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JPH03129301A - 多層反射防止膜 - Google Patents

多層反射防止膜

Info

Publication number
JPH03129301A
JPH03129301A JP1266202A JP26620289A JPH03129301A JP H03129301 A JPH03129301 A JP H03129301A JP 1266202 A JP1266202 A JP 1266202A JP 26620289 A JP26620289 A JP 26620289A JP H03129301 A JPH03129301 A JP H03129301A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
refractive index
film
films
high refractive
mgf2
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1266202A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroyuki Suzuki
博幸 鈴木
Makoto Kameyama
誠 亀山
Sai Hayakawa
菜 早川
Yukinori Tsukamoto
塚本 征徳
Junji Terada
順司 寺田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP1266202A priority Critical patent/JPH03129301A/ja
Publication of JPH03129301A publication Critical patent/JPH03129301A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Surface Treatment Of Optical Elements (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野] 本発明は、透明基板の表面での光の反射を減少させるた
めにこの透明基板上に形成される多層反射防止膜に関す
るものであって、特に光学機器に使用されるレンズ等に
適用される多層反射防止膜に関する。 [従来の技術] 従来より光学機器に使用されている反射防止膜は、単層
、2層、3層、6層のものである。単層として最も一般
的なものは、フッ化マグネシウム(MgF*屈折率n 
= 1.38)からなる反射防止膜である。2層反射防
止膜は高屈折率膜と低屈折率膜の構成により反射防止帯
域をやや広げることができる。3層反射防止膜は可視域
で用いられる最も一般的な反射防止膜であり、2FJ反
射防止膜に比較してさらに反射防止帯域を広げることが
できる。 6層反射防止膜はさらに十分な反射防止効果を得るため
に3層構造の中屈折率膜を高屈折率膜と低屈折率膜で置
換し、さらに高屈折率膜を高屈折率膜、低屈折率膜、高
屈折率膜で置換したものである。現在使用されている低
屈折率材f4の中で、最も屈折率の低く、信頼性を持つ
ものはフッ化マグネシウムであり、通常ハードコート(
基板温度を300℃前後に加熱して成膜する)によって
形成している。この成膜方法によれば、膜硬度、密着性
1分光特性等の特性は実用上問題ないものが得られるこ
とがわかっている。 ところで、最近の成膜装置等の開発にともない、イオン
ガンな使用する(イオンアシスト法)ことによってハー
ドコートをソフトコート(基板温度を室温のままで成膜
する)に置き換える検討が行なわれている。このような
技術開発が進めば、基板温度を上げずに成膜することが
可能になり、その結果生産性の向上などのメリットが期
待できる。 ryR明が解決しようとする課題] このような観点から、反射防止膜材料で使用されるもの
としてMgh、 5ift、 Al□01等の単層膜に
ついて、イオンアシスト法を使用してハードコートと同
等の膜特性を有するものがソフトフートで可能かどうか
検討したところ、5ilh、 Al2O3の酸化物材料
では、イオンアシスト法により膜硬度。 定着性1分光特性等の特性がハードコートに近いものが
得られた。 しかしながら、MgF zでは特に膜硬度が不十分で簡
単に膜にキズが入ってしまい、ハードコート並みの特性
は得られない状況である。 MgF2のハードコートをイオンアシスト法によるソフ
トコートに置き換えることは、非常に難しい、この原因
はよくわかっていないが、MgFzは結合エネルギーが
低く、化学的に不安定であることに大きく起因している
と思われる。 MgFよの単、g膜は現状でも需要があり、またMgF
i単層並みの分光特性がソフトコートによって得られれ
ば、多層反射防止膜になっても生産上有利になり、さら
に熱変形の理由によりハードコートできないガラス基体
へMgFt単層並単層時性の膜を形成できれば非常に有
効性は高くなる。 本発明の主な目的はソフトコートによってMgFz単層
と同等の分光特性を持ち、かつ実用上問題ない程度の膜
硬度、密着性のある反射防止膜を提供することである。 〔課題を解決するための手段] 本発明は、光学用硝子又は光学用プラスチックからなる
透明基板上にこの基板から遠ざかる方向に向って第1の
高屈折率膜、第1の低屈折率膜、第2の高屈折率膜及び
第2の低屈折率膜がこの順に積層された多層反射防止膜
において、第1及び第2の高屈折率膜及び低屈折率膜の
すべてがイオンアシスト法による蒸着で形成され、第1
及び第2の高屈折率膜の屈折率が2.0〜2.5であり
、第1及び第2の低屈折率膜の屈折率がいずれも1.4
6〜1.50であることを特徴とする多層反射防止膜で
ある。 前記第1及び第2の高屈折率膜は、TiO□7Taxe
s、 Zr0z、 In2O5,SnO,Nb2Ogも
しくはYb、0.又はこれらの混合物からなる透明材料
であることが好ましい。 MgFtに代わる低屈折率材料であってイオンアシスト
法も適用できる材料としてSiO2、SiO2.AhC
hが好適である。 前記第1及び第2の低屈折率膜は5iOz、SiO□と
Al2O3との混合物、又はSingを主成分とする物
質からなることが好ましい。これらの材料の屈折率はM
ghよりも高く、SiO□では1.46〜1.50、A
hOsでは1.50〜1.63である。  5iOzと
AhOsの混合物を用いることもでき、この場合はSi
O2、SiO2とAltosの中間の屈折率になる。ま
たこの他の材料であっても屈折率がSiO2やAl2O
3と同程度であれば本発明の反射防止膜に適用できる。 膜硬度については、イオンアシスト法を用いた蒸着法に
よればこれらの高屈折率膜材料および低屈折率膜材料で
は、バートコ−1・に近い膜硬度が得られ実用上問題な
い。
【実施例〕
実施例1 以下第1図、第2図及び第3図によって本発明の一実施
例について詳細に説明する。 第1図においてlはガラス基板(n=1.52)からな
る透明基板、2,3はそれぞれ膜厚60人のTi0z 
(n = 2.5 )からなる第1の高屈折率膜及び膜
厚590AのSiO□(n = 1.46)からなる第
1の低屈折率膜である。4,5はそれぞれ@厚110人
のTiChからなる第2の高屈折率膜及び膜厚1190
人のSiO□からなる第2の低屈折率膜である。この4
層反射防止膜において、上記膜2,3,4.5を構成す
る材料は、可視光の波長領域で反射率がMgF2(n 
= 1.38)の膜厚910人からなる分光特性に近づ
くように膜厚が各々決定されている。 この4層反射防止膜の分光反射特性を第2図に示す、同
様にMgF、を膜厚910人形成した分光特性を第3図
に示す。第2図、第3図から明らかなように本実施例に
おける4層反射防止膜の分光反射特性とMgFz単層の
分光反射特性は良く一致していることがわかる。 このように、本実施例によれば、MgF、単層と同等の
分光特性を持つ反射防止膜をMgl”2を使用しないで
ソフトコートによって製造できろ。 実施例2 実施例1と同様の構成の反射防止膜を作成した。ただし
、膜2.3をそれぞれ膜厚80人のz「02(n=2.
1)からなる第1の高屈折率膜及び膜厚570人の5i
(h (n = 1.46)からなる第1の低屈折率膜
とし、膜4.5をそれぞれ膜厚160人のZr0zかう
なる第2の高屈折率膜及び膜厚】170人の5iOzか
らなる第2の低屈折率膜とした。 この4層反射防止膜において、上記膜2,3゜4.5を
構成する材料は、可視光の波長領域で反射率がMgFz
の膜厚910人からなる分光特性に近づくように膜厚が
各々設定されている。 第4図にこの4層反射防止膜の分光反射特性を示す、第
3図と比較すれば1本実施例の4i反射防止膜の分光反
射特性とMgF、単層の分光反射特性は良く一致してい
ることがわかる。 実施例3 基板として光学用アクリル樹脂を用い、また基板と第1
の高屈折率膜の間にSiO□を主成分とする膜を膜厚1
000〜2O00人形成した以外は実施例2と同様の構
成の反射防止膜を作成した0本実施例の反射防止膜の分
光反射特性もMgFa単層の分光反射特性と良く一致し
ていた。また、基板と第1の高屈折率膜の間に上記のよ
うなN(アンダーコートFI!りを設けることにより密
着性が向上した。 本実施例から、本発明によればソフトコートしかできな
いプラスチック基板等にも反射防止膜を形成でき、かつ
分光特性のみならず膜硬度が向上して実用上有効である
ことが明らかになった。 〔発明の効果] 以上説明したように、本発明によれば、MgFz単層と
同様に分光特性を持つ反射防止膜をMgFzを使用しな
いでイオンアシスト法によりソフトコートによって製造
できるため、生産性の向上等のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
第1図および第2図はそれぞれ実施例1の多M反射防止
膜の断面図および分光反射特性図、第3図はMgF2か
らなる反射防止膜の分光反射特性図、第4図は実施例2
の多層反射防止膜の分光反射特性図である。 l;ガラス基板 2:第1の高屈折率膜 3;第1の低屈折率膜 4;第2の高屈折率膜 5:第2の低屈折率膜

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、光学用硝子又は光学用プラスチックからなる透明基
    板上にこの基板から遠ざかる方向に向って第1の高屈折
    率膜、第1の低屈折率膜、第2の高屈折率膜及び第2の
    低屈折率膜がこの順に積層された多層反射防止膜におい
    て、第1及び第2の高屈折率膜及び低屈折率膜のすべて
    がイオンアシスト法による蒸着で形成され、第1及び第
    2の高屈折率膜の屈折率が2.0〜2.5であり、第1
    及び第2の低屈折率膜の屈折率がいずれも1.46〜1
    .50であることを特徴とする多層反射防止膜。 2、前記第1及び第2の高屈折率膜が TiO_2、Ta_2O_5、ZrO_2、In_2O
    _3、SnO_2、Nb_2O_5もしくはYb_2O
    _3又はこれらの混合物からなることを特徴とする請求
    項1に記載の多層反射防止膜。 3、前記第1及び第2の低屈折率膜が SiO_2、SiO_2とAl_2O_3との混合物、
    又はSiO_2を主成分とする物質からなることを特徴
    とする請求項1に記載の多層反射防止膜。 4、前記第1の高屈折率膜と前記基板との間にSiO_
    2を主成分とする膜が設けられたことを特徴とする請求
    項1に記載の多層反射防止膜。
JP1266202A 1989-10-16 1989-10-16 多層反射防止膜 Pending JPH03129301A (ja)

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05113505A (ja) * 1991-10-22 1993-05-07 Mitsubishi Electric Corp 低反射膜付陰極線管およびその製造方法
WO2005096025A1 (ja) * 2004-03-31 2005-10-13 Zeon Corporation 脂環式構造含有重合体組成物からなる光学部品
JP2009199022A (ja) * 2008-02-25 2009-09-03 Hoya Corp 光学部材
US8789944B2 (en) 2010-08-02 2014-07-29 Hoya Lens Manufacturing Philippines Inc. Optical article and optical article production method

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JP2009199022A (ja) * 2008-02-25 2009-09-03 Hoya Corp 光学部材
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