JPH0254256B2 - - Google Patents
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- JPH0254256B2 JPH0254256B2 JP58155135A JP15513583A JPH0254256B2 JP H0254256 B2 JPH0254256 B2 JP H0254256B2 JP 58155135 A JP58155135 A JP 58155135A JP 15513583 A JP15513583 A JP 15513583A JP H0254256 B2 JPH0254256 B2 JP H0254256B2
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- tension member
- roll
- coupling device
- winding
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- Expired - Lifetime
Links
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R22/00—Safety belts or body harnesses in vehicles
- B60R22/34—Belt retractors, e.g. reels
- B60R22/46—Reels with means to tension the belt in an emergency by forced winding up
- B60R22/4619—Transmission of tensioning power by cable, e.g. using a clutch on reel side
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R22/00—Safety belts or body harnesses in vehicles
- B60R22/34—Belt retractors, e.g. reels
- B60R22/46—Reels with means to tension the belt in an emergency by forced winding up
- B60R2022/468—Reels with means to tension the belt in an emergency by forced winding up characterised by clutching means between actuator and belt reel
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Tension Adjustment In Filamentary Materials (AREA)
- Automotive Seat Belt Assembly (AREA)
- Braking Arrangements (AREA)
- Orthopedics, Nursing, And Contraception (AREA)
- Controlling Rewinding, Feeding, Winding, Or Abnormalities Of Webs (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、引戻し装置を備えた安全ベルト巻取
りロールの巻取り軸のための連結装置であつて、
一方では駆動装置とかつ他方では、駆動すべき軸
に堅く結合された引張り部材ロールと作用結合さ
れている弾性的に可撓性の引張り部材が設けられ
ており、引張り部材ロールに、引張り部材が半径
方向の遊びをもつて複数回巻き付けられていて、
駆動装置の作動によつて引張り部材の巻付き区分
が引き縮められて巻付き摩擦によつて引張り部材
ロールと連結されるようになつており、この場合
引張り部材の巻付き区分の範囲が該引張り部材の
固有応力によつて、引張り部材ロールを取り囲む
かごに該引張り部材ロールに対して間隔をおいて
支持されており、引張り部材が、制動されてかご
内にもたらされる端部区分を有している形式のも
のに関する。
りロールの巻取り軸のための連結装置であつて、
一方では駆動装置とかつ他方では、駆動すべき軸
に堅く結合された引張り部材ロールと作用結合さ
れている弾性的に可撓性の引張り部材が設けられ
ており、引張り部材ロールに、引張り部材が半径
方向の遊びをもつて複数回巻き付けられていて、
駆動装置の作動によつて引張り部材の巻付き区分
が引き縮められて巻付き摩擦によつて引張り部材
ロールと連結されるようになつており、この場合
引張り部材の巻付き区分の範囲が該引張り部材の
固有応力によつて、引張り部材ロールを取り囲む
かごに該引張り部材ロールに対して間隔をおいて
支持されており、引張り部材が、制動されてかご
内にもたらされる端部区分を有している形式のも
のに関する。
従来の技術
ドイツ連邦共和国特許出願公開第3040667号公
報に基づいて公知のこのような形式の連結装置
は、衝突時にトリガされる蓄力器と、該蓄力器の
トリガ後に自動巻取り装置のベルト軸に作用して
ベルト軸を引戻し回転運動させるエネルギ変換器
とを有している。このエネルギ変換器としては、
回転可能な引張り部材ロールが設けられている。
この引張り部材ロールは引張り部材によつて半径
方向遊びをもつて複数回巻き付けられている。蓄
力器のトリガ時に引張り部材の巻付き区分は引き
縮められて、巻付き摩擦によつて引張り部材ロー
ルと連結される。休止状態では引張り部材は、巻
付き区分の範囲における固有応力によつて、引張
り部材ロールを取り囲むかご内において引張り部
材ロールに対して間隔をおいて支持されている。
引張り部材はさらに、貯えロールに巻き上げられ
た端部区分を有しており、この端部区分は、貯え
ロールの回転運動が制動されることによつて、制
動されてかごに供給される。
報に基づいて公知のこのような形式の連結装置
は、衝突時にトリガされる蓄力器と、該蓄力器の
トリガ後に自動巻取り装置のベルト軸に作用して
ベルト軸を引戻し回転運動させるエネルギ変換器
とを有している。このエネルギ変換器としては、
回転可能な引張り部材ロールが設けられている。
この引張り部材ロールは引張り部材によつて半径
方向遊びをもつて複数回巻き付けられている。蓄
力器のトリガ時に引張り部材の巻付き区分は引き
縮められて、巻付き摩擦によつて引張り部材ロー
ルと連結される。休止状態では引張り部材は、巻
付き区分の範囲における固有応力によつて、引張
り部材ロールを取り囲むかご内において引張り部
材ロールに対して間隔をおいて支持されている。
引張り部材はさらに、貯えロールに巻き上げられ
た端部区分を有しており、この端部区分は、貯え
ロールの回転運動が制動されることによつて、制
動されてかごに供給される。
引張り部材ロールとは別に貯えロールを備えた
この公知の連結装置の構成は、比較的大きな構造
を必要とし、かつ比較的高価である。
この公知の連結装置の構成は、比較的大きな構造
を必要とし、かつ比較的高価である。
発明の課題
ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の連
結装置を改良して、構造が単純でかつ必要な部材
の数が少なく、しかも簡単な手段で、十分に規定
された制動力を引張り部材の自由な端部区分に加
えることができる連結装置を提供することであ
る。
結装置を改良して、構造が単純でかつ必要な部材
の数が少なく、しかも簡単な手段で、十分に規定
された制動力を引張り部材の自由な端部区分に加
えることができる連結装置を提供することであ
る。
課題を解決するための手段
この課題を解決するために本発明の構成では、
かご状の切欠きを形成するケーシング内に、該切
欠きと接続された渦巻状で溝状の通路が、引張り
部材の前記端部区分を受容するために設けられて
いる。
かご状の切欠きを形成するケーシング内に、該切
欠きと接続された渦巻状で溝状の通路が、引張り
部材の前記端部区分を受容するために設けられて
いる。
発明の効果
本発明のように構成されていると、ケーシング
内に設けられた渦巻状に延びる通路に、引張り部
材の端部区分はその固有剛性に基づいて接触し
て、制動作用を生ぜしめることができる。従つ
て、従来技術において必要であつた引張り部材端
部区分のための貯えロールは不要になる。さら
に、通路が渦巻状に配置されていることによつ
て、引張り部材が通路から引き出されて引張り部
材ロールに巻き付く引戻し動作中における引張り
部材の正確な案内を保証することができる。この
ような案内は連結装置の申し分ない機能にとつて
重要である。
内に設けられた渦巻状に延びる通路に、引張り部
材の端部区分はその固有剛性に基づいて接触し
て、制動作用を生ぜしめることができる。従つ
て、従来技術において必要であつた引張り部材端
部区分のための貯えロールは不要になる。さら
に、通路が渦巻状に配置されていることによつ
て、引張り部材が通路から引き出されて引張り部
材ロールに巻き付く引戻し動作中における引張り
部材の正確な案内を保証することができる。この
ような案内は連結装置の申し分ない機能にとつて
重要である。
実施例
次に図面につき本発明の実施例を説明する。
第１図及び第２図の実施例では第３図及び第４
図の実施例同様符号１で円板状の引張り部材ロー
ルが示されており、この引張り部材ロール１は第
４図によれば外周面にゴム状の被覆体２を有して
いる。引張り部材ロール１は駆動すべき軸、第３
図及び第４図の実施例では安全ベルト巻取りロー
ルの巻取り軸と直接堅く結合されている。引張り
部材ロール１の外周面には、弾性的な引張り部材
３が複数回巻き付けられている。引張り部材３
は、有利にはスチールザイルとして構成された弾
性的に可撓性の材料から成つている。この引張り
部材３は巻付き区分３′で引張り部材ロール１に
巻き付けられ、自由端部区分３″を有している。
この自由端部区分３″の経過には、対応受け５を
備えたばね４の形の制動機構が設けられており、
この場合ばね４は引張り部材３を所定の押圧力で
対応受け５に向かつて押圧し、引張り部材３に該
引張り部材の走出に抗して作用する所定の制動力
Ｎを加えている。引張り部材３はさらに別の区分
３を有していて、この引張り部材区分３は、
図示されていない駆動装置例えばセンサ制御され
る蓄力器（例えば公知の形式の火薬式駆動装置）
の駆動機構と結合されている。第１図には連結装
置の不作用位置が示されており、この不作用位置
では引張り部材３と引張り部材ロール１との間の
連結結合は行われていない。従つて引張り部材３
の内周面と引張り部材ロール１の外周面との間に
は自由な間隔６が存在しており、すなわち引張り
部材３は引張り部材ロール１に半径方向の遊びを
もつて巻き付けられている。駆動装置の作動に基
づいて引張り部材３に矢印Ｓ２の方向の引張り力
が加えられると、巻付き区分３′は引き締められ、
つまり内側が引張り部材ロール１の表面と接触す
るまで引き締められる。このことは、端部区分
３″において作用する制動力Ｎによつて可能にな
る。引張り部材ロール１の外周面に引張り部材３
が接触することで、法則e〓〓に基づく巻付き摩擦
によつて本来の連結結合が実施される。引張り部
材３がさらに引張られると、上述の結果に基づい
て引張り部材３と引張り部材ロール１との間に高
い摩擦接続が生じ、この結果引張り部材ロール１
ひいては駆動すべき軸が瞬間的に回転せしめら
れ、つまり連行される。この駆動は、自由端部区
分３″が制御装置（ばね４）の有効範囲を離れ、
ひいては引張り部材３と引張り部材ロール１との
間の摩擦接続がもはやなくなるまで、行われる。
連結装置の作用位置は第２図に示されている。こ
の連結結合を介して極めて高い力が伝達され得
る。この場合相応に高い摩擦値μ2例えば摩擦ライ
ニング（被覆体２）の摩擦値が0.4の場合、法則
Ｓ１＝μ1×Ｎ及びＳ２＝Ｓ１×e〓2〓に基づいてＳ
１とＳ２との間における極めて有利な伝達比が得
られる。上記の式においてｅは自然対数の底、μ2
は引張り部材ロール表面ないし引張り部材の摩擦
係数、αは巻付き区分３′の巻付き角度である。
図の実施例同様符号１で円板状の引張り部材ロー
ルが示されており、この引張り部材ロール１は第
４図によれば外周面にゴム状の被覆体２を有して
いる。引張り部材ロール１は駆動すべき軸、第３
図及び第４図の実施例では安全ベルト巻取りロー
ルの巻取り軸と直接堅く結合されている。引張り
部材ロール１の外周面には、弾性的な引張り部材
３が複数回巻き付けられている。引張り部材３
は、有利にはスチールザイルとして構成された弾
性的に可撓性の材料から成つている。この引張り
部材３は巻付き区分３′で引張り部材ロール１に
巻き付けられ、自由端部区分３″を有している。
この自由端部区分３″の経過には、対応受け５を
備えたばね４の形の制動機構が設けられており、
この場合ばね４は引張り部材３を所定の押圧力で
対応受け５に向かつて押圧し、引張り部材３に該
引張り部材の走出に抗して作用する所定の制動力
Ｎを加えている。引張り部材３はさらに別の区分
３を有していて、この引張り部材区分３は、
図示されていない駆動装置例えばセンサ制御され
る蓄力器（例えば公知の形式の火薬式駆動装置）
の駆動機構と結合されている。第１図には連結装
置の不作用位置が示されており、この不作用位置
では引張り部材３と引張り部材ロール１との間の
連結結合は行われていない。従つて引張り部材３
の内周面と引張り部材ロール１の外周面との間に
は自由な間隔６が存在しており、すなわち引張り
部材３は引張り部材ロール１に半径方向の遊びを
もつて巻き付けられている。駆動装置の作動に基
づいて引張り部材３に矢印Ｓ２の方向の引張り力
が加えられると、巻付き区分３′は引き締められ、
つまり内側が引張り部材ロール１の表面と接触す
るまで引き締められる。このことは、端部区分
３″において作用する制動力Ｎによつて可能にな
る。引張り部材ロール１の外周面に引張り部材３
が接触することで、法則e〓〓に基づく巻付き摩擦
によつて本来の連結結合が実施される。引張り部
材３がさらに引張られると、上述の結果に基づい
て引張り部材３と引張り部材ロール１との間に高
い摩擦接続が生じ、この結果引張り部材ロール１
ひいては駆動すべき軸が瞬間的に回転せしめら
れ、つまり連行される。この駆動は、自由端部区
分３″が制御装置（ばね４）の有効範囲を離れ、
ひいては引張り部材３と引張り部材ロール１との
間の摩擦接続がもはやなくなるまで、行われる。
連結装置の作用位置は第２図に示されている。こ
の連結結合を介して極めて高い力が伝達され得
る。この場合相応に高い摩擦値μ2例えば摩擦ライ
ニング（被覆体２）の摩擦値が0.4の場合、法則
Ｓ１＝μ1×Ｎ及びＳ２＝Ｓ１×e〓2〓に基づいてＳ
１とＳ２との間における極めて有利な伝達比が得
られる。上記の式においてｅは自然対数の底、μ2
は引張り部材ロール表面ないし引張り部材の摩擦
係数、αは巻付き区分３′の巻付き角度である。
公知の形式の安全ベルト巻取りロール７と結合
された連結装置の特に簡単な構成は第３図及び第
４図に示されている。公知のように安全ベルト巻
取りロール７の保持部分はＵ字形のフレーム８で
あり、このフレーム８には、安全ベルト１０が巻
き付けられている巻取り軸９が回転可能に支承さ
れている。巻取り軸９及びフレーム８の片側に
は、適当なケーシング内にセンサ制御される爪係
止装置１１とこれに接続して同様にカバー１２内
に巻戻しばねとが配置されており、この巻戻しば
ねは巻取り軸９と結合されている。巻取り軸９及
びフレーム８の他方の側にはケーシング１４が配
置されていて、自由なフレーム脚にねじ１３を介
して固定されている。このケーシング１４内には
円板状の引張り部材ロール１が配置されていて、
この引張り部材ロール１には内歯１５が設けられ
ており、この内歯１５は駆動すべき巻取り軸９に
設けられた外歯１６に差し込まれるようになつて
いる。これによつて引張り部材ロール１と巻取り
軸９とは相対回動不能に結合されている。引張り
部材ロール１の受容するためにケーシング４の内
部にはかご状の切欠き１７に、引張り部材ロール
１に対して同心的なリング状の支持面が設けられ
ており、この支持面は両側においてリング状の肩
部１８によつて制限されていて、ひいては内方に
向かつて開放している溝の形に構成されている。
この切欠き及び対応する同心的な支持面は第１図
及び第２図の実施例では同様に符号１７，１８で
示されている。特に第４図から分かるように、こ
の切欠き１７はケーシング１４の片側から自由に
接近可能であり、すなわちこの一方の側に向かつ
て完全に開放している。同様に第３図及び第４図
に示されているようにケーシング１４の、フレー
ム８の自由な脚に向いている制限面１９には、渦
巻状に延びている溝状の通路２０が一体成形され
ており、この場合最も内側の通路区分は切欠き１
７よりも大きな直径を有している。この渦巻状に
延びている通路２０の内径は、スチールザイルと
して構成された引張り部材３の太さよりも幾分大
きい。箇所２１には渦巻状の通路２０の最も内側
の区分と切欠き１７との間において該切欠きに対
して接線方向に引張り部材３のための貫通孔が設
けられている。さらにケーシング１４には外に向
かつて延びている孔２２が設けられていて、この
孔２２は接線方向で切欠き１７に開口していて、
引張り部材区分３（第１図参照）を図示されて
いない駆動装置に案内するために役立つ。第１図
及び第２図に示された実施例ではこの孔２２又は
引張り部材３のための適当な貫通間〓を形成する
ために、切欠き１７はこの箇所において中断され
ている（第１図参照）。連結装置を組み立てる場
合にはまず初め、スチールザイルとして構成され
た引張り部材３を孔２２を通して案内し、次いで
巻付き区分３′を巻いて切欠き１７に差し込む。
引張り部材材料の固有応力によつて引張り部材の
この巻付き区分３′は切欠き１７のリング状の支
持面にプレロードをもつて接触し、この場合巻付
き区分３′が切欠き１７から飛び出すことは側部
に設けられた肩部１８によつて阻止される。この
後で自由端部区分３″が渦巻き状に延びている通
路２０に差し込まれ、この通路２０内において引
張り部材３は再び機械的なプレロードで通路壁に
支持される。切欠き１７と通路２０との間で引張
り部材３は接線方向の貫通孔２１を貫いて延びて
いる。このようにして完全に組み立てられたケー
シング１４はフレーム８のサイドプレートに装着
されて該サイドプレートにねじ１３を介して固定
される。この位置において巻付き区分３′は引張
り部材ロール１の周面から半径方向に間隔をおい
て位置している（第１図及び第３図参照）。この
不作用位置では巻取りロール９は安全ベルト１０
の自由な巻取り及び巻戻しに際して妨げられずに
回転することができる。例えば衝突時のような作
用時に爪係止装置１１が巻取り軸９をロツクする
と、駆動装置例えば火薬式の駆動ユニツトが同時
にトリガされて引張り部材区分３は第２図に示
された矢印Ｓ２の方向においてケーシング１４か
ら引き出される。これによつて上述の作用が生ぜ
しめられる。すなわち巻付き区分３′が締付けに
よつて引張り部材ロール１に接触する。このこと
は引張り部材３の端部区分３″における制動力Ｎ
によつて可能になる。第３図及び第４図に示され
た実施例では制動機構として第１図のばね４の代
わりに摩擦力が働くようになつており、この摩擦
力によつて弾性的に引張り部材３が渦巻状の通路
２０の通路壁に支持される。この場合摩擦力は引
張り力に抗して作用して巻付き区分３″の前記締
付けを可能にする。この締付けによつて連結過程
が完了し、駆動装置に由来する力モーメントは遅
れることなく巻取り軸９に伝達され、巻取り軸９
は瞬時に回転せしめられて安全ベルト１０の引戻
しが行われる。
された連結装置の特に簡単な構成は第３図及び第
４図に示されている。公知のように安全ベルト巻
取りロール７の保持部分はＵ字形のフレーム８で
あり、このフレーム８には、安全ベルト１０が巻
き付けられている巻取り軸９が回転可能に支承さ
れている。巻取り軸９及びフレーム８の片側に
は、適当なケーシング内にセンサ制御される爪係
止装置１１とこれに接続して同様にカバー１２内
に巻戻しばねとが配置されており、この巻戻しば
ねは巻取り軸９と結合されている。巻取り軸９及
びフレーム８の他方の側にはケーシング１４が配
置されていて、自由なフレーム脚にねじ１３を介
して固定されている。このケーシング１４内には
円板状の引張り部材ロール１が配置されていて、
この引張り部材ロール１には内歯１５が設けられ
ており、この内歯１５は駆動すべき巻取り軸９に
設けられた外歯１６に差し込まれるようになつて
いる。これによつて引張り部材ロール１と巻取り
軸９とは相対回動不能に結合されている。引張り
部材ロール１の受容するためにケーシング４の内
部にはかご状の切欠き１７に、引張り部材ロール
１に対して同心的なリング状の支持面が設けられ
ており、この支持面は両側においてリング状の肩
部１８によつて制限されていて、ひいては内方に
向かつて開放している溝の形に構成されている。
この切欠き及び対応する同心的な支持面は第１図
及び第２図の実施例では同様に符号１７，１８で
示されている。特に第４図から分かるように、こ
の切欠き１７はケーシング１４の片側から自由に
接近可能であり、すなわちこの一方の側に向かつ
て完全に開放している。同様に第３図及び第４図
に示されているようにケーシング１４の、フレー
ム８の自由な脚に向いている制限面１９には、渦
巻状に延びている溝状の通路２０が一体成形され
ており、この場合最も内側の通路区分は切欠き１
７よりも大きな直径を有している。この渦巻状に
延びている通路２０の内径は、スチールザイルと
して構成された引張り部材３の太さよりも幾分大
きい。箇所２１には渦巻状の通路２０の最も内側
の区分と切欠き１７との間において該切欠きに対
して接線方向に引張り部材３のための貫通孔が設
けられている。さらにケーシング１４には外に向
かつて延びている孔２２が設けられていて、この
孔２２は接線方向で切欠き１７に開口していて、
引張り部材区分３（第１図参照）を図示されて
いない駆動装置に案内するために役立つ。第１図
及び第２図に示された実施例ではこの孔２２又は
引張り部材３のための適当な貫通間〓を形成する
ために、切欠き１７はこの箇所において中断され
ている（第１図参照）。連結装置を組み立てる場
合にはまず初め、スチールザイルとして構成され
た引張り部材３を孔２２を通して案内し、次いで
巻付き区分３′を巻いて切欠き１７に差し込む。
引張り部材材料の固有応力によつて引張り部材の
この巻付き区分３′は切欠き１７のリング状の支
持面にプレロードをもつて接触し、この場合巻付
き区分３′が切欠き１７から飛び出すことは側部
に設けられた肩部１８によつて阻止される。この
後で自由端部区分３″が渦巻き状に延びている通
路２０に差し込まれ、この通路２０内において引
張り部材３は再び機械的なプレロードで通路壁に
支持される。切欠き１７と通路２０との間で引張
り部材３は接線方向の貫通孔２１を貫いて延びて
いる。このようにして完全に組み立てられたケー
シング１４はフレーム８のサイドプレートに装着
されて該サイドプレートにねじ１３を介して固定
される。この位置において巻付き区分３′は引張
り部材ロール１の周面から半径方向に間隔をおい
て位置している（第１図及び第３図参照）。この
不作用位置では巻取りロール９は安全ベルト１０
の自由な巻取り及び巻戻しに際して妨げられずに
回転することができる。例えば衝突時のような作
用時に爪係止装置１１が巻取り軸９をロツクする
と、駆動装置例えば火薬式の駆動ユニツトが同時
にトリガされて引張り部材区分３は第２図に示
された矢印Ｓ２の方向においてケーシング１４か
ら引き出される。これによつて上述の作用が生ぜ
しめられる。すなわち巻付き区分３′が締付けに
よつて引張り部材ロール１に接触する。このこと
は引張り部材３の端部区分３″における制動力Ｎ
によつて可能になる。第３図及び第４図に示され
た実施例では制動機構として第１図のばね４の代
わりに摩擦力が働くようになつており、この摩擦
力によつて弾性的に引張り部材３が渦巻状の通路
２０の通路壁に支持される。この場合摩擦力は引
張り力に抗して作用して巻付き区分３″の前記締
付けを可能にする。この締付けによつて連結過程
が完了し、駆動装置に由来する力モーメントは遅
れることなく巻取り軸９に伝達され、巻取り軸９
は瞬時に回転せしめられて安全ベルト１０の引戻
しが行われる。
第５図及び第６図には制動機構の２つの実施例
が示されている。第５図では引張り部材３の引張
り部材区分３″はそらせ部材である制動装置を貫
いて延びている。この場合この制動装置は例えば
定置のピン又はこれに類したものである３つの制
動部材３４から成つており、引張り部材３はこれ
らの制動部材３４の間を通されて変形せしめら
れ、これによつて制動せしめられる。また第６図
に示されているように、このような制動部材３５
を引張り部材３のための湾曲された案内軌道とし
て構成することもできる。
が示されている。第５図では引張り部材３の引張
り部材区分３″はそらせ部材である制動装置を貫
いて延びている。この場合この制動装置は例えば
定置のピン又はこれに類したものである３つの制
動部材３４から成つており、引張り部材３はこれ
らの制動部材３４の間を通されて変形せしめら
れ、これによつて制動せしめられる。また第６図
に示されているように、このような制動部材３５
を引張り部材３のための湾曲された案内軌道とし
て構成することもできる。
第１図は本発明による連結装置の不作用位置を
略示する断面図、第２図は同連結装置の作用位置
を略示する断面図、第３図は第１図及び第２図に
示された連結装置とは異なつた実施例による連結
装置と該連結装置の取り付けられた安全ベルト巻
取りロールとを示す斜視図、第４図は第３図に示
された連結装置の分解図、第５図及び第６図は引
張り部材のための制動装置の２つの実施例を概略
的に示す図である。 １……引張り部材ロール、２……被覆体、３…
…引張り部材、３′……巻付き区分、３″……自由
端部区分、３……引張り部材区分、４……ば
ね、５……対応受け、６……間隔、７……安全ベ
ルト巻取りロール、８……フレーム、９……巻取
り軸、１０……安全ベルト、１１……爪係止装
置、１２……カバー、１３……ねじ、１４……ケ
ーシング、１５……内歯、１６……外歯、１７…
…切欠き、１８……肩部、１９……制限面、２０
……通路、２１……貫通孔、２２……孔、３０，
３２……半径方向肩部、３１……くさび状溝、３
３……フリースペース、３４，３５……制動部
材、Ｎ……制動力、Ｓ１，Ｓ２……矢印。
略示する断面図、第２図は同連結装置の作用位置
を略示する断面図、第３図は第１図及び第２図に
示された連結装置とは異なつた実施例による連結
装置と該連結装置の取り付けられた安全ベルト巻
取りロールとを示す斜視図、第４図は第３図に示
された連結装置の分解図、第５図及び第６図は引
張り部材のための制動装置の２つの実施例を概略
的に示す図である。 １……引張り部材ロール、２……被覆体、３…
…引張り部材、３′……巻付き区分、３″……自由
端部区分、３……引張り部材区分、４……ば
ね、５……対応受け、６……間隔、７……安全ベ
ルト巻取りロール、８……フレーム、９……巻取
り軸、１０……安全ベルト、１１……爪係止装
置、１２……カバー、１３……ねじ、１４……ケ
ーシング、１５……内歯、１６……外歯、１７…
…切欠き、１８……肩部、１９……制限面、２０
……通路、２１……貫通孔、２２……孔、３０，
３２……半径方向肩部、３１……くさび状溝、３
３……フリースペース、３４，３５……制動部
材、Ｎ……制動力、Ｓ１，Ｓ２……矢印。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 引戻し装置を備えた安全ベルト巻取りロール
の巻取り軸のための連結装置であつて、一方では
駆動装置とかつ他方では、駆動すべき軸に堅く結
合された引張り部材ロールと作用結合されている
弾性的に可撓性の引張り部材が設けられており、
引張り部材ロールに、引張り部材が半径方向の遊
びをもつて複数回巻き付けられていて、駆動装置
の作動によつて引張り部材の巻付き区分が引き縮
められて巻付き摩擦によつて引張り部材ロールと
連結されるようになつており、この場合引張り部
材の巻付き区分の範囲が該引張り部材の固有応力
によつて、引張り部材ロールを取り囲むかごに該
引張り部材ロールに対して間隔をおいて支持され
ており、引張り部材が、制動されてかご内にもた
らされる端部区分を有している形式のものにおい
て、かご状の切欠き１７を形成するケーシング１
４内に、該切欠きと接続された渦巻状で溝状の通
路２０が、引張り部材３の前記端部区分３″を受
容するために設けられていることを特徴とする、
引戻し装置を備えた安全ベルト巻取りロールの巻
取り軸のための連結装置。 ２ かご状の切欠き１７と通路２０との間の接続
部が、切欠きに対して接線方向に延びる貫通孔２
１として構成されている、特許請求の範囲第１項
記載の連結装置。 ３ 切欠き１７が両側において肩部１８によつて
制限されている、特許請求の範囲第２項記載の連
結装置。 ４ 切欠き１７と通路２０との間に設けられた貫
通孔２１が、引張り部材３に必要な制動モーメン
トを加えるように湾曲されている、特許請求の範
囲第１項から第３項までのいずれか１項に記載の
連結装置。 ５ 貫通孔２１における湾曲が、ケーシングに固
定されたピン３４によつて形成されている、特許
請求の範囲第４項記載の連結装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE3231807 | 1982-08-26 | ||
| DE3231807.3 | 1982-08-26 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5995068A JPS5995068A (ja) | 1984-05-31 |
| JPH0254256B2 true JPH0254256B2 (ja) | 1990-11-21 |
Family
ID=6171784
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58155135A Granted JPS5995068A (ja) | 1982-08-26 | 1983-08-26 | 引戻し装置を備えた安全ベルト巻取りロ−ルの巻取り軸のための連結装置 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4549704A (ja) |
| JP (1) | JPS5995068A (ja) |
| ES (1) | ES288777Y (ja) |
| FR (1) | FR2532180B1 (ja) |
| GB (1) | GB2125682B (ja) |
| IT (1) | IT1164414B (ja) |
| SE (2) | SE457869B (ja) |
Families Citing this family (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE3621622A1 (de) * | 1986-06-27 | 1988-01-21 | Trw Repa Gmbh | Gurtstraffer an einem sicherheitsgurtaufroller |
| DE3622411A1 (de) * | 1986-07-03 | 1988-01-14 | Trw Repa Gmbh | Kupplungsvorrichtung fuer die wickelwelle eines sicherheitsgurtaufrollers mit rueckstrammeinrichtung |
| DE3710032A1 (de) * | 1987-03-27 | 1988-10-13 | Trw Repa Gmbh | Seilbremse fuer den antrieb einer sicherheitsgurt-rueckstrammvorrichtung |
| DE3876081T2 (de) * | 1987-12-23 | 1993-03-25 | Fuji Autolib Co Ltd | Sicherheitsgurt mit spannvorrichtung. |
| DE4104244C2 (de) | 1990-02-13 | 1996-12-19 | Trw Vehicle Safety Systems | Vorspannvorrichtung für eine Fahrzeugsitzgurt-Rückholvorrichtung |
| US5145209A (en) * | 1990-02-13 | 1992-09-08 | Trw Vehicle Safety Systems Inc. | Seat belt pretensioner |
| JPH0431648U (ja) * | 1990-07-13 | 1992-03-13 | ||
| JP2874793B2 (ja) * | 1990-08-08 | 1999-03-24 | 株式会社東海理化電機製作所 | プリロード装置 |
| JP2933239B2 (ja) * | 1990-11-21 | 1999-08-09 | タカタ株式会社 | リトラクタ軸回転式プリテンショナ |
| JPH0560967U (ja) * | 1992-01-27 | 1993-08-10 | 日本精工株式会社 | プリテンショナー付きシートベルト用リトラクター |
| DE102011117055A1 (de) * | 2011-10-27 | 2013-05-02 | Trw Automotive Gmbh | Endbeschlagstraffer für ein Sicherheitsgurtsystem |
| CN104442688B (zh) * | 2014-11-21 | 2017-04-12 | 徐康庭 | 一种汽车安全带卷收器 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57128169A (en) * | 1980-10-06 | 1982-08-09 | Repa Feinstanzwerk Gmbh | Clamp mechanism for automatic safety belt apparatus |
| JPS57131459A (en) * | 1980-10-06 | 1982-08-14 | Repa Feinstanzwerk Gmbh | Cylinder piston drive apparatus |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1352339A (en) * | 1970-07-29 | 1974-05-08 | Pressed Steel Fisher Ltd | Vehicle seat belts and harnesses |
| FR2295765A1 (fr) * | 1974-12-24 | 1976-07-23 | Peugeot & Renault | Dispositif enrouleur perfectionne, notamment pour sangle de securite de vehicule |
| DE2809587A1 (de) * | 1977-03-09 | 1978-09-14 | Britax Wingard Ltd | Spannvorrichtung fuer einen sicherheitsgurt |
| FR2387662A1 (fr) * | 1977-04-20 | 1978-11-17 | Poudres & Explosifs Ste Nale | Dispositif d'entrainement en rotation a moyen moteur tubulaire sous pression |
| CH620831A5 (ja) * | 1977-12-21 | 1980-12-31 | Ardizio P | |
| DE2931164A1 (de) * | 1979-08-01 | 1981-02-19 | Dynamit Nobel Ag | Rotationskraftelement |
| DE3131637C2 (de) * | 1980-10-06 | 1986-10-02 | TRW Repa GmbH, 7077 Alfdorf | Rückstrammer für Sicherheitsgurtautomaten |
-
1983
- 1983-08-23 IT IT22609/83A patent/IT1164414B/it active
- 1983-08-24 SE SE8304585A patent/SE457869B/sv not_active IP Right Cessation
- 1983-08-25 GB GB08322865A patent/GB2125682B/en not_active Expired
- 1983-08-25 US US06/526,558 patent/US4549704A/en not_active Expired - Lifetime
- 1983-08-25 FR FR8313730A patent/FR2532180B1/fr not_active Expired
- 1983-08-25 ES ES1983288777U patent/ES288777Y/es not_active Expired
- 1983-08-26 JP JP58155135A patent/JPS5995068A/ja active Granted
-
1987
- 1987-08-04 SE SE8703043A patent/SE466905B/sv not_active IP Right Cessation
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57128169A (en) * | 1980-10-06 | 1982-08-09 | Repa Feinstanzwerk Gmbh | Clamp mechanism for automatic safety belt apparatus |
| JPS57131459A (en) * | 1980-10-06 | 1982-08-14 | Repa Feinstanzwerk Gmbh | Cylinder piston drive apparatus |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| ES288777U (es) | 1986-01-16 |
| ES288777Y (es) | 1986-10-01 |
| GB8322865D0 (en) | 1983-09-28 |
| SE8703043D0 (sv) | 1987-08-04 |
| GB2125682A (en) | 1984-03-14 |
| SE8703043L (sv) | 1987-08-04 |
| US4549704A (en) | 1985-10-29 |
| SE8304585D0 (sv) | 1983-08-24 |
| IT1164414B (it) | 1987-04-08 |
| FR2532180A1 (fr) | 1984-03-02 |
| JPS5995068A (ja) | 1984-05-31 |
| SE457869B (sv) | 1989-02-06 |
| IT8322609A0 (it) | 1983-08-23 |
| FR2532180B1 (fr) | 1985-10-25 |
| SE8304585L (sv) | 1984-02-27 |
| SE466905B (sv) | 1992-04-27 |
| GB2125682B (en) | 1986-01-15 |
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