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JPH0272706A - 絶縁増副装置 - Google Patents

絶縁増副装置

Info

Publication number
JPH0272706A
JPH0272706A JP22418488A JP22418488A JPH0272706A JP H0272706 A JPH0272706 A JP H0272706A JP 22418488 A JP22418488 A JP 22418488A JP 22418488 A JP22418488 A JP 22418488A JP H0272706 A JPH0272706 A JP H0272706A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
transformer
signal
frequency component
output signal
low
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP22418488A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshinobu Sugihara
吉信 杉原
Susumu Matsukura
松倉 晋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yokogawa Electric Corp
Original Assignee
Yokogawa Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yokogawa Electric Corp filed Critical Yokogawa Electric Corp
Priority to JP22418488A priority Critical patent/JPH0272706A/ja
Publication of JPH0272706A publication Critical patent/JPH0272706A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Amplifiers (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、絶縁増幅装置に関するものであり、詳しくは
、直流成分を含む伝送特性の広帯域化に関するものであ
る。
(従来の技術) 絶縁増幅装置は、入出力間を直流的に絶縁した状態で増
幅できるように構成されたものであり、各種の分野で広
く用いられている。
第3図は、従来の絶縁増幅装置の一例を示すブロック図
である。第3図において、1は被増幅信号S1の入力端
子であり、変調器2に接続されている。3は搬送波発生
器であり、その出力信号S2は変調器2に加えられてい
る。変調器2は搬送波信号S2を被増幅信号S1で変調
した交流信号S3を出力する。4は変調器2の出力信号
S3を絶縁伝送するトランスである。5はトランス4の
出力信号S4を復調再生して被増幅信号S1に関連した
増幅信号S5を出力端子6に出力する復調器である。
このように構成することにより、入力端子1と出力端子
6はトランス4で直流的に絶縁されることになり、被増
幅信号S1に対して直流的に絶縁された出力信号S5を
得ることができる。
ところで、このような装置によれば、被増幅信号S1を
搬送波信号S2で変調していることから、搬送波成分S
2が出力端子6に出力されるおそれがある。そこで、搬
送波成分S2が出力端子6に出力されないようにするた
めに、復調器5にローパスフィルタの機能を持たせるこ
とが行われている。
(発明が解決しようとする問題点) しかし、このように復調器5にローパスフィルタの機能
を持たせた場合には、ローパスフィルタの通過帯域特性
によって装置全体の周波数特性が制限されることになり
、広帯域特性は得られないことになる。
また、変調器2として乗算器を用いた場合、搬送波信号
S2と同一周波数の被増幅信号S1が入力されることに
よってトランス4に直流成分が加わり、異常な動作をす
ることがある。
本発明は、このような点に着目したものであり、その目
的は、比較的簡単な構成で広帯域の周波数特性が得られ
る絶縁増幅装置を提供することにある。
(問題点を解決するための手段) 本発明の絶縁増幅装置は、 被増幅信号の低域周波数成分を変調する変調手段と、 この変調手段の出力信号を復調する第1の復調手段と、 前記被増幅信号とこの第1の復調手段の出力信号の差を
演算する減算手段と、 前記変調手段の出力信号を絶縁伝送する第1の絶縁伝送
手段と、 前記減算手段の出力信号の低域周波成分よりも高い周波
数成分を絶縁伝送する第2の絶縁伝送手段と、 前記第1の絶縁伝送手段の出力信号を復調する第2の復
調手段と、 前記第2の絶縁伝送手段の出力信号とこの第2の復調手
段の出力信号を加算する加算手段、とで構成されたこと
を特徴とする。
(実施例) 以下、図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
第1図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
第1図において、7は被増幅信号S6の入力端子であり
、変調器8に接続されるとともに減算器10の一方の入
力端子に接続されている。
変調器8は被増幅信号S6の低域周波数成分を変調する
ように構成されたものを用いる。9は変調器8の出力信
号S7を復調する第1の復調器であり、その出力信号S
8は減算器10の他方の入力端子に加えられている。1
1は変調器8の出力信号S7を絶縁伝送する第1の絶縁
伝送器であり、12は減算器10の出力信号S9を絶縁
伝送する第2の絶縁伝送器である。この第2の絶縁伝送
器12は、被増幅信号S6の低域周波数成分よりも高い
周波数成分を絶縁伝送できるように構成されたものを用
いる。J−3は第1の絶縁伝送器11の出力信号SIO
を復調する第2の復調器であり、その出力信号Sllは
加算器14の一方の入力端子に加えられている。加算器
14の他方の入力端子には第2の絶縁伝送器12の出力
信号S12が加えられ、加算器14の出力信号313は
出力端子15に出力されている。
このような構成において、変調器8と復調器9の合成伝
送率は直流レベルで1:1とし、復調器9と13の周波
数特性は等しいものとする。被増幅信号S6の周波数成
分を直流から始まる低域成分り、中域成分Mおよび高域
成分Hの3つの領域成分に分けた場合に変調器8が被増
幅信号S6の低域周波数成分(L十M1)(Mlは中域
成分の低域成分を示す)を変調するものとすると、復調
器9の出力信号S8の周波数成分は(L+M 1 +M
2)になる、ここで、M2は変調器8から出力される搬
送波などのMlよりも周波数が高いリップルの周波数成
分を示している。減算器10の一方の入力端子には被増
幅信号S6が入力され他方の入力端子には復調器9の出
力信号S8が入力されることから、減算器10の出力信
号S9の周波数成分は、 (+、、H+H)−(L+旧十H2>=(H−旧−82
+H)になる、加算器14の一方の入力端子には復調器
13の出力信号Sllが入力され他方の入力端子には絶
縁伝送器12の出力信号812が入力されることから、
加算器14の出力信号313の周波数成分は、 (1+旧+82)+(H−81−82+H)=(L+H
十旧になる。すなわち、出力端子15には、加算器14
から変調器8におけるり・ツプル成分M2を含まない被
増@信号S6と等しい周波数成分を持った信号813が
出力されることになり、入力端子7と出力端子15とが
直流的に絶縁された広帯域特性を有する絶縁増幅装置が
実現できる。
第2図は第1図の具体例を示す回路図である。
第2図において、変調器8はパルス幅変調回路として構
成され、復調器9,13はそれぞれ1次のローパスフィ
ルタとして構成され、減算器10および加算器14は演
算増幅器で構成され、絶縁伝送器11としてフォトカプ
ラが用いられ、絶縁伝送器12としてトランスが用いら
れている。すなわち、パルス幅変調回路は演算増幅器1
6を中心にして構成されている。演算増幅器16の非反
転入力端子は共通電位点に接続され、反転入力端子と出
力端子の間にはコンデンサ17が接続されている。また
、反転入力端子には抵抗18.19の直列回路を介して
被増幅信号の入力端子7が接続され、コンデンサ20と
抵抗21の直列回路を介してクロックの入力端子22が
接続されている。
なお、抵抗18と19の接続点はコンデンサ23を介し
て共通電位点に接続されている。ここで、抵抗18とコ
ンデンサ23はパルス幅変調回路8に入力される被増幅
信号の低域周波数成分を通過させるローパスフィルタを
構成している。24は演算増幅器16の出力端子に接続
されたコンパレータであり、コンパレータ24の出力端
子は抵抗25を介して演算増幅器16の反転入力端子に
接続され、抵抗26とコンデンサ27との直列回路より
なるローパスフィルタ9を介して共通電位点に接続され
、さらに抵抗28を介してトランジスタ29のベースに
接続されている。トランジスタ29のコレクタはフォト
カプラ11を構成する発光ダイオード30を介して電源
線に接続され、エミッタは共通電位点に接続されている
。31はフォトカプラ11を構成するフォトトランジス
タであり、コレクタはコンパレータ32に接続されると
ともに抵抗33を介して電源線に接続され、エミッタは
共通電位点に接続されている。コンパレータ32の出力
端子は抵抗34とコンデンサ35との直列回路よりなる
ローパスフィルタ13を介して共通電位点に接続されて
いる。なお、コンパレータ24と32は特性の等しいも
のを用いる。
減算器10を構成する演算増幅器36の非反転入力端子
は共通電位点に接続され、反転入力端子には抵抗37を
介して入力端子7が接続されるとともに抵抗38を介し
てローパスフィルタ9を構成する抵抗26とコンデンサ
27との接続点が接続され、出力端子はトランス12の
1次巻線39の一端に接続されている。トランス12の
1次巻線39の他端は抵抗40を介して演算増幅器の反
転入力端子に接続されるとともに抵抗41とコンデンサ
42の直列回路を介して共通電位点に接続されている。
トランス12の2次巻線43の一端は加算器14を構成
する演算増幅器44の反転入力端子に接続され、他端は
コンデンサ45と抵抗46の並列回路を介して共通電位
点に接続されている。演算増幅器44の出力端子には出
力端子15が接続され、非反転入力端子は共通電位点に
接続され、反転入力端子には抵抗47を介して出力端子
が接続されるとともに抵抗48を介してローパスフィル
タ13を構成する抵抗34とコンデンサ35との接続点
が接続されている。
すなわち、トランス12の1次1則を定電流yM勤して
2次側を加算器としても動作する電流−電圧変換回路で
うけることになり、トランスはカーレント・トランスと
して動作することになる。トランス12の1次側に接続
されたコンデンサ42はトランス12の磁束の偏りを防
ぐための直流阻止コンデンサとして機能する。トランス
12の2次側に接続されたコンデンサ45は電流−電圧
変換回路の動作点を安定させるように機能する。トラン
ス12の2次側に接続された抵抗46はコンデンサ45
トランス12のインダクタンスによる共振をダンピング
するように機能する。そして、抵抗47の抵抗値により
、出力端子15に出力される信号の大きさを任意の値に
設定できる。
このような構成によれば、復調器13の出力信号に含ま
れるパルス幅変調回路のクロックに起因するリップルと
トランス12の出力信号に含まれるリップルは逆相にな
ることから、前述のように加算器14で相殺されること
になり、出力端子15には低雑音出力が得られる。
また、トランス12で伝送する信号は比較的周波数の高
い高域成分に限られるので小型の磁心を用いて巻線数を
少なくでき、自己共振周波数を高くできることから広帯
域の伝送に適したものが得られる。
なお、上記実施例では、変調器としてパルス幅変調回路
を用い、復調器として抵抗とコンデンサで構成されたロ
ーパスフィルタを用いる例を示したが、直流成分が伝送
できるものであればその他の組合せであってもよい。
(発明の効果) 以上説明したように、本発明によれば、比較的簡単な構
成で広帯域の周波数特性が得られるが実現でき、実用上
の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】 第1図は本発明の一実施例を示すブロック図、第2図は
本発明の具体例を示す回路図、第3図は従来の装置の一
例を示すブロック図である。 7・・・入力端子、8・・・変調器、9,13・・・復
調器、10・・・′fA算器、11.12・・・絶縁伝
送器、14・・・加算器、15・・・出力端子。 第 図 卒 3 囚

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 被増幅信号の低域周波数成分を変調する変調手段と、 この変調手段の出力信号を復調する第1の復調手段と、 前記被増幅信号とこの第1の復調手段の出力信号の差を
    演算する減算手段と、 前記変調手段の出力信号を絶縁伝送する第1の絶縁伝送
    手段と、 前記減算手段の出力信号の低域周波成分よりも高い周波
    数成分を絶縁伝送する第2の絶縁伝送手段と、 前記第1の絶縁伝送手段の出力信号を復調する第2の復
    調手段と、 前記第2の絶縁伝送手段の出力信号とこの第2の復調手
    段の出力信号を加算する加算手段、とで構成されたこと
    を特徴とする絶縁増幅装置。
JP22418488A 1988-09-07 1988-09-07 絶縁増副装置 Pending JPH0272706A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP22418488A JPH0272706A (ja) 1988-09-07 1988-09-07 絶縁増副装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP22418488A JPH0272706A (ja) 1988-09-07 1988-09-07 絶縁増副装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0272706A true JPH0272706A (ja) 1990-03-13

Family

ID=16809841

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP22418488A Pending JPH0272706A (ja) 1988-09-07 1988-09-07 絶縁増副装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0272706A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08256027A (ja) * 1995-01-13 1996-10-01 Tektronix Inc 分離経路増幅及び絶縁装置並びに方法
EP0875765A1 (en) * 1997-05-01 1998-11-04 Fluke Corporation Voltage isolation circuit for a measurement channel
WO2008061444A1 (fr) * 2006-11-21 2008-05-29 Jun Li Appareil à circuit d'isolation linéaire à division de voie

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5723305A (en) * 1980-07-17 1982-02-06 Sanyo Electric Co Ltd Electric power amplifying circuit

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