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JPH026981B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH026981B2
JPH026981B2 JP58140809A JP14080983A JPH026981B2 JP H026981 B2 JPH026981 B2 JP H026981B2 JP 58140809 A JP58140809 A JP 58140809A JP 14080983 A JP14080983 A JP 14080983A JP H026981 B2 JPH026981 B2 JP H026981B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
hot water
amount
heat
data
temperature
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP58140809A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6030941A (ja
Inventor
Hideji Kubota
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP58140809A priority Critical patent/JPS6030941A/ja
Publication of JPS6030941A publication Critical patent/JPS6030941A/ja
Publication of JPH026981B2 publication Critical patent/JPH026981B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • GPHYSICS
    • G05CONTROLLING; REGULATING
    • G05DSYSTEMS FOR CONTROLLING OR REGULATING NON-ELECTRIC VARIABLES
    • G05D23/00Control of temperature
    • G05D23/19Control of temperature characterised by the use of electric means
    • G05D23/1919Control of temperature characterised by the use of electric means characterised by the type of controller
    • G05D23/1923Control of temperature characterised by the use of electric means characterised by the type of controller using thermal energy, the cost of which varies in function of time

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Automation & Control Theory (AREA)
  • Heat-Pump Type And Storage Water Heaters (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 この発明は、深夜電力を利用する貯湯式電気温
水器の制御装置に関し、使用者側の湯量使用の実
績ならびに入力装置から入力され翌日の使用予定
量に基づいて貯湯タンク内に貯えておくべき所要
熱量を算出するようにして、従来、固定であつた
貯湯式電気温水器の能力を使用者側の実体に合わ
せて使用できるようにすることを目的としてい
る。
第1図は一般的な貯湯式電気温水器の構成図
で、第2図は従来の貯湯式電気温水器の主要電気
回路図を示す。
これらの図において、1は貯湯タンク、2は給
水管、3は給湯管、4は出湯栓、5は発熱体、6
は自動温度調節器、7は電源、8は深夜電力用の
タイムスイツチで、その通電時間帯は一般には23
時から翌朝の7時までの8時間である。
次に上記構成よりなる従来例の動作を説明す
る。深夜電力の通電開始時刻になると、タイムス
イツチ8の接点が閉成して、発熱体5への通電が
開始される。そして貯湯タンク1内の湯温が85℃
になると、自動温度調節器6の接点が開成して発
熱体5への通電が停止される。その後は自動温度
調節器6の開閉により湯量が85℃に保たれ、この
ようにして毎朝貯湯量全部が85℃に沸き上つてい
る。
このように、貯湯式電気温水器では貯湯効率を
高めるため、沸き上り温度をできる限り高温に設
定し、その設定温度に達すると加熱を停止する構
造となつている。しかし、使用者は高温湯のまま
使用するのではなく、水と混合して40〜45℃前後
の混合湯として使用する。その得られる混合湯量
を求める式は次の通りである。
今、貯湯タンク容量をVt()、貯湯タンク1
内の沸き上り温度をTo(℃)、得ようとする混合
湯の温度をTm(℃)、混ぜ合わせる水の温度(給
水温度)をTi(℃)とすると、混合湯量Vm()
は、 Vm=Vt×To−Ti/Tm−Ti() で表わせる。
この算式において、給水温度Tiは季節によつ
て大きく変動する。東京では冬は5℃位から、夏
には27℃位にまで達する。このため、適温の混合
湯として得られる湯量は、冬期には少なく、夏期
には多いということになる。すなわち、沸き上り
温度Toを85℃として、給水温度Tiが5℃の時に
対して、27℃の時に得られる混合湯量Vmは1.6倍
にも達する。
一方、湯の使用量は年間ほぼ一定か、むしろ夏
期の方が低温湯で使用するため、実質的な使用量
が低下するのが一般的であり、冬期よりも夏期の
残湯量が多くなる。さらに、使用者によつては家
族数の減少などによつて定格の1/2とか、2/3とし
か使用せず、毎日多くの湯を残す使い方をする。
このように、給水温度Tiが高かつたり残湯が
あると、沸き上りも早く、高温湯を長時間使用に
供さないで放置することになる。
このように、不必要に高い温度の湯を長時間使
用に供さないで放置することは、貯湯タンク1か
らの自然放熱および配管内の滞留した温水の放熱
等による熱ロスが大きくなるという欠点があつ
た。
この発明は、これらの欠点を解消しようとする
もので、記憶装置に湯量の使用実績、例えば過去
10日間の使用湯量を熱量のデータとして記憶し、
このデータは毎日、その日の使用湯量により更新
するように、すなわち学習機能を有するように
し、このデータに基づいて所要の混合湯量が常に
得られるよう、発熱体への所要通電時間を算出
し、発熱体への電力の供給が深夜電力の供給開始
から供給終了までの全時間に亘つて平準化して行
われるように制御することにより、残湯量を少な
くするとともに沸き上り後の熱ロスをできるだけ
排除するようにしたものである。
以下、この発明の一実施例を第3図の構成図に
基づいて説明する。
第3図において、符号1〜5,7,8は第1
図、第2図と同じものを示す。9はサーミスタな
どの温度検出手段(以下温度センサという)で、
貯湯タンク1内に給水管2より給水された水の温
度を連続的に検知するとともに、沸き上りの湯の
温度も検知するものであり、貯湯タンク1の下部
に設けてある。なお、この温度センサ9は水の温
度と湯の温度をそれぞれ検出するよう別個に設け
てもよい。10は前記発熱体5への通電を制御す
るスイツチで、この例ではタイムスイツチ8のオ
ン時には閉じ、後述の制御部の操作により開とな
る。11は前記した制御部で、記憶装置12、演
算装置13、通電率制御装置14、使用熱量演算
装置15および通電制御装置16からなる。17
は前記給水管2に設けた量水器で、貯湯タンク1
への給水流量を計測する。これには、例えば流量
に応じて回動する計量用プロペラにエンコーダを
取り付け、流量に応じたパルス数を発生するもの
が用いられる。なお、量水器17は給湯管3側に
設けてもよい。18は入力装置である。
記憶装置12は、使用熱量演算装置15で演算
された使用湯量の熱量を、その数日分の実積KG
をデータとして記憶しておく。このデータは、例
えば10日というように固定日数とし、常に最新デ
ータを保存するようにする。
演算装置13は、例えば記憶装置12からその
内に記憶されているデータ中(上記の例では10日
間のうち)最大値KGmaxを呼び出し、余裕率を
見た定数C(例えば、余裕率10%の場合は1.1とな
る)を乗じて、貯湯タンク1内に貯えておく所要
熱量Ks(Kcal)を、 Ks=KGmax×C として算出する。
さらに、演算装置13は、貯湯タンク容量Vt
()、所要熱量Ks(kcal)、および給水温度Ti
(℃)から、沸き上り温度To(℃)を下式から求
める。
To=Ks/Vt+Ti さらに、演算装置13は発熱体5の通電電力Q
(KW)を設定する。すなわち、深夜電力供給時
間帯は8時間なので、 Q=Ks/8×860 となる。
通電率制御装置14は、演算装置13で求めた
通電電力Q(KW)になるように、発熱体5への
電力を制御する。これには、例えばトライアツク
を用い、そのゲートを位相制御することにより行
う。
使用熱量演算装置15は、量水器17による使
用湯量をv()、給水温度をTi(℃)、前日の沸
き上り温度をTo(℃)とすると、前日の使用熱量
KGを、 KG=v×(To−Ti) として求める。
通電制御装置16は、温度センサ9が検出した
温度が、沸き上り温度Toに達したときスイツチ
10をオフとするものである。
入力装置18は、例えば「入浴する」とか「入
浴しない」などの翌日の湯の使用予定をあらかじ
め用意された制御パターンの中から選択するもの
である。すなわち、記憶装置12内には「入浴す
る」というパターンと「入浴しない」というパタ
ーンに分けて、それぞれ例えば、過去10日分の実
積データが記憶されているので、今「入浴する」
というパターンを入力装置18から入力したとす
ると、記憶装置12内の「入浴する」の実績デー
タが選択され、このうちの例えば、最大実績デー
タが後述するように所要熱量の算定に使用され
る。
次に第3図の実施例の動作について第4図を参
照して説明する。なお、第4図の(1)〜(14)は各
ステツプを表わす。
スタートし(1)、1日の湯の使用が終つた時点、
すなわち、電気温水器に深夜電力が供給されるま
でに当日の使用湯量に対する使用熱量KGが、使
用熱量演算装置15によつて求められ(2)、このデ
ータが記憶装置12へ入力されて、あらかじめ貯
えられたデータが更新される(3)。
したがつて、深夜、例えば23時になるとタイム
スイツチ8がオンする(4)。この通電と同時に制御
が開始されると、まず、記憶装置12から最新の
データのうち最大のものKGmaxを呼び出し(5)、
演算装置13において、KGmaxに余裕率を見た
定数Cを乗じて所要熱量Ksを設定する(6)。また、
同時に温度センサに9によつて貯湯タンク1内の
給水温度Tiを測定し(7)、さらに、演算装置13
において通電電力Q(KW)を求め、次いで、通
電時間Hs、給水温度Ti、貯湯タンク容量Vt、所
要熱量Ksから沸き上り温度Toを算出し設定する
(8)。
このようにして得られた通電電力Q(KW)の
データを通電率制御装置14に入力すると、深夜
電力の供給時間内での発熱体5に供給される単位
時間あたりの平均電力が算出され通電率が定めら
れ(9)、発熱体5に通電される(10)。そして、湯量が
あらかじめ設定された沸き上り温度Toに達する
と(11)、通電制御装置16が動作してスイツチ10
をオフして発熱体5への通電をオフとする(12)。
さらに、深夜電力供給時間終了時刻、例えば7
時になると、タイムスイツチ8がオフとなり
(13)、シーケンスはストツプとなる(14)。
なお、上記の実施例では演算装置13での所要
熱量Ksの算出に、記憶装置12内のデータ中、
最大のKGmaxを利用したが、この他、固定日数
中の平均を用いたり、他のデータを用いてもよ
い。また、制御部11として中央処理装置
(CPU)を備えたマイクロコンピユータを用いる
ことができる。
以上詳細に説明したように、この発明は記憶装
置に過去の実積として使用湯量に対する熱量の最
新のデータを貯えておき、このデータと入力装置
からの翌日の使用予定量のデータとに基づいて発
熱体に供給する電力量を決定するようにし、か
つ、電力の供給を深夜電力供給帯の全体に亘つて
平準化して行うようにしたので、使用者の実状に
応じた湯量が毎日得られるので、入力装置の使用
とあいまつて残湯量が少なくなり、したがつて、
沸き上り後の放熱ロスが減少して維持費が安くな
る。そして、記憶装置のデータは毎回更新され
る。つまり、学習機能を有するので、日々変化す
る湯の使用量に十分に対応することができる利点
を有する。
【図面の簡単な説明】
第1図は一般的な貯湯式電気温水器の構成図、
第2図は従来の貯湯式電気温水器における主要電
気回路図、第3図はこの発明の一実施例を示す全
体構成図、第4図は同じくその制御フローチヤー
トを示す。 図中、1は貯湯タンク、2は給水管、3は給湯
管、4は出湯栓、5は発熱体、7は電源、8はタ
イムスイツチ、9は温度センサ、10はスイツ
チ、11は制御部、12は記憶装置、13は演算
装置、14は通電率制御装置、15は使用熱量演
算装置、16は通電制御装置、17は量水器、1
8は入力装置である。なお、図中の同一符号は同
一または相当部分を示す。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 深夜電力を利用して発熱体に通電し貯湯タン
    ク内の水を加熱する電気温水器において、翌日の
    使用予定量を複数のパターンの中から選択して入
    力する入力装置と、過去の複数日の使用湯量の実
    積を熱量のデータとしてパターン毎に貯えておく
    記憶装置と、前記入力装置から入力されたパター
    ンに対応する前記記憶装置内の実積データに基づ
    いて前記貯湯タンク内に貯えておく所要熱量と前
    記発熱体への通電電力を算出する演算装置と、前
    記通電電力を深夜電力通電時間帯に平均して供給
    するための通電率制御装置と、使用した熱量を算
    出しその値を前記記憶装置へ入力して前記データ
    の更新を行わせる使用熱量演算装置とを具備せし
    めたことを特徴とする貯湯式電気温水器の制御装
    置。
JP58140809A 1983-08-01 1983-08-01 貯湯式電気温水器の制御装置 Granted JPS6030941A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58140809A JPS6030941A (ja) 1983-08-01 1983-08-01 貯湯式電気温水器の制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58140809A JPS6030941A (ja) 1983-08-01 1983-08-01 貯湯式電気温水器の制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS6030941A JPS6030941A (ja) 1985-02-16
JPH026981B2 true JPH026981B2 (ja) 1990-02-14

Family

ID=15277239

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP58140809A Granted JPS6030941A (ja) 1983-08-01 1983-08-01 貯湯式電気温水器の制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS6030941A (ja)

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57202446A (en) * 1981-06-05 1982-12-11 Omron Tateisi Electronics Co Controlling device of water heater using midnight electric power supply
JPS58142145A (ja) * 1982-02-17 1983-08-23 Hasegawa Komuten Co Ltd 夜間電力利用電気温水器

Also Published As

Publication number Publication date
JPS6030941A (ja) 1985-02-16

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