JPH027323Y2 - - Google Patents
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- JPH027323Y2 JPH027323Y2 JP620184U JP620184U JPH027323Y2 JP H027323 Y2 JPH027323 Y2 JP H027323Y2 JP 620184 U JP620184 U JP 620184U JP 620184 U JP620184 U JP 620184U JP H027323 Y2 JPH027323 Y2 JP H027323Y2
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- vibrator
- vibration
- vehicle body
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- vehicle
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Landscapes
- Vibration Prevention Devices (AREA)
- Apparatuses For Generation Of Mechanical Vibrations (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、車両の車体振動を防止する装置に関
する。
する。
一般に、車両のアイドリング時には、エンジン
回転による車体振動が、車体の共振点付近にな
り、車体が大きく振動するため、乗心地が悪くな
るとともに、車体振動による室内こもり音が大き
くなるという不具合がある。
回転による車体振動が、車体の共振点付近にな
り、車体が大きく振動するため、乗心地が悪くな
るとともに、車体振動による室内こもり音が大き
くなるという不具合がある。
これは、FF車において、特に顕著な現象とな
り、解決すべき重要な問題点となつている。
り、解決すべき重要な問題点となつている。
本考案は、このような問題点の解消をはかろう
とするもので、車両に加振機を装備させることに
より、車体振動を低減できるようにした、車体振
動低減装置を提供することを目的とする。
とするもので、車両に加振機を装備させることに
より、車体振動を低減できるようにした、車体振
動低減装置を提供することを目的とする。
このため、本考案の車体振動低減装置は、車両
において、その車体の振動を低減させるべく、同
車体の振動を相殺するための加振機と、同加振機
へ加振信号を供給する信号源とをそなえ、上記加
振機により上記車体の振動に対する逆位相の加振
力を発生させるべく、上記信号源と上記加振機と
の間に、上記加振信号の位相を制御する位相制御
手段が介装されるとともに、上記加振機を上記車
両の運転状態に応じてロツクすべく、上記加振機
の可動部材をホールドするホールド機構が上記加
振機に装備され、上記ホールド機構が、上記加振
機の可動部材にその移動方向に対し側方から摩擦
係合しうる摩擦式のブレーキと、同ブレーキの駆
動機構とで構成されたことを特徴としている。
において、その車体の振動を低減させるべく、同
車体の振動を相殺するための加振機と、同加振機
へ加振信号を供給する信号源とをそなえ、上記加
振機により上記車体の振動に対する逆位相の加振
力を発生させるべく、上記信号源と上記加振機と
の間に、上記加振信号の位相を制御する位相制御
手段が介装されるとともに、上記加振機を上記車
両の運転状態に応じてロツクすべく、上記加振機
の可動部材をホールドするホールド機構が上記加
振機に装備され、上記ホールド機構が、上記加振
機の可動部材にその移動方向に対し側方から摩擦
係合しうる摩擦式のブレーキと、同ブレーキの駆
動機構とで構成されたことを特徴としている。
以下、図面により本考案の実施例について説明
すると、第1〜15図は本考案の第1実施例とし
ての車体振動低減装置を示すもので、第1図はそ
の取付状態を模式的に示す車両の縦断面図、第2
図はその全体構成を示すブロツク図、第3図はそ
の制御プロセスを示すフローチヤート、第4〜8
図はそのホールド機構付き加振機を示すもので、
第4図はその縦断面図、第5図は第4図の−
矢視断面図、第6図は第5図の−矢視断面図
であり、第7図はその変形例を第5図に対応させ
て示す横断面図、第8図は第7図の−矢視断
面図であり、第9図はその加振機の形状を示す斜
視図、第10図はその加振機の防水構造を示す斜
視図、第11図はその加振機の取付状態を示す縦
断面図、第12図は第11図のXII−XII矢視断面
図、第13,14図はいずれもその加振機の取付
位置を示す模式図、第15図はその特性を示すグ
ラフであり、第16,17図は本考案の第2実施
例としての車体振動低減装置を示すもので、第1
6図はそのブロツク図、第17図はその制御プロ
セスを示すフローチヤートである。
すると、第1〜15図は本考案の第1実施例とし
ての車体振動低減装置を示すもので、第1図はそ
の取付状態を模式的に示す車両の縦断面図、第2
図はその全体構成を示すブロツク図、第3図はそ
の制御プロセスを示すフローチヤート、第4〜8
図はそのホールド機構付き加振機を示すもので、
第4図はその縦断面図、第5図は第4図の−
矢視断面図、第6図は第5図の−矢視断面図
であり、第7図はその変形例を第5図に対応させ
て示す横断面図、第8図は第7図の−矢視断
面図であり、第9図はその加振機の形状を示す斜
視図、第10図はその加振機の防水構造を示す斜
視図、第11図はその加振機の取付状態を示す縦
断面図、第12図は第11図のXII−XII矢視断面
図、第13,14図はいずれもその加振機の取付
位置を示す模式図、第15図はその特性を示すグ
ラフであり、第16,17図は本考案の第2実施
例としての車体振動低減装置を示すもので、第1
6図はそのブロツク図、第17図はその制御プロ
セスを示すフローチヤートである。
まず、本考案の第1実施例としての車体振動低
減装置について説明すると、第1図に示すよう
に、車両前部にエンジンEが横置きに取り付けら
れており、その前後端部がボデイフレーム1に支
持されている。
減装置について説明すると、第1図に示すよう
に、車両前部にエンジンEが横置きに取り付けら
れており、その前後端部がボデイフレーム1に支
持されている。
ボデイフレーム1の前端には、加振機2が取り
付けられており、加振機2の作動により、ボデイ
フレーム1を介して車体Bに所要の振動を行なわ
せるようになつている。
付けられており、加振機2の作動により、ボデイ
フレーム1を介して車体Bに所要の振動を行なわ
せるようになつている。
ところで、加振機2は、第2図に示す構成によ
り駆動されるようになつている。
り駆動されるようになつている。
すなわち、信号源としてのエンジンEにおいて
発生し、加振機2の加振信号となるイグニツシヨ
ンパルスaが波形整形部3に入力され、イグニツ
シヨンパルスaのノイズ成分が除かれて、整形さ
れた矩形波bが得られる。
発生し、加振機2の加振信号となるイグニツシヨ
ンパルスaが波形整形部3に入力され、イグニツ
シヨンパルスaのノイズ成分が除かれて、整形さ
れた矩形波bが得られる。
この矩形波bは、SIN波発生部4に入力され、
矩形波bのタイミングに応じた正弦(SIN)波c
が発生する。
矩形波bのタイミングに応じた正弦(SIN)波c
が発生する。
SIN波cは、加振信号の位相を制御する位相制
御手段としての位相制御部5に入力され、所要量
位相を遅らせたり進ませたりして、加振機2にお
ける所要の加振に最適な位相に調整される。
御手段としての位相制御部5に入力され、所要量
位相を遅らせたり進ませたりして、加振機2にお
ける所要の加振に最適な位相に調整される。
位相を調整されたSIN波dは、ゲインコントロ
ール部6に入力され、加振機2における所要の加
振に最適なゲインに調整される。
ール部6に入力され、加振機2における所要の加
振に最適なゲインに調整される。
このようにして、位相およびゲインを調整され
たSIN波eは、アンプ7に入力され、加振機2の
作動に十分なように電力増幅される。
たSIN波eは、アンプ7に入力され、加振機2の
作動に十分なように電力増幅される。
加振機2は、アンプ7の出力により作動し、車
体Bを加振するようになつている。
体Bを加振するようになつている。
ところで、上述のように加振機2への入力信号
は、マイコンMで構成されたコントローラ8、位
相制御部5およびゲインコントロール部6におい
てその位相およびゲインを調整される。
は、マイコンMで構成されたコントローラ8、位
相制御部5およびゲインコントロール部6におい
てその位相およびゲインを調整される。
すなわち、コントローラ8には、車速センサ9
およびエンジン回転数センサ10が接続されてお
り、これらにより検出される車速Vおよびエンジ
ン回転数Nによりコントローラ8を介して位相制
御およびゲインコントロールが行なわれる。
およびエンジン回転数センサ10が接続されてお
り、これらにより検出される車速Vおよびエンジ
ン回転数Nによりコントローラ8を介して位相制
御およびゲインコントロールが行なわれる。
また、コントローラ8には、ホールド機構11
が接続されており、コントローラ8からの信号に
より加振機2の作動を停止させてロツクできるよ
うになつている。
が接続されており、コントローラ8からの信号に
より加振機2の作動を停止させてロツクできるよ
うになつている。
さらに、車体Bには車速コントロール部12が
接続されており、車速コントロール部12は、車
速センサ9によつて検出される車速Vにより、車
両の速度を一定にコントロールするように構成さ
れている。
接続されており、車速コントロール部12は、車
速センサ9によつて検出される車速Vにより、車
両の速度を一定にコントロールするように構成さ
れている。
ところで、加振機2への入力信号としてのSIN
波eの位相制御およびゲインコントロールは、第
3図のフローチヤートに示すようにして行なわれ
る。
波eの位相制御およびゲインコントロールは、第
3図のフローチヤートに示すようにして行なわれ
る。
第2,3図に示すように、車速センサ9により
検出された車速Vがコントローラ8に入力され、
ステツプB1が実行されて、車速Vが所定の速度
V0より大きいかどうかが判断される。
検出された車速Vがコントローラ8に入力され、
ステツプB1が実行されて、車速Vが所定の速度
V0より大きいかどうかが判断される。
この車速V0は、通常車速測定限界の最小速度
に設定される。
に設定される。
車速Vが車速V0より大きい場合には、ステツ
プB6においてアンプ7がOFFになり、ついで
ステツプB7においてホールド機構11により加
振機2がロツクされているかどうかが判断され
る。
プB6においてアンプ7がOFFになり、ついで
ステツプB7においてホールド機構11により加
振機2がロツクされているかどうかが判断され
る。
ステツプB7において、ロツクされていると判
断された場合には、ステツプB9においてひきつ
づきロツク状態が保たれ、ロツクされていないと
判断された場合には、ステツプB8において、ホ
ールド機構11にロツク指示信号がコントローラ
8から伝達され、加振機2がロツクされる。
断された場合には、ステツプB9においてひきつ
づきロツク状態が保たれ、ロツクされていないと
判断された場合には、ステツプB8において、ホ
ールド機構11にロツク指示信号がコントローラ
8から伝達され、加振機2がロツクされる。
ステツプB8,B9において、ロツク状態が完
了した後には、新たに制御プロセスが実行され
る。
了した後には、新たに制御プロセスが実行され
る。
ステツプB1において、車速Vが設定車速V0
以下であると判断された場合には、ステツプB2
において、エンジン回転数Nが判断される。
以下であると判断された場合には、ステツプB2
において、エンジン回転数Nが判断される。
すなわち、エンジン回転数センサ10の検出信
号により、エンジン回転数Nが設定回転数N1と
設定回転数N2(N2>N1)との間にあるかど
うかが判断され、N2≧N≧N1を満たす場合に
は、ステツプB3,B4,B5が実行される。
号により、エンジン回転数Nが設定回転数N1と
設定回転数N2(N2>N1)との間にあるかど
うかが判断され、N2≧N≧N1を満たす場合に
は、ステツプB3,B4,B5が実行される。
ステツプB3においては、位相φとゲインFと
をあらかじめ記憶させた各種マツプから車速Vお
よびエンジン回転数Nに応じたマツプを選び、ス
テツプB4において、車速Vおよびエンジン回転
数Nに応じた位相φおよびゲインFを決定し、こ
の位相φおよびゲインFをステツプB5におい
て、加振機2に出力するようになつている。
をあらかじめ記憶させた各種マツプから車速Vお
よびエンジン回転数Nに応じたマツプを選び、ス
テツプB4において、車速Vおよびエンジン回転
数Nに応じた位相φおよびゲインFを決定し、こ
の位相φおよびゲインFをステツプB5におい
て、加振機2に出力するようになつている。
ところで、上述のマツプは、加振機2により車
体Bへ作用する加振力が、車体BのエンジンEに
よる振動と逆位相になるように設定した値により
形成されている。
体Bへ作用する加振力が、車体BのエンジンEに
よる振動と逆位相になるように設定した値により
形成されている。
すなわち、加振機2が位相φ、ゲインFに応じ
た作動をして車体Bに加振力を作用させ、車体B
にエンジンEの振動により伝達される加振力と上
記加振力とを相互に相殺させることによりエンジ
ンEによる車体振動をキヤンセルさせるようにな
つている。
た作動をして車体Bに加振力を作用させ、車体B
にエンジンEの振動により伝達される加振力と上
記加振力とを相互に相殺させることによりエンジ
ンEによる車体振動をキヤンセルさせるようにな
つている。
そして、ステツプB5における加振機2への出
力が終わつた後には、新たにステツプB1に始ま
る制御プロセスが実行される。
力が終わつた後には、新たにステツプB1に始ま
る制御プロセスが実行される。
なお、上述のステツプB2における設定回転数
N1,N2は加振機を作動させる条件設定により
設定され、通常は車両のアイドル運転時における
エンジン回転数付近、例えばN1=400rpm、N
2=1000rpmに設定される。
N1,N2は加振機を作動させる条件設定により
設定され、通常は車両のアイドル運転時における
エンジン回転数付近、例えばN1=400rpm、N
2=1000rpmに設定される。
また、ステツプB2において、エンジン回転数
NがN2≧N≧N1を満たさない場合には、ステ
ツプB6,B7,B8,B9が実行されて、ホー
ルド機構11により加振機2がロツクされるよう
になつている。
NがN2≧N≧N1を満たさない場合には、ステ
ツプB6,B7,B8,B9が実行されて、ホー
ルド機構11により加振機2がロツクされるよう
になつている。
ところで、上述のコントローラ8、位相制御部
5およびゲインコントロール部6は、同一の機能
を有するハード機構で構成してもよい。
5およびゲインコントロール部6は、同一の機能
を有するハード機構で構成してもよい。
そして、加振機2は、第4〜6図に示すように
構成されており、ベース21の中央部に摺動軸2
2が立設され、摺動軸22には可動部材としての
マス23が嵌挿されており、マス23は摺動軸2
2に姿勢を拘束されながら上下に移動できるよう
になつている。
構成されており、ベース21の中央部に摺動軸2
2が立設され、摺動軸22には可動部材としての
マス23が嵌挿されており、マス23は摺動軸2
2に姿勢を拘束されながら上下に移動できるよう
になつている。
また、有底筒状に形成されたハウジング24
が、マス23を上方から収容するように配設さ
れ、ハウジング24は、マス23上方に位置する
ハウジング24の底部24aの中央部を摺動軸2
2の上端に固着されている。一方、ハウジング2
4の下端24bは、ベース21に固着されてい
る。
が、マス23を上方から収容するように配設さ
れ、ハウジング24は、マス23上方に位置する
ハウジング24の底部24aの中央部を摺動軸2
2の上端に固着されている。一方、ハウジング2
4の下端24bは、ベース21に固着されてい
る。
ハウジング24の底部24aとマス23の上端
面との間およびベース21の上端面とマス23の
下端面との間には、スプリング25a,25bが
介装されており、マス23をベース21から浮か
した状態で一定の位置に支持して、マス23が支
障なく上下動できるようになつている。
面との間およびベース21の上端面とマス23の
下端面との間には、スプリング25a,25bが
介装されており、マス23をベース21から浮か
した状態で一定の位置に支持して、マス23が支
障なく上下動できるようになつている。
また、マス23には、円筒状空間部23aが半
径方向における中間部にマス23と同軸的に形成
されている。
径方向における中間部にマス23と同軸的に形成
されている。
円筒状空間部23aは、マス23の下端面に開
口しており、ベース21に立設された円筒状駆動
コイル26が円筒状空間部23a内に配設されて
いる。
口しており、ベース21に立設された円筒状駆動
コイル26が円筒状空間部23a内に配設されて
いる。
さらに、円筒状空間部23aには、駆動コイル
26に対向する外方部に、円筒状永久磁石27が
配設されており、永久磁石27はマス23に固着
されてマス23の一部を構成している。
26に対向する外方部に、円筒状永久磁石27が
配設されており、永久磁石27はマス23に固着
されてマス23の一部を構成している。
駆動コイル26は、アンプ7の出力軸に接続コ
ード28を介して接続されており、アンプ7の出
力に応じて駆動コイル26に電流が流れ、永久磁
石27により発生する磁場との相互作用により駆
動コイル26とマス23とが相対的に変位するよ
うになつている。
ード28を介して接続されており、アンプ7の出
力に応じて駆動コイル26に電流が流れ、永久磁
石27により発生する磁場との相互作用により駆
動コイル26とマス23とが相対的に変位するよ
うになつている。
そして、ハウジング24の上下方向中央部に
は、加振機2のホールド機構11が取り付けられ
ている。
は、加振機2のホールド機構11が取り付けられ
ている。
ホールド機構11は、加振機2の可動部材とし
てのマス23にその移動方向としての上下方向に
対し側方から摩擦係合しうる摩擦式のブレーキ1
1aと、ブレーキ11aの駆動機構11eとによ
り構成されている。
てのマス23にその移動方向としての上下方向に
対し側方から摩擦係合しうる摩擦式のブレーキ1
1aと、ブレーキ11aの駆動機構11eとによ
り構成されている。
摩擦式のブレーキ11aは、マス23側面に係
合してマス23を両側から挟持しマス23の上下
動を拘束する一対の摩擦部材11c,11cと、
摩擦部材11c,11cを装着された一対のバン
ド11d,11dとにより構成されている。
合してマス23を両側から挟持しマス23の上下
動を拘束する一対の摩擦部材11c,11cと、
摩擦部材11c,11cを装着された一対のバン
ド11d,11dとにより構成されている。
すなわち、一対の摩擦部材11c,11c付き
バンド11d,11dは、ハウジング24内側の
上下方向中央部に形成された溝24c内に配設さ
れ、バンド11d,11dの一端がハウジング2
4内側に形成されたボス部24dに枢着されてお
り、バンド11d,11dの他端を閉じるように
することにより摩擦部材11c,11cがマス2
3の外側面に係合し、マス23を挟持するように
なつている。
バンド11d,11dは、ハウジング24内側の
上下方向中央部に形成された溝24c内に配設さ
れ、バンド11d,11dの一端がハウジング2
4内側に形成されたボス部24dに枢着されてお
り、バンド11d,11dの他端を閉じるように
することにより摩擦部材11c,11cがマス2
3の外側面に係合し、マス23を挟持するように
なつている。
また、一対の摩擦部材11c,11cおよびバ
ンド11d,11dはマス23の外側面に沿うよ
うに弧状に延在しており、摩擦部材11c,11
cとマス23との係合時において、マス23を確
実に挟持できるようになつている。
ンド11d,11dはマス23の外側面に沿うよ
うに弧状に延在しており、摩擦部材11c,11
cとマス23との係合時において、マス23を確
実に挟持できるようになつている。
そして、バンド11d,11dの他端は、ハウ
ジング24側壁に形成された孔24eを通じて外
方へ延在しており、ブレーキ11aの駆動機構1
1eに接続されている。
ジング24側壁に形成された孔24eを通じて外
方へ延在しており、ブレーキ11aの駆動機構1
1eに接続されている。
駆動機構11eは、バンド11d,11dの他
端間に介装されたバネ11fと一対の電磁石11
g,11gと、コントローラ8(第2図参照)か
らの信号に従い電磁石11g,11gに直流電流
を供給する電源11jとにより構成されている。
端間に介装されたバネ11fと一対の電磁石11
g,11gと、コントローラ8(第2図参照)か
らの信号に従い電磁石11g,11gに直流電流
を供給する電源11jとにより構成されている。
バネ11fは、その伸張力によりバンド11
d,11dを相互に背動させそのそれぞれを溝2
4cの底面へ向け付勢するようになつている。す
なわち、摩擦部材11c,11c付きバンド11
d,11dは、ホールド機構11を作動させない
とき、バネ11fにより溝24c内に収容される
ようになつている。
d,11dを相互に背動させそのそれぞれを溝2
4cの底面へ向け付勢するようになつている。す
なわち、摩擦部材11c,11c付きバンド11
d,11dは、ホールド機構11を作動させない
とき、バネ11fにより溝24c内に収容される
ようになつている。
そして、一対の電磁石11g,11gは、バン
ド11d,11dの他端相互間に配設され、他端
のそれぞれに固着されている。
ド11d,11dの他端相互間に配設され、他端
のそれぞれに固着されている。
また、電磁石11g,11gは、コントローラ
8(第2図参照)によりON−OFFされる直流の
電源11jに接続されており、コントローラ8の
指示により電源11jがON状態になつた場合
に、電磁石11g,11gが励磁され、相互間の
吸引力によりバンド11d,11dの他端が閉じ
るようになつている。
8(第2図参照)によりON−OFFされる直流の
電源11jに接続されており、コントローラ8の
指示により電源11jがON状態になつた場合
に、電磁石11g,11gが励磁され、相互間の
吸引力によりバンド11d,11dの他端が閉じ
るようになつている。
これにより、摩擦部材11c,11cが、マス
23の側面に係合するようになり、マス23を挟
持拘束するようになつている。
23の側面に係合するようになり、マス23を挟
持拘束するようになつている。
なお、加振機2に第7,8図に示すホールド機
構11′を装備させるようにしてもよい。
構11′を装備させるようにしてもよい。
すなわち、ホールド機構11′は、第4〜6図
に示すホールド機構11とほぼ同様に、摩擦式の
ブレーキ11′aと、ブレーキ11′aの駆動機構
11′eとにより構成されている。
に示すホールド機構11とほぼ同様に、摩擦式の
ブレーキ11′aと、ブレーキ11′aの駆動機構
11′eとにより構成されている。
そして、ブレーキ11′aはホールド機構11
におけるブレーキ11aと同様に構成されてい
る。
におけるブレーキ11aと同様に構成されてい
る。
駆動機構11′eは、バネ11′fとカム11′
hとにより構成されている。
hとにより構成されている。
バネ11′fは、その収縮力によりバンド1
1′d,11′dを閉じる方向へ付勢するようにな
つており、これにより摩擦部材11′c,11′c
がマス23の側面に係合するようになり、マス2
3を挟持拘束するようになつている。
1′d,11′dを閉じる方向へ付勢するようにな
つており、これにより摩擦部材11′c,11′c
がマス23の側面に係合するようになり、マス2
3を挟持拘束するようになつている。
カム11′hは、コントローラ8(第3図参照)
に接続されたモータ11′iに連結されており、
コントローラ8の指示信号に従い回転駆動される
ようになつている。
に接続されたモータ11′iに連結されており、
コントローラ8の指示信号に従い回転駆動される
ようになつている。
このカム11′hの回転によりバンド11′d,
11′dの他端が開いたり閉じたりするようにな
つており、閉じた状態において上述のマス23の
挟持拘束状態になり、開いた状態においてマス2
3の挟持拘束状態が解除されるようになつてい
る。
11′dの他端が開いたり閉じたりするようにな
つており、閉じた状態において上述のマス23の
挟持拘束状態になり、開いた状態においてマス2
3の挟持拘束状態が解除されるようになつてい
る。
そして、加振機2は、第9図に示すハツト型形
状に形成される。
状に形成される。
上述の加振機2は、第10図に示すような防水
構造を装備している。
構造を装備している。
すなわち、第10図に示すように、加振機2が
ゴムや樹脂等で形成された防水性ブーツ47で覆
われており、防水性ブーツ47の下端はベース2
1に焼き付けるかまたは接着され、その上にシー
ル剤を塗布されて、加振機2の防水性が保たれる
ようになつている。
ゴムや樹脂等で形成された防水性ブーツ47で覆
われており、防水性ブーツ47の下端はベース2
1に焼き付けるかまたは接着され、その上にシー
ル剤を塗布されて、加振機2の防水性が保たれる
ようになつている。
また、上述の第10図に示す防水構造により、
加振機2へのゴミの侵入防止や加振機2の防音も
行なえるようになつている。
加振機2へのゴミの侵入防止や加振機2の防音も
行なえるようになつている。
前述のように構成された加振機2は、第11,
12図に示すようにして車体Bに取り付けられて
いる。
12図に示すようにして車体Bに取り付けられて
いる。
すなわち、車体Bのボデイフレーム1先端に取
り付けられたクロスメンバー1a(第1図参照)
の下面に、加振機取り付け用の孔1bが形成さ
れ、この孔1bを通じてクロスメンバー1a内に
加振機2が挿入配設されている。
り付けられたクロスメンバー1a(第1図参照)
の下面に、加振機取り付け用の孔1bが形成さ
れ、この孔1bを通じてクロスメンバー1a内に
加振機2が挿入配設されている。
加振機2は、そのベース21をクロスメンバー
1aにボルトにより固着されて、クロスメンバー
1aに固定されている。
1aにボルトにより固着されて、クロスメンバー
1aに固定されている。
そして、加振機2は第13図に示すように、車
体Bの車幅方向における中央部に装着され、車長
方向においては、第14図に示すように車体Bの
前部に取り付けられる。
体Bの車幅方向における中央部に装着され、車長
方向においては、第14図に示すように車体Bの
前部に取り付けられる。
本考案の車体振動低減装置は上述のごとく構成
されているので、車両のアイドル運転時には、車
体BにエンジンEのトルク変動による起振力が作
用する。
されているので、車両のアイドル運転時には、車
体BにエンジンEのトルク変動による起振力が作
用する。
この場合において、第2,3図に示すように構
成された車体振動低減装置が作動する。
成された車体振動低減装置が作動する。
すなわち、コントローラ8に入力される車速セ
ンサ9およびエンジン回転数センサ10の検出信
号にもとづき、第3図に示すステツプB1,B2
が実行されて、車速Vが設定車速V0以下であり
エンジン回転数Nが一定の範囲(N2≧N≧N
1)にある場合であるかどうかが判断され、条件
に適合する場合には、ステツプB3が実行されて
車速Vおよびエンジン回転数Nに応じたマツプが
選択される。
ンサ9およびエンジン回転数センサ10の検出信
号にもとづき、第3図に示すステツプB1,B2
が実行されて、車速Vが設定車速V0以下であり
エンジン回転数Nが一定の範囲(N2≧N≧N
1)にある場合であるかどうかが判断され、条件
に適合する場合には、ステツプB3が実行されて
車速Vおよびエンジン回転数Nに応じたマツプが
選択される。
ついで、ステツプB4において、そのマツプに
より調整すべき位相φおよびゲインFが決定され
て、位相制御部5およびゲインコントロール部6
に伝達される。
より調整すべき位相φおよびゲインFが決定され
て、位相制御部5およびゲインコントロール部6
に伝達される。
一方、エンジンEにおいて発生するイグニツシ
ヨンパルスaは、波形整形部3に入力され、ノイ
ズが消去され、イグニツシヨンパルスaと同一タ
イミングの矩形波bに整形される。
ヨンパルスaは、波形整形部3に入力され、ノイ
ズが消去され、イグニツシヨンパルスaと同一タ
イミングの矩形波bに整形される。
矩形波bは、SIN波発生部4において、矩形波
bと同一周期のSIN波cに変換される。
bと同一周期のSIN波cに変換される。
このSIN波cが上述のコントローラ8で決定さ
れた位相φおよびゲインFにより調整される。
れた位相φおよびゲインFにより調整される。
すなわち、位相制御部5において、SIN波cが
位相φずらされて、第2図に鎖線で示すSIN波d
になる。
位相φずらされて、第2図に鎖線で示すSIN波d
になる。
さらに、SIN波dの振幅がゲインコントロール
部6においてゲインFに適合するように調整さ
れ、SIN波eが得られる。
部6においてゲインFに適合するように調整さ
れ、SIN波eが得られる。
このSIN波eがアンプ7に入力され、加振機2
を作動させるのに適合するように増幅されて、加
振機2に出力される。
を作動させるのに適合するように増幅されて、加
振機2に出力される。
加振機2は、この入力信号により駆動され、車
体Bに加振力を作用させる。
体Bに加振力を作用させる。
ところで、車体Bには、エンジンEのトルク変
動による起振力が作用し、車体Bが振動しようと
する。
動による起振力が作用し、車体Bが振動しようと
する。
特に、車体Bは、エンジンEの振動のC2成分
に近い共振点を有しており、この共振点付近で大
きい振動を発生しようとする。
に近い共振点を有しており、この共振点付近で大
きい振動を発生しようとする。
しかしながら、車体Bには、エンジンEによる
加振力と、位相制御部5において位相をφずらさ
れてエンジンEによる加振力に対し常に逆向きに
なるように調整された加振力とが作用して、加振
力が相殺されるため車体Bの振動が低減される。
加振力と、位相制御部5において位相をφずらさ
れてエンジンEによる加振力に対し常に逆向きに
なるように調整された加振力とが作用して、加振
力が相殺されるため車体Bの振動が低減される。
すなわち、加振機2とエンジンEとは取付位置
が異なるため加振力の伝達経路が異なり、加振力
の車体Bへの到達タイミングが異なるため、加振
機2からエンジンEにおいて発生するイグニツシ
ヨンパルスaと逆位相の加振力が発せられると、
車体Bへ到達する加振力は互いに逆位相とはなら
ない。
が異なるため加振力の伝達経路が異なり、加振力
の車体Bへの到達タイミングが異なるため、加振
機2からエンジンEにおいて発生するイグニツシ
ヨンパルスaと逆位相の加振力が発せられると、
車体Bへ到達する加振力は互いに逆位相とはなら
ない。
このため、加振機2において発生させる加振力
は、エンジンEおよび加振機2から車体Bに到達
する加振力が相互に逆位相になるように調整され
て、車体Bの振動を低減させるのである。
は、エンジンEおよび加振機2から車体Bに到達
する加振力が相互に逆位相になるように調整され
て、車体Bの振動を低減させるのである。
そして、ゲインコントロール部6において、エ
ンジンEによる加振力の振幅と加振機2による加
振力の振幅とが同一になるように調整され、車体
Bの振動が防止される。
ンジンEによる加振力の振幅と加振機2による加
振力の振幅とが同一になるように調整され、車体
Bの振動が防止される。
このように加振機2を作動させることにより、
第15図に示すように、車体Bの振動が低減され
る。
第15図に示すように、車体Bの振動が低減され
る。
第15図は、横軸にエンジン回転数Nを示し、
縦軸に加振力のゲインGを加速度センサにより測
定したものを示しており、加振機2を作動させな
い場合には、車体Bは、同図中の実線xで示すよ
うなエンジン回転数の約750Hz付近に共振点をも
つ振動特性を有する。
縦軸に加振力のゲインGを加速度センサにより測
定したものを示しており、加振機2を作動させな
い場合には、車体Bは、同図中の実線xで示すよ
うなエンジン回転数の約750Hz付近に共振点をも
つ振動特性を有する。
この振動が、加振機2を作動させることによ
り、車体Bは破線yで示すような振動特性を有す
るようになり、車体Bの振動が低減される。
り、車体Bは破線yで示すような振動特性を有す
るようになり、車体Bの振動が低減される。
一方、コントローラ8において、第3図に示す
ように、車速Vまたはエンジン回転数Nが加振機
2を作動させる条件に適合しないと判断された場
合、すなわちエンジンEの運転状態がアイドル運
転状態を脱した場合には、ステツプB6において
アンプ7がOFFにされ、ついでステツプB7に
おいてホールド機構11により加振機2の作動が
ロツクされているかどうかが判断される。
ように、車速Vまたはエンジン回転数Nが加振機
2を作動させる条件に適合しないと判断された場
合、すなわちエンジンEの運転状態がアイドル運
転状態を脱した場合には、ステツプB6において
アンプ7がOFFにされ、ついでステツプB7に
おいてホールド機構11により加振機2の作動が
ロツクされているかどうかが判断される。
ロツクされていない場合は、ホールド機構11
が起動されて、加振機2の作動がロツクされ、ロ
ツクされている場合には、ロツク状態が保持され
る。
が起動されて、加振機2の作動がロツクされ、ロ
ツクされている場合には、ロツク状態が保持され
る。
ところで、加振機2の作動は、以下のように行
なわれる。すなわち、アンプ7の出力が駆動コイ
ル26に入力され、駆動コイル26に、入力に応
じた電流が流れる。
なわれる。すなわち、アンプ7の出力が駆動コイ
ル26に入力され、駆動コイル26に、入力に応
じた電流が流れる。
この電流と、マス23の一部を構成する永久磁
石27の磁力とにより、上下方向の駆動力が作用
し、マス23がスプリング25a,25bの付勢
力に抗しながら上下に振動する。
石27の磁力とにより、上下方向の駆動力が作用
し、マス23がスプリング25a,25bの付勢
力に抗しながら上下に振動する。
この振動により、車体Bが相対的にベース21
を介して加振されるようになり、車体Bに加振力
が作用する。
を介して加振されるようになり、車体Bに加振力
が作用する。
そして、コントローラ8から、加振機2の作動
をロツクさせる信号が出力された場合には、第4
〜6図に示すホールド機構11内の電源11jを
通じて電磁石11g,11gが励磁され、摩擦部
材11c,11c付きバンド11d,11dが閉
じるようになり、マス23の側面に摩擦部材11
c,11cが係合し、マス23を挟持拘束するよ
うになつて加振機2の作動がロツクされる。
をロツクさせる信号が出力された場合には、第4
〜6図に示すホールド機構11内の電源11jを
通じて電磁石11g,11gが励磁され、摩擦部
材11c,11c付きバンド11d,11dが閉
じるようになり、マス23の側面に摩擦部材11
c,11cが係合し、マス23を挟持拘束するよ
うになつて加振機2の作動がロツクされる。
また、第7,8図に示すホールド機構11′が
装備された場合には、コントローラ8からの加振
機2の作動をロツクさせる出力によりモータ1
1′iが作動し、カム11′hが回転駆動されて基
礎円部がバンド端部に係合するようになり、バネ
11′fの付勢力によりバンド11′d,11′d
が閉じるようになる。
装備された場合には、コントローラ8からの加振
機2の作動をロツクさせる出力によりモータ1
1′iが作動し、カム11′hが回転駆動されて基
礎円部がバンド端部に係合するようになり、バネ
11′fの付勢力によりバンド11′d,11′d
が閉じるようになる。
これによりマス23の側面に摩擦部材11′c,
11′cが係合し、マス23を挟持拘束するよう
になつて、加振機2の作動がロツクされる。
11′cが係合し、マス23を挟持拘束するよう
になつて、加振機2の作動がロツクされる。
そして、加振機2は第10図に示される防水構
造を有しており、加振機2が防水されて、安定し
た作動が長期間にわたり行なわれる。
造を有しており、加振機2が防水されて、安定し
た作動が長期間にわたり行なわれる。
また、防水構造により、ゴミの侵入が防止され
るとともに、防音効果も有するようになり、加振
機2の安定した作動が保持されるとともに、騒音
を発しないようになる。
るとともに、防音効果も有するようになり、加振
機2の安定した作動が保持されるとともに、騒音
を発しないようになる。
加振機2は、第11,12図に示すように、取
り付けられ、クロスメンバー1aを介して、加振
機2による加振力が車体Bに作用される。
り付けられ、クロスメンバー1aを介して、加振
機2による加振力が車体Bに作用される。
そして、加振機2は第13,14図に示すよう
に取り付けられて、車体Bの加振が行なわれる。
に取り付けられて、車体Bの加振が行なわれる。
次に、本考案の車体振動低減装置の第2実施例
について説明すると、第16,17図に示すよう
に構成されており、第1実施例の構成に加えて、
車体Bの振動を検出する加速度センサ13が装備
されている。
について説明すると、第16,17図に示すよう
に構成されており、第1実施例の構成に加えて、
車体Bの振動を検出する加速度センサ13が装備
されている。
この加速度センサ13の検出する車体Bの振動
としての加速度GがマイコンMで構成されるコン
トローラ8に入力され、マイコンMで構成される
位相制御部5およびゲインコントロール部6に加
速度Gに応じた制御信号が出力される。
としての加速度GがマイコンMで構成されるコン
トローラ8に入力され、マイコンMで構成される
位相制御部5およびゲインコントロール部6に加
速度Gに応じた制御信号が出力される。
すなわち、コントローラ8による制御は、第1
7図に示すようにして行なわれるようになつてお
り、ステツプC1,C2において、車速Vとエン
ジン回転数Nとが判断されて、加振機2を作動さ
せるかどうかが判断される。
7図に示すようにして行なわれるようになつてお
り、ステツプC1,C2において、車速Vとエン
ジン回転数Nとが判断されて、加振機2を作動さ
せるかどうかが判断される。
加振機2を作動させる条件を満たしている場合
(V0≧VかつN1≦N≦N2)には、ステツプC
3において、車速Vおよびエンジン回転数Nに応
じたマツプが選択され、ステツプC4において位
相制御部5およびゲインコントロール部6におけ
る制御の初期値として位相φ、ゲインF1および
n=1が決定される。
(V0≧VかつN1≦N≦N2)には、ステツプC
3において、車速Vおよびエンジン回転数Nに応
じたマツプが選択され、ステツプC4において位
相制御部5およびゲインコントロール部6におけ
る制御の初期値として位相φ、ゲインF1および
n=1が決定される。
そして、位相制御部5およびゲインコントロー
ル部6に位相φ1およびゲインF1が出力される。
ル部6に位相φ1およびゲインF1が出力される。
一方、位相制御部5には、エンジンEのイグニ
ツシヨンパルスaが、波形整形部3およびSIN波
発生部4によりSIN波cに変換されて入力され
る。
ツシヨンパルスaが、波形整形部3およびSIN波
発生部4によりSIN波cに変換されて入力され
る。
SIN波cは、位相制御部5においてステツプC
6に示すようにφ[=φ1+Δφ(Δφはあらかじめ設
定される位相の増分)]位相をずらすように調整
され、調整されたSIN波d′がゲインコントロール
部6においてゲインF1に調整され、アンプ7を
介して加振機2を作動させる。
6に示すようにφ[=φ1+Δφ(Δφはあらかじめ設
定される位相の増分)]位相をずらすように調整
され、調整されたSIN波d′がゲインコントロール
部6においてゲインF1に調整され、アンプ7を
介して加振機2を作動させる。
この結果、車体Bの振動が減少すると、加速度
センサ13の検出する加速度Gが減少し、この減
少がコントローラ8へフイードバツクされ、ステ
ツプC7において加速度Gが減少したと判断され
て、ステツプC8,C9が実行される。
センサ13の検出する加速度Gが減少し、この減
少がコントローラ8へフイードバツクされ、ステ
ツプC7において加速度Gが減少したと判断され
て、ステツプC8,C9が実行される。
ステツプC8においては、nが2(=1+1)
になりφ(=φ1+Δφ)がφ2に置きかえられる。
になりφ(=φ1+Δφ)がφ2に置きかえられる。
ステツプC9においては調整位相φがφ2+Δφ
になり、位相制御部5においては、SIN波d′がさ
らにΔφ調整されて、ゲインF1でアンプ7を介し
て加振機2に入力されるようになつている。
になり、位相制御部5においては、SIN波d′がさ
らにΔφ調整されて、ゲインF1でアンプ7を介し
て加振機2に入力されるようになつている。
このように、調整位相φをΔφずつ増加させて
加振機2を作動させる過程を、加速度センサ13
の検出加速度Gが最小値を通過して増加するよう
になるまで繰り返される。
加振機2を作動させる過程を、加速度センサ13
の検出加速度Gが最小値を通過して増加するよう
になるまで繰り返される。
最小値を通過した後は、ステツプC10におい
て、NOルートをとるようになりステツプC11
が実行されて、調整位相φがΔφ減少され、最小
値の直前の位相φ=φn+1−Δφに調整位相φが決
定されるようになつている。
て、NOルートをとるようになりステツプC11
が実行されて、調整位相φがΔφ減少され、最小
値の直前の位相φ=φn+1−Δφに調整位相φが決
定されるようになつている。
一方、ステツプC7において、検出加速度Gが
増加したと判断された場合には、ステツプC12
において、調整位相φがΔφ減少され、加振機2
を作動させる。
増加したと判断された場合には、ステツプC12
において、調整位相φがΔφ減少され、加振機2
を作動させる。
そして、ステツプC13において、検出加速度
Gが減少したと判断された場合には、調整位相φ
をΔφずつ減少させて加振機2を作動させる過程
が繰り返され、ステツプC14〜C17により検
出加速度Gが最小になるように位相φが調整され
て、その最小値の直前の位相φ=φn+1+Δφに調
整位相φが決定される。
Gが減少したと判断された場合には、調整位相φ
をΔφずつ減少させて加振機2を作動させる過程
が繰り返され、ステツプC14〜C17により検
出加速度Gが最小になるように位相φが調整され
て、その最小値の直前の位相φ=φn+1+Δφに調
整位相φが決定される。
また、ステツプC7,C13において検出加速
度Gが変化しないと判断された場合には、ステツ
プC18が実行されて、調整位相φ=φ1+Δφに
決定されるようになつている。
度Gが変化しないと判断された場合には、ステツ
プC18が実行されて、調整位相φ=φ1+Δφに
決定されるようになつている。
このようにして決定された調整位相φを保持し
ながら、ゲインコントロール部6において、加振
機2の加振力の振幅が調整される。
ながら、ゲインコントロール部6において、加振
機2の加振力の振幅が調整される。
まず、ステツプC19において、ゲインFを
F1+ΔFに調整して、nを初期値1にセツトして、
加振機2を作動させ、検出加速度Gが減つたかど
うかがステツプC20において判断される。
F1+ΔFに調整して、nを初期値1にセツトして、
加振機2を作動させ、検出加速度Gが減つたかど
うかがステツプC20において判断される。
ステツプC20において、減つたと判断された
場合には、ステツプC21,C22,C23が繰
り返し実行され、検出加速度Gが最小になるゲイ
ンFを通過するまでゲインFをΔFずつ増加させ
て加振機2を作動させることが行なわれる。
場合には、ステツプC21,C22,C23が繰
り返し実行され、検出加速度Gが最小になるゲイ
ンFを通過するまでゲインFをΔFずつ増加させ
て加振機2を作動させることが行なわれる。
検出加速度Gが最小になるゲインFを通過した
場合には、加振機2のゲインが最小になるゲイン
の直前のゲインF(=Fn+1−ΔF)に決定される。
場合には、加振機2のゲインが最小になるゲイン
の直前のゲインF(=Fn+1−ΔF)に決定される。
また、ステツプC20において、検出加速度G
が増えたと判断された場合には、ステツプC25
において、ゲインFをΔF減少させて加振機2を
作動させる。
が増えたと判断された場合には、ステツプC25
において、ゲインFをΔF減少させて加振機2を
作動させる。
そして、ステツプC26において、検出加速度
Gが減少したと判断された場合には、ステツプC
27,C28,C29が繰り返し実行され、検出
加速度Gが最小になるゲインFを通過するまで、
ゲインFをΔFずつ減少させて、加振機2を作動
させることが行なわれる。
Gが減少したと判断された場合には、ステツプC
27,C28,C29が繰り返し実行され、検出
加速度Gが最小になるゲインFを通過するまで、
ゲインFをΔFずつ減少させて、加振機2を作動
させることが行なわれる。
検出加速度Gが最小になるゲインFを通過した
場合には、加振機2のゲインが、最小になるゲイ
ンの直前のゲインF(=Fn+1+ΔF)に決定され
る。
場合には、加振機2のゲインが、最小になるゲイ
ンの直前のゲインF(=Fn+1+ΔF)に決定され
る。
そして、ステツプC20,C26において検出
加速度Gが増減しないと判断された場合には、ス
テツプC31が実行され、ゲインF=F1に決定
される。
加速度Gが増減しないと判断された場合には、ス
テツプC31が実行され、ゲインF=F1に決定
される。
調整位相φおよびゲインFが決定された後に
は、再びステツプC1からの過程が実行され、調
整位相φおよびゲインFが、加速度センサ13の
検出加速度Gを最小に保つように調整されなが
ら、加振機2が作動するようになつている。
は、再びステツプC1からの過程が実行され、調
整位相φおよびゲインFが、加速度センサ13の
検出加速度Gを最小に保つように調整されなが
ら、加振機2が作動するようになつている。
なお、上述のコントローラ8、位相制御部5お
よびゲインコントロール部6は、同一の機能を有
するハード機構で構成してもよい。
よびゲインコントロール部6は、同一の機能を有
するハード機構で構成してもよい。
加振機2およびホールド機構11は、第1実施
例と同様に構成されている。
例と同様に構成されている。
本考案の第2実施例としての車体振動低減装置
は上述のごとく構成されているので、車両のアイ
ドル運転時には、車体BにエンジンEのトルク変
動による起振力が作用する。
は上述のごとく構成されているので、車両のアイ
ドル運転時には、車体BにエンジンEのトルク変
動による起振力が作用する。
この場合において、第16,17図に示すよう
に構成された車体振動低減装置が作動する。
に構成された車体振動低減装置が作動する。
すなわち、コントローラ8に入力される車速セ
ンサ9およびエンジン回転数センサ10の検出信
号にもとづき、第17図に示すステツプC1,C
2が実行されて、車速Vが設定車速V0以下であ
り、エンジン回転数Nが一定の範囲にある場合
(V0,N1,N2は車速がなくエンジンEのみが
回転しているアイドル運転状態に適合するように
設定されている。)であるかどうかが判断され、
条件に適合する場合には、ステツプC3が実行さ
れ、車速Vおよびエンジン回転数Nに応じたマツ
プが選択される。
ンサ9およびエンジン回転数センサ10の検出信
号にもとづき、第17図に示すステツプC1,C
2が実行されて、車速Vが設定車速V0以下であ
り、エンジン回転数Nが一定の範囲にある場合
(V0,N1,N2は車速がなくエンジンEのみが
回転しているアイドル運転状態に適合するように
設定されている。)であるかどうかが判断され、
条件に適合する場合には、ステツプC3が実行さ
れ、車速Vおよびエンジン回転数Nに応じたマツ
プが選択される。
ついで、ステツプC4において、マツプにより
調整位相φおよびゲインFの初期値φ1,F1が決
定され、位相制御部5およびゲインコントロール
部6に伝達される。
調整位相φおよびゲインFの初期値φ1,F1が決
定され、位相制御部5およびゲインコントロール
部6に伝達される。
そして、調整位相φ1およびゲインF1に応じた
加振信号としてのSIN波eが第1実施例と同様に
して加振機2に入力され、加振機2が作動され
る。
加振信号としてのSIN波eが第1実施例と同様に
して加振機2に入力され、加振機2が作動され
る。
これにより、第1実施例と同様にして調整位相
φ1およびゲインF1に応じ車体Bの振動が低減さ
れる。
φ1およびゲインF1に応じ車体Bの振動が低減さ
れる。
ついで、ステツプC6以下が実行され、車体B
の振動を示す加速度センサ13の検出加速度Gを
フイードバツクさせながら調整位相φ1およびゲ
インF1を増減させて、調整位相φおよびゲイン
Fが車体Bの振動を最小にするように決定され
る。
の振動を示す加速度センサ13の検出加速度Gを
フイードバツクさせながら調整位相φ1およびゲ
インF1を増減させて、調整位相φおよびゲイン
Fが車体Bの振動を最小にするように決定され
る。
そして、ゲインFが決定されて加振機2が作動
された後には、ステツプC1からの過程が繰り返
し実行され、時間とともに変化する加速度センサ
13の検出加速度Gを最小にするように、加振機
2が駆動されて、車体Bの振動が常時低減され
る。
された後には、ステツプC1からの過程が繰り返
し実行され、時間とともに変化する加速度センサ
13の検出加速度Gを最小にするように、加振機
2が駆動されて、車体Bの振動が常時低減され
る。
以上詳述したように、本考案の車体振動低減装
置によれば、車両において、その車体の振動を低
減させるべく、同車体の振動を相殺するための加
振機と、同加振機へ加振信号を供給する信号源と
をそなえ、上記加振機により上記車体の振動に対
する逆位相の加振力を発生させるべく、上記信号
源と上記加振機との間に、上記加振信号の位相を
制御する位相制御手段が介装されるとともに、上
記加振機を上記車両の運転状態に応じてロツクす
べく、上記加振機の可動部材をホールドするホー
ルド機構が上記加振機に装備され、上記ホールド
機構が、上記加振機の可動部材にその移動方向に
対し側方から摩擦係合しうる摩擦式のブレーキ
と、同ブレーキの駆動機構とで構成されるという
簡素な構成で、車体の振動を効率よく低減できる
利点がある。
置によれば、車両において、その車体の振動を低
減させるべく、同車体の振動を相殺するための加
振機と、同加振機へ加振信号を供給する信号源と
をそなえ、上記加振機により上記車体の振動に対
する逆位相の加振力を発生させるべく、上記信号
源と上記加振機との間に、上記加振信号の位相を
制御する位相制御手段が介装されるとともに、上
記加振機を上記車両の運転状態に応じてロツクす
べく、上記加振機の可動部材をホールドするホー
ルド機構が上記加振機に装備され、上記ホールド
機構が、上記加振機の可動部材にその移動方向に
対し側方から摩擦係合しうる摩擦式のブレーキ
と、同ブレーキの駆動機構とで構成されるという
簡素な構成で、車体の振動を効率よく低減できる
利点がある。
また、車両の運転状態に応じて加振機をロツク
できるようになり、エネルギーが節減できるよう
になるとともに、加振機を長持ちさせる利点もあ
る。
できるようになり、エネルギーが節減できるよう
になるとともに、加振機を長持ちさせる利点もあ
る。
第1〜15図は本考案の第1実施例としての車
体振動低減装置を示すもので、第1図はその取付
状態を模式的に示す車両の縦断面図、第2図はそ
の全体構成を示すブロツク図、第3図はその制御
プロセスを示すフローチヤート、第4〜8図はそ
のホールド機構付き加振機を示すもので、第4図
はその縦断面図、第5図は第4図の−矢視断
面図、第6図は第5図の−矢視断面図であ
り、第7図はその変形例を第5図に対応させて示
す横断面図、第8図は第7図の−矢視断面図
であり、第9図はその加振機の形状を示す斜視
図、第10図はその加振機の防水構造を示す斜視
図、第11図はその加振機の取付状態を示す縦断
面図、第12図は第11図のXII−XII矢視断面図、
第13,14図はいずれもその加振機の取付位置
を示す模式図、第15図はその特性を示すグラフ
であり、第16,17図は本考案の第2実施例と
しての車体振動低減装置を示すもので、第16図
はそのブロツク図、第17図はその制御プロセス
を示すフローチヤートである。 1……ボデイフレーム、1a……クロスメンバ
ー、1b……孔、2……加振機、3……波形整形
部、4……SIN波発生部、5……位相制御部、6
……ゲインコントロール部、7……アンプ、8…
…コントローラ、9……車速センサ、10……エ
ンジン回転数センサ、11,11′……ホールド
機構、11a,11′a……ブレーキ、11c,
11′c……摩擦部材、11d,11′d……バン
ド、11e,11′e……駆動機構、11f,1
1′f……バネ、11g……電磁石、11′h……
カム、11′i……モータ、11j,11′j……
電源、12……車速コントロール部、13……加
速度センサ、21……ベース、22……摺動軸、
23……可動部材としてのマス、23a……円筒
状空間部、23b……ロツクピン係合孔、23c
……付加マス、24……ハウジング、24a……
ハウジングの底部、24b……ハウジングの下
端、24c……溝、24d……ボス部、24e…
…孔、25a,25b……スプリング、26……
駆動コイル、27……永久磁石、28……接続コ
ード、29……ロツクピン、29a……ロツクピ
ンの駆動機構、B……車体、E……エンジン、M
……マイコン、a……イグニツシヨンパルス、b
……矩形波、c,d,d′,e……SIN波。
体振動低減装置を示すもので、第1図はその取付
状態を模式的に示す車両の縦断面図、第2図はそ
の全体構成を示すブロツク図、第3図はその制御
プロセスを示すフローチヤート、第4〜8図はそ
のホールド機構付き加振機を示すもので、第4図
はその縦断面図、第5図は第4図の−矢視断
面図、第6図は第5図の−矢視断面図であ
り、第7図はその変形例を第5図に対応させて示
す横断面図、第8図は第7図の−矢視断面図
であり、第9図はその加振機の形状を示す斜視
図、第10図はその加振機の防水構造を示す斜視
図、第11図はその加振機の取付状態を示す縦断
面図、第12図は第11図のXII−XII矢視断面図、
第13,14図はいずれもその加振機の取付位置
を示す模式図、第15図はその特性を示すグラフ
であり、第16,17図は本考案の第2実施例と
しての車体振動低減装置を示すもので、第16図
はそのブロツク図、第17図はその制御プロセス
を示すフローチヤートである。 1……ボデイフレーム、1a……クロスメンバ
ー、1b……孔、2……加振機、3……波形整形
部、4……SIN波発生部、5……位相制御部、6
……ゲインコントロール部、7……アンプ、8…
…コントローラ、9……車速センサ、10……エ
ンジン回転数センサ、11,11′……ホールド
機構、11a,11′a……ブレーキ、11c,
11′c……摩擦部材、11d,11′d……バン
ド、11e,11′e……駆動機構、11f,1
1′f……バネ、11g……電磁石、11′h……
カム、11′i……モータ、11j,11′j……
電源、12……車速コントロール部、13……加
速度センサ、21……ベース、22……摺動軸、
23……可動部材としてのマス、23a……円筒
状空間部、23b……ロツクピン係合孔、23c
……付加マス、24……ハウジング、24a……
ハウジングの底部、24b……ハウジングの下
端、24c……溝、24d……ボス部、24e…
…孔、25a,25b……スプリング、26……
駆動コイル、27……永久磁石、28……接続コ
ード、29……ロツクピン、29a……ロツクピ
ンの駆動機構、B……車体、E……エンジン、M
……マイコン、a……イグニツシヨンパルス、b
……矩形波、c,d,d′,e……SIN波。
Claims (1)
- 車両において、その車体の振動を低減させるべ
く、同車体の振動を相殺するための加振機と、同
加振機へ加振信号を供給する信号源とをそなえ、
上記加振機により上記車体の振動に対する逆位相
の加振力を発生させるべく、上記信号源と上記加
振機との間に、上記加振信号の位相を制御する位
相制御手段が介装されるとともに、上記加振機を
上記車両の運転状態に応じてロツクすべく、上記
加振機の可動部材をホールドするホールド機構が
上記加振機に装備され、上記ホールド機構が、上
記加振機の可動部材にその移動方向に対し側方か
ら摩擦係合しうる摩擦式のブレーキと、同ブレー
キの駆動機構とで構成されたことを特徴とする、
車体振動低減装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP620184U JPS60118045U (ja) | 1984-01-20 | 1984-01-20 | 車体振動低減装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP620184U JPS60118045U (ja) | 1984-01-20 | 1984-01-20 | 車体振動低減装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60118045U JPS60118045U (ja) | 1985-08-09 |
JPH027323Y2 true JPH027323Y2 (ja) | 1990-02-21 |
Family
ID=30483420
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP620184U Granted JPS60118045U (ja) | 1984-01-20 | 1984-01-20 | 車体振動低減装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60118045U (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002042662A1 (fr) * | 2000-11-24 | 2002-05-30 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. | Tige de raccordement |
-
1984
- 1984-01-20 JP JP620184U patent/JPS60118045U/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS60118045U (ja) | 1985-08-09 |
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