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JPH03156048A - フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造 - Google Patents

フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造

Info

Publication number
JPH03156048A
JPH03156048A JP29438689A JP29438689A JPH03156048A JP H03156048 A JPH03156048 A JP H03156048A JP 29438689 A JP29438689 A JP 29438689A JP 29438689 A JP29438689 A JP 29438689A JP H03156048 A JPH03156048 A JP H03156048A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel pipe
slab
reinforcements
reinforcing
column
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP29438689A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0696887B2 (ja
Inventor
Hisayuki Yamanaka
久幸 山中
Manabu Ogawa
学 小川
Tomoki Kobayashi
知己 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Construction Co Ltd
Original Assignee
Mitsui Construction Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Construction Co Ltd filed Critical Mitsui Construction Co Ltd
Priority to JP29438689A priority Critical patent/JPH0696887B2/ja
Publication of JPH03156048A publication Critical patent/JPH03156048A/ja
Publication of JPH0696887B2 publication Critical patent/JPH0696887B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (a)、産業上の利用分野 本発明は、鋼管内の鉄筋を極力少なくして鋼管内へのコ
ンクリートの打設を容易に行なうことの可能な、フラッ
トスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造に関
する。
(b)、従来の技術 従来、フラットスラブ構造物においては、柱とスラブと
の接合部付近で剪断破壊(パンチング破壊)が生じる危
険性が有ることから、剪断破壊の生じる危険断面付近に
井桁状に組み立てられた補強鉄骨を柱を貫通する形で設
け、剪断補強を行なっていた。
(C)0発明が解決すべき問題点 しかし、柱として鋼管柱を使用すると、補強鉄骨を柱を
貫通する形で設置することは困難であり、何らかの別の
手法の開発が望まれていた。
そこで、補強部材を鋼管を貫通する形で設けられた鉄筋
を介して鋼管柱の周囲に設置する方法も考えられるが、
鋼管内には、スラブ内に配筋された主筋が貫通設置され
ており、その上、補強部材を保持する鉄筋を配置すると
、鋼管内部に鉄筋が錯綜し、鋼管内へコンクリートを打
設する際にコンクリートの流通性が阻害され、コンクリ
ートの充填性が悪化する不都合が有った。
本発明は、上記した事情に鑑み、スラブの剪断補強を行
ないつつ、鋼管内におけるコンクリートの流通性を確保
することの可能なフラットスラブ構造物における鋼管柱
とスラブの接合構造を提供することを目的とするもので
ある。
を通過する形で接続し、前記主筋(10)を前記補強部
材とラップさせ、前記主筋(10)を前記鋼管(2a)
内を貫通させること無く設置するようにして構成される
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を
示す1便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の
記載に限定拘束されるものではない、以下のr (e)
、作用」の欄についても同様である。
(d)0問題点を解決するための手段 即ち1本発明は、水平方向に配置された主筋(10)の
設けられたスラブ(3)を有し、該スラブ(3)に鋼管
(2a)を有する鋼管柱(2)を立設してなるフラット
スラブ構造物(1)において、柱・スラブ交差部(1a
)の鋼管(2a)に上筋(5b)及び下筋(5c)等か
らなる複数の通し筋(5)を前記鋼管(2a)を貫通す
る形で上下に配置して設け、それら通し筋(5)に補強
部材(6,9)を剪断破壊の危険断面(CS)(e)0
作用 上記した構成により、本発明は、スラブ(3)内の主筋
(1o)の曲げ応力は補強部材(6)及び通し筋(5)
を介して鋼管柱(2)に伝達されるように作用する。
(f)、実施例 以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
第1図は本発明によるフラットスラブ構造物における鋼
管柱とスラブの接合構造の1実施例を示す正面図、 第2図は本発明の別の実施例を示す正面図である。
フラットスラブ構造物1は、第1図及び第2図に示すよ
うに、水平方向に構築されたスラブ3を有しており、ス
ラブ3には、鋼管2aからなる鋼管柱2が垂直方向に立
設されている。スラブ3と鋼管柱2との交差部1aには
、上筋5b及び下筋5cからなる通し筋5が鋼管柱2を
水平方向に、鋼管2aの複数方向から貫通する形で設け
られており、上筋5b及び下筋5cの両側は押えナツト
5a、5aにより鋼管2aに止着されている。1対の上
筋5b及び下筋5cからなる通し筋5の両端部には、継
ぎナツト7.7を介して長さがLlなる補強鉄板材6,
6が接続されており、各補強鉄板材6は、上筋5b及び
下筋5cと接続される1対の補強鉄筋6a、6aを有し
ている。それ等1対の補強鉄筋6a、6a間には、板状
の鋼板からなる補強鉄板6bが両鉄筋6a、6a間を接
続する形で設けられており、該補強鉄板6bは、フラッ
トスラブ構造物1の柱周りに生じる剪断応力による剪断
破壊の危険性が最も高い危険断面C8を通過する形で設
置されている。なお、スラブ3内には、多数の主筋1o
が水平方向に設置されており、主筋10の内、鋼管2a
と交差する形で設置された主筋10の端部は、補強鉄板
材6の補強鉄筋6a、6aとラップした長さL2なるラ
ップ部10bを有している。また、主筋1oの先端10
aは鋼管2aと交差すること無く、鋼管2aの壁面2b
と僅かな間隙GPを介して対向した形で設置されている
フラットスラブ構造物1は1以上のような構成を有する
ので、第1図水平及び紙面と直角方向に設置された通し
筋5の両側に設けられた補強鉄板材6により、鋼管柱2
の周囲に生じる剪断破壊に繋がる剪断応力は、危険断面
C8を通過する形で設けられた補強鉄板6bにより支持
され、スラブ3のパンチング破壊は未然に防止される。
また、スラブ3内の曲げ応力は主筋10により支持され
、ラップ部10bを介して補強鉄板材6に伝達され、該
鉄板材6の補強鉄筋6a及び通し筋5により鋼管柱2部
分に伝達される。従って、主筋10が鋼管柱2の鋼管2
a内を貫通した形で設けられていなくとも、スラブ3内
の曲げ応力は主筋10を介して円滑に鋼管柱2側に伝達
される。
なお、上述の実施例は、第1図に示すように、通し筋5
に補強鉄板6bを有する補強鉄板材6を設けた場合につ
いて述べたが、本発明は、通し筋5にスラブ3の危険断
面O8における剪断応力を支持し得る補強部材を設ける
限りどのような構成でも良いことは勿論であり、例えば
、第2図に示すように、補強部材としてトラス筋9を接
続するように構成することも当然可能である。
(g)0発明の詳細 な説明したように本発明によれば、水平方向に配置され
た主筋10の設けられたスラブ3を有し、該スラブ3に
鋼管2aを有する鋼管柱2を立設してなるフラットスラ
ブ構造物1において、柱・スラブ交差部1aの鋼管2a
に上筋5b及び下筋5c等からなる複数の通し筋5を前
記鋼管2aを貫通する形で上下に配置して設け、それら
通し筋5に補強鉄板材6、トラス筋9等の補強部材を剪
断破壊の危険断面C8を通過する形で接続し。
前記主筋1oを前記補強部材とラップさせて構成し、前
記主筋1oを前記鋼管2a内を貫通させること無く設置
するようにしたので、フラットスラブ構造物1の柱・梁
交差部1agiJ辺のスラブ3に生じる剪断応力は、危
険断面C5を通過する形で設置された補強部材により効
果的に支持され、パンチング破壊の発生を未然に防止す
ることが出来る。
また、スラブ3内の主筋10が支持する曲げ応力は、補
強部材及び通し筋5を介して鋼管柱2に伝達されるので
、主筋10を鋼管2a内を貫通させた形で設けなくとも
、主筋10に作用する曲げ応力は円滑に鋼管柱2に伝達
される。従って、鋼管2a内に主筋10を設ける必要が
無いので、鋼管柱2の周囲のスラブ3に生じる剪断応力
を支持するために通し筋5を介して補強部材を設けても
、鋼管2a内に鉄筋が錯綜するような事態の発生を防止
することが出来、鋼管2a内へのコンクリートの打設作
業を、錯綜する鉄筋によりコンクリートの流動性が阻害
されること無く行なうことが可能となり、良好なコンク
リートの充填性を発揮させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明によるフラットスラブ構造物における鋼
管柱とスラブの接合構造の1実施例を示す正面図、 第2図は本発明の別の実施例を示す正面図である。 2a・・・・・・鋼管 3・・・・・・スラブ 5・・・・・・通し筋 6・・・・・・補強部材(補強鉄板材)9・・・・・・
補強部材(トラス筋) 10・・・・・・主筋 CS・・・・・・危険断面

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】  水平方向に配置された主筋の設けられたスラブを有し
    、該スラブに鋼管を有する鋼管柱を立設してなるフラッ
    トスラブ構造物において、 柱・スラブ交差部の鋼管に複数の通し筋を前記鋼管を貫
    通する形で上下に配置して設け、それ等通し筋に補強部
    材を剪断破壊の危険断面を通過する形で接続し、 前記主筋を前記補強部材とラップさせて構成し、前記主
    筋を前記鋼管内を貫通させること無く設置するようにし
    たフラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合
    構造。
JP29438689A 1989-11-13 1989-11-13 フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造 Expired - Fee Related JPH0696887B2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP29438689A JPH0696887B2 (ja) 1989-11-13 1989-11-13 フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造

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Publications (2)

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JPH03156048A true JPH03156048A (ja) 1991-07-04
JPH0696887B2 JPH0696887B2 (ja) 1994-11-30

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JP (1) JPH0696887B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04221149A (ja) * 1991-03-15 1992-08-11 Mitsui Constr Co Ltd フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造
DE10251779B4 (de) * 2002-11-05 2007-02-22 Fachhochschule Gießen-Friedberg Stahlbetonbau-oder Spannbetonbauteil

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04221149A (ja) * 1991-03-15 1992-08-11 Mitsui Constr Co Ltd フラットスラブ構造物における鋼管柱とスラブの接合構造
DE10251779B4 (de) * 2002-11-05 2007-02-22 Fachhochschule Gießen-Friedberg Stahlbetonbau-oder Spannbetonbauteil

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JPH0696887B2 (ja) 1994-11-30

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