JPH03150338A - 連続溶融合金化亜鉛メツキ鋼板の製造方法 - Google Patents
連続溶融合金化亜鉛メツキ鋼板の製造方法Info
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- JPH03150338A JPH03150338A JP28777989A JP28777989A JPH03150338A JP H03150338 A JPH03150338 A JP H03150338A JP 28777989 A JP28777989 A JP 28777989A JP 28777989 A JP28777989 A JP 28777989A JP H03150338 A JPH03150338 A JP H03150338A
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Landscapes
- Coating With Molten Metal (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造方法に関す
るものである。
るものである。
（従来技術と発明が解決しようとする課題）連続溶融亜
鉛メッキ方法においては、一般に同−般備で溶融亜鉛メ
ッキ後のメッキ鋼板を加熱処理してメッキ層へ鋼板の鉄
を熱拡散により合金化処理する、溶融合金化亜鉛メッキ
鋼板の製造と、溶融亜鉛メッキ後メツキ鋼板を加熱処理
することなく製品とする。溶融亜鉛メッキ鋼板の製造が
なさ九るのが通例である。
鉛メッキ方法においては、一般に同−般備で溶融亜鉛メ
ッキ後のメッキ鋼板を加熱処理してメッキ層へ鋼板の鉄
を熱拡散により合金化処理する、溶融合金化亜鉛メッキ
鋼板の製造と、溶融亜鉛メッキ後メツキ鋼板を加熱処理
することなく製品とする。溶融亜鉛メッキ鋼板の製造が
なさ九るのが通例である。
上記合金化亜鉛メッキ鋼板の製造においては、メッキ鋼
板の加熱処理に際し、鉄の熱拡散を阻害するメッキ層中
のアルミニウムを少なくするため、メッキ洛中のアルミ
ニウム量を減少させ、逆に合金化処理しない溶融亜鉛メ
ッキ鋼板の製造においては、メッキ表面の光沢性、加工
性等の点から合金化溶融亜鉛メッキ鋼板製造に比べ浴中
のアルミニウムを増加させるものである。
板の加熱処理に際し、鉄の熱拡散を阻害するメッキ層中
のアルミニウムを少なくするため、メッキ洛中のアルミ
ニウム量を減少させ、逆に合金化処理しない溶融亜鉛メ
ッキ鋼板の製造においては、メッキ表面の光沢性、加工
性等の点から合金化溶融亜鉛メッキ鋼板製造に比べ浴中
のアルミニウムを増加させるものである。
このようにして造り分けするものであるが、浴中のアル
ミニウムを減少したにもか工わらず溶融合金化亜鉛メッ
キ鋼板の製造に際し、メッキ層中、特に鋼板とメッキ層
の境界に多量のアルミニウムが存在し合金化処理が困難
になる等の欠点をともなうものである。
ミニウムを減少したにもか工わらず溶融合金化亜鉛メッ
キ鋼板の製造に際し、メッキ層中、特に鋼板とメッキ層
の境界に多量のアルミニウムが存在し合金化処理が困難
になる等の欠点をともなうものである。
（課題を解決するための手段）
本発明の特徴とするところは、溶融亜鉛メッキ鋼板製造
から溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に移行するに際し、
スナウト内浴表面のドロスを除去し、スナウト内浴表面
部のアルミニウム濃度を低下せしめ、鋼板とメッキ層の
境界面に高濃度アルミニウム含有亜鉛層の生成を抑制し
つつ、メッキすることを特徴とする、溶融合金化亜鉛メ
ッキ鋼板の製造方法に関するものである。
から溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に移行するに際し、
スナウト内浴表面のドロスを除去し、スナウト内浴表面
部のアルミニウム濃度を低下せしめ、鋼板とメッキ層の
境界面に高濃度アルミニウム含有亜鉛層の生成を抑制し
つつ、メッキすることを特徴とする、溶融合金化亜鉛メ
ッキ鋼板の製造方法に関するものである。
しかして本発明者等が種々調査した結果表記のごとき事
実が判明した。
実が判明した。
即ち、溶融亜鉛メッキ鋼板の製造においては、鋼板（帯
）がメッキ浴中へ導入されると、鋼板（帯）の鉄が溶出
し−Ｚｎ−Ｆｅ系ドロスが発生し、このドロスは沈澱し
、メッキ浴底部に堆積する。
）がメッキ浴中へ導入されると、鋼板（帯）の鉄が溶出
し−Ｚｎ−Ｆｅ系ドロスが発生し、このドロスは沈澱し
、メッキ浴底部に堆積する。
一方、浴中のアルミニウムと合金化されＺｎ−Ｆａ−Ａ
ｌｌとなったドロスは浴表面に浮遊する、この浮遊ドロ
スがメッキ浴表面全体に発生するが。
ｌｌとなったドロスは浴表面に浮遊する、この浮遊ドロ
スがメッキ浴表面全体に発生するが。
スナウト内に発生（浮遊）したドロスはスナウト外へ排
出さ九ることなく蓄積さ九る一方でメッキ浴表面部のア
ルミニウム濃度を高めることが明らかになった。
出さ九ることなく蓄積さ九る一方でメッキ浴表面部のア
ルミニウム濃度を高めることが明らかになった。
このようなことから、ｌｌＩ板（帯）をスナウトを介し
てメッキ浴へ導入するとき、最初に高濃度アルミニウム
浴（浴）と接触し、次いで所定の浴組成域へ移動し、高
濃度アルミニウム含有亜鉛メッキ層上に所定のアルミニ
ウムー亜鉛組成のメッキがなされ、メッキ付着量制御後
、加熱処理して合金化処理する際に、下地の高濃度アル
ミニウム含有亜鉛メッキ層のアルミニウムが鉄の熱拡散
を阻害し、十分な合金層の生成ができないことになる。
てメッキ浴へ導入するとき、最初に高濃度アルミニウム
浴（浴）と接触し、次いで所定の浴組成域へ移動し、高
濃度アルミニウム含有亜鉛メッキ層上に所定のアルミニ
ウムー亜鉛組成のメッキがなされ、メッキ付着量制御後
、加熱処理して合金化処理する際に、下地の高濃度アル
ミニウム含有亜鉛メッキ層のアルミニウムが鉄の熱拡散
を阻害し、十分な合金層の生成ができないことになる。
特に溶融亜鉛メッキ鋼板製造においては高濃度アルミニ
ウム浴にしており、ドロスによる浴表面部は一層高濃度
アルミニウム搭載となっており、これから溶融合金化亜
鉛メッキ鋼板製造に切替えると、上記のごとき難点が顕
著になる。
ウム浴にしており、ドロスによる浴表面部は一層高濃度
アルミニウム搭載となっており、これから溶融合金化亜
鉛メッキ鋼板製造に切替えると、上記のごとき難点が顕
著になる。
そこで本発明においては、溶融亜鉛メッキ鋼板製造から
溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造に切替えるとき、スナ
ウト内浴表面に浮遊するドロスをほとんど除去する。例
えば、スナウト内浴表面部とスナウト外浴へ連通するバ
イブを配置し、ポンプ等の排出装置によりスナウト外へ
排出する。スナウト外へのドロスの排出は浴内で、しか
も下向きに排出することにより、ドロスは浮上するが、
浴流れは、下向に流れ、浴底部に堆積しているＺｎ−Ｆ
ｅ系のドロスに接触し、浴中のＡｌｌと反応し、Ｚｎ−
Ｆｅ−Ａｌｌ 系ドロスとなり、浮上し。
溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造に切替えるとき、スナ
ウト内浴表面に浮遊するドロスをほとんど除去する。例
えば、スナウト内浴表面部とスナウト外浴へ連通するバ
イブを配置し、ポンプ等の排出装置によりスナウト外へ
排出する。スナウト外へのドロスの排出は浴内で、しか
も下向きに排出することにより、ドロスは浮上するが、
浴流れは、下向に流れ、浴底部に堆積しているＺｎ−Ｆ
ｅ系のドロスに接触し、浴中のＡｌｌと反応し、Ｚｎ−
Ｆｅ−Ａｌｌ 系ドロスとなり、浮上し。
浴中Ａｌｌも急速に減少させることができ、溶融合金化
亜鉛メッキ鋼板の製造に好適な浴に調整することができ
る。
亜鉛メッキ鋼板の製造に好適な浴に調整することができ
る。
なお、スナウト外の浴は、別の方法で例えば塩化亜鉛と
メッキ浴を反応させ浴中アルミニウムを塩化アルミニウ
ムとして取出し、洛中のアルミニウムを減少することに
より、より短時間で俗調整ができる。
メッキ浴を反応させ浴中アルミニウムを塩化アルミニウ
ムとして取出し、洛中のアルミニウムを減少することに
より、より短時間で俗調整ができる。
スナウト外の浴表面に浮上（遊）したドロスにより、浴
表面部が高濃度アルミニウム含有亜鉛層となってもメッ
キ層の最外層（表面）に付着することになり、加熱によ
る鉄のメッキ層中への拡散には悪影響はなく、むしろ加
工時におけるメッキ特性上好適であるが、ドロスによる
メッキ層外観を損うおそれがあるので、ある程度除去す
ることが好ましい、又浴全体も例えば、アルミニウム濃
度として０．１％±０．０５％に調整することが好まし
い。
表面部が高濃度アルミニウム含有亜鉛層となってもメッ
キ層の最外層（表面）に付着することになり、加熱によ
る鉄のメッキ層中への拡散には悪影響はなく、むしろ加
工時におけるメッキ特性上好適であるが、ドロスによる
メッキ層外観を損うおそれがあるので、ある程度除去す
ることが好ましい、又浴全体も例えば、アルミニウム濃
度として０．１％±０．０５％に調整することが好まし
い。
一方、再度溶融亜鉛メッキ鋼板製造に切替える場合は、
例えば、スナウト内浴表面にある程度ドロスが溜り、ス
ナウト内浴表面部のアルミニウム濃度が所定濃度になる
のをまって切替えるか、スナウト内浴へアルミニウムを
添加する等により、スナウト内ドロスを施し切替えるこ
とができ、又浴全体としても例えば、アルミニウム濃度
として０．２５％±０．０５ ％にアルミニウム添加に
より調整する。
例えば、スナウト内浴表面にある程度ドロスが溜り、ス
ナウト内浴表面部のアルミニウム濃度が所定濃度になる
のをまって切替えるか、スナウト内浴へアルミニウムを
添加する等により、スナウト内ドロスを施し切替えるこ
とができ、又浴全体としても例えば、アルミニウム濃度
として０．２５％±０．０５ ％にアルミニウム添加に
より調整する。
このような本発明は、例えば実開昭５３−３５９２０号
、実開昭６０−２３０９６９号、実開昭６２−１４８５
６３号（実公平１−２６７６４号）により開示されてい
るごとく、スナウト内ドロスを排除し、ドロスがメッキ
鋼板（帯）に付着し、メッキ外観の劣化を防止するとと
もに、すり疵の発生を防止するものとは技術思想が全く
別異のものである。
、実開昭６０−２３０９６９号、実開昭６２−１４８５
６３号（実公平１−２６７６４号）により開示されてい
るごとく、スナウト内ドロスを排除し、ドロスがメッキ
鋼板（帯）に付着し、メッキ外観の劣化を防止するとと
もに、すり疵の発生を防止するものとは技術思想が全く
別異のものである。
次に本発明方法の一例を図面により説明する。
第１図において、鋼帯１をメッキ前処理炉（図示せず）
で表面を清浄化し、連通ずるスナウト２を介してシンク
ロール３によりメッキ浴４へ導き、メッキ後上部へ引き
上げ、ノズル５からガス噴射によりメッキ付看量を調御
し、次いで加熱炉６で加熱し、合金化処理する。
で表面を清浄化し、連通ずるスナウト２を介してシンク
ロール３によりメッキ浴４へ導き、メッキ後上部へ引き
上げ、ノズル５からガス噴射によりメッキ付看量を調御
し、次いで加熱炉６で加熱し、合金化処理する。
合金化処理しない場合は、加熱炉６をメッキ鋼帯１の通
板位置から外し、合金化処理することなく溶融亜鉛メッ
キ鋼板（帯）として製品とするものである。しかして、
溶融亜鉛メッキ鋼板製造から溶融合金化亜鉛メッキ鋼板
製造に切替えるとき。
板位置から外し、合金化処理することなく溶融亜鉛メッ
キ鋼板（帯）として製品とするものである。しかして、
溶融亜鉛メッキ鋼板製造から溶融合金化亜鉛メッキ鋼板
製造に切替えるとき。
スナウト２内浴表面部とスナウト２外浴４八連通するバ
イブ７に設けたポンプ等の排出装置８により、スナウト
２内浴表面に浮遊するドロスをスナウト２外浴４内下向
に浴とともに排出し、ドロスは−旦僅かに沈むが浮上し
、浴流は下方へ流れ底部に堆積しているＺｎ−Ｆａ系の
ドロス９と接触し、浴４中のＡＱはＺｎ−Ｆｅ−Ａｆｉ
系ドロスとなって浮上し、浴中Ａｊｌを急速に減少し、
溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に好適な浴となる。
イブ７に設けたポンプ等の排出装置８により、スナウト
２内浴表面に浮遊するドロスをスナウト２外浴４内下向
に浴とともに排出し、ドロスは−旦僅かに沈むが浮上し
、浴流は下方へ流れ底部に堆積しているＺｎ−Ｆａ系の
ドロス９と接触し、浴４中のＡＱはＺｎ−Ｆｅ−Ａｆｉ
系ドロスとなって浮上し、浴中Ａｊｌを急速に減少し、
溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に好適な浴となる。
（実施例）
次に本発明の実施例を比較例とともに挙げる。
［実施例］
連続溶融亜鉛メッキ鋼板の製造において次記のごと〈実
施した。
施した。
１）Ｘナウト内面積： ２００ｍ Ｘ ２０００ｍ２）
浴組成 二Ａ悲０．１８％、残Ｚｎ（温度４７０
℃）３）スナウト内ドロス浮遊ドロス：はゾ前面に浮遊
４）通板速度：８０ｍ／分（板厚０．６閣、巾１２００
ｍｌの鋼帯）５）メッキ浴容量：深さ２０００ｍ、巾２
５００ｍ、長さ３０００ｍ６）メッキ付着量：４Ｇｇ／
ｍｌ このような条件で溶融亜鉛メッキ鋼板を１００００を製
造した後（このときのスナウト内浴表面のＡＩ濃度４．
４％）、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に切替えるため
、操業しながら、スナウト内浴表面部の浴とともにドロ
スを１５０ｆｆｉ／分でスナウト外浴中（浴面下３００
■）下向に５分間排出してスナウト内浴表面ドロスをほ
とんど排除するとともに浴を底部のＺｎ−ｊＦｅ系ドロ
スと接触してＺｎ−Ｆｅ−Ａｉ系ドロスとし、浴組成の
ＡＱを０．１２％に減少せしめたところで、加熱合金化
処理（板温４７０℃、時間１２秒）を開始し、溶融合金
化亜鉛メッキ鋼板を製造したところ鋼板とメッキ層の境
界には高濃度アルミニウム含有亜鉛層はほとんどなく、
鉄量９〜１１％、残亜鉛の合金メッキ層が均一に生成し
た。
浴組成 二Ａ悲０．１８％、残Ｚｎ（温度４７０
℃）３）スナウト内ドロス浮遊ドロス：はゾ前面に浮遊
４）通板速度：８０ｍ／分（板厚０．６閣、巾１２００
ｍｌの鋼帯）５）メッキ浴容量：深さ２０００ｍ、巾２
５００ｍ、長さ３０００ｍ６）メッキ付着量：４Ｇｇ／
ｍｌ このような条件で溶融亜鉛メッキ鋼板を１００００を製
造した後（このときのスナウト内浴表面のＡＩ濃度４．
４％）、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板製造に切替えるため
、操業しながら、スナウト内浴表面部の浴とともにドロ
スを１５０ｆｆｉ／分でスナウト外浴中（浴面下３００
■）下向に５分間排出してスナウト内浴表面ドロスをほ
とんど排除するとともに浴を底部のＺｎ−ｊＦｅ系ドロ
スと接触してＺｎ−Ｆｅ−Ａｉ系ドロスとし、浴組成の
ＡＱを０．１２％に減少せしめたところで、加熱合金化
処理（板温４７０℃、時間１２秒）を開始し、溶融合金
化亜鉛メッキ鋼板を製造したところ鋼板とメッキ層の境
界には高濃度アルミニウム含有亜鉛層はほとんどなく、
鉄量９〜１１％、残亜鉛の合金メッキ層が均一に生成し
た。
なお上記切替時のスナウト内浴表面部のアルミニウム濃
度は０．１４％であった。
度は０．１４％であった。
［比較例］
上記実施例において、スナウト内浴表面ドロスを排除す
ることなく、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造に切替え
加熱合金化処理（ラインスピードを低下させ加熱時間１
７秒、板温４７０℃）で十分加熱したが、鉄量３〜８％
、残亜鉛の不均一な合金層の生成となった。
ることなく、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造に切替え
加熱合金化処理（ラインスピードを低下させ加熱時間１
７秒、板温４７０℃）で十分加熱したが、鉄量３〜８％
、残亜鉛の不均一な合金層の生成となった。
この合金化亜鉛メッキ鋼板の鋼板と合金メッキ層の境界
には平均０．１４μの高濃度アルミニウム含有亜鉛層が
発生していた。
には平均０．１４μの高濃度アルミニウム含有亜鉛層が
発生していた。
なお上記切替時のスナウト内浴表面部のアルミニウム濃
度は０．８％であった。
度は０．８％であった。
（発明の効果）
かくすることにより、同−般備での溶融亜鉛メッキ鋼板
と溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造が確実にでき、工業
的に大きな効果を奏するものである。
と溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造が確実にでき、工業
的に大きな効果を奏するものである。
又スナウト内浴表面ドロスの除去により確実に切替える
ことができ、工業的に安定してできる等の優れた効果が
得られる。
ことができ、工業的に安定してできる等の優れた効果が
得られる。
第１図は本発明の一例を示す説明図である。
■・・・鋼帯 ２−・・スナウト３・・・
シンクロール ４・・・メッキ浴５・・ツズル
６・−・加熱炉７・−パイプ ８・
−・排出装置９・・・Ｚｎ−Ｆｅ系ドロス
シンクロール ４・・・メッキ浴５・・ツズル
６・−・加熱炉７・−パイプ ８・
−・排出装置９・・・Ｚｎ−Ｆｅ系ドロス
Claims (1)
- （１）溶融亜鉛メッキ鋼板製造から溶融合金化亜鉛メッ
キ鋼板製造に移行するに際し、スナウト内浴表面のドロ
スを除去し、スナウト内浴表面部のアルミニウム濃度を
低下せしめ、鋼板とメッキ層の境界面に高濃度アルミニ
ウム含有亜鉛層の生成を抑制しつつ、メッキすることを
特徴とする、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28777989A JPH03150338A (ja) | 1989-11-07 | 1989-11-07 | 連続溶融合金化亜鉛メツキ鋼板の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28777989A JPH03150338A (ja) | 1989-11-07 | 1989-11-07 | 連続溶融合金化亜鉛メツキ鋼板の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03150338A true JPH03150338A (ja) | 1991-06-26 |
Family
ID=17721638
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28777989A Pending JPH03150338A (ja) | 1989-11-07 | 1989-11-07 | 連続溶融合金化亜鉛メツキ鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH03150338A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6936307B2 (en) * | 2000-11-10 | 2005-08-30 | Usinor | Method and installation for dip coating of a metal strip |
| US6939586B2 (en) * | 2000-11-10 | 2005-09-06 | Usinor | Method and installation for hot process and continuous dip coating of a metal strip |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5749104A (en) * | 1980-09-05 | 1982-03-20 | Nippon Electric Co | Lithium ion conductive solid electrolyte |
| JPS6426764U (ja) * | 1987-08-07 | 1989-02-15 |
-
1989
- 1989-11-07 JP JP28777989A patent/JPH03150338A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS5749104A (en) * | 1980-09-05 | 1982-03-20 | Nippon Electric Co | Lithium ion conductive solid electrolyte |
| JPS6426764U (ja) * | 1987-08-07 | 1989-02-15 |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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