JPH023856B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は鉄筋鉄骨建物の地下工作物を構築する
場合などに用いる山止め用火打ち材に関し、特に
現場での組立作業を簡易化すると同時に、搬送時
の便益をはかるため、予め全体をツーピースで構
成させて、いわゆるプレハブ化を図つた火打ち材
に係るものである。

周知のように山止め工事を行うに当つては、根
切りの規模にもよるが、一般に周囲の地盤の崩壊
を防ぐため、火打ち材を用いることが多い。火打
ち材を使用すれば、それによつて切梁スパン乃至
は曲げスパンを広くとることができるので、有用
性が増す。このことは、火打ち材の寸法を大きく
すればする程顕著にその効果が現れるが、火打ち
材を大型化すると後記のようにそれを現場に搬入
し、もしくは搬出することができないという現状
にある。

以下この点について詳説する。

従来一般に汎用されている火打ち材は第１図に
示すように、敷地内に打込んだ矢板１の内側に腹
起し２，２を配設してから、この腹起しと直角に
切梁３を格子組みとした山止め架構において、腹
起しと切梁との交点部分に補強の目的で平面三角
形状に組付けられるもので、単材としての火打ち
主材４，４を同じく単材としての受ピース５，６
を介してボルトナツトを用いて締結すると共に、
腹起し２と切梁３に対してもそれぞれの対応面を
ボルト縫いによつて架設していたものである。

このように従来型の火打ち材は、単材としての
主材や受ピースをその都度ボルト締めにより組立
て乍ら使用するものであつたから、その取付けお
よび取外しに当つては煩瑣な手間を要するばかり
か、精度のよい連結を確保する意味でも問題があ
つた。この点に鑑み最近において実公昭54−
25285号公報にみられる如く、予め部品として組
みあげた台形状の火打ピース７をつくつておき、
現場でその都度単材を組立てることなしに、該ピ
ースをそのまま火打ちを必要とする個所にはめこ
んで固定する方式が提案されている（第２〜３図
参照）。

しかし乍らこの方式も次のような難点があつて
解決策が求められていた。すなわち同図に示すも
のは、火打ちピースそれ自体が完成品として台形
状に溶接されているため、崇高とならざるを得
ず、それ故実際問題としては大きさにも制限が生
じてこのような形態では必らずしも設計仕様に合
致した火打ちピースを提供することができなかつ
た。現状をみても前記火打ちピースを建築現場等
へ搬入するに当つては、トラツク使用を余儀なく
されるが、その場合幅2.5ｍ以内、高さ４ｍ以内
（トラツクの荷台高さを含む）という制限がある
ため、その範囲内に納まる大きさの火打ちピース
でないと事実上運搬しえないという欠点があつ
た。そのため設計仕様においては、例えば切梁ス
パンが６ｍを越えるような個所に使用する大形の
火打ちピースは、事実上提供しえないといつた実
情にある。

本発明は上記のような難点を解決しうる新規な
火打ち材を提供せんとしたものであつて、比較的
大規模な山止め工事において不可欠とする火打ち
材を新規な構造となし、特に現場での取付け、取
外し、並びに現場への搬入、搬出に便利なように
火打ち材の全体を接離可能な２個のピースに分断
したことを特徴とするものである。

以下本発明を図示の実施例について具体的に説
明すると、第４図において符号Ａは本発明の火打
ち材を構成する内側ピースにして、符号Ｂは外側
ピースを示す。しかして内側ピースＡは中心材１
０ａとその左右両側に配設した火打用枝材１１
ａ，１１ａとから成り、一方外側ピースＢは前記
中心材１０ａに対応する中受材１０ｂと、その左
右両翼に位置する火打ち材１１ｂ，１１ｂと、更
にこれら受材を相互に連接する連係板１２ならび
に腹起し用連係板１３から成り、前記中心材、枝
材および受材の各部はこれをすべてＨ形鋼で形成
させるのを可とする。

なお符号１４，１５で示す部材は補強板であ
り、一方符号１６で示すものは腰掛け金具、同１
７は吊金具である（第６〜８図参照）。また前記
火打用枝材および中心材の各端面には、それぞれ
端面板１８および１９がとりつけられている。

本発明の火打ち材は、上記のような構成を有
し、使用に当つては次のように運用する。第４図
に示すように、吊金具１７を介して外側ピースＢ
をクレーン等で吊上げてこれを腹起２の内側に当
接させた後、これを腹起に対しボルトナツトで締
結する。次いで外側ピースＢにおける連係板１２
の外側に、図示の如く内側ピースＡをあてがい、
その両者を、端面板１８，１９に予め穿設したボ
ルト孔２０を介してボルトナツトで緊締する。こ
のようにすると、前記外側ピースと内側ピースは
一体に連結されて１個の完成した火打ち材とな
り、このものに、切梁３を図示のように止着すれ
ば、それによつて山止め架構に火打ちが架設され
たことになる。このように、本発明によれば従来
のように単材としての火打ち部材にその都度受ピ
ース等をとりつけて完成させる手間が省け、単に
外側ピースと内側ピースに分かれた２部材を連接
するだけでよいから、従来方式に比し格段に組立
工数が低減される。その上２部材であることによ
つて各ピースは比較的小型に形成され、その結果
分断した状態であればトラツク輸送に際しても高
さ制限等に制約されずに運搬しうる利点がある。

しかして第９Ａ図乃至第９Ｃ図に示すように、
内側ピースＡはすべてに共通した寸法となし、一
方外側ピースのみを符号B₁〜B₃で示す如く順次
大型化させることも可能であるから、この場合に
は内側ピースＡの規格化を達成しうるから、一層
有利となる。しかし本発明は、内側ピースＡの規
格化を要件とするものではなく、あくまでも完成
品としての火打ち材を内外両ピースで接離自在に
構成させたことを特徴とするものである。

なお、本発明において一旦取りつけた火打ち材
を取外す場合には取付時と逆に操作すればよい。

以上詳細に説明したように本発明の火打ち材
は、全体を内外両ピースで構成させたから、切梁
スパンの設計仕様に応じた任意の寸法の火打ち材
をプレハブ化した状態で現場の必要に応じて自由
に供給しうると共にその搬入、搬出に当つても大
きさによる制限をうけることがない点で実用上多
大の効果を発揮する。

【図面の簡単な説明】

第１〜３図は従来型の山止め用火打材を説明す
るための斜視図、第４図は本発明の火打材の平面
図、第５図は本発明の火打材の組立完成図、第６
図は腰掛け金具の平面図、第７図は吊金具の断面
図、第８図は同正面図、第９Ａ〜９Ｃ図は本発明
における別の実施態様を組付状態で示す平面図で
ある。 １０ａ，１０ｂ：中心材、１１ａ，１１ｂ：火
打用枝材、１２：連係板、１３：腹起し用連係
板、１４，１５：補強板、１６：腰掛け金具、１
７：吊金具、１８，１９：端面板。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 中心材とその両側にとりつけた火打用枝材と
   で内側ピースを構成させると共に、前記中心材に
   対応する中受材とその両翼に位置する火打ち受材
   とを連係板ならびに腹起し用連係板で連接して成
   る外側ピースを前記内側ピースに対して接離自在
   に連結しうるようにしたことを特徴とする山止め
   用火打ち材。 ２ 内側ピースの寸法を一定とし、外側ピースの
   みの寸法を違えて、これら外側ピースと前記内側
   ピースとを接離自在にして成る特許請求の範囲第
   １項記載の山止め用火打ち材。