JPH0272060A

JPH0272060A - 包装材料

Info

Publication number: JPH0272060A
Application number: JP63219569A
Authority: JP
Inventors: Akio Hoshijima; 星島　章夫; Saburo Yamashita; 山下　三郎; Toru Hanatani; 花谷　徹
Original assignee: NIPPON FILM KOGYO KK; OOZEKI SYUZO KK; Toyo Aluminum KK; Ozeki Sake Brewing Co Ltd
Current assignee: NIPPON FILM KOGYO KK; OOZEKI SYUZO KK; Toyo Aluminum KK; Ozeki Sake Brewing Co Ltd
Priority date: 1988-09-01
Filing date: 1988-09-01
Publication date: 1990-03-12

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は、包装材料に関し、更に詳しくは種々の物品の
包装に使用でき、特に日本酒、ワイン、シャンペン等の
酒類、ジュース類、しょつ油等の調味料等を入れて口部
に栓をした瓶の該口部、特に瓶下部と口部との径の差が
大きい瓶の該口部をシールするに適する包装材料に関す
る。

従来の技術と解決すべき課題日本酒、ワイン、シャンペン等を入れて口部に栓をした
ガラス等製の瓶の該口部に設けられるキャップシールと
して、従来、錫箔をへら絞り加工してなるもの、熱収縮
製プラスチックフィルムからなるものが用いられていた
。しかし、これらのいずれにも欠点がある。

すなわち、前者の錫箔をへら絞り加工したものでは、（
１）錫箔の絞り加工時にしわやたくれが発生し、これが
シール全体を見苦しくする、（２）シール製作に手間を
要し、それだけシールコストが高くなる、（３）瓶口部
に密着しにくく、シールの完全性、安全性が十分でない
、（４）８箔製ではあるが金属光沢に乏しく、金属光沢
性が期待される場合にはそれだけ装飾性に劣る、という
欠点がある。

また後者の熱収縮性プラスチックフィルムのシールの場
合には、（１）熱収縮前には保形性がなく平坦であるた
め瓶口部へ沿わせにくい、（２）金属光沢性が全くない
ため金属光沢性が望まれる場合には使用できない、とい
う欠点がある。

このような従来技術の欠点を解消するシールとして、金
属箔に、収縮代を設けて熱収縮性合成樹脂フィルムを貼
着した材料が提案されている（特開昭Ｇ１−２７３３６
０号公報）。この公開公報の実施例において使用された
包装材料では、収縮代の幅は貼着部分の幅より狭くなっ
ているので、径の寸法差が非常に大きい瓶などの包装に
は、あまり適していない。

そこで本発明の目的は、加熱によって容易に収縮し、包
装されろべき物品又はその一部に密着することができ、
該熱収縮によっても望ましくないしわやたくれが発生し
ない金属光沢性に富み、しかも、寸法の差が大きい物品
にも使用できる熱収縮性包装材料を提供することにある
。

課題を解決するための手段本発明の前記目的は、金属箔の少なくとも一面に、熱収
縮性合成樹脂フィルムを、収縮代を設けて貼着してなる
包装材料であって、収縮代の幅か貼着部分の幅より広い
ことを特徴とする包装材料により達成される。

本発明において、収縮代の幅は貼着部分の幅より大きく
されるが、両者の比（収縮代の幅・貼着部分の幅）は、
一般にｔｉｔ以上、好ましくは１１：１以上、より好ま
しくは１．５：１以上、特に２：１以上である。

前記金属箔の他面には、該金属箔の一面に貼着された前
記フィルムと接着可能なコーティング層が全面的に又は
部分的に設けられてもよく、或いは第２の熱収縮性合成
樹脂フィルムが全面的に又は部分的に貼着されてらよい
。

熱収縮性合成樹脂フィルムとしては、既知のものか使用
でき、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（
ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ｐ　ｖ　ｃ）、ポリスチレン
（Ｐ　Ｓ　Ｔ）、ポリエステル（ＰＥＳ）等の熱可塑性
合成樹脂を押出成形法等によりフィルム状に形成し、こ
れを１軸方向又は２軸方向に延伸を行なったものを挙げ
ることができる。

本発明の包装材料に使用する熱収縮性合成樹脂フィルム
は、物品全体を包装する場合には２軸延伸フイルムであ
ってよいが、瓶の口部にキャップシールを形成するよう
な場合には、１軸延伸フイルムであることが好ましい。

ｌ軸延伸フィルムを採用する場合には、延伸は、主方向
延伸倍率１．５倍以上で行う。なお、本明細書において
ｌ軸延伸フィルムとは、主延伸方向に直交する方向に延
伸していないもののほか僅かに延伸したものをも含む。

このような熱収縮性フィルムの熱収縮率は、無負荷状態
のフィルム片を１００℃のグリセリン浴中に３０秒間浸
漬して浸漬前後の長さの変化率で表現できる。

本発明包装材料にｌ軸延伸フィルムを用いる場合、好ま
しいフィルムの熱収縮率は、主延伸方向で約５０％以上
、好ましくは約６０％以上であり、主延伸方向に直交す
る方向で約１５％以下、好ましくは約１０％以下である
。主延伸方向収縮率が５０％未満のフィルムでは熱収縮
時に被包装物表面に密着できない場合や、密着が困難と
なる場合があり、また、直交方向収縮率り月５％を超え
るフィルムでは、熱収縮時良好な外観が得られない。

主延伸方向の収縮率の上限を設定する必要は特になく、
要は収縮率に対応した収縮代のパターンを設計すればよ
い。

今日入手可能な市販のｌ軸延伸フィルムには、主方向収
縮率が８５％に達するものがある。

例えば第１図に示すように、熱収縮性フィルムとして１
軸延伸フイルム（Ｆ）を用いる場合には、前記収縮代（
Ｓ）は、主延伸方向（Ｅ）を横切る方向、好ましくは主
延伸方向に直交する方向に備えられるのがよい。

熱収縮性合成樹脂フィルムの厚みは、約２０〜１００μ
ｌが好ましく、該フィルムは透明度の高いものが好まし
い。

前記金属箔の他面にも第２の熱収縮性合成樹脂フィルム
を貼着する場合には、該第２のフィルムは、前記金属箔
の一面上の第１のフィルムと延伸方向が一致し、且つ収
縮代同士が対向するように、収縮代を除いた部分で貼着
されることが好ましい。

このように第２フイルムを貼着すると、収縮力が増し、
熱収縮時にも所望の外観を得ることができる。

金属箔としては、厚さ約５〜３０μｍのアルミニウム又
はその合金箔を例示できるが、金属光沢と撓み性が良好
であればその他の金属箔も使用できろ。金属箔は、その
厚みが大き過ぎると金属光沢性及び撓み性が劣り、また
、加熱収縮後の外観ら劣り、逆に金属箔が薄過ぎると熱
収縮性フィルムとの貼着作業が著るしく困難となるので
、前述程度の厚みが好ましい。

前記熱収縮性フィルムと金属箔の厚み比は、船釣には約
ｌ：ｌ〜約３０：ｌの広い範囲で、より一層好ましくは
約２＝１〜約１５：１の範囲である。

厚み比が約Ｉ１１より小さい場合実質上収縮が生じず、
一方約３０：１より大きい場合は保形性に乏しくなりま
た引き裂き強度が大きくなる。

金属箔の外面には、必要に応じ印刷を施し、更に（又は
）着色層を設け、熱収縮性フィルムを通して各種情報の
提供及び（又は）独特の美観の提供をなし得る。

着色層を設ける場合、核層は、この層を通って光が金属
箔に達し、そこで反射されてこの層を通り再帰できる透
明度のあるものとする。

また着色層は、着色料（顔料や染料）と、メヂルセルロ
ース、エチルセルロース、アセチルセルロース、アセチ
ルブチルセルロース、カルボキンエチルセルロース、ヒ
ドロキシエチルセルロース等のＷ＆維素系誘導体、エボ
キノ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹
脂等の熱硬化性樹脂、又は後述の塩化ビニル／酢酸ビニ
ル共重合体等のバインダーとから成る薄膜であり、金属
片の片面又は両面に全面的に又は部分的に形成され得る
。

前記金属箔への熱収縮性合成樹脂フィルムの貼着は、例
えば接着剤を用いて接着により行なうことができ、この
場合接着剤は、該フィルムを収縮させるものであっては
ならず、フィルムの加熱収縮時にデラミネーションを惹
起するものであってはならない。

その様な観点から、前記熱収縮性フィルムと金属箔間の
接着強度は、着色層が介在する、しないのいずれの場合
でも、Ｉ　Ｏ０９／　Ｉ　５ｍｍ接着幅以上であること
が好ましい。接着強度は、剥離試験機を用いて温度２０
℃、速度１００　ｍｍ／ｍｉｎでＴ剥離試験を３回行い
得られる平均測定値を１５ｍｍ接着幅あたりに換算した
値を用いた。

このような条件を満たす接着剤として、ポリエステル、
ポリエーテル等のポリオール成分及び有機ポリイソシア
ネートからなる透明な２液硬化型ウレタン樹脂液着剤を
代表例として挙げることができる。

接着剤の塗布は、熱収縮性フィルムの収縮代をどのよう
に残すかに応じ、適当間隔の平行帯状に、又は格子模様
状に、或いは点状等適宜に行うことができる。

接着に代えて、ヒートシールなどの方法により熱収縮性
フィルムを金属箔に結合してもよい。

既述したように金属箔の他面に該金属箔の一面上の熱収
縮性合成樹脂フィルムと接着可能なコーティング層を設
けた場合には、得られた包装材料を、該熱収縮性フィル
ムを外側にして丸めて両端部をラップジヨイントするこ
とにより容易に筒状体を得ることができるので便利であ
る。斯かるコーティング層は、金属箔の腐食防止層及び
その装飾のための着色層にもなり得る。

コーティング層の厚みは、約０．５〜３μｍが望ましく
、１０μｍを超えてはならない。なぜなら１０μｍを超
えると包装材料の収縮能を阻害するからである。なお、
コーティング層にエンボス加工を施しておくと、例えば
包装材料からキャップシールを形成して、これを瓶口部
に嵌める場合に滑性が良好となる利点がある。

コーティング層を形成する材料としては、塩化ビニル／
酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体（
Ｅ　Ｖ　Ａ）、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、
エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体、カルボ
キシル化ＥＶＡ、カルボキンル化ＰＰ、塩素化ＰＰ、塩
素化カルボキンル化ＰＰ等を例示することができ、使用
する熱収縮フィルムに適したものを適宜選択すればよい
。本明細書において、塩化ヒニル／酢酸ビニル共重合体
とは、塩化ビニル／酢酸ビニル／（無水）マレイン酸の
三元共重合体、これらとアクリル酸エステル、線状ポリ
エステル、ブチラール樹脂、エポキシ樹脂の１種以上か
らなる混合樹脂ら含むしのを意味する。

これはＰＶＣやＰＳＴ製熱製綿収縮性フィルム接着性に
優れており、またその有機溶剤溶液は金属箔上に薄くて
均一な塗膜を形成することができるため特に望ましい。

塩化ビニル／酢酸上ニル共重合体からなるコーティング
層を形成（７た包装材料を用いると、前記の筒状体を容
易に得ることができる。

つまり、包装材料の一端のＰＶＣやＰＳＴ製熱収縮性フ
ブルムをテトラハイドロフランやｎ−ヘキサン等の有機
溶剤と接触させてその表面を膨潤させておき、他端の塩
化ビニル／酢酸ビニル共重合体コーティング層と重ねて
圧着するだけで容易にラップジヨイントできる。

本発明による包装材料は、瓶口部のキャソプシールとし
てのほか、様々の物品の包装に使用でき、更に、包装用
の紐、テープ、ラベル等の材料としても有利に使用でき
る。

実施例第２図の断面図に示すように、厚さ７μｍのアルミ箔（
１）の両面に、幅２ＲＩＮの収縮代（ｌ　ｌ）を設けて
接着剤（＋　２）（２液硬化型ウレタン樹脂液着剤）を
幅１肩肩で平行に塗布し、箔の両面から厚さ４０μｌの
熱収縮性塩化ビニルフィルム（２）（収縮率６５％）を
貼着した。

フィルムの延伸方向の端部を接着して、長さ約１４ｃｘ
の円筒状にし、予備収縮を行った後、日本酒瓶の口部に
被せ、過熱水蒸気により完全に収縮させたところ、口部
は良好にシールされた。また、収縮代部分の収縮により
、奇麗な縦線か現れ、非常に優れた外観の口部シールが
形成された。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明の包装材料の斜視図、および第２図は
、本発明の包装材料の断面図である。ｌ・・アルミ箔、２・・・熱収縮性塩化ビニルフィルム
、ＩＩ　・収縮代、１２・・・接着剤。特許出願人　大関酒造株式会社　ほか２名第１図

Claims

【特許請求の範囲】１、金属箔の少なくとも一面に、熱収縮性合成樹脂フィ
ルムを、収縮代を設けて貼着してなる包装材料であって
、収縮代の幅が貼着部分の幅より広いことを特徴とする
包装材料。２、収縮代の幅と貼着部分の幅の比が１．１
：１以上である特許請求の範囲第１項記載の包装材料。３、収縮代の幅と貼着部分の幅の比が１．５：１以上で
ある特許請求の範囲第２項記載の包装材料。４、収縮代の幅と貼着部分の幅の比が２：１以上である
特許請求の範囲第３項記載の包装材料。