上記効果器着脱装置が動作している間
中、マニピュレータの制御形態を外力によって自由に動
き得る制御ニ切換える。この結果、マニピュレータは効
果器着脱装置の動きに追従して動くようになる。一方、
効果器着脱装置は、マニビ.ユレータの制御系に邪魔さ
れることなく、予め定められたプログラムにしたがって
マニピュレータの先端部を交換に必要な形態に自由に動
かしながら手先効果器の取り外し、あるいは取り付けを
行う。したがって、短時間に確実な交換か可能となる。
端部を把持機構で把持可能なおおよその位置まで移動さ
せる操作を行う。この状態で、効果器着脱装置を動作開
始させるとともに上記効果器着脱装置が動作している間
中、マニピュレータの制御形態を外力によって自由に動
き得る制御ニ切換える。この結果、マニピュレータは効
果器着脱装置の動きに追従して動くようになる。一方、
効果器着脱装置は、マニビ.ユレータの制御系に邪魔さ
れることなく、予め定められたプログラムにしたがって
マニピュレータの先端部を交換に必要な形態に自由に動
かしながら手先効果器の取り外し、あるいは取り付けを
行う。したがって、短時間に確実な交換か可能となる。
また、作業者の行う作業はマニピュレータの先端部を把
持機構で把持可能なおおよその位置まで移動させる操作
だけとなるので、熟練を必要としない。
持機構で把持可能なおおよその位置まで移動させる操作
だけとなるので、熟練を必要としない。
(実施例)
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
第1閃には本発明方法を実施するためのマニピュレータ
システムの概略構成が示されている。
システムの概略構成が示されている。
同図において、1は作業用のマニピュレータを示してい
る。このマニピュレータ1は、その基端部がベース2に
固定されている。マニピュレータ1の先端アーム3の先
端部には作業内容に応じた手先効果器を着脱自在に取り
付けるための接続部4が設けられている。そして、マニ
ピュレータ1の各関節は、マニピュレータ制御器5の出
力によって制御される。この制御器5は、たとえばマス
タスレーブマニピュレータの場合を例にとると、常時は
図示しないマスクマニピュレータに対応した動作を行わ
せる、いわゆる通常の制御モードでマニピュレータ1を
制御する。しかし、信号S1が導入されている間は、マ
ニピュレータ1に加えられた外力に合わせてマニピュレ
ータ1を移動させる制御モードに切換えるように構成さ
れている。
る。このマニピュレータ1は、その基端部がベース2に
固定されている。マニピュレータ1の先端アーム3の先
端部には作業内容に応じた手先効果器を着脱自在に取り
付けるための接続部4が設けられている。そして、マニ
ピュレータ1の各関節は、マニピュレータ制御器5の出
力によって制御される。この制御器5は、たとえばマス
タスレーブマニピュレータの場合を例にとると、常時は
図示しないマスクマニピュレータに対応した動作を行わ
せる、いわゆる通常の制御モードでマニピュレータ1を
制御する。しかし、信号S1が導入されている間は、マ
ニピュレータ1に加えられた外力に合わせてマニピュレ
ータ1を移動させる制御モードに切換えるように構成さ
れている。
一方、図中10はベース2と同じベース上あるいは別の
ベース上に設置された効果器着脱装置を示している。こ
の効果器着脱装置10は、大きく別けて、位置検出装置
11と、この位置検出装置11の後方に配置された着脱
装置本体12と、着脱装置本体12を制御する制御器1
3とで構成されている。
ベース上に設置された効果器着脱装置を示している。こ
の効果器着脱装置10は、大きく別けて、位置検出装置
11と、この位置検出装置11の後方に配置された着脱
装置本体12と、着脱装置本体12を制御する制御器1
3とで構成されている。
位置検出装置11は、ベース2の上面に適度な可撓性を
有する柱体14を突設するとともに、この柱体14の一
側面に、第2図に示すように独立した小さい接触センサ
15を上下方向に3列に亘って複数個取り付けたものと
なっている。すなわち、この位置検出装置11は、第2
図中に2点鎖線で示すように、マニピュレータ1の先端
アーム3かセンサ取り付け面に触れたとき、この先端ア
ーム3に触れた接触センサ15から出力を送出させ、こ
の出力によって先端アーム3の位置を検出できるように
している。そして、各接触センサ15の出力は制御器1
3に導かれて解析される。
有する柱体14を突設するとともに、この柱体14の一
側面に、第2図に示すように独立した小さい接触センサ
15を上下方向に3列に亘って複数個取り付けたものと
なっている。すなわち、この位置検出装置11は、第2
図中に2点鎖線で示すように、マニピュレータ1の先端
アーム3かセンサ取り付け面に触れたとき、この先端ア
ーム3に触れた接触センサ15から出力を送出させ、こ
の出力によって先端アーム3の位置を検出できるように
している。そして、各接触センサ15の出力は制御器1
3に導かれて解析される。
着脱装置本体12は、支柱16と、この支柱16を第1
図中実線矢印17で示す方向および紙面と直交する方向
に移動させる駆動装置18と、支柱16に図中実線矢印
1つで示す方向に移動自在に支持された着脱機構20と
、この着脱機構20を駆動する図示しない駆動機構とで
構成されている。
図中実線矢印17で示す方向および紙面と直交する方向
に移動させる駆動装置18と、支柱16に図中実線矢印
1つで示す方向に移動自在に支持された着脱機構20と
、この着脱機構20を駆動する図示しない駆動機構とで
構成されている。
着脱機構20は、概略第3図に示すように構成されてい
る。すなわち、開口部を位置検出装置11側に向けて支
柱16に実線矢印19で示す方向に移動自在に取り付け
られフレーム21と、このフレーム21内に効果器Pを
保持する保持機構22a.22bと、効果器Pとフレー
ム21の開口端との間に小径部側を効果器P側に位置さ
せて配置されたせっ如円錘状の軸合せ用位置検出器23
と、フレーム21に図中実線矢印24.25で示す方向
および紙面と直交する方向に移動自在に取り付けられた
一対の把持機構26a.26bとて構成゛されている。
る。すなわち、開口部を位置検出装置11側に向けて支
柱16に実線矢印19で示す方向に移動自在に取り付け
られフレーム21と、このフレーム21内に効果器Pを
保持する保持機構22a.22bと、効果器Pとフレー
ム21の開口端との間に小径部側を効果器P側に位置さ
せて配置されたせっ如円錘状の軸合せ用位置検出器23
と、フレーム21に図中実線矢印24.25で示す方向
および紙面と直交する方向に移動自在に取り付けられた
一対の把持機構26a.26bとて構成゛されている。
保持機構22a.22bは、たとえばブランジャ式のも
ので、制御器13から保持指令が与えられているときに
は互いのプランジャを接近させる方向に突出させて効果
器Pを挾持する。そして、保持指令の供給が停止される
と、互いのブランジャを後退させて扶持動作を停止する
ように構成されている。なお、効果器Pは、保持機構2
2a.22bによって挾持されるとき、その接続部Qが
軸合せ用位置検出器23の側に位置し、かつ接続部Qの
軸心線が軸合せ用位置検出器23の軸心線と一致するよ
うに保持される。
ので、制御器13から保持指令が与えられているときに
は互いのプランジャを接近させる方向に突出させて効果
器Pを挾持する。そして、保持指令の供給が停止される
と、互いのブランジャを後退させて扶持動作を停止する
ように構成されている。なお、効果器Pは、保持機構2
2a.22bによって挾持されるとき、その接続部Qが
軸合せ用位置検出器23の側に位置し、かつ接続部Qの
軸心線が軸合せ用位置検出器23の軸心線と一致するよ
うに保持される。
軸合せ用位置検出器23は、第4図に模式的に示すよう
に、せっ頭円錘筒の内面に小さい接触センサ27を周方
向および軸方向に亘って複数配置したものとなっている
。これら接触センサ27は、軸方向に隣接するもの同志
が共通の支持板(図示せず。)によって支持されている
。すなわち、複数の支持板によってせっ頭円錘筒状の接
触センサ支持面が形成されている。各支持板の大径部側
に位置する端部は、ヒンジ28(第3図参照)を介して
フレーム21に回動自在に支持されている。
に、せっ頭円錘筒の内面に小さい接触センサ27を周方
向および軸方向に亘って複数配置したものとなっている
。これら接触センサ27は、軸方向に隣接するもの同志
が共通の支持板(図示せず。)によって支持されている
。すなわち、複数の支持板によってせっ頭円錘筒状の接
触センサ支持面が形成されている。各支持板の大径部側
に位置する端部は、ヒンジ28(第3図参照)を介して
フレーム21に回動自在に支持されている。
また、各支持板の小径部側に位置する端部は遊端となっ
ている。そして、各支持板の中間位置は、それぞれ1対
1の関係に設けられたアクチュエータ29に連結されて
いる。各アクチュエータ2つは、電磁プランジャや形状
記憶合金などで形成されたもので、非動作時に各支持板
の中間部に内側に向かう力を与える。この力の印加によ
って各支持板がヒンジ28を支点にしてそれぞれ内側に
回動し、結果として第4図に示すように、せっ頭円錘筒
の内面に接触センサ27を周方向および軸方向に亘って
複数配置した形態を形成する。また、各アクチュエータ
2つは、動作時に各支持板の中間部に外側に向かう力を
与える。この力の印加によって各支持板がヒンジ28を
支点にしてそれぞれ外側に回動し、結果として第5図に
示すように、効果器Pより人一径の円筒の内面に沿った
形態を形成する。このような各アクチュエータ29の制
御は制御器13からの指令によって行われる。また各接
触センサ27の出力は制御器13に導かれて解析される
。
ている。そして、各支持板の中間位置は、それぞれ1対
1の関係に設けられたアクチュエータ29に連結されて
いる。各アクチュエータ2つは、電磁プランジャや形状
記憶合金などで形成されたもので、非動作時に各支持板
の中間部に内側に向かう力を与える。この力の印加によ
って各支持板がヒンジ28を支点にしてそれぞれ内側に
回動し、結果として第4図に示すように、せっ頭円錘筒
の内面に接触センサ27を周方向および軸方向に亘って
複数配置した形態を形成する。また、各アクチュエータ
2つは、動作時に各支持板の中間部に外側に向かう力を
与える。この力の印加によって各支持板がヒンジ28を
支点にしてそれぞれ外側に回動し、結果として第5図に
示すように、効果器Pより人一径の円筒の内面に沿った
形態を形成する。このような各アクチュエータ29の制
御は制御器13からの指令によって行われる。また各接
触センサ27の出力は制御器13に導かれて解析される
。
把持機構26a.26bの先端部には、第6図に示すよ
うに、掴み部31a,3lbか設けられている。そして
、梱み部31a,31bの梱み面32にはそれぞれ接触
センサ群33が取り付けられている。各梱み部31a,
31b内には、係合ピン34が出役自在に装着されてい
る。これら係合ピン34は、掴み部31a,31bにそ
れぞれ内蔵されたアクチュエータ35によって移動制御
される。各アクチュエータ35は制御器13の出力によ
って制御される。この例では先端アーム3の側面で対向
する部分に係止用の凹部36が形成されている場合を対
象にしている。制御器13は、掴み部31a,31bを
互いに接近させる方向に移動制御し、この制御によって
接触センサ群33か先端アーム3の側面に触れたとき、
接触センサ群33の出力から姐部36の位置を検出し、
この凹部36に係合ピン34が係合し得る位置へ把持機
構26a,26bを移動させた後、各アクチュエータ3
5を駆動して第7図に示すように係合ピン34を凹部3
6に係合させるようにしている。
うに、掴み部31a,3lbか設けられている。そして
、梱み部31a,31bの梱み面32にはそれぞれ接触
センサ群33が取り付けられている。各梱み部31a,
31b内には、係合ピン34が出役自在に装着されてい
る。これら係合ピン34は、掴み部31a,31bにそ
れぞれ内蔵されたアクチュエータ35によって移動制御
される。各アクチュエータ35は制御器13の出力によ
って制御される。この例では先端アーム3の側面で対向
する部分に係止用の凹部36が形成されている場合を対
象にしている。制御器13は、掴み部31a,31bを
互いに接近させる方向に移動制御し、この制御によって
接触センサ群33か先端アーム3の側面に触れたとき、
接触センサ群33の出力から姐部36の位置を検出し、
この凹部36に係合ピン34が係合し得る位置へ把持機
構26a,26bを移動させた後、各アクチュエータ3
5を駆動して第7図に示すように係合ピン34を凹部3
6に係合させるようにしている。
すなわち、この例では上記係合によって把持機構26a
,26bによる把持状態をより確かなものとしている。
,26bによる把持状態をより確かなものとしている。
マニピュレータ制御器5は、制御器13から信号S,が
与えられている間は、マニピュレータ1を外力によって
自由に動き得る制御モードに切換える。この制御は第8
図に示す制御系によって行われる。この図は任意の1つ
のアームについての制御系だけを示している。すなわち
、上記アームの関節に取り付けられた位置センサ41で
得られた位置信号R1と他のアームの関節に取り付けら
れた位置センサ群42で得られた位置信号群R2とを重
力補償演算部43に導入している。重力補償濱算部43
は、これらの人力ia号に基いてアームの姿勢角を求め
、この姿勢角と予め判明しているアームの物理定数、す
なわち重量、リンク長、重心長とを用いて重力、自重を
計算する。算出された重力信号R,は加算器44の一方
の入力端に導入される。加算器44の他方の人力端には
アームに取り付けられたカセンサ45で得られた力信号
R5が導入される。加算器44は、力信号R5から重力
信号R,分を差し引いた信号、つまり外力信号R0を出
力する。この外力信号R6はPID調節器46を介して
加算器47の一方の入力端に導入される。一方、重力補
償演算部43で算出された自重信号R4は加算器47の
他方の入力端に導入される。そして、加算器47におい
て、外力信号Rbと自重信号R4とが加算され、この加
算信号R7がドライバ47の駆動指令として与えられる
。したかって、アームに外力が加わると、この外力の通
りにアームの位置が制御されることになる。
与えられている間は、マニピュレータ1を外力によって
自由に動き得る制御モードに切換える。この制御は第8
図に示す制御系によって行われる。この図は任意の1つ
のアームについての制御系だけを示している。すなわち
、上記アームの関節に取り付けられた位置センサ41で
得られた位置信号R1と他のアームの関節に取り付けら
れた位置センサ群42で得られた位置信号群R2とを重
力補償演算部43に導入している。重力補償濱算部43
は、これらの人力ia号に基いてアームの姿勢角を求め
、この姿勢角と予め判明しているアームの物理定数、す
なわち重量、リンク長、重心長とを用いて重力、自重を
計算する。算出された重力信号R,は加算器44の一方
の入力端に導入される。加算器44の他方の人力端には
アームに取り付けられたカセンサ45で得られた力信号
R5が導入される。加算器44は、力信号R5から重力
信号R,分を差し引いた信号、つまり外力信号R0を出
力する。この外力信号R6はPID調節器46を介して
加算器47の一方の入力端に導入される。一方、重力補
償演算部43で算出された自重信号R4は加算器47の
他方の入力端に導入される。そして、加算器47におい
て、外力信号Rbと自重信号R4とが加算され、この加
算信号R7がドライバ47の駆動指令として与えられる
。したかって、アームに外力が加わると、この外力の通
りにアームの位置が制御されることになる。
次に、上記のように構成されたマニビュレータシステム
において、マニピュビュレータ1の接続部4へ手先効果
器Pを装着する例を第9図がら第12図を適宜参照しな
から説明する。
において、マニピュビュレータ1の接続部4へ手先効果
器Pを装着する例を第9図がら第12図を適宜参照しな
から説明する。
まず、定常状態において、マニピュレータ制御器5は通
常制御モード、つまりマスタマニピュレータやジョイス
ティクに応じてマニピュレータ1を制御する形態にある
。このような状態において、たとえばマスタマニピュレ
ータを操作して、マニピュレータ1の先端アーム3の側
面を第9図に示すように位置検出装置11の接触センサ
15に接触させる。
常制御モード、つまりマスタマニピュレータやジョイス
ティクに応じてマニピュレータ1を制御する形態にある
。このような状態において、たとえばマスタマニピュレ
ータを操作して、マニピュレータ1の先端アーム3の側
面を第9図に示すように位置検出装置11の接触センサ
15に接触させる。
マニピュレータ1の先端アーム3の側面が位置検出装置
11に設けられたいずれかの接触センサ15に触れると
、その接触センサ15から出力S2が送出され、この出
力S2が制御器13に導入される。制御器13は、出力
S2を送出した接触センサ15の位置から先端アーム3
の現在位置を解析し、着脱装置本体12に駆動指令を与
える。
11に設けられたいずれかの接触センサ15に触れると
、その接触センサ15から出力S2が送出され、この出
力S2が制御器13に導入される。制御器13は、出力
S2を送出した接触センサ15の位置から先端アーム3
の現在位置を解析し、着脱装置本体12に駆動指令を与
える。
同時に信号S1を立ち上げ、この信号S1をマニピュレ
ータ制御器5に与える。
ータ制御器5に与える。
マニピュレータ制御器5は、信号SIか与えられると、
通常制御モードから外力に応じてマニビュレータ1を自
由に動作させる制御モード、つまり第8図に示した制御
系を使う制御モードに切換わる。
通常制御モードから外力に応じてマニビュレータ1を自
由に動作させる制御モード、つまり第8図に示した制御
系を使う制御モードに切換わる。
一方、制御器】゛ウは盛脱装置本体12を次のように制
御する。すなわち、まず着脱機構20の軸心線が先端ア
ーム3の前方に位置するように着脱機構20を移動させ
た後、着脱機構20を一定距離前進させ、続いて把持機
構26a,26bを位置検出装置1]に対して一定距離
近くまで前進させる。次に、梱み部31a,31bを互
いに接近させる方向に移動させ、第10図に示すように
、掴み部31a,31bで先端アーム3を挾持させる。
御する。すなわち、まず着脱機構20の軸心線が先端ア
ーム3の前方に位置するように着脱機構20を移動させ
た後、着脱機構20を一定距離前進させ、続いて把持機
構26a,26bを位置検出装置1]に対して一定距離
近くまで前進させる。次に、梱み部31a,31bを互
いに接近させる方向に移動させ、第10図に示すように
、掴み部31a,31bで先端アーム3を挾持させる。
この挾持動作は第7図に示した条件を満たすように行わ
れる。
れる。
次に、制御器13は、位置検出装置11から先端アーム
3を一定距離たけ離す方向へ着脱機構20を移動させる
ように制御する。このときマニピュレータ制御器5は、
すてに外力に応じてマニピュレータ]を白山に動かす制
御モードに切換わっている。したかって、マニビュレー
タ1は、着脱機横20の動きに追従して動く。次に、制
御器13は、把持lm 6W 2 6 a , 2
6 bを後辺させるように制御する。このように、把持
機楕26a,26bを後退させると、先端アーム3がフ
レーム21に徐々に近付き、ついには接続部4が軸合せ
用位置検出器23内へと侵入する。このとき、効果器P
の軸心線と先端アーム3の軸心線とが一致していないと
きには、接続部4が軸合せ用位置検出器23を構成して
いるいずれかの接触センサ27に接触する。制御器13
は、出力を送出した接触センサ27の位置から先端アー
ム3の軸ずれ量を検出し、軸ずれ量を零にするように把
持機構26a,26bの位置を制御しながらさらに把持
機構26a,26bを後退させる。
3を一定距離たけ離す方向へ着脱機構20を移動させる
ように制御する。このときマニピュレータ制御器5は、
すてに外力に応じてマニピュレータ]を白山に動かす制
御モードに切換わっている。したかって、マニビュレー
タ1は、着脱機横20の動きに追従して動く。次に、制
御器13は、把持lm 6W 2 6 a , 2
6 bを後辺させるように制御する。このように、把持
機楕26a,26bを後退させると、先端アーム3がフ
レーム21に徐々に近付き、ついには接続部4が軸合せ
用位置検出器23内へと侵入する。このとき、効果器P
の軸心線と先端アーム3の軸心線とが一致していないと
きには、接続部4が軸合せ用位置検出器23を構成して
いるいずれかの接触センサ27に接触する。制御器13
は、出力を送出した接触センサ27の位置から先端アー
ム3の軸ずれ量を検出し、軸ずれ量を零にするように把
持機構26a,26bの位置を制御しながらさらに把持
機構26a,26bを後退させる。
この後退誘導制御によって、ついには第11図に示すよ
うに、先端アーム3の接続部4が効果器Pの接続部Qに
接続される。制御器13は、接続部4か効果器Pの接続
部Qに接続された旨の信号を受けると、第12図に示す
ように、保持機構22a.2’)bのブランジャを後退
させるように制御し、さらに各アクチュエータ29を動
作状態に制御する。各アクチュエータ29が動作すると
、軸合せ用位置検出器23の接触センサ27を支持して
いる各支持板が第5図に示すように円錘筒の形態から円
筒に近い形態へと回動して効果器Pの道路を形成する。
うに、先端アーム3の接続部4が効果器Pの接続部Qに
接続される。制御器13は、接続部4か効果器Pの接続
部Qに接続された旨の信号を受けると、第12図に示す
ように、保持機構22a.2’)bのブランジャを後退
させるように制御し、さらに各アクチュエータ29を動
作状態に制御する。各アクチュエータ29が動作すると
、軸合せ用位置検出器23の接触センサ27を支持して
いる各支持板が第5図に示すように円錘筒の形態から円
筒に近い形態へと回動して効果器Pの道路を形成する。
この状態で制御器13は、再び把持機横26a,26b
を前進させる。この前進によって、効果器Pの取り付け
られた先端アーム3は、フレーム21で囲まれた領域か
ら外部へと移行する。そして、把持機構26a,26b
が一定距離前進した時点において、制御器13は把持機
横26a.26bに把持動作を停止させる信号を与える
とともに着脱機構20を第12図中紙面と直交する方向
に一定距離移動させる信号を送出し、さらにマニピュレ
ータ制御器5への信号S,の供給を停止する。したがっ
て、ここに効果器Pの取り付けが終了し、以後、マニビ
ュレータ1は通常制御モードで制御されることになる。
を前進させる。この前進によって、効果器Pの取り付け
られた先端アーム3は、フレーム21で囲まれた領域か
ら外部へと移行する。そして、把持機構26a,26b
が一定距離前進した時点において、制御器13は把持機
横26a.26bに把持動作を停止させる信号を与える
とともに着脱機構20を第12図中紙面と直交する方向
に一定距離移動させる信号を送出し、さらにマニピュレ
ータ制御器5への信号S,の供給を停止する。したがっ
て、ここに効果器Pの取り付けが終了し、以後、マニビ
ュレータ1は通常制御モードで制御されることになる。
なお、効果器Pを取り外すときには軸合せ用位置検出器
23および保持機購/)2,,22bの動作が上述の場
合とは逆の動作となり、他は同様の動作となる。
23および保持機購/)2,,22bの動作が上述の場
合とは逆の動作となり、他は同様の動作となる。
このように、効果器着脱装置10を使ってマニビュレー
タ1の先端部に効果器Pを着脱するに際し、効果器着脱
装置10の把持機構26a,26bで把持可能な位置ま
でマニピ二レータ1の先端部を移動させた後に、効果器
着脱装置10を動作開始させるとともに効果器着脱装置
10が動作している間中、マニピュレータ1の制御形態
を外力によって自由に動き得る制御に切換えるようにし
ている。したがって、効果器Pを交換するに際し、作業
者はマニピュレータ1の先端部を効果器着脱装iifl
Oの把持機構26a,26bで把持可能な位置まで移動
させる操作を行うだけでよい。
タ1の先端部に効果器Pを着脱するに際し、効果器着脱
装置10の把持機構26a,26bで把持可能な位置ま
でマニピ二レータ1の先端部を移動させた後に、効果器
着脱装置10を動作開始させるとともに効果器着脱装置
10が動作している間中、マニピュレータ1の制御形態
を外力によって自由に動き得る制御に切換えるようにし
ている。したがって、効果器Pを交換するに際し、作業
者はマニピュレータ1の先端部を効果器着脱装iifl
Oの把持機構26a,26bで把持可能な位置まで移動
させる操作を行うだけでよい。
そして、以・後はマニピュレータ1の制御系には一切邪
魔されることなく効果器着脱装置10が自動的に効果器
Pを交換することになる。このため、作業者の作業を大
幅に容易化でき、また安全かつ迅速に交換することが可
能となる。
魔されることなく効果器着脱装置10が自動的に効果器
Pを交換することになる。このため、作業者の作業を大
幅に容易化でき、また安全かつ迅速に交換することが可
能となる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。
すなわち、効果器着脱装置の構成は実施例の構或に限ら
れるものではなく、自動着脱できるものであればよい。
れるものではなく、自動着脱できるものであればよい。
また、位置検出装置11および軸合せ用位置検出器23
は接触センサ式のものに限らず光学式のものを用いても
よい。
は接触センサ式のものに限らず光学式のものを用いても
よい。
[発明の効果]
以上説明したように、一本発明によれば、熟練を伴わな
い簡単な操作だけで、安全かつ迅速に手先効果器を交換
できるマニピュレータの手先効果器交換方法を提供でき
る。
い簡単な操作だけで、安全かつ迅速に手先効果器を交換
できるマニピュレータの手先効果器交換方法を提供でき
る。
第1図は本発明交換方法を適用したマニピュレータシス
テムの概略構成図、第2図は同システムの効果器着脱装
置に組込まれた位置検出装置の構成を説明するための図
、第3図は同効果器着脱装置に組込まれた着脱機構の構
成説明図、第4図は同効果器着脱装置に組込まれた軸合
せ用位置検出器を模式的に示す斜視図、第5図は同軸合
せ用位置検出器を後退させたときの斜祖図、第6図は効
果器着脱装置に組込まれた把持機構の拙み部の構成を示
す図、第7図は同佃み部の動作状態を示す図、第8図は
マニピュレータ制御器を外力に応じて動作させるモード
に切換えたときに制御系の概略構成を示す図、第9図か
ら第12図は効果器の取付け動作を順を追って示す図で
ある。 1・・・マニピュレータ、2・・・ベース、3・・・先
端アーム、4・・・接続部、5・・・マニピュレータ制
御器、10・・・効果器着脱装置、11・・・位置検出
装置、12・・・着脱装置本体、13・・・制御器、1
5.27・・・接触センサ、20・・・石脱機構、22
a,22b・・・保持機構、23・・・軸合せ用位置検
出器、26a,26b・・・把持機構、29・・・アク
チュエー夕、31a,3lb・・・掴み部、41・・・
位置センサ、43・・・重力補償項算部、45・・・カ
センサ、47・・・ドライバ、P・・・効果器、Q・・
・接続部。
テムの概略構成図、第2図は同システムの効果器着脱装
置に組込まれた位置検出装置の構成を説明するための図
、第3図は同効果器着脱装置に組込まれた着脱機構の構
成説明図、第4図は同効果器着脱装置に組込まれた軸合
せ用位置検出器を模式的に示す斜視図、第5図は同軸合
せ用位置検出器を後退させたときの斜祖図、第6図は効
果器着脱装置に組込まれた把持機構の拙み部の構成を示
す図、第7図は同佃み部の動作状態を示す図、第8図は
マニピュレータ制御器を外力に応じて動作させるモード
に切換えたときに制御系の概略構成を示す図、第9図か
ら第12図は効果器の取付け動作を順を追って示す図で
ある。 1・・・マニピュレータ、2・・・ベース、3・・・先
端アーム、4・・・接続部、5・・・マニピュレータ制
御器、10・・・効果器着脱装置、11・・・位置検出
装置、12・・・着脱装置本体、13・・・制御器、1
5.27・・・接触センサ、20・・・石脱機構、22
a,22b・・・保持機構、23・・・軸合せ用位置検
出器、26a,26b・・・把持機構、29・・・アク
チュエー夕、31a,3lb・・・掴み部、41・・・
位置センサ、43・・・重力補償項算部、45・・・カ
センサ、47・・・ドライバ、P・・・効果器、Q・・
・接続部。
Claims (2)
- (1)マニピュレータの手先効果器を交換するに当り、
少なくともマニピュレータの先端部を把持可能な把持機
構と、この把持機構を移動させてマニピュレータの先端
部を誘導する誘導手段と、誘導されたマニピュレータの
先端部に対して手先効果器を着脱する効果器着脱手段と
を備えた効果器着脱装置を用意しておき、マニピュレー
タの先端部を前記把持機構で把持可能な位置まで移動さ
せた後に、前記効果器着脱装置を動作開始させるととも
に上記効果器着脱装置が動作している間中、マニピュレ
ータの制御形態を外力によって自由に動き得る制御に切
換えるようにしたことを特徴とするマニピュレータの手
先効果器交換方法。 - (2)外力によって自由に動き得る制御は、マニピュレ
ータの各軸に加わる負荷トルクを検出する力センサの出
力を用いて行うことを特徴とする請求項1に記載のマニ
ピュレータの手先効果器交換方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP332590A JPH0643037B2 (ja) | 1990-01-12 | 1990-01-12 | マニピュレータの手先効果器交換方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP332590A JPH0643037B2 (ja) | 1990-01-12 | 1990-01-12 | マニピュレータの手先効果器交換方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03208586A true JPH03208586A (ja) | 1991-09-11 |
JPH0643037B2 JPH0643037B2 (ja) | 1994-06-08 |
Family
ID=11554208
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP332590A Expired - Fee Related JPH0643037B2 (ja) | 1990-01-12 | 1990-01-12 | マニピュレータの手先効果器交換方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0643037B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011086819A1 (ja) * | 2010-01-15 | 2011-07-21 | 三菱重工業株式会社 | 水室内作業装置の設置方法 |
JP2011145223A (ja) * | 2010-01-15 | 2011-07-28 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 水室内作業装置および水室内作業方法 |
CN114052916A (zh) * | 2021-11-15 | 2022-02-18 | 山东大学 | 一种基于杆传动的手持式手术机器人 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7354194B2 (en) | 2003-01-06 | 2008-04-08 | Covidien Ag | Tympanic thermometer probe cover with film support mechanism |
-
1990
- 1990-01-12 JP JP332590A patent/JPH0643037B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011086819A1 (ja) * | 2010-01-15 | 2011-07-21 | 三菱重工業株式会社 | 水室内作業装置の設置方法 |
JP2011145223A (ja) * | 2010-01-15 | 2011-07-28 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 水室内作業装置および水室内作業方法 |
JP2011145224A (ja) * | 2010-01-15 | 2011-07-28 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 水室内作業装置の設置方法 |
US8973265B2 (en) | 2010-01-15 | 2015-03-10 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Installation method of water-chamber working apparatus |
US9341366B2 (en) | 2010-01-15 | 2016-05-17 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Water-chamber working apparatus and water-chamber working method |
CN114052916A (zh) * | 2021-11-15 | 2022-02-18 | 山东大学 | 一种基于杆传动的手持式手术机器人 |
CN114052916B (zh) * | 2021-11-15 | 2023-08-08 | 山东大学 | 一种基于杆传动的手持式手术机器人 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0643037B2 (ja) | 1994-06-08 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |