JPH03114058A - 電子写真用感光体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は電子写真用感光体に関し、詳しくは感光層中に
特定の化合物を含有させた電子写真用感光体に関する。

〔従来技術〕

従来、電子写真方式において使用される感光体の光導電
性素材として用いられているものにセレン、硫化カドミ
ウム、酸化亜鉛などの無機物質がある。ここにいう「電
子写真方式」とは、一般に、光導電性の感光体をまず暗
所で、例えばコロナ放電によって帯電せしめ、次いで像
露光し、露光部のみの電荷を選択的に逸散せしめて静電
潜像を得、この潜像部を染料、顔料などの着色材と高分
子物質などの結合剤とから構成される検電微粒子（トナ
ー）で現像し可視化して画像を形成するようにした画像
形成法の一つである。

このような電子写真法において感光体に要求される基本
的な特性としては、（１）暗所で適当な電位に帯電でき
ること、（２）暗所において電荷の逸散が少ないこと、
（３）光照射によって速やかに電荷を逸散せしめうろこ
となどがあげられる。

ところで、前記の無機物質はそれぞれが多くの長所をも
っていると同時に、さまざまな欠点をも有しているのが
実状である１例えば、現在広く用いられているセレンは
前記（１）〜（３）の条件は十分に満足するが、製造す
る条件がむずかしく、製造コス（−が高くなり、可撓性
がなく、ベル１−状に加工することがむずかしく、熱や
機械的の衝撃に鋭敏なため取扱いに注意を要するなどの
欠点もある。

硫化力ドミウ１１や酸化亜鉛は、結合剤としての樹脂に
分散させて感光体として用いらハているが、平滑性、硬
度、引張り強Ｊ「、耐摩擦性などの機械的な欠点がある
ためにそのままでは反復して使用することができない。

近年７．これら無機物質の欠点を排除するためにいろい
ろな有機物質を用いた電子写真用感光体が提案さｉｃ、
実用に供さ肛でいるものもある。例えば、ポリ−Ｎ−ビ
ニルカルバゾールと２？４．７−１−リニトロフルオレ
ンー９−オンとからなる感光体（米国特許第３４１’１
４２３７号明細書に記載）、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ
ールをピリリウム塩系色素で増感してなる感光体（特公
昭４８−２５６５８号公報に記載）、有機顔料を主成分
とする感光体（特開昭４７−３７５４３号公報に記載）
、染料と樹脂とからなる共晶錯体を主成分とする１８光
体（特開昭／１７−１０７３５号公報に記載）、１−リ
フェニルアミン化合物を色素増感してなる感光体（米国
特許第３，１８０，７３０号）、アミン誘導体を電荷輸
送相別として用いる感光体（特開昭５７−１９５２５４
号公報）、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとアミン誘導
体を電荷輸送月利として用いる感光体（特開昭５８１１
５５号公報）５多官能第３アミン化合物なかでもベンジ
ジン化合物を光導電材料として用いる感光体（米国特許
第３，２６５，４９６号、特公昭３９−１１５４６号公
報、特開昭５３−２７０３３号公報）などである。これ
らの感光体は優れた特性を有しており実用的にも価値が
高いと思われるものであるが、電子写真法において、感
光体に刻するいろいろな要求を考慮すると、まだ、これ
らの要求を十分に満足するものが得ら扛ていないのが実
状である。

〔発明が解決しようとする課題〕

本発明の目的は、先に述べた従来の感光体のもつ種々の
欠点を解消し、電子写真法において要求される条件を十
分満足しうる感光体を提供することにある。更に、本発
明の他の目的は、製造が容易でかつ比較的安価に行なえ
、耐久性にもすぐれた電子写真用感光体を提供すること
にある。

〔課Ｍを解決するためのｆ段〕

本発明によれば、導電性支持体上に下記一般式（１）で
表わされるトリフェニルアミン化合物の少くとも１種を
有効成分として含有する感光層を有することを特徴とす
る電子写真用感光体が提供される。

（式中、Ａ「８、Ａｒ２及びＡｒ、は置換もしくは無置
換のフェニル基を表わし、そのうち少なくとも１種はブ
チル基を置換基として有する。）一般式（１）において
Ａｒ１、Ａｒ、及びＡｒ、は以下に示す置換基を有する
ことができるが、そのうち少なくとも１種はブチル基で
なければいけない。この理由は以下による。

１−リフェニルアミン化合物は感光層を形成する際に不
均一・な膜となるものが多く、感度低下の原因となって
いるが、嵩高い置換基であるブチル基特に　ｔブチル基
を有することにより、樹脂との相溶性が向上し、均一な
感光層を形成することができる。

（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（２）アルキ
ル基、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１□とりわけＣ１＝Ｃ，、
さらに好ましくはＣ１−Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアル
キル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素子、
水酸基、シアノ基、Ｃ８〜Ｃ。

のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、０１−
〇、のアルキル基もしくは０１−０４のアルコキシ基で
、置換されたフェニル基髪含有してもよい。

具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ
−プロピル基、ｔ−ブチル基、Ｓ−ブチル基、ｎ−ブチ
ル基、ｊ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒド
ロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−工１−キシ
エチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−グ
ロロベンジル基、４−メチルベンジル基５４−メトキシ
ベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。

（３）アルコキシ基（−ＯＲ１，）　；Ｒ，は（２）で
定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基
、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、
ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、Ｓ−ブトキシ基。

ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シア
ノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジル
オキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。

（４）アリールオキシ基ニアリール基としてフェニル基
、ナフチル基があげられる。これは、Ｃ工〜Ｃ１のアル
コキシ基、Ｃ工〜Ｃ９のアルキル基またはハロゲン原子
を置換基として含有してもよい。

具体的には、フェノキシ基、ｌ−ナフチルオキシ基、２
−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メ
トキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メ
チル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。

（５）アルキルメルカプト基（−５Ｒ工）；Ｒ１は（２
）で定義したアルキル基を表わす。

具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ
基、Ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。

−ル基を表わし、アリール基としては、例えばフェニル
基、ビフェニリル基又はナフチル基があげられ、これら
はＣ工〜０４のアルコキシ基、Ｃ工〜０４のアルキシ基
、又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ
２とＲ３は共同で環を形成しても良い。またアリール基
上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。） 具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基。

Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ、Ｎ−ジフェニ
ルアミノ基、Ｎ、Ｎ−ジ（Ｐ−トリール）アミノ基、ジ
ベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロ
リジル基等が挙げられる。

（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等の
アルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基、等が挙
げられる。

本発明で用いる前記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニ
ルアミン化合物は、一般に、相当するアミノ化合物とハ
ロゲン化ベンゼン化合物とのウルマン反応により合成さ
れる。このウルマン反応は無溶媒下あるいは溶媒の存在
下のいずれで行ってもよい、使用する溶媒としてはＮ、
Ｎ−ジメチルホルムアミド、ニトロベンゼン、ジメチル
スルフオキシド、ジクロロベンゼン等が用いられる。脱
酸剤としての塩基性化合物には炭酸カリウム、炭酸ナト
リウム、炭酸水素ナトリウム、水素化ナトリウム等が用
いられる。反応温度は通常１６０℃〜２５０℃であるが
さらに反応性の悪い場合にはオートクレーブ等を用いて
より高温下で反応を行なってもよい。

また、通常銅粉あるいは酸化銅やハロゲン化銅のような
触媒を加えて反応を行なう方法も採用できる。

以下にこれらトリフェニルアミン化合物の代表的な例を
示す。

し２１”１５ 本発明の感光体は、」二記のようなトリフェニルアミン
化合物の１種又は２種以上を感光層７＜Ｑｊ、２１１゜
２′”又は２＃ＬＬ）に含有させたものであるが、これ
らトリフェニルアミン化合物の応用の仕方によって第１
図、第２図、第３図、第４図あるいは第５図に示したご
とくに用いることができる。

第１図における感光体は導電性支持体１上にｌ−リフェ
ニルアミン化合物、増感染料および結合剤（結着樹脂）
よりなる感光層２が設けらね、たものである。ここでの
１−リフェニルアミン化合物は光ぷ電性物質と［、て作
用し、光減衰に必要な電荷担体の生成および移動は！−
リフェニルアミン化合物を介して行なわ肛る。しかしな
がら、１−リフェニルアミン化合物は光の可視領域にお
いてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を
形成する目的のためには可視領域に吸収を有する増感染
料を添加して増感する必要がある。

第２図における感光体は、導電性支持体１上に電荷発生
物質３をトリフェニルアミン化合物と結合剤とからなる
電荷搬送媒体４の中に分散せしめた感光Ｍ２’が設けら
れたものである。ここでのトリフェニルアミン化合物は
結合剤（又は、結合剤及び可堕剤）とともに電荷搬送媒
体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料
のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場
合、電荷搬送媒体４は主として電荷発生物質３が発生す
る電荷担体を受入れ、これを搬送する作用を担当してい
る。ぞして、この感光体にあっては電荷発生物質とトリ
フェニルアミン化合物とが、たがいに、主として可視領
域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的
条件である。これは、電荷発生物質３に電荷担体を効率
よく発生させるためには電荷発生物質表面まで、光を透
過させる必要があるからである。一般式（１）で表わさ
れるトリフェニルアミン化合物は可視領域にほとんど吸
収がなく、一般に可視領域の光線を吸収し、電荷担体を
発生する電荷発生物質３と組合わせた場合。

特に有効に電荷搬送物質として働くのがその特長である
。

第３図における感光体は、導電性支持体１上に電荷発生
物質３を主体とする電荷発生層５と、トリフェニルアミ
ン化合物を含有する電荷搬送層４との積層からなる感光
層２１が設けられたものである。

この感光体では、電荷搬送層４を透過した光が電荷発生
層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一
方、電荷搬送層４は電荷担体の注入を受け、その搬送を
行なうもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は、電荷
発生物質３で行なりれ、また電荷担体の搬送は、電荷搬
送層４（主としてトリフェニルアミン化合物が働く）で
行なわれる。

こうした機構は第２図に示した感光体においてした説明
と同様である。

第４図における感光体は第３図の電荷発生層５とトリフ
ェニルアミン化合物を含有する電荷搬送層４の積層順を
逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び搬送の機
構は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を
考慮し第５図の様に電荷発生層５の上に保護層６を設け
ることもできる。

実際に本発明感光体を作製するには、第１図に示した感
光体であれば、結合剤を溶かした溶液にトリフェニルア
ミン化合物の１種又は２種以上を溶解し、更にこれに増
感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に
塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。

感光層の厚さは３−５０μｍ、好ましくは５〜２０μｍ
が適当である。感光層２に占めるトリフェニルアミン化
合物の量は３０〜７０重量％、好ましくは約５０重量％
であり、また、感光層２に占める増感染料の量は０．１
〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感
染料としては、ブリリアントグリーン、ビクトリアブル
ーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、
アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン
染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエ
キストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル
、フルオレセインのようなキサンチン染料、メチレンブ
ルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン
染料、２．６−シフエニルー４−（Ｎ、Ｎ−ジメチルア
ミノフェニル）チアピリリウムバークロレート、ベンゾ
ピリリウム塩（特公昭４ｇ−２５６５８号公報に記載）
などのピリリウム染料などが挙げられる。なお、これら
の増感染料は単独で用いられても２種以上が併用されて
もよい。

また、第２図に示した感光体を作製するには、１種又は
２種以上のトリフェニルアミン化合物と結合剤とを溶解
した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これ
を導電性支持体ｌ上に塗布し乾燥して感光層２′を形成
すればよい。

感光層２′の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜２０
μｍが適当である。感光層２′に占めるトリフェニルア
ミン化合物の量はｌＯ〜９５重量２、好ましくは３０〜
９０重量％であり、また、感光層２′に占める電荷発生
物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０
重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン
、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−
セレン、α−シリコンなどの無機顔料、有機顔料として
は例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデ
ックスｃ工２１１８０）、シーアイピグメントレッド４
１　（ＣＩ　２１２００）、シーアイアシッドレッド５
２　（ＣＩ　４５１００）、シーアイベーシックレッド
３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ
顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチ
リルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３
３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するア
ゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジ
ベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−
２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有
するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）
、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２
２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有する
アゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジ
スチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開
昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾ
ール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号
公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメン
ト・ブルー１６（ＣＩ　７４１００）などのフタロシア
ニン系顔料、例えばシーアイバラ１−ブラウン５（ＣＩ
　７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ　７３０３
０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレッ１−Ｂ（
バイエル社製）、インダンスＩノンスカーレソｌ−Ｒ（
バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる
７なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２
種以上が併用されてもよい。

更に、第３図に示した感光体は作製するには、δ電性支
持体１以上に電荷発生物質を真空蒸着するか或いは、電
荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した
適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして
、更に必要であればパフ研磨などの方法１、二よって表
面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し
、この」二に１種又は２種以上のトリフェニルアミン化
合物と結合剤とを溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷駁
送層４を形成ずＡ１、ばよい。な４３、ここで電荷発生
Ｎ５の形成に用いら扛る電荷発生物質は前記の感光層２
′の説明においてしたのと同じものである。

電荷発生Ｍ５の厚さは５μｍ以下、好ｊニジ〈は２７ｍ
以下であり、電荷搬送Ｊ醪４の厚さは３−５０　、、、
好ましくは５＝２０趣が適当である。電荷発生層５が電
荷発生層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプ
のものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生
Ｉ−５に占める割合は１０−９５重量ぶ、好ましくは５
ｏ−９ｏｆｆｉｉ％程度である。また、電荷搬送層４に
占める化合物の量は１０＝９５重凰フ、好ましくは３０
−９０重量２である。第４図１．こ示した感光体を作成
するには、導電性支持体１上に１−リフェニルアミン化
合物ど結合剤とを溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷
搬送層４を形成したのち、この電荷搬送層の１に電荷発
生層物質の微粒子を、必要によって結合剤に溶解した溶
媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾
燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層ある
いは電荷搬送層の量比は第３図で説明した内容と同様で
ある。

このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に更
に適当な樹脂溶液をスプレー塗工等の方法により保護層
６を形成することにより第５図に示す感光体を作成でき
る。ここで用いる樹脂としては、＠記する結合剤が使用
できる。

なお、これらのいずれの感光体製造においては導電性支
持体１に、アルミニウムなどの金属板又は金属箔、アル
ミニウムなどの金属を蒸着したプラスデックフィルム、
あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。また、
結合剤としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエス
テル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートな
どの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポ
リ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのよ
うなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性でかつ接
着性のある樹脂はすべて使用できる。

必要により可塑剤が結合剤に加えられてるが、そうした
可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェ
ニル、ジメチルナフタリン、ジブチルフタｌノートなど
が例示できる。

更に、以」二のよう１．ニして得られる感光体には、導
電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバ
リヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる
材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化ア
ルミニウムなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好まし
い。

本発明の感光体を用いて複写を行なうには、感光面に帯
電、露光を施した後、現像を行ない、必要によって１紙
などへ転写を行なう。本発明の感光体は感度が高く、ま
た可撓性に富むなどの優れた利点を有している。

［実施例〕 以下、実施例により本発明を説明する。なお、下記実施
例において部はすべて重量部である。

〔一般式（１）の化合物の合成〕 （化合物Ｎａｌの合成例） ４−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン２５．５ｇ（０，１７モ
ル）を氷酢酸５０ｄに溶解し、室温で無水醇酸２１，６
ε（０，２１モル）を滴下して４０℃で１時間反応させ
た。反応終了後、水２００−を注加し、析出した結晶を
濾過、水洗、乾燥した。アセチル体が３２．３ｇ（収率
；９９．３％）得られた。融点は１７２．５−１７３．
５℃であった。

次に４−ｔｅｒｔ−プチルアセトアニソド２７．７ｇ（
０，１４５モル）、４−ｔｅｒｔ−ブチルブロモベンゼ
ン５５．０ｇ（０，２６モル）、無水炭酸カリウム６０
．８ｇ（０，４４モル）、Ｃｕ粉０．９ｇ（０，０１４
モル）、ヨウ素０．０８ｇを混合し、１８０〜２２０℃
で１８時間反応させた。放冷後、イソアミルアルコール
５〇−及び水２０ｍ１２に９６％ＫＯＨ１６，９ｇ（０
，２９モル）を溶解した水溶液を江別し、１２０℃で１
時間３０分加水分解させた。水蒸気蒸留によりイソアミ
ルアルコールを留去後、トルエン２００ｒｎＱで抽出し
、不溶物を濾別除去後、水洗、乾燥し濃縮した。得られ
た結晶をメタノールで洗浄、乾燥して融点１０５〜１０
６℃の４，４′−ジーｔｅｒｔ−ブチルジフェニルアミ
ン２４．５ｇ（収率６０．０％）を得た。

更に、　４，４’−ジーｔｅｒｔ−ブチルジフェニルア
ミン２２．５ｇ（０，０８モル）、ヨードベンゼン３２
．６ｇ（０，１６モル）、無水炭酸カリウム１６．６ｇ
（０，１２モル）、　Ｃｕ粉０．５ｇ（０，００８モル
）を混合し、２００〜２３０℃で５時間反応させた。反
応終了後、トルエン２００ｍＱを加え溶解、不溶物を濾
別して水洗、′ａ縮後、減圧蒸留した。

Ｌ、５ｍｍＨｇ２２０−２２２℃の留分２６．５ｇを分
取し、ヘキサン８０−で再結晶させた。結晶をカラム精
製して（担体；シリカゲル、溶離液；トルエン／ヘキサ
ン＝１７４）、４，４′−ジーｔｅｒｔ−ブチルトリフ
ェニルアミン１４゜３ｇ（収率；５０％）〔化合物Ｎα
１〕を得た。融点は１１１．０−１１１．９℃であった
。元素分析値はＣ２Ｇ）１３１Ｎとして下記の通りであ
った。

また、この化合物はジクロロメタン溶媒中で紫外線スペ
クトルを測定すると、下記の吸収極大を示した。

λ＝３０２ｎｍ 実施例１ 電荷発生物質としてダイアンブルー（シーアイピグメン
トブルー２５．　ＣＩ　２１１８０）７６部、ポリエス
テル樹脂（バイロンＺｏｏ、　＠東洋紡績製）の２％テ
トラヒドロフラン溶液１２６０部およびテトラヒドロフ
ラン３７００部をボールミル中で粉砕混合し、得られた
分散液をアルミニウム蒸着したポリエステルベースより
なる導電性支持体のアルミニウム面上にドクターブレー
ドを用いて塗布し、自然乾燥して厚さ約１μｍの電荷発
生層を形成した。

一方、電荷搬送物質としてはＮα１のトリフェニルアミ
ン化合物２部、ポリカーボネート樹脂（パンライトに１
３００．■帝人製）２部およびテトラヒドロフラン１６
部を混合溶解して溶液とした後、これを前記電荷発生層
上にドクターブレードを用いて塗布し、８０℃で２分間
、ついで１２０℃で５分間乾燥して厚さ約２０μｍの電
荷搬送層を形成せしめて感光体＆１を作成した。

実施例２〜２４ 電荷発生物質および電荷搬送物質（トリフェニルアミン
化合物）を表−１に示したものに代えた以外は実施例１
とまったく同様にして感光体Ｎα２〜２４を作成した。

実施例２５ 厚さ約３００１１ｍのアルミニウム仮−Ｌにセレンを厚
さ約１μｍに真空蒸着して電荷発生層を形成せ゛しめノ
ｔ、次いでＮＱＩの１−リフェニルアミン化合物２部、
ポリエステル樹脂（デュポン社製ポリエステルアトヒー
シブ４９０００）３部およびデトラヒトロフラン４５部
を混合、溶解して電荷毀送層形成液を−っくり、これを
上記の電荷発生層（セレン蒸着ＪＰＩ）上にドクターブ
レ−ドを用いて塗布し、自然乾燥した後、減圧Ｆで乾燥
して厚さ約１０μｍの電荷制逆層を形成せしめて、本発
明の感光体ＨＱ２５を得た。

実施例２６ セレンの代りにペリレン系顔料 を用いて電荷発生層（但し、厚さは約０．６μｍ）を形
成した、かつ電荷搬送物質として１−リフェニルアミン
化合物ＮＱＩを用いた以外は実施例２５とま−）たく同
様にして感光体Ｎｃ２６を作成した。

実施例２７ ダイアンプル・−（実施例１で用いたものと同じ）１部
にテ１−ラヒドロノラノ１５８部を加えた混合物をボ・
−ルミル中で粉砕、混合り、た後２これにＮａ’Ｊ、の
トリフエニールア゛ミコノ化合物１２部、ポリエステル
樹脂（テ０ユポン礼製ポリエステルアドヒーシブ４９０
００）１８部を加えて、さらに混合Ｉ７て得た感光層形
成液を、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム」―に
ドクターブレー　ドを用いて塗布し、１００℃で３０分
間乾燥して厚さ約１６μｍの感光層を形成せしめて、本
発明の感光体Ｎα２７を作成した。

実施例２８ アルミニウム蒸着したポリエステルフィルム基板上に、
実施例１で用いた電荷搬送層塗工液を実施例１と同様に
してブレード塗工し、ついで乾燥して厚さ約２０μｍの
電荷搬送層を形成した。ビスアゾ顔料（Ｐ−２）　１３
．５部、ポリビニルブチラール（商品名：ＸＹＨＬユニ
オンカーバイトプラスチック社製）５．４部、ＴＨＦ　
６８０部及びエチルセロソルブ１０２０部をボールミル
中で粉砕混合した後、エチルセロソルブ１７００部を加
え攪拌混合して電荷発生層用塗工液を得た。との塗工液
を上記の電荷搬送層の上にスプレー塗工し、１００℃で
１０分間乾燥して厚さ約０．２μｍの電荷発生層を形成
した。さらにこの電荷発生層の上にポリアミド樹脂（商
品名：ＣＭ−３０００，東し製）のメタノールＩｎ−ブ
タノール溶液をスプレー塗工し１２０℃で３０分間乾燥
して厚さ約０　、５　ｐｍの保護層を形成せしめて感光
体Ｎα２８を作成した。

〔比較例１〕 電荷発生物質としてＰ−１、電荷搬送物質としてトリフ
ェニルアミンを用いた以外は実施例１と同様の方法によ
り比較例感光体ＮＱＩを作成した。

〔比較例２〕 電荷発生物質としてＰ−２、電荷搬送物質としてトリフ
ェニルアミンを用いた以外は実施例１と同様の方法によ
り比較例感光体Ｎα２を作成した。

かくしてつくられた感光体ＮＱＩ〜２８について、市販
の静電複写紙試験装置（ＫＫ川日日電機製作所製５Ｐ４
２８型を用いて一６ＫＶ又は＋６ＫＶのコロナ放電を２
０秒間行って帯電せしめた後、２０秒間暗所に放置し、
その時の表面電位Ｖｐｏ　（ボルト）を測定し、ついで
タングステンランプ光を、感光体表面の照度が４．５ル
ツクスになるよう照射してその表面電位がＶｐｏの１７
２になる迄の時間（秒）を求め、露光量Ｅ１／２（ルッ
クス・秒）を算出した。その結果を表−２に示す。

また、以上の各感光体を市販の電子写真複写機を用いて
帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像
を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画
像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したと
ころ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現
像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。

表−２ 表−２より本発明の感光体は比較感光体に比べ電子写真
感度（Ｅ工／２）が高いことがわかる。

また、比較感光体は全面に微細な結晶の析出がみられた
が、本発明の感光体にはそのような結晶析出はみられな
かった。

〔効　　果〕

本発明の感光体は感光特性に優れていることは勿論のこ
と、熱や機械的の衝撃に対する強度が大で、しかも安価
（、：　：’Ｉ　ｎすることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第５図は本発明にががゎる電子写真ξ１＆光体
の厚さ方向に拡大し、た断面Ｈである。 １　感電性支持体　　：４．　＋７７　、２＃、　７１
″２１１ＪＪ・・感光層特請出願人 株式会社 リ コ 手 続 ネ市 正 壮Ｆ 平成２年 ７７月 ／ｒ「１

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）導電性支持体上に下記一般式（ I ）で表わされ
   るトリフェニルアミン化合物の少くとも１種を有効成分
   として含有する感光層を有することを特徴とする電子写
   真用感光体。 ▲数式、化学式、表等があります▼（ I ） （式中、Ａｒ＿１、Ａｒ＿２及びＡｒ＿３は置換もしく
   は無置換のフェニル基を表わし、そのうち少なくとも１
   種はブチル基を置換基として有する。）