JPH0263237A - データ通信システム - Google Patents
データ通信システムInfo
- Publication number
- JPH0263237A JPH0263237A JP63214384A JP21438488A JPH0263237A JP H0263237 A JPH0263237 A JP H0263237A JP 63214384 A JP63214384 A JP 63214384A JP 21438488 A JP21438488 A JP 21438488A JP H0263237 A JPH0263237 A JP H0263237A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- station
- frequency signal
- signal
- transmission
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract description 25
- 238000001514 detection method Methods 0.000 abstract description 11
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 3
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 abstract description 3
- 239000012141 concentrate Substances 0.000 abstract description 2
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000005070 sampling Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Small-Scale Networks (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、複数の通信局の間で共通の周波数の電波信号
を用いてデータ通信を行うデータ通信システムに関し、
更に詳しくは、電波信号をバス型の通信路として使用す
るものであって、通信路途中の障害物の影響を低減し、
低い送信出力でも確実にデータ通信を行うことができる
ようにしたデータ通信システムに関する。
を用いてデータ通信を行うデータ通信システムに関し、
更に詳しくは、電波信号をバス型の通信路として使用す
るものであって、通信路途中の障害物の影響を低減し、
低い送信出力でも確実にデータ通信を行うことができる
ようにしたデータ通信システムに関する。
（従来の技術）
バス型通信路を使用して複数の通信局の間で通信を行う
場合、１組の通信局が通信路を使用しているときは、外
の通信局は通信路を使うことができない、外の通信局が
同じ通信路を使うものとすれば、既にその通信路を使っ
ている通信の妨害になるからである。このために、バス
型通信路を介して通信を行う通信システムにおいては、
各通信局に、既に通信路を使用している否かを確かめた
上で、通信を開始するとジー確認機能が備えられている
。
場合、１組の通信局が通信路を使用しているときは、外
の通信局は通信路を使うことができない、外の通信局が
同じ通信路を使うものとすれば、既にその通信路を使っ
ている通信の妨害になるからである。このために、バス
型通信路を介して通信を行う通信システムにおいては、
各通信局に、既に通信路を使用している否かを確かめた
上で、通信を開始するとジー確認機能が備えられている
。
ここで、通信路が電線であるシステムにおいては、この
様なビジー確認機能は、比較的簡単な構成によって実現
することができる。
様なビジー確認機能は、比較的簡単な構成によって実現
することができる。
これに対して、電波信号を用い通信路を空中とするシス
テムにおいては、電波信号の伝播が外乱によって変動し
易いこと、通信経路の途中に障害物が存在するような場
合、信号強度が微弱となり他の通信局の送信出力を直接
検出することが困難になること等により、とジー確認機
能の実現は容易ではない。
テムにおいては、電波信号の伝播が外乱によって変動し
易いこと、通信経路の途中に障害物が存在するような場
合、信号強度が微弱となり他の通信局の送信出力を直接
検出することが困難になること等により、とジー確認機
能の実現は容易ではない。
（発明が解決しようとする課題）
本発明は、この様な事情に紫みてなされたものであって
、その目的は、電波信号をバス型の通信路として使用す
るものであって、通信経路途中の障害物の影響を低減し
、低い送信出力でも確実にデータ通信を行うことができ
るデータ通信システムを提供することにある。
、その目的は、電波信号をバス型の通信路として使用す
るものであって、通信経路途中の障害物の影響を低減し
、低い送信出力でも確実にデータ通信を行うことができ
るデータ通信システムを提供することにある。
（課題を解決するための手段）
前記した問題点を解決する本発明は、
複数の通信局の間で共通の周波数の電波信号を用いてデ
ータ通信を行うデータ通信システムであって、 前記複数の通信局から第１の周波数信号を受け、当該周
波数信号を第２の周波数信号に変換して複数の通信局に
向けて送信する補助局を設け、前記複数の通信局は、前
記補助局から第２の周波数信号が出力されていない場合
筒１の周波数信号のデータ信号を前記補助局に向けて送
信するように構成したものである。
ータ通信を行うデータ通信システムであって、 前記複数の通信局から第１の周波数信号を受け、当該周
波数信号を第２の周波数信号に変換して複数の通信局に
向けて送信する補助局を設け、前記複数の通信局は、前
記補助局から第２の周波数信号が出力されていない場合
筒１の周波数信号のデータ信号を前記補助局に向けて送
信するように構成したものである。
（作用）
送信要求が発生した通信局は、補助局から第２の周波数
信号ｆ２が送信されているかどうかでデータ通信が可能
か判定し、その周波数信号が検出されない場合、通信可
能として第１の周波数信号ｆ１のデータ信号を補助局へ
向けて送信する。
信号ｆ２が送信されているかどうかでデータ通信が可能
か判定し、その周波数信号が検出されない場合、通信可
能として第１の周波数信号ｆ１のデータ信号を補助局へ
向けて送信する。
補助局はこの信号を受けると、第２の周波数信号に変換
し、そのデータ信号を全ての通信局に向けて送信する。
し、そのデータ信号を全ての通信局に向けて送信する。
（実施例）
以下図面を用いて、本発明の実施例を詳細に説明する。
第１図は、本発明の一実施例を示す構成ブロック図であ
る０図において、Ｎ１〜Ｎｎは複数の通信局、Ｎｏは複
数の通信局の一つが通信路を使用していることを他の通
信局が検出するのを補助する補助局である。複数の通信
局Ｎ１〜Ｎｎは、共通の第１の周波数ｆ１及び第２の周
波数ｆ２の電波信号を用い、補助局ＮＯを介してデータ
通信を行うようなデータ通信システムを構成している。
る０図において、Ｎ１〜Ｎｎは複数の通信局、Ｎｏは複
数の通信局の一つが通信路を使用していることを他の通
信局が検出するのを補助する補助局である。複数の通信
局Ｎ１〜Ｎｎは、共通の第１の周波数ｆ１及び第２の周
波数ｆ２の電波信号を用い、補助局ＮＯを介してデータ
通信を行うようなデータ通信システムを構成している。
補助局Ｎｏにおいて、１は複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎのい
ずれかの局からの第１の周波数ｆ１の信号を検出する周
波数信号検出手段、２はこの周波数で１の信号を検出し
その間伝送された信号を第２の周波数ｆ２の信号に変換
して出力する周波数信号出力手段である。
ずれかの局からの第１の周波数ｆ１の信号を検出する周
波数信号検出手段、２はこの周波数で１の信号を検出し
その間伝送された信号を第２の周波数ｆ２の信号に変換
して出力する周波数信号出力手段である。
複数の各通信局Ｎ１〜Ｎｎにおいて、３はその通信局か
ら池の通信局に対してデータ送信の必要が生じた時、送
信要求を発生する送信要求手段、４は第２の周波数信号
の有無を検出するｆ２信号検出手段、５はこの信号検出
手段にて当該周波数信号が検出されない場合、第１の周
波数信号で１にてデータの送信を補助局ＮＯに向けて行
うｆ１信号送信手段である。
ら池の通信局に対してデータ送信の必要が生じた時、送
信要求を発生する送信要求手段、４は第２の周波数信号
の有無を検出するｆ２信号検出手段、５はこの信号検出
手段にて当該周波数信号が検出されない場合、第１の周
波数信号で１にてデータの送信を補助局ＮＯに向けて行
うｆ１信号送信手段である。
このように構成した通信システムの動作を次に説明する
。
。
第２図は動作の一例を示すタイムチャートである。いま
、通信局Ｎ１において、時刻′ｌ゛１に送信要求が発生
し、この状態では他の通信局はいずれも通信をしていな
いものとする。
、通信局Ｎ１において、時刻′ｌ゛１に送信要求が発生
し、この状態では他の通信局はいずれも通信をしていな
いものとする。
この通信局Ｎ１において、送信要求手段３が、時刻１゛
１で通信要求を発生するとｆ２信号検出手段４はこの要
求を受け、時刻Ｔ２にて補助局ＮＯからの第２の周波数
ｆ２信号が検出されるかどうか判定する。ここで第２の
周波数信号が検出されない場合、池の通信局が通信して
いないと判断し、時刻１゛３以後ｆ１信号送信手段５は
、送信すべきデータを第１の周波数信号ｆ１にて補助局
Ｎｏに向けて送信する。なお、時刻１゛２において第２
の周波数信号が検出された場合は、そのまま待つことに
なる。
１で通信要求を発生するとｆ２信号検出手段４はこの要
求を受け、時刻Ｔ２にて補助局ＮＯからの第２の周波数
ｆ２信号が検出されるかどうか判定する。ここで第２の
周波数信号が検出されない場合、池の通信局が通信して
いないと判断し、時刻１゛３以後ｆ１信号送信手段５は
、送信すべきデータを第１の周波数信号ｆ１にて補助局
Ｎｏに向けて送信する。なお、時刻１゛２において第２
の周波数信号が検出された場合は、そのまま待つことに
なる。
補助局ＮＯにおいて、時刻Ｔ３でｆ１検出手段１が通信
局Ｎ１からの第１の周波数信号を検出すると、ｆ２出力
手段２はこの信号を第２の周波数信号に変換し、複数の
通信局Ｎ１〜Ｎｎに向けて送信する。
局Ｎ１からの第１の周波数信号を検出すると、ｆ２出力
手段２はこの信号を第２の周波数信号に変換し、複数の
通信局Ｎ１〜Ｎｎに向けて送信する。
この様な動作は、通信局Ｎ１から第１の周波数信号が出
力されている間、続けられる。
力されている間、続けられる。
複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎにおいて、ｆ２信号検出手段４
ば、補助局Ｎｏからの第２の周波数信号を受信し、その
中のアドレスを解釈し自分の局あてのものであるか判断
し、そうであれば、送信されたデータを取り込むことに
なる。
ば、補助局Ｎｏからの第２の周波数信号を受信し、その
中のアドレスを解釈し自分の局あてのものであるか判断
し、そうであれば、送信されたデータを取り込むことに
なる。
送信される信号のフレーム構成は従来のらのと変わると
ころはない。
ころはない。
通信局Ｎ１による送信が継続中は、別の通信局、例えば
通信局Ｎ２で時刻Ｔ４におけるように送信要求が発生し
ても、既に第２の周波数信号が補助局ＮＯより送信され
ているので、この送信が完了するまで待つことになる。
通信局Ｎ２で時刻Ｔ４におけるように送信要求が発生し
ても、既に第２の周波数信号が補助局ＮＯより送信され
ているので、この送信が完了するまで待つことになる。
ここで送信要求が発生した通信局Ｎ２においては、時刻
Ｔ４以後、一定のサンプリング周期でｆ２検出手段４が
、補助局ＮＯから第２の周波数信号が送信されているか
どうか検出している。
Ｔ４以後、一定のサンプリング周期でｆ２検出手段４が
、補助局ＮＯから第２の周波数信号が送信されているか
どうか検出している。
通信局Ｎ１によるデータの送信が時刻Ｔ６で完了すると
、補助局ＮＯからの第２の周波数信号の送信もこの時点
で無くなり１通信局Ｎ２は時刻Ｔ７でそのことが確認さ
れ、時刻Ｔ８から第１の周波数信号ｆ１によるデータの
送信が可能となる。
、補助局ＮＯからの第２の周波数信号の送信もこの時点
で無くなり１通信局Ｎ２は時刻Ｔ７でそのことが確認さ
れ、時刻Ｔ８から第１の周波数信号ｆ１によるデータの
送信が可能となる。
なお、上記の実施例において、第１あるいは第２の周波
数信号によるデータの送信形態は、公知の技術によって
例えば２値のデータを周波数変調して送信することにな
る。また補助局ＮＯは、複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎとの間
に障害物が存在しない場所に設置されるのが伝播条件を
良好にする上から望ましいが、受信感度を高くすると共
に、送信出力を大きくすれば、周囲に多少の障害物があ
ってもかまわない、また、複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎの間
には、これらの間で直接通信を行うものでないので、障
害物が存在していてもかまわない。
数信号によるデータの送信形態は、公知の技術によって
例えば２値のデータを周波数変調して送信することにな
る。また補助局ＮＯは、複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎとの間
に障害物が存在しない場所に設置されるのが伝播条件を
良好にする上から望ましいが、受信感度を高くすると共
に、送信出力を大きくすれば、周囲に多少の障害物があ
ってもかまわない、また、複数の通信局Ｎ１〜Ｎｎの間
には、これらの間で直接通信を行うものでないので、障
害物が存在していてもかまわない。
（発明の効果）
以上詳細に説明したように、本発明に係わるデータ通信
システムによれば、複数の通信局において、自分の局が
通信可能かどうかを、補助局Ｎ。
システムによれば、複数の通信局において、自分の局が
通信可能かどうかを、補助局Ｎ。
からの第２の周波数信号の電波が存在するかを検出する
ことで判定し、また、データの送信は補助局を介して行
うものである。従って、相手局相互間で直接電波が届き
合うようにする必要はなく、各通信局の送受信機能を簡
略化することができる。
ことで判定し、また、データの送信は補助局を介して行
うものである。従って、相手局相互間で直接電波が届き
合うようにする必要はなく、各通信局の送受信機能を簡
略化することができる。
また、各通信局は補助局に向けて送信エネルギーを集中
することによって、大きな送信電力を用いること無く、
正確なデータ通信を行うことができる。
することによって、大きな送信電力を用いること無く、
正確なデータ通信を行うことができる。
第１図は本発明の一実施例を示す構成ブロック図、第２
図は動作の一例を示すタイムチャートである。 第 図 Ｎ１〜Ｎｎ・・・通信局 ＮＯ・・・補助局 １・・・第１の周波数信号検出手段 ２・・・第２の周波数信号出力手段 ３・・・送信要求手段 ４・・・第２の周波数信号検出手段 ５・・・第１の周波数信号送信手段 Ｎｎ
図は動作の一例を示すタイムチャートである。 第 図 Ｎ１〜Ｎｎ・・・通信局 ＮＯ・・・補助局 １・・・第１の周波数信号検出手段 ２・・・第２の周波数信号出力手段 ３・・・送信要求手段 ４・・・第２の周波数信号検出手段 ５・・・第１の周波数信号送信手段 Ｎｎ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 複数の通信局の間で共通の周波数の電波信号を用いてデ
ータ通信を行うデータ通信システムであって、 前記複数の通信局から第１の周波数信号を受け、当該周
波数信号を第２の周波数信号に変換して複数の通信局に
向けて送信する補助局を設け、前記複数の通信局は、前
記補助局から第２の周波数信号が出力されていない場合
第１の周波数信号のデータ信号を前記補助局に向けて送
信するようにしたデータ通信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63214384A JPH0263237A (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | データ通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63214384A JPH0263237A (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | データ通信システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0263237A true JPH0263237A (ja) | 1990-03-02 |
Family
ID=16654895
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63214384A Pending JPH0263237A (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | データ通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0263237A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04168827A (ja) * | 1990-10-31 | 1992-06-17 | Nec Off Syst Ltd | Ｐｏｓシステム |
| JPH05336116A (ja) * | 1992-05-29 | 1993-12-17 | Victor Co Of Japan Ltd | 光無線データ伝送システム |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63187746A (ja) * | 1987-01-29 | 1988-08-03 | Railway Technical Res Inst | 無線を用いたロ−カルエリアネツトワ−クの構成方法 |
-
1988
- 1988-08-29 JP JP63214384A patent/JPH0263237A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63187746A (ja) * | 1987-01-29 | 1988-08-03 | Railway Technical Res Inst | 無線を用いたロ−カルエリアネツトワ−クの構成方法 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04168827A (ja) * | 1990-10-31 | 1992-06-17 | Nec Off Syst Ltd | Ｐｏｓシステム |
| JPH05336116A (ja) * | 1992-05-29 | 1993-12-17 | Victor Co Of Japan Ltd | 光無線データ伝送システム |
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