JPH02976Y2 - - Google Patents
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- JPH02976Y2 JPH02976Y2 JP18881784U JP18881784U JPH02976Y2 JP H02976 Y2 JPH02976 Y2 JP H02976Y2 JP 18881784 U JP18881784 U JP 18881784U JP 18881784 U JP18881784 U JP 18881784U JP H02976 Y2 JPH02976 Y2 JP H02976Y2
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- flat cable
- conductor
- pressure contact
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- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 claims description 16
- 239000012212 insulator Substances 0.000 claims description 9
- 238000003466 welding Methods 0.000 claims description 7
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 13
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- 230000013011 mating Effects 0.000 description 4
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 3
- 238000003780 insertion Methods 0.000 description 2
- 230000037431 insertion Effects 0.000 description 2
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- Insulated Conductors (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は圧接接続用平型ケーブルの構造に関す
る。
る。
平型ケーブルは別名フラツトケーブルあるいは
リボンケーブルとも呼称され、近年車輌用等の計
器、部品等に対する電気接続用ケーブルとして使
用されている。
リボンケーブルとも呼称され、近年車輌用等の計
器、部品等に対する電気接続用ケーブルとして使
用されている。
従来、この種の目的に使用される平型ケーブル
及びこの平型ケーブル用のコネクタとしては、第
４図及び第５図に示すようなものが知られてい
る。
及びこの平型ケーブル用のコネクタとしては、第
４図及び第５図に示すようなものが知られてい
る。
即ち、従来の平型ケーブルA′は、等間隔かつ
並列に配置された複数条の導体ａを合成樹脂又は
ゴム等の可橈性絶縁体ｂで絶縁被覆してリボン状
に形成されている。又、この平型ケーブルA′の
コネクタとしては第５図に示すように、一方の端
面から圧接端子ｃを突設し、他方の端面に相手コ
ネクタ（図示せず）の端子挿入孔ｄを設けるとと
もに、内部に圧接端子ｃに連設される相手コネク
タとの接続端子ｅを収容してなるハウジング
B1′と、平型ケーブルA′をハウジングB1′の圧接端
子ｃに接続させるための圧接具B2′とから成り、
圧接具B2′はハウジングB1′の圧接端子ｃに対応し
て圧接端子ｃが嵌挿される孔ｆを設けるととも
に、平型ケーブルA′の面に形成される複数の凹
条ｇに対応する複数の凸条ｈを設けた長方体に形
成されている。
並列に配置された複数条の導体ａを合成樹脂又は
ゴム等の可橈性絶縁体ｂで絶縁被覆してリボン状
に形成されている。又、この平型ケーブルA′の
コネクタとしては第５図に示すように、一方の端
面から圧接端子ｃを突設し、他方の端面に相手コ
ネクタ（図示せず）の端子挿入孔ｄを設けるとと
もに、内部に圧接端子ｃに連設される相手コネク
タとの接続端子ｅを収容してなるハウジング
B1′と、平型ケーブルA′をハウジングB1′の圧接端
子ｃに接続させるための圧接具B2′とから成り、
圧接具B2′はハウジングB1′の圧接端子ｃに対応し
て圧接端子ｃが嵌挿される孔ｆを設けるととも
に、平型ケーブルA′の面に形成される複数の凹
条ｇに対応する複数の凸条ｈを設けた長方体に形
成されている。
しかして、ハウジングB1′の圧接端子ｃに平型
ケーブルA′を圧接接続するに際しては、平型ケ
ーブルA′の凹条ｇに圧接具B2′の凸条ｈを合致さ
せ、圧接端子ｃを圧接具B2′の孔ｆに嵌挿させる
ことにより、平型ケーブルA′の導体ａが圧接端
子ｃの対向する圧接刃c1に当接し、圧接接続され
るものである。
ケーブルA′を圧接接続するに際しては、平型ケ
ーブルA′の凹条ｇに圧接具B2′の凸条ｈを合致さ
せ、圧接端子ｃを圧接具B2′の孔ｆに嵌挿させる
ことにより、平型ケーブルA′の導体ａが圧接端
子ｃの対向する圧接刃c1に当接し、圧接接続され
るものである。
しかし、かかる従来の平型ケーブルA′にあつ
ては、導体ａは圧接具B2′により圧接端子ｃ内に
均等に押圧されるため、導体ａの軸方向に作用す
る張力に対しては何等問題はないが、自動車のワ
イヤリングハーネス等の巻き込まれた場合、ワイ
ヤリングハーネスの性格上平型ケーブルA′も極
端に曲げられて、コネクタB′に接続された平型
ケーブルA′の導体ａは曲げ方向の引張力が最も
強く作用する側端部において破断するに至る。
又、自動車にワイヤリングハーネスを取付けるに
際しては、必ずボデイの貫通孔を通過させるため
にワイヤリングハーネスを引張り配索作業を行な
うが、この場合、コネクタB′がボデイの貫通孔
や角部に引掛かることが多く、この時コネクタ
B′に引張力が作用し、同様に平型ケーブルA′が
破断する等の欠点がある。
ては、導体ａは圧接具B2′により圧接端子ｃ内に
均等に押圧されるため、導体ａの軸方向に作用す
る張力に対しては何等問題はないが、自動車のワ
イヤリングハーネス等の巻き込まれた場合、ワイ
ヤリングハーネスの性格上平型ケーブルA′も極
端に曲げられて、コネクタB′に接続された平型
ケーブルA′の導体ａは曲げ方向の引張力が最も
強く作用する側端部において破断するに至る。
又、自動車にワイヤリングハーネスを取付けるに
際しては、必ずボデイの貫通孔を通過させるため
にワイヤリングハーネスを引張り配索作業を行な
うが、この場合、コネクタB′がボデイの貫通孔
や角部に引掛かることが多く、この時コネクタ
B′に引張力が作用し、同様に平型ケーブルA′が
破断する等の欠点がある。
そこで、この欠点を改善するため、実開昭50−
111684号公報に開示されているような平型ケーブ
ルが提案されている。即ち、この平型ケーブル
A″は第６図に示されるように、絶縁体ｂで被覆
され、並列に配置された複数本の導体ａの同一平
面上に可橈性を有する補強線材ｉを配置したもの
で、補強線材ｉは図示のように平型ケーブル
A″の両側端に配置された導体ａの外方に絶縁体
ｂにより被覆されるか、あるいは導体ａ間に配設
されている。
111684号公報に開示されているような平型ケーブ
ルが提案されている。即ち、この平型ケーブル
A″は第６図に示されるように、絶縁体ｂで被覆
され、並列に配置された複数本の導体ａの同一平
面上に可橈性を有する補強線材ｉを配置したもの
で、補強線材ｉは図示のように平型ケーブル
A″の両側端に配置された導体ａの外方に絶縁体
ｂにより被覆されるか、あるいは導体ａ間に配設
されている。
しかし、このように補強線材ｉを両側端の導体
外方に配設した平型ケーブルA″を第５図に示す
コネクタB′に圧接接続しても、圧接具B2′による
圧接力は圧接端子ｃへの導体ａの圧接のために作
用するが、補強線材ｉには殆ど作用しないため、
コネクタB′に圧接された平型ケーブルA″に前述
と同様の曲げによる引張力が加えられた場合に
は、その応力は主として導体ａに作用し、変形な
いしは応力集中による疲労破断を生じ易く、平型
ケーブルに対する補強線材ｉの大きな保護効果は
期待できないという問題がある。
外方に配設した平型ケーブルA″を第５図に示す
コネクタB′に圧接接続しても、圧接具B2′による
圧接力は圧接端子ｃへの導体ａの圧接のために作
用するが、補強線材ｉには殆ど作用しないため、
コネクタB′に圧接された平型ケーブルA″に前述
と同様の曲げによる引張力が加えられた場合に
は、その応力は主として導体ａに作用し、変形な
いしは応力集中による疲労破断を生じ易く、平型
ケーブルに対する補強線材ｉの大きな保護効果は
期待できないという問題がある。
本考案は従来の平型ケーブル及び実開昭50−
111684号公報に開示されるような平型ケーブルの
問題点に着目してなされたもので、平型ケーブル
の面とほぼ同一平面上での曲げ応力、特にコネク
タ接続部における平型ケーブルに曲げ応力が作用
した場合に発生し易い導体の破断を効果的に防止
し得る平型ケーブルを提供することを目的とす
る。
111684号公報に開示されるような平型ケーブルの
問題点に着目してなされたもので、平型ケーブル
の面とほぼ同一平面上での曲げ応力、特にコネク
タ接続部における平型ケーブルに曲げ応力が作用
した場合に発生し易い導体の破断を効果的に防止
し得る平型ケーブルを提供することを目的とす
る。
以下に本考案を実施例を示す添付の図面に基づ
いて説明する。
いて説明する。
第１図に本考案の平型ケーブルの縦断面図を示
す。図において本考案の平型ケーブルＡは、等間
隔かつ並列に配置された複数条の導体１と、両側
端に配置された導体１ａの外方に導体１と並列に
配置された補強線材２とを可橈性絶縁体３で一体
に被覆してなる平型ケーブルにおいて、補強線材
２の部分におけるケーブル厚さt2を、導体１の部
分におけるケーブル厚さt1に比し大に形成した平
型ケーブルである。
す。図において本考案の平型ケーブルＡは、等間
隔かつ並列に配置された複数条の導体１と、両側
端に配置された導体１ａの外方に導体１と並列に
配置された補強線材２とを可橈性絶縁体３で一体
に被覆してなる平型ケーブルにおいて、補強線材
２の部分におけるケーブル厚さt2を、導体１の部
分におけるケーブル厚さt1に比し大に形成した平
型ケーブルである。
即ち、本考案の平型ケーブルＡにおいて、等間
隔かつ並列に配置された複数条（図示では８条）
の導体１を合成樹脂又はゴム等からなる可橈性の
絶縁体３で絶縁被覆してリボン状に形成された部
分は第４図に示す従来の平型ケーブルと同様であ
り、又、両側端の導体１ａの外方にアラミツド繊
維やステンレス線等からなる補強線材２が配置さ
れた点は前記実開昭50−111684号公報に開示され
ているものと同様であるが、本考案の平型ケーブ
ルＡにおいては補強線材２の部分に絶縁体３ａで
被覆形成されるケーブル厚さt2が、並設された導
体１の部分に絶縁体３で被覆形成されるケーブル
厚さt1に比し大に形成される。従つて導体１及び
補強線材２の部分における平型ケーブルＡの一方
の面（図示下面）を一致させるときは他方の面
（図示上面）の補強線材２の部分に軸方向の突起
４が形成される。
隔かつ並列に配置された複数条（図示では８条）
の導体１を合成樹脂又はゴム等からなる可橈性の
絶縁体３で絶縁被覆してリボン状に形成された部
分は第４図に示す従来の平型ケーブルと同様であ
り、又、両側端の導体１ａの外方にアラミツド繊
維やステンレス線等からなる補強線材２が配置さ
れた点は前記実開昭50−111684号公報に開示され
ているものと同様であるが、本考案の平型ケーブ
ルＡにおいては補強線材２の部分に絶縁体３ａで
被覆形成されるケーブル厚さt2が、並設された導
体１の部分に絶縁体３で被覆形成されるケーブル
厚さt1に比し大に形成される。従つて導体１及び
補強線材２の部分における平型ケーブルＡの一方
の面（図示下面）を一致させるときは他方の面
（図示上面）の補強線材２の部分に軸方向の突起
４が形成される。
なお、本考案の平型ケーブルＡにおいて、補強
線材２はケーブルの両側端以外にも導体１の間に
適宜の間隔を隔てて配置されてもよい。
線材２はケーブルの両側端以外にも導体１の間に
適宜の間隔を隔てて配置されてもよい。
第２図は本考案の平型ケーブルＡに圧接接続さ
れるコネクタＢをハウジングB1と圧接具B2とに
分離し、一部断面で示した正面図を示す。
れるコネクタＢをハウジングB1と圧接具B2とに
分離し、一部断面で示した正面図を示す。
図においてハウジングB1は、一方の端面に圧
接端子５を突設し、他方の端面に相手コネクタ
（図示せず）の端子挿入孔６を設けるとともに、
内部に圧接端子５に連接される相手コネクタとの
接続端子７を収容して形成され、又、圧接具B2
はハウジングB1の圧接端子５が嵌挿される孔８
を設けるとともに平型ケーブルＡの面に形成され
る複数の凹条９に対応する複数の凸条１０を設け
た長方体に形成される点において第５図に示され
る従来のコネクタB′と同様であるが、圧接具B2
の下面には本考案の平型ケーブルＡの両側端に形
成される突起４が係入される溝部１１が形成され
ている。
接端子５を突設し、他方の端面に相手コネクタ
（図示せず）の端子挿入孔６を設けるとともに、
内部に圧接端子５に連接される相手コネクタとの
接続端子７を収容して形成され、又、圧接具B2
はハウジングB1の圧接端子５が嵌挿される孔８
を設けるとともに平型ケーブルＡの面に形成され
る複数の凹条９に対応する複数の凸条１０を設け
た長方体に形成される点において第５図に示され
る従来のコネクタB′と同様であるが、圧接具B2
の下面には本考案の平型ケーブルＡの両側端に形
成される突起４が係入される溝部１１が形成され
ている。
第３図は本考案の平型ケーブルＡを圧接コネク
タＢに圧接接続させた状態を示す斜視図で、平型
ケーブルＡの先端部をほぼ直角に折り曲げ、ハウ
ジングB1の圧接端子に圧接具B2を用いて圧接接
続させるとともに、両側にロツクアーム１２ａを
具備する押え具１２により平型ケーブルＡを固定
し、さらにロツクアーム１２ａをハウジングB1
の側面の突起１３に係合させてハウジングB1及
び圧接具B2を押え具１２と一体に固定した状態
を示している。
タＢに圧接接続させた状態を示す斜視図で、平型
ケーブルＡの先端部をほぼ直角に折り曲げ、ハウ
ジングB1の圧接端子に圧接具B2を用いて圧接接
続させるとともに、両側にロツクアーム１２ａを
具備する押え具１２により平型ケーブルＡを固定
し、さらにロツクアーム１２ａをハウジングB1
の側面の突起１３に係合させてハウジングB1及
び圧接具B2を押え具１２と一体に固定した状態
を示している。
本考案の平型ケーブルＡを第２図に示すように
してハウジングB1の圧接端子５に圧接具B2を用
いて圧接接続するときは、圧接端子５に導体１が
接続された後の圧接具B2による圧接力は、平型
ケーブルＡの両側端部の突起４と圧接具B2の溝
部１１との圧接部を介して補強線材２に作用し、
導体１と圧接端子５との圧接接続部に加わる圧接
力を緩和する作用を有する。
してハウジングB1の圧接端子５に圧接具B2を用
いて圧接接続するときは、圧接端子５に導体１が
接続された後の圧接具B2による圧接力は、平型
ケーブルＡの両側端部の突起４と圧接具B2の溝
部１１との圧接部を介して補強線材２に作用し、
導体１と圧接端子５との圧接接続部に加わる圧接
力を緩和する作用を有する。
従つて、第３図に示すように圧接コネクタＢに
圧接接続された平型ケーブルＡに、イ又はロ方向
の平型ケーブルＡの面とほぼ同一平面上での曲げ
応力が外部から加えられても、前記した平型ケー
ブル両側端部の突起４と圧接具B2の溝部１１と
の圧接部を介して補強線材２に吸収され、導体１
と圧接端子５との圧接接続部を保護し、導体１の
破断が防止される。
圧接接続された平型ケーブルＡに、イ又はロ方向
の平型ケーブルＡの面とほぼ同一平面上での曲げ
応力が外部から加えられても、前記した平型ケー
ブル両側端部の突起４と圧接具B2の溝部１１と
の圧接部を介して補強線材２に吸収され、導体１
と圧接端子５との圧接接続部を保護し、導体１の
破断が防止される。
本考案の平型ケーブルは以上詳細に説明した構
成及び作用よりなるから、細い導体からなり極め
て破断され易い平型ケーブルについても補強線材
により効果的に保護される結果、自動車における
ワイヤリングハーネスの配索工程で特に発生し易
かつた平型ケーブルのコネクタ圧接部における破
断が防止され、又、ユニツトのメインテナンス時
において圧接コネクタに対する平型ケーブルの脱
着作業等により平型ケーブルあるいは圧接コネク
タの破損等の機能的障害が大幅に減少し、ワイヤ
リングハーネスの肥大化対策に対応して要請され
ている自動車への平型ケーブルの適用を円滑に達
成し得る利点が得られる。
成及び作用よりなるから、細い導体からなり極め
て破断され易い平型ケーブルについても補強線材
により効果的に保護される結果、自動車における
ワイヤリングハーネスの配索工程で特に発生し易
かつた平型ケーブルのコネクタ圧接部における破
断が防止され、又、ユニツトのメインテナンス時
において圧接コネクタに対する平型ケーブルの脱
着作業等により平型ケーブルあるいは圧接コネク
タの破損等の機能的障害が大幅に減少し、ワイヤ
リングハーネスの肥大化対策に対応して要請され
ている自動車への平型ケーブルの適用を円滑に達
成し得る利点が得られる。
第１図は本考案の平型ケーブルの縦断面図、第
２図は本考案の平型ケーブルに圧接接続されるコ
ネクタをハウジングと圧接具とに分離し、一部断
面で示した正面図、第３図は本考案の平型ケーブ
ルを圧接コネクタに圧接接続させた状態を示す斜
視図、第４図は従来の平型ケーブルの斜視図、第
５図は従来の平型ケーブルに圧接接続されるコネ
クタをハウジングと圧接具とに分離し、一部断面
で示した正面図、第６図は従来の他の平型ケーブ
ルの斜視図を示す。 １……導体、２……補強線材、３……絶縁体、
４……突起、５……圧接端子、１１……溝部。
２図は本考案の平型ケーブルに圧接接続されるコ
ネクタをハウジングと圧接具とに分離し、一部断
面で示した正面図、第３図は本考案の平型ケーブ
ルを圧接コネクタに圧接接続させた状態を示す斜
視図、第４図は従来の平型ケーブルの斜視図、第
５図は従来の平型ケーブルに圧接接続されるコネ
クタをハウジングと圧接具とに分離し、一部断面
で示した正面図、第６図は従来の他の平型ケーブ
ルの斜視図を示す。 １……導体、２……補強線材、３……絶縁体、
４……突起、５……圧接端子、１１……溝部。
Claims (1)
- 等間隔かつ並列に配置された複数条の導体と、
該導体両側端の外方に該導体と並列に配置された
補強線材とを可橈性絶縁体で一体に被覆してなる
平型ケーブルにおいて、該補強線材部の平型ケー
ブルの厚さを該導体部の平型ケーブルの厚さに比
し大に形成したことを特徴とする圧接接続用平型
ケーブル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18881784U JPH02976Y2 (ja) | 1984-12-14 | 1984-12-14 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18881784U JPH02976Y2 (ja) | 1984-12-14 | 1984-12-14 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61103820U JPS61103820U (ja) | 1986-07-02 |
| JPH02976Y2 true JPH02976Y2 (ja) | 1990-01-11 |
Family
ID=30746281
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18881784U Expired JPH02976Y2 (ja) | 1984-12-14 | 1984-12-14 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH02976Y2 (ja) |
-
1984
- 1984-12-14 JP JP18881784U patent/JPH02976Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61103820U (ja) | 1986-07-02 |
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