JPH0241414Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 （産業上の利用分野） この考案は、主としてワイヤハーネスを車両の
ボデイに止着するためのワイヤハーネス等の留め
具に関するものである。

（従来の技術） 従来、この種の留め具には、第１７図および第
１８図に示すようなものが使用されている。この
留め具は、平板状をなす保持部１と、同保持部１
の底面に設けられた係止脚部２とからなり、係止
脚部２が車両のボデイBPの取付け孔Ｈに係止さ
れ、かつ保持部１にワイヤハーネスWHが粘着テ
ープＴによつて止着されていた。

（考案が解決しようとする問題点） しかしながら、上記した従来の留め具にあつて
は、保持部１に対する粘着テープＴによるワイヤ
ハーネスWHの止着において、工数の掛る繁雑な
作業が必要であるという問題点があつた。また、
第１９図および第２０図に示すように、ワイヤハ
ーネスWHに並行して粘着テープＴを介して結束
状に保持される保持コード３に、車両のボデイ
BPの取付け孔Ｈに係止される係止脚部４を適宜
間隔を保つて配設したものもあるが、これによる
と、粘着テープＴによるワイヤハーネスWHとの
結束時に生じる保持コード３のねじれによつて、
係止脚部４とボデイBPの取付け孔Ｈとが対応せ
ず、すなわち位置ずれを生じ、相互の取付けが困
難となるという問題点があつた。

（問題点を解決するための手段） 上記した従来の技術における問題点を解決する
ためのこの考案は、ワイヤハーネス等に並行して
保持される保持コードには、前記ワイヤハーネス
等への組込み状態において該ワイヤハーネス等の
外周面の一部より外方向に突出する係止部を所定
間隔にて複数設け、 一方、車両のボデイ等の固定側部材に配置可能
なそれぞれの固定具の基台上には、前記係止部に
所定の範囲内で移動可能に係合する係合部を形成
したことを構成の要旨とするものである。

（作用） 上記した手段によれば、ワイヤハーネス等に保
持される保持コードの各係止部に各固定具の係合
部をそれぞれ係合し、その各固定具を固定側部材
に配置することにより、固定側部材に対するワイ
ヤハーネス等の止着が果たされる。

また保持コードに所定間隔で設けられた複数の
各係止部に各固定具の係合部が所定の範囲内で移
動可能に係合されるため、ワイヤハーネス等にね
じれ等が生じた場合でも、各固定具を固定側部材
の所定位置に配置することで、保持コードの配線
が容易となる。

（実施例） 以下、この考案の一実施例を第１図〜第６図に
したがつて説明する。ワイヤハーネス等の留め具
の側面を示した第１図、および同斜視図を示した
第２図において、この留め具は、合成樹脂材料か
ら形成された固定具１０および保持コード２０か
らなる。

まず、固定具１０について第３図および第４図
を参照して述べる。基台１１の下面に形成された
係止脚部１２は、基台１１に突出された中央軸１
３と、同中央軸１３の下端よりほぼＶ字状をなす
ように突出しかつ弾性を有する脚片１４，１４
と、同脚片１４，１４の上端に突出した突起１
５，１５とからなる。しかして両脚片１４，１４
は、その弾性に抗して閉じることによつて、車両
のボデイ（固定側部材）BPに開けられた取付け
孔Ｈに挿通可能になつている。

基台１１は、車両のボデイBPに対するワイヤ
ハーネスWHの配線経路に応じて適宜設定される
もので、第１図に示されるような形状の他、種々
の形状のものがある。この基台１１の上面には、
ほぼ逆コ字状をした係合部１６が設けられ、係合
孔１７が形成されている。

次に、保持コード２０について、第５図および
第６図にしたがつて述べる。線条をなすコード体
２１には、係止部２２〜２２が適宜間隔を保つて
設けられている。係止部２２は、コード体２１に
膨出された膨出部２３下部にほぼ逆Ｌ字状の係止
片２４を一体に形成してなる。係止片２４の先端
部には上方へ三角状に突出された係止爪２５が設
けられている。しかして、同係止片２４は、その
幅Ａが前記の固定具１０における係合部１６の係
合孔１７の幅ａよりも狭く形成されているととも
に、同係止片２４の係止幅Ｂ（係止爪２５とそれ
に対向する係止片２４の基部との間隔）は、前記
の係合孔１７の幅ｂよりも大きく形成され、また
同係止片２４の下片の肉厚Ｃは、前記の係合孔１
７の高さｃよりも大きく形成されている。また、
係止片２４の係止爪２５と膨出部２３との開口間
隔Ｄは、前記の固定具１０の係合部１６の上片の
肉厚ｄよりも狭く形成されているとともに、同係
止片２４の下片と膨出部２３との間隔Ｅは、前記
固定具１０の係合部１６の上片の肉厚ｄよりも大
きく形成されている。

上記した留め具によりワイヤハーネス等を車両
のボデイBPに止着する場合には、まず、車両の
ボデイBPの取付け孔Ｈと、ワイヤハーネスWH
の配線経路と対応する基台１１を備えた固定具１
０〜１０を選定し、その固定具１０〜１０の係合
部１６の係合孔１７に保持コード２０の係止部２
２の係止片２４をその弾性に抗して挿入する。こ
れによつて、保持コード２０の膨出部２３と係止
片２４の係止爪２５との開口間隔Ｄが弾性に抗し
て拡開されていき、係止爪２５が係合部１６の係
合孔１７を通過すると同時に、前記弾性によつて
係止片２４が原状に復元して、係止脚部１２の係
合部１６と保持コード２０の係止部２２とが所定
範囲内で移動可能に係合される。

そして、保持コード２０に前記のワイヤハーネ
スWHを並行させかつそれらを粘着テープＴの巻
装により結束した後、固定具１０の係止脚部１２
を車両のボデイの取付け孔Ｈに押込む。これによ
つて、左右の脚片１４，１４間が弾性に抗して狭
まつていき、脚片１４，１４が取付け孔Ｈを通過
すると同時に、前記の弾性によつて両脚片１４，
１４が原状に復元して、突起１５，１５が取付け
孔Ｈ内側に当接することによつて、ボデイBP固
定具１０が抜け止めされた状態に取着され、ワイ
ヤハーネスWHの配線が果たされる。

このとき、ワイヤハーネスWHに対する粘着テ
ープＴによる結束時に生じる保持コード２０のね
じれによつて、係止脚部１２とボデイBPの取付
け孔Ｈとに位置ずれが生じたとしても、係止脚部
１２の係合部１６と保持コード２０の係止部２２
との所定の範囲内での移動によつて、前記の位置
ずれが吸収され、その結果、ワイヤハーネスWH
の配線が確実に行われることになる。

なお、上記した実施例より他の技術的手段とし
て、次のものが予測される。

(1) 第７図および第８図に示すように、固定具１
０として、車両のボデイBPに固着された固定
ブラケツト３０に嵌合させ、同ブラケツト３０
の立て爪３１と基台３２の止め片３３とが係合
されることにより、ボデイBPに固定されるも
のを使用すること。

(2) 第９図〜第１１図に示すように、固定具１０
として、車両のボデイBPに固着された固定ボ
ルト３４に基台３５の可橈片３６，３６を螺合
させることによつて、ボデイBPに固定される
ものを使用すること。

(3) 第１２図および第１３図に示すように、固定
具１０の係合部１６として、基台１１上に係合
片３７，３７を平行状に突設し、かつ両係合片
３７，３７の先端部に相互に対向する係合爪３
８，３８を形成したものとすること。また、同
図に示すように、実施例の係止脚部１２に代
え、基台１１の下面に対し車両のボデイBPの
取付け孔Ｈに圧入状に嵌合可能な係止脚部３９
を形成すること。

(4) 第１４図に示すように、固定具１０の係合部
１６の上片の一端部下側に係合爪４０を形成す
ること。なお、第１４図中、４１は前記第(3)項
における係止脚部３９と同様の係止脚部を示し
ている。

(5) 第１５図に示すように、保持コード２０の係
止部２２として、膨出部２３にコ字状の係止枠
４２を形成し、同係止枠４２を前記の第(3)項に
おける係合部１６（第１３図参照）に係合させ
ること。

(6) 第１６図に示すように、固定具１０の係合部
１６として、逆Ｌ字状の係合片４３を突出しか
つ同係合片４３の先端部下側に係合爪４４を形
成し、同係合片４３に対し前記の第(5)項におけ
る係止部２２の係止枠４２を係合させること。

ものとすること。

ところで、上記した技術的手段を示した各図
（第７図〜第１６図）において、上記実施例と同
一部位には同一符号が記されている。

また、上記した留め具は、ワイヤハーネスの
他、線条材、管状材等を所望の固定側部材に止着
することも可能である。

（考案の効果） すなわち本考案のワイヤハーネス等の留め具に
よれば、 (a) ワイヤハーネス等に保持される保持コードの
複数の係止部に各固定具の係合部をそれぞれ係
合させるようにしたため、複数の固定具をワイ
ヤハーネス等に保持コードを介して簡単に組込
むことができる。

(b) 保持コードに所定間隔で設けられた複数の各
係止部に各固定具の係合部が所定の範囲内で移
動可能に係合されることにより、ワイヤハーネ
ス等にねじれ等が生じた場合でも、各固定具を
固定側部材の所定位置に容易に配置することが
でき、これにより保持コードの配線が容易とな
る。

(c) 前記効果(a)，(b)によつて、ワイヤハーネス等
の配線作業性が向上される。

(d) さらに前記効果(a)，(b)の相乗効果によつて、
車両のボデイ等の変形（屈曲）部分あるいは取
付け孔の配列変化部分に対し、同一の保持コー
ドを用いながらも、様々な形状の固定具を使い
分けることにより、ワイヤハーネス等を最短経
路等の最適な経路をもつて保持することが可能
である。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第６図はこの考案の一実施例を示すも
ので、第１図はワイヤハーネス等の留め具の一部
破断側面図、第２図は同一部破断斜視図、第３図
は固定具の拡大側面図、第４図は同正面図、第５
図は保持コードの係止部の拡大側面図、第６図は
同正面図、第７図〜第１６図はそれぞれ実施例の
変更例を示すもので、第７図は固定具の別例の斜
視図、第８図は同固定具を使用した留め具の側断
面図、第９図は固定具の別例の斜視図、第１０図
は同固定具を使用した留め具の側断面図、第１１
図は第１０図のXI−XI線断面図、第１２図は固定
具の別例の斜視図、第１３図は同正面図、第１４
図は固定具の別例の一部破断側面図、第１５図は
保持コードの別例の斜視図、第１６図は固定具の
別例の斜視図、第１７図〜第２０図はそれぞれ従
来例を示すもので、第１７図は留め具の斜視図、
第１８図は同側面図、第１９図は保持コードの斜
視図、第２０図は同側面図である。 １０……固定具、１６……係合部、２０……保
持コード、２２……係止部、BP……車両のボデ
イ（固定側部材）、WH……ワイヤハーネス。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 ワイヤハーネス等に並行して保持される保持コ
   ードには、前記ワイヤハーネス等への組込み状態
   において該ワイヤハーネス等の外周面の一部より
   外方向に突出する係止部を所定間隔にて複数設
   け、 一方、車両のボデイ等の固定側部材に配置可能
   なそれぞれの固定具の基台上には、前記係止部に
   所定の範囲内で移動可能に係合する係合部を形成
   した ことを特徴とするワイヤハーネス等の留め具。