[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0272748A - オンラインデータ伝送システム - Google Patents

オンラインデータ伝送システム

Info

Publication number
JPH0272748A
JPH0272748A JP63223430A JP22343088A JPH0272748A JP H0272748 A JPH0272748 A JP H0272748A JP 63223430 A JP63223430 A JP 63223430A JP 22343088 A JP22343088 A JP 22343088A JP H0272748 A JPH0272748 A JP H0272748A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
controller
backup
conversion mechanism
terminals
line
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP63223430A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH07118730B2 (ja
Inventor
Yasuyoshi Oyama
大山 泰良
Satoshi Fujimatsu
藤松 佐登司
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP63223430A priority Critical patent/JPH07118730B2/ja
Publication of JPH0272748A publication Critical patent/JPH0272748A/ja
Publication of JPH07118730B2 publication Critical patent/JPH07118730B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Communication Control (AREA)
  • Maintenance And Management Of Digital Transmission (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はオンラインデータ伝送システムにががり、特に
コントローラが障害を起こした場合、障害を起こしたコ
ントローラに接続されている端末を別系列の端末に接続
する切替を行うのに好適なオンラインデータ伝送システ
ムに関する。
〔従来の技術〕
従来のオンラインデータ伝送システムのバックアップ方
法としては、特公昭61−29号公報に開示されている
ように、コントローラ自体を強制的に回線切替するもの
が知られている。
〔発明が解決しようとする課題〕
上記した従来技術においては、コントローラ自体に障害
が発生した場合、コントローラの下に接続された端末の
バックアップについては考慮されていなかった。従って
、コントローラ自体に障害が発生した場合には、処理を
続行することができないという問題点があった。
また、従来のコントローラは、端末の伝送制御手順とし
て2種類のタイプ(例えば、新旧2タイプ)がある場合
、これらを集約して1本の回線で別ルートへつなぐとい
う機能を持っていない。即ち、コントローラに接続可能
な端末の伝送制御手段は1種類に固定されており、その
ため新旧端末の混在時などに、それぞれ別々のバックア
ップルートが必要になるという問題点があった。
本発明の目的は、コントローラ自体が障害をおこした場
合にも、そのコントローラの下に接続されている端末を
別ルートで他のコントローラに切替接続するとともに、
異なる伝送制御手順の端末を集約して1本の回線に接続
するだめの手順切替機能を備えた低コストで信頼性のあ
るバックアップ切替を行うことが可能なオンラインデー
タ伝送システムを提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
本発明のオンラインデータ伝送システムは、センタと複
数のコントローラを回線で接続し、各コントローラの下
に複数の端末を接続してデータの送受信を行うオンライ
ンデータ伝送システムに適用されるものであり、特に各
コントローラと複数の端末の間に、互いにバンクアンプ
回線によって接続され、かつコントローラ側とバックア
ップ回線側とを切り替える機能を有するバックアップ切
替装置を設けたことを特徴としている。
また、上記バックアップ切替装置は、コントローラ接続
側には該コントローラに適応した手順変換機構を備え、
かつバックアップ回線接続側には該バックアップ回線を
介して接続されるバックアップ切替装置に接続されたコ
ントローラに適応する手順変換機構を備えたことを特徴
としている。
〔作用〕
この発明によれば、コントローラに障害が発生した場合
、障害が発生したコントローラに接続されている端末は
、バックアップ切替装置とパンクアップ回線を介して、
正常なコントローラに接続される。従って、容易に回復
することができる。
また、そのとき、バックアップ切替装置内に設けられ、
障害の発生していないコントローラに接続された手順変
換機構は、このコントローラに対して適応可能なものに
設定されている。従って、異なる伝送制御手順を有する
複数の端末が混在しても、適用することができる。
〔実施例〕
以下、添付の図面に示す実施例により、更に詳細に本発
明について説明する。
第1図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。
第1図に示すオンラインデータ伝送システムは、センタ
1とコントローラ2.2′とバックアップ切替装置3,
3′と端末4.4’、5゜5′とセンタ回線6,7とバ
ックアップ回線8とから構成されている。
第1図に示すオンラインデータ伝送システムの動作は、
次のようなものである。通常はバックアップ回vA8を
使用せず、センタ1とコントローラ2.2′とバックア
ップ切替装置3,3′と端末4.4’ 、5.5’の間
でデータ伝送が行われる。
この状態において、コントローラ2′に障害が発生し、
端末4’、5’に対するバックアップが必要になったと
センタ1が判断した場合、センタ1はコントローラ2に
対してバックアンプ切替装置3.3′間に接続されたバ
ックアップ回線8を有効にするように指示する。これに
より、バックアップ回線8が有効になり、端末4’、5
’はコントローラ2とバックアップ切替装置3とバック
アップ回線8とバックアップ切替装置3′とをそれぞれ
介してデータの伝送を行う。この時、バックアップ切替
装置3′は、端末4’、5’の伝送制御手順をバックア
ップ回線8・を介して1本の伝送手順にて手順変換して
接続する。
第2図は、第1図に示すバックアップ切替装置3.3′
の一例を示すブロック図である。第2図に示すバックア
ップ切替装置3.3′は、コントローラ側に接続するた
めの手順変換機構31と切替スイッチ32,33.37
と伝送制御機構34.35とバックアップ切替装置側に
接続するための手順変換機構36とから構成されている
まず、第1図に示すオンラインデータ伝送システムにお
いて、前記したようにコントローラ2′に障害が発生し
、端末4’、5’をバックアップする場合の動作につい
て説明する。即ち、バックアップ切替装置3′として動
作する場合である。
第2図において、バックアップ回線8が接続されたこと
を認識すると、切替スイッチ32.33が手順変換回路
36の側に切替えられる。これにより、バックアップ回
線8と手順切替回路36と切替スイッチ32.33と伝
送制御機構34.35からなる伝送路が形成される。こ
こで、コントローラ2と2′の伝送制御手順が異なる場
合においても、手順変換機構36により対応することが
できるので問題はない。
即ち、手順変換機構31はコントローラ2′用に設定さ
れ、手順変換機構36はコントローラ2用に設定されて
いる。
次に、第2図に示すバックアップ切替装置が、第1図に
示すバックアップ切替装置3として用いられる場合につ
いて説明する。この場合には、切替スイッチ37が現用
側コントローラ2′の側に切替られる。これにより、バ
ックアップ回線8が接続される。
〔発明の効果〕
本発明によれば、センタとコントローラの間の回線やコ
ントローラ自体に障害が発生した場合、当該コントロー
ラの下に接続されている端末が別ルートで他のコントロ
ーラ側に切替わるため、容易に回復することができる。
更に、異なる伝送制御手順の端末を集約して1本の回線
に接続するための手順切替機能を備えているため、バッ
クアップ側の回線は1本ですみ、低コストで信頼性のあ
るバックアップ切替を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図、第2図は
第1図に示すバックアップ切替装置の一例を示すブロッ
ク図である。 1・・・センタ、2.2’ ・・・コントローラ、3,
3′・・・バックアップ切替装置、4.4’ 、5.5
’・・・端末、6.7・・・センタ回線、8・・・バッ
クアップ回線、31・・・手順変換機構、32.33.
37・・・切替スイッチ、34.35・・・伝送制御機
構、36・・・手順変換機構。 代理人 弁理士 秋 本 正 実

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、センタと複数のコントローラを回線で接続し、各コ
    ントローラの下に複数の端末を接続してデータの送受信
    を行うオンラインデータ伝送システムにおいて、各コン
    トローラと複数の端末の間に、互いにバックアップ回線
    によって接続され、かつコントローラ側とバックアップ
    回線側とを切り替える機能を有するバックアップ切替装
    置を設けたことを特徴とするオンラインデータ伝送シス
    テム。 2、上記バックアップ切替装置は、コントローラ接続側
    には該コントローラに適応した手順変換機構を備え、か
    つバックアップ回線接続側には該バックアップ回線を介
    して接続されるバックアップ切替装置に接続されたコン
    トローラに適応した手順変換機構を備えていることを特
    徴とする請求項1記載のオンラインデータ伝送システム
JP63223430A 1988-09-08 1988-09-08 オンラインデータ伝送システム Expired - Fee Related JPH07118730B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63223430A JPH07118730B2 (ja) 1988-09-08 1988-09-08 オンラインデータ伝送システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63223430A JPH07118730B2 (ja) 1988-09-08 1988-09-08 オンラインデータ伝送システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0272748A true JPH0272748A (ja) 1990-03-13
JPH07118730B2 JPH07118730B2 (ja) 1995-12-18

Family

ID=16798022

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63223430A Expired - Fee Related JPH07118730B2 (ja) 1988-09-08 1988-09-08 オンラインデータ伝送システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH07118730B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8155535B2 (en) 2006-03-03 2012-04-10 Mitsubishi Electric Corporation Optical receiver

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5921234A (ja) * 1982-07-24 1984-02-03 三菱電機株式会社 電動発電機の並行運転自動解列装置

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5921234A (ja) * 1982-07-24 1984-02-03 三菱電機株式会社 電動発電機の並行運転自動解列装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8155535B2 (en) 2006-03-03 2012-04-10 Mitsubishi Electric Corporation Optical receiver

Also Published As

Publication number Publication date
JPH07118730B2 (ja) 1995-12-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH0272748A (ja) オンラインデータ伝送システム
JPH0756991B2 (ja) バックアップ切替え方法
JPS58215145A (ja) ル−プ式デ−タ伝送方式
JPS63248255A (ja) オンラインデ−タ伝送システム
JP2786050B2 (ja) 音声蓄積モジュールの冗長構成方式
JPH04290032A (ja) Isdn利用データ伝送システムにおける回線切替装置
JPS62286339A (ja) 情報処理装置の通信回線切替方式
JP2564397B2 (ja) 二重化システムのデータ出力装置
KR200183008Y1 (ko) 근거리 정보 통신망 시스템의 통신망 자동복구장치
JPH0254640A (ja) 回線切替制御装置
JPH0194743A (ja) 切替制御方式
JP2693752B2 (ja) データ伝送方式
JPH0486133A (ja) 二重化データリンクのスタンバイリンク同期検出方式
JPH01114228A (ja) 回線障害処理方式
JPS62243443A (ja) 二重系ル−プ形デ−タ伝送装置
JPS59188244A (ja) 系切替え方式
JPH0738655B2 (ja) 予備系処理プロセッサによる回線処理部へのアクセス可否事前識別方法
JPS61239334A (ja) 情報処理装置
JPS6043550B2 (ja) 通信回線制御装置
JPS6359225A (ja) 回線切替方式
JPS5850372B2 (ja) デ−タ集配信処理システム
JPS60197045A (ja) ル−プ接続制御方式
JPS62194771A (ja) デイジタル交換機
JPH07321713A (ja) 伝送装置
JPH01140836A (ja) 回線構成方式

Legal Events

Date Code Title Description
S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees