JPH0233873B2 - - Google Patents
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- JPH0233873B2 JPH0233873B2 JP55039540A JP3954080A JPH0233873B2 JP H0233873 B2 JPH0233873 B2 JP H0233873B2 JP 55039540 A JP55039540 A JP 55039540A JP 3954080 A JP3954080 A JP 3954080A JP H0233873 B2 JPH0233873 B2 JP H0233873B2
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02P—IGNITION, OTHER THAN COMPRESSION IGNITION, FOR INTERNAL-COMBUSTION ENGINES; TESTING OF IGNITION TIMING IN COMPRESSION-IGNITION ENGINES
- F02P9/00—Electric spark ignition control, not otherwise provided for
- F02P9/002—Control of spark intensity, intensifying, lengthening, suppression
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02P—IGNITION, OTHER THAN COMPRESSION IGNITION, FOR INTERNAL-COMBUSTION ENGINES; TESTING OF IGNITION TIMING IN COMPRESSION-IGNITION ENGINES
- F02P3/00—Other installations
- F02P3/02—Other installations having inductive energy storage, e.g. arrangements of induction coils
- F02P3/04—Layout of circuits
- F02P3/045—Layout of circuits for control of the dwell or anti dwell time
- F02P3/0453—Opening or closing the primary coil circuit with semiconductor devices
- F02P3/0456—Opening or closing the primary coil circuit with semiconductor devices using digital techniques
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02P—IGNITION, OTHER THAN COMPRESSION IGNITION, FOR INTERNAL-COMBUSTION ENGINES; TESTING OF IGNITION TIMING IN COMPRESSION-IGNITION ENGINES
- F02P5/00—Advancing or retarding ignition; Control therefor
- F02P5/04—Advancing or retarding ignition; Control therefor automatically, as a function of the working conditions of the engine or vehicle or of the atmospheric conditions
- F02P5/145—Advancing or retarding ignition; Control therefor automatically, as a function of the working conditions of the engine or vehicle or of the atmospheric conditions using electrical means
- F02P5/15—Digital data processing
- F02P5/1502—Digital data processing using one central computing unit
- F02P5/1504—Digital data processing using one central computing unit with particular means during a transient phase, e.g. acceleration, deceleration, gear change
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02P—IGNITION, OTHER THAN COMPRESSION IGNITION, FOR INTERNAL-COMBUSTION ENGINES; TESTING OF IGNITION TIMING IN COMPRESSION-IGNITION ENGINES
- F02P7/00—Arrangements of distributors, circuit-makers or -breakers, e.g. of distributor and circuit-breaker combinations or pick-up devices
- F02P7/06—Arrangements of distributors, circuit-makers or -breakers, e.g. of distributor and circuit-breaker combinations or pick-up devices of circuit-makers or -breakers, or pick-up devices adapted to sense particular points of the timing cycle
- F02P7/077—Circuits therefor, e.g. pulse generators
- F02P7/0775—Electronical verniers
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
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- Y02T10/10—Internal combustion engine [ICE] based vehicles
- Y02T10/40—Engine management systems
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- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Electrical Control Of Ignition Timing (AREA)
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は内燃機関の加速状態を検出することに
より点火コイルの通電時間を制御する加速時通電
時間制御方法に関するものである。
より点火コイルの通電時間を制御する加速時通電
時間制御方法に関するものである。
一般的に、電子式内燃機関制御装置は内燃機関
の運転状態を検出する各種センサ(たとえば、回
転角センサ、基準位置センサ、水温センサ、吸気
負圧センサ、大気圧センサ、吸気温センサ、加速
センサなど)と、これらのセンサからの信号を処
理してあらかじめ定められた制御ロジツクに従つ
て演算を行ない各種制御量(たとえば点火時期、
点火コイル通電時間、燃料噴射時間、EGR量な
ど)をマイクロコンピユータ等を用いて演算制御
する制御装置と、この制御装置から出力される制
御量に応じて動作することにより内燃機関の運転
状態を制御する各種アクチユエータ(たとえば点
火装置、EGRバルブ、燃料噴射装置など)とか
ら構成されている。
の運転状態を検出する各種センサ(たとえば、回
転角センサ、基準位置センサ、水温センサ、吸気
負圧センサ、大気圧センサ、吸気温センサ、加速
センサなど)と、これらのセンサからの信号を処
理してあらかじめ定められた制御ロジツクに従つ
て演算を行ない各種制御量(たとえば点火時期、
点火コイル通電時間、燃料噴射時間、EGR量な
ど)をマイクロコンピユータ等を用いて演算制御
する制御装置と、この制御装置から出力される制
御量に応じて動作することにより内燃機関の運転
状態を制御する各種アクチユエータ(たとえば点
火装置、EGRバルブ、燃料噴射装置など)とか
ら構成されている。
これらの電子式内燃機関制御装置を用いて点火
タイミングおよび点火コイル通電時間を制御する
ためには、従来以下のような方法が用いられてい
る。
タイミングおよび点火コイル通電時間を制御する
ためには、従来以下のような方法が用いられてい
る。
ここでは、第1図に示すように直列6気筒内燃
機関1の点火タイミングおよび点火コイル通電時
間を、点火配電器2の中に設けられた回転角セン
サ3と基準位置センサ、吸気負圧センサ5、セン
サ信号処理回路6および制御装置7、点火装置8
を用いて制御する場合を例として従来方式を説明
する。回転角センサ3と基準位置センサ4はそれ
ぞれともに公知である電磁式ピツクアツプ3a,
4aと点火配電器2の回転軸2aに固定されたシ
グナルロータ3b,4bとから構成され、内燃機
関1のクランク軸2回転につきそれぞれ12パル
ス、1パルスの信号を出力する。センサ信号処理
回路6は回転角センサ3と基準位置センサ4から
の出力信号を波形成形することにより、それぞれ
のセンサ出力に応じた制御パルスを出力する。制
御装置7は公知のいわゆるマイクロコンピユータ
であり、中央処理装置(CPU)、メモリ、入出力
装置(I/O)等で構成され、センサ信号処理回
路6から出力される制御パルスと吸気負圧センサ
5からの入力情報をもとに、あらかじめ定められ
たロジツクにより点火タイミング、点火コイル通
電時間を演算し、この演算結果に応じたイグナイ
タ駆動信号を出力する。点火装置8は一般的によ
く知られている点火コイルとイグナイタとから構
成され、制御装置7から出力されるイグナイタ駆
動信号に応じて点火コイルの1次電流をON/
OFFする機能を有する。従つて内燃機関1の点
火タイミングおよび点火コイル通電時間は制御装
置7から出力されるイグナイタ駆動信号によつて
決定される。
機関1の点火タイミングおよび点火コイル通電時
間を、点火配電器2の中に設けられた回転角セン
サ3と基準位置センサ、吸気負圧センサ5、セン
サ信号処理回路6および制御装置7、点火装置8
を用いて制御する場合を例として従来方式を説明
する。回転角センサ3と基準位置センサ4はそれ
ぞれともに公知である電磁式ピツクアツプ3a,
4aと点火配電器2の回転軸2aに固定されたシ
グナルロータ3b,4bとから構成され、内燃機
関1のクランク軸2回転につきそれぞれ12パル
ス、1パルスの信号を出力する。センサ信号処理
回路6は回転角センサ3と基準位置センサ4から
の出力信号を波形成形することにより、それぞれ
のセンサ出力に応じた制御パルスを出力する。制
御装置7は公知のいわゆるマイクロコンピユータ
であり、中央処理装置(CPU)、メモリ、入出力
装置(I/O)等で構成され、センサ信号処理回
路6から出力される制御パルスと吸気負圧センサ
5からの入力情報をもとに、あらかじめ定められ
たロジツクにより点火タイミング、点火コイル通
電時間を演算し、この演算結果に応じたイグナイ
タ駆動信号を出力する。点火装置8は一般的によ
く知られている点火コイルとイグナイタとから構
成され、制御装置7から出力されるイグナイタ駆
動信号に応じて点火コイルの1次電流をON/
OFFする機能を有する。従つて内燃機関1の点
火タイミングおよび点火コイル通電時間は制御装
置7から出力されるイグナイタ駆動信号によつて
決定される。
いま従来方式における点火タイミングおよび点
火コイル通電時間の制御すなわちイグナイタ駆動
信号の制御ロジツクを説明するために、第2図に
制御タイミングチヤートを示す。Aは回転角セン
サ3の出力信号をセンサ信号処理回路6で波形成
形して得られた制御信号で、各気筒のTDC(上死
点)を基準として60゜CAごとに出力される。Bは
基準位置センサ4の出力信号をセンサ信号処理回
路6で波形成形して得られた制御信号で第1気筒
のBTDC150゜CAの位置で出力される。制御装置
7はこの制御信号Bを参照して、60゜CAごとに入
力される制御信号Aの角度位置を判別し、以下の
演算制御を行なう。
火コイル通電時間の制御すなわちイグナイタ駆動
信号の制御ロジツクを説明するために、第2図に
制御タイミングチヤートを示す。Aは回転角セン
サ3の出力信号をセンサ信号処理回路6で波形成
形して得られた制御信号で、各気筒のTDC(上死
点)を基準として60゜CAごとに出力される。Bは
基準位置センサ4の出力信号をセンサ信号処理回
路6で波形成形して得られた制御信号で第1気筒
のBTDC150゜CAの位置で出力される。制御装置
7はこの制御信号Bを参照して、60゜CAごとに入
力される制御信号Aの角度位置を判別し、以下の
演算制御を行なう。
ここでは第1気筒の点火タイミングと点火コイ
ル通電時間に着目し、その制御方法を説明する。
まず第1気筒のBTDC360゜CAからBTDC240゜CA
まで120゜CA回転するのに要する時間(T1+T2)
を、制御装置7に内蔵されたクロツクを用いて計
数することにより機関回転数を求める。次にここ
で求められた機関回転数と吸気負圧センサ5によ
りセンシングされた吸気負圧をパラメータとして
あらかじめ定められたロジツクにより進角量θ1を
演算する。この進角量θ1は第1気筒の1つ前の気
筒の点火に用いられる。またこの機関回転数をパ
ラメータとしてあらかじめ定められたロジツクに
より通電時間TONを演算し、同時に次式にも
とづいて非通電時間TOFFを演算する。
ル通電時間に着目し、その制御方法を説明する。
まず第1気筒のBTDC360゜CAからBTDC240゜CA
まで120゜CA回転するのに要する時間(T1+T2)
を、制御装置7に内蔵されたクロツクを用いて計
数することにより機関回転数を求める。次にここ
で求められた機関回転数と吸気負圧センサ5によ
りセンシングされた吸気負圧をパラメータとして
あらかじめ定められたロジツクにより進角量θ1を
演算する。この進角量θ1は第1気筒の1つ前の気
筒の点火に用いられる。またこの機関回転数をパ
ラメータとしてあらかじめ定められたロジツクに
より通電時間TONを演算し、同時に次式にも
とづいて非通電時間TOFFを演算する。
TOFF=(T1+T2)−TON ……
一方、演算された進角量θ1に基づいて実際に点
火を行なうために、次式に従つて点火カウント
ダウン時間ta1が演算される。
火を行なうために、次式に従つて点火カウント
ダウン時間ta1が演算される。
ta1=(T1+T2)60゜CA−θ1/120゜CA ……
以上のようにして非通電時間TOFFと点火カウ
ントダウン時間ta1がBTDC240゜CAから
BTDC180゜CAの間に演算され、それぞれの値を
記憶しておく。そしてBTDC180゜CAの位置が検
出されると、まず矢印Cで示すように点火カウン
トダウン時間ta1が記憶されたレジスタのカウン
トダウンが行なわれ、その値が零となつてカウン
トダウンが終る時点、すなわちBTDC180゜CAの
位置から時間ta1だけ経過した後にイグナイタ駆
動信号FがOFFとなり点火装置8によつて点火
が行なわれる。次に、イグナイタ駆動信号Fが
OFFした時点から今度は矢印Dで示すように非
通電時間TOFFが記憶されたレジスタのカウント
ダウンが行なわれ、時間TOFFだけ経過した後に
イグナイタ駆動信号FをONとし、点火コイルの
通電が開始される。
ントダウン時間ta1がBTDC240゜CAから
BTDC180゜CAの間に演算され、それぞれの値を
記憶しておく。そしてBTDC180゜CAの位置が検
出されると、まず矢印Cで示すように点火カウン
トダウン時間ta1が記憶されたレジスタのカウン
トダウンが行なわれ、その値が零となつてカウン
トダウンが終る時点、すなわちBTDC180゜CAの
位置から時間ta1だけ経過した後にイグナイタ駆
動信号FがOFFとなり点火装置8によつて点火
が行なわれる。次に、イグナイタ駆動信号Fが
OFFした時点から今度は矢印Dで示すように非
通電時間TOFFが記憶されたレジスタのカウント
ダウンが行なわれ、時間TOFFだけ経過した後に
イグナイタ駆動信号FをONとし、点火コイルの
通電が開始される。
一方、このように点火タイミング、点火コイル
通電時間の演算、実行が行なわれている間に、先
に第1気筒より1つ前の気筒での進角量θ1を求め
たときと同様に、今度は第1気筒の進角量θ2が
BTDC240゜CAからBTDC120゜CAまで120゜CA回転
するのに要する時間(T3+T4)を用いて求めら
れた機関回転数と吸気負圧センサ5でセンシング
された吸気負圧とをパラメータとして求められ、
式の場合と同様に第1気筒の点火を実行するた
めの点火カウントダウン時間ta2が次式のよう
に演算される。
通電時間の演算、実行が行なわれている間に、先
に第1気筒より1つ前の気筒での進角量θ1を求め
たときと同様に、今度は第1気筒の進角量θ2が
BTDC240゜CAからBTDC120゜CAまで120゜CA回転
するのに要する時間(T3+T4)を用いて求めら
れた機関回転数と吸気負圧センサ5でセンシング
された吸気負圧とをパラメータとして求められ、
式の場合と同様に第1気筒の点火を実行するた
めの点火カウントダウン時間ta2が次式のよう
に演算される。
ta2=(T3+T4)60゜CA−θ2/120゜CA ……
ここで演算された点火カウントダウン時間ta2
をもとに矢印Eで示すようにBTDC60゜CAの位置
からカウントダウンが開始され、時間ta2だけ経
過したのちにイグナイタ駆動信号FがOFFとな
り第1気筒の点火が実行される。
をもとに矢印Eで示すようにBTDC60゜CAの位置
からカウントダウンが開始され、時間ta2だけ経
過したのちにイグナイタ駆動信号FがOFFとな
り第1気筒の点火が実行される。
以上のようにして第1気筒の点火に用いられる
イグナイタ駆動信号Fが出力されるが、このとき
第1気筒での実際の通電時間TON′は第2図から
明らかなように次式で示される。
イグナイタ駆動信号Fが出力されるが、このとき
第1気筒での実際の通電時間TON′は第2図から
明らかなように次式で示される。
TON′=T4+T5−ta1−TOFF+ta2 ……
この式に先の、、式を代入すると
TON′は次式のようになる。
TON′は次式のようになる。
TON′=(T4+T5)−(T1+T2)
+1/120゜CA{(T3+T4)(60゜CA−θ2)
−(T1+T2)(60゜CA−θ1)}+TON ……
ここで内燃機関が定常状態で動作している場
合、すなわち機関回転数、吸気負圧がともに一定
の場合には式において T4+T5=T1+T2=T3+T4かつθ1=θ2 であるから TON′=TON である。つまり実際の通電時間TON′は制御装置
7で演算された通電時間TONと等しくなり、電
子式内燃機関制御装置による通電時間の制御が正
常に行なわれる。
合、すなわち機関回転数、吸気負圧がともに一定
の場合には式において T4+T5=T1+T2=T3+T4かつθ1=θ2 であるから TON′=TON である。つまり実際の通電時間TON′は制御装置
7で演算された通電時間TONと等しくなり、電
子式内燃機関制御装置による通電時間の制御が正
常に行なわれる。
ところがこのような方式で通電時間の制御を行
なうと内燃機関の加速時には下記のような不具合
を生じる。内燃機関が加速状態にあるとき、すな
わちエンジン回転数が上昇中であるときには式
において (T1+T2)>(T3+T4)>(T4+T5)…… の関係が成り立つ。
なうと内燃機関の加速時には下記のような不具合
を生じる。内燃機関が加速状態にあるとき、すな
わちエンジン回転数が上昇中であるときには式
において (T1+T2)>(T3+T4)>(T4+T5)…… の関係が成り立つ。
またこのとき第1気筒の進角量θ2がθ1に対して
△θだけ変化したとすると θ2=θ1+△θ …… であるから、、式より実際の通電時間
TON′は TON′={(T4+T5)−(T1−T2)} +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4)−(T1+T2)} −△θ/120゜CA(T3+T4)+TON …… となる。実際に加速を行なつて各値の計測を行な
つてみると式において |(T4+T5)−(T1+T2) +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}| ≫△θ/120゜CA(T3+T4) であるから式の第3項を無視して TON′={(T4+T5)−(T1+T2)} +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}+TON …… とできる。
△θだけ変化したとすると θ2=θ1+△θ …… であるから、、式より実際の通電時間
TON′は TON′={(T4+T5)−(T1−T2)} +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4)−(T1+T2)} −△θ/120゜CA(T3+T4)+TON …… となる。実際に加速を行なつて各値の計測を行な
つてみると式において |(T4+T5)−(T1+T2) +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}| ≫△θ/120゜CA(T3+T4) であるから式の第3項を無視して TON′={(T4+T5)−(T1+T2)} +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}+TON …… とできる。
ここで進角量θ1は60゜CA以下に定まるように制
御されるため、 60゜CA−θ1≧0゜CA である。さらに式から {(T4+T5)−(T1+T2)}<0 {(T3+T4)−(T1+T2)}<0 であるから式を書きなおして TON′=TON−△TON …… △TON=1(T4+T5)−(T1+T2) +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}1 …… となる。つまり上記、式からわかるように、
加速時には実際の通電時間が制御装置7で演算さ
れた通電時間値どおりにならず、△TONだけ減
少してしまう。一般に点火コイルで高い発生電圧
を得るためには点火コイル通電時間を長くすれば
よいが、一方、通電時間を長くするとイグナイタ
の最終段パワートランジスタや点火コイルでの発
熱が大となり、点火装置8に悪影響を及ぼす。従
つて第3図に示すように通電時間TONの演算に
用いられる通電時間特性Gは、最低必要な発生電
圧を得るための通電時間で決定される通電時間下
限特性GLと、イグナイタの最終段パワートラン
ジスタあるいは点火コイルの許容発熱限界値から
決定される通電時間上限特性GHの両者を満足す
るように決められている。
御されるため、 60゜CA−θ1≧0゜CA である。さらに式から {(T4+T5)−(T1+T2)}<0 {(T3+T4)−(T1+T2)}<0 であるから式を書きなおして TON′=TON−△TON …… △TON=1(T4+T5)−(T1+T2) +60゜CA−θ1/120゜CA{(T3+T4) −(T1+T2)}1 …… となる。つまり上記、式からわかるように、
加速時には実際の通電時間が制御装置7で演算さ
れた通電時間値どおりにならず、△TONだけ減
少してしまう。一般に点火コイルで高い発生電圧
を得るためには点火コイル通電時間を長くすれば
よいが、一方、通電時間を長くするとイグナイタ
の最終段パワートランジスタや点火コイルでの発
熱が大となり、点火装置8に悪影響を及ぼす。従
つて第3図に示すように通電時間TONの演算に
用いられる通電時間特性Gは、最低必要な発生電
圧を得るための通電時間で決定される通電時間下
限特性GLと、イグナイタの最終段パワートラン
ジスタあるいは点火コイルの許容発熱限界値から
決定される通電時間上限特性GHの両者を満足す
るように決められている。
ところが上述のように加速時に通電時間が減少
すると通電時間下限特性GLを満足できなくなり、
点火コイルの発生電圧が低下して混合気への着火
が不可能となり内燃機関の運転上、重大な不具合
を生じる。また逆に加速時の通電時間減少分をあ
らかじめ見込んで通電時間を長めに設定しておけ
ば加速時には上記不具合が解消されるが、定常運
転時には通電時間がその上限特性GHを超えてし
まうことにより、イグナイタの最終段パワートラ
ンジスタや点火コイルでの発熱が大となり、点火
装置8の故障につながる。
すると通電時間下限特性GLを満足できなくなり、
点火コイルの発生電圧が低下して混合気への着火
が不可能となり内燃機関の運転上、重大な不具合
を生じる。また逆に加速時の通電時間減少分をあ
らかじめ見込んで通電時間を長めに設定しておけ
ば加速時には上記不具合が解消されるが、定常運
転時には通電時間がその上限特性GHを超えてし
まうことにより、イグナイタの最終段パワートラ
ンジスタや点火コイルでの発熱が大となり、点火
装置8の故障につながる。
本発明は上記不具合を解消するために、内燃機
関の回転上昇に先行する加速操作を表す加速信号
を加速検出手段により検出し、加速時における一
次コイルの通電時間の減少を前記加速信号に応じ
た通電時間延長量を加算して補正することによ
り、定常運転時、加速時にかかわらず常に適正な
通電時間を確保できるような加速時通電時間制御
方法を提供することを目的とするものである。
関の回転上昇に先行する加速操作を表す加速信号
を加速検出手段により検出し、加速時における一
次コイルの通電時間の減少を前記加速信号に応じ
た通電時間延長量を加算して補正することによ
り、定常運転時、加速時にかかわらず常に適正な
通電時間を確保できるような加速時通電時間制御
方法を提供することを目的とするものである。
以下本発明を図に示す実施例に基いて説明す
る。第4図は本発明になる方法を適用した電子式
点火時期制御装置の構成を示している。これは第
1図に示す従来装置の構成に対し、加速センサ9
を付加したものであり、その他の構成は第1図の
ものとまつたく同一である。加速センサ9は従来
の電子式燃料噴射装置等で用いられている公知の
ものであり、プリント板上に設けられたくし歯状
のパターンの上を、スロツトルバルブの軸に固定
されたアームの先端にとりつけられた接点が摺動
することにより、スロツトルバルブを開いて内燃
機関1の加速を行なうと第5図に示すような加速
信号をなす加速パルスHが出力される。なお、こ
の加速パルスHはスロツトルを開く場合にのみ出
力され、スロツトルを閉じる場合には出力されな
いようになつている。また上記くし歯状のパター
ンは等間隔に設けられているため、スロツトルを
速く開くほど加速パルスHのパルス間隔HWは短
かくなる。
る。第4図は本発明になる方法を適用した電子式
点火時期制御装置の構成を示している。これは第
1図に示す従来装置の構成に対し、加速センサ9
を付加したものであり、その他の構成は第1図の
ものとまつたく同一である。加速センサ9は従来
の電子式燃料噴射装置等で用いられている公知の
ものであり、プリント板上に設けられたくし歯状
のパターンの上を、スロツトルバルブの軸に固定
されたアームの先端にとりつけられた接点が摺動
することにより、スロツトルバルブを開いて内燃
機関1の加速を行なうと第5図に示すような加速
信号をなす加速パルスHが出力される。なお、こ
の加速パルスHはスロツトルを開く場合にのみ出
力され、スロツトルを閉じる場合には出力されな
いようになつている。また上記くし歯状のパター
ンは等間隔に設けられているため、スロツトルを
速く開くほど加速パルスHのパルス間隔HWは短
かくなる。
以上のように構成された電子式点火時期制御装
置において、加速センサ9から出力される加速パ
ルスHが制御装置7に入力され、制御装置7はこ
の加速パルスHを検出することにより、加速時に
通電時間の延長を行なうべく、以下のような制御
を行なう。第6図はこの通電時間を補正するため
の制御装置7の処理手順を示すフローチヤートで
ある。制御装置7はセンサ信号処理回路6からの
制御パルスを用いて決められた120゜CA間を回転
するのに要する時間から機関回転数Nを演算す
る。第6図aにおいて基本通電時間TBSEは前述
の第3図のように機関回転数Nの関数として演
算、記憶される。ただしこの基本通電時間TBSE
は第3図に示した通電時間特性Gに相当するもの
で、定常運転時にはこのTBSEが実際の通電時間
となる。次に単位延長時間△TACCが機関回転数
Nの関数として演算記憶される。ここで加速時の
通電時間減少量、つまり先の、式で述べた△
TONは第7図の曲線Iで示すように加速を開始
するときの機関回転数が高いほど少なくなる。従
つて任意の回転数における通電時間減少量に見あ
う通電時間の延長を行う目的で、単位延長時間△
TACCは機関回転数Nが低いほど大きな値となる
ように設定する。次に通電時間延長量Tの上限値
TMAXが、その時点で記憶されている△TACC
値の定数倍として演算、記憶される。これは連続
してスロツトルを操作した場合、加速パルスが連
続して何個も検出され、通電時間延長量が加速時
の通電時間減少量を大きく上回ることにより実際
の通電時間が長くなりすぎるのを防ぐためであ
る。この上限値TMAXもまた第3図から明らか
なように機関回転数が高いほど小さな値に制限さ
れるべきであり、機関回転数Nの関数である△
TACCの定数倍として演算することにより、上記
意図を満足している。
置において、加速センサ9から出力される加速パ
ルスHが制御装置7に入力され、制御装置7はこ
の加速パルスHを検出することにより、加速時に
通電時間の延長を行なうべく、以下のような制御
を行なう。第6図はこの通電時間を補正するため
の制御装置7の処理手順を示すフローチヤートで
ある。制御装置7はセンサ信号処理回路6からの
制御パルスを用いて決められた120゜CA間を回転
するのに要する時間から機関回転数Nを演算す
る。第6図aにおいて基本通電時間TBSEは前述
の第3図のように機関回転数Nの関数として演
算、記憶される。ただしこの基本通電時間TBSE
は第3図に示した通電時間特性Gに相当するもの
で、定常運転時にはこのTBSEが実際の通電時間
となる。次に単位延長時間△TACCが機関回転数
Nの関数として演算記憶される。ここで加速時の
通電時間減少量、つまり先の、式で述べた△
TONは第7図の曲線Iで示すように加速を開始
するときの機関回転数が高いほど少なくなる。従
つて任意の回転数における通電時間減少量に見あ
う通電時間の延長を行う目的で、単位延長時間△
TACCは機関回転数Nが低いほど大きな値となる
ように設定する。次に通電時間延長量Tの上限値
TMAXが、その時点で記憶されている△TACC
値の定数倍として演算、記憶される。これは連続
してスロツトルを操作した場合、加速パルスが連
続して何個も検出され、通電時間延長量が加速時
の通電時間減少量を大きく上回ることにより実際
の通電時間が長くなりすぎるのを防ぐためであ
る。この上限値TMAXもまた第3図から明らか
なように機関回転数が高いほど小さな値に制限さ
れるべきであり、機関回転数Nの関数である△
TACCの定数倍として演算することにより、上記
意図を満足している。
このようにしてあらかじめ基本通電時間
TBSE、単位延長時間△TACC、および通電時間
延長量Tの上限値TMAXを演算、記憶しておき、
加速パルスが検出される毎に以下のような通電時
間の演算、制御を行なう。第6図bにおいて加速
パルスを1個検出すると通電時間延長量Tに単位
延長時間△TACCを加算し、もしこの加算を行な
つた結果通電時間延長量Tがその上限値TMAX
以上であればTMAXの値を通電時間延長量Tと
する。そうでないときは加算結果をそのまま記憶
しておき、次に延長時間減算値TDEC、すなわち
各気筒で通電時間の延長が実行される毎に通電時
間延長量Tを減らして行くための値を演算、記憶
しておく。これは第8図の実線Jに示すように、
加速を行なつたときの通電時間減少量は加速を開
始してから2点火目で最大となり、以後図のよう
に減少していき、この減少量に見あつた通電時間
の延長を行なうためには加速パルスによつていつ
たん通電時間の延長を始めると、以後点火を実行
するごとにトータルの延長時間を減らしていく必
要があるからである。この実施例では、延長時間
減算値TDECは通電時間延長量の定数分の1とし
ている。このようにTDECの値を定めた場合、い
つたん加速パルスを何個か検出して通電時間延長
量Tの値がセツトされたあと加速パルスが全く検
出されなければ、通電時間延長量Tは第8図の破
線Kに示すように点火が実行されるごとに減少し
て行き、最終的に零となつて通電時間の延長を終
了する。
TBSE、単位延長時間△TACC、および通電時間
延長量Tの上限値TMAXを演算、記憶しておき、
加速パルスが検出される毎に以下のような通電時
間の演算、制御を行なう。第6図bにおいて加速
パルスを1個検出すると通電時間延長量Tに単位
延長時間△TACCを加算し、もしこの加算を行な
つた結果通電時間延長量Tがその上限値TMAX
以上であればTMAXの値を通電時間延長量Tと
する。そうでないときは加算結果をそのまま記憶
しておき、次に延長時間減算値TDEC、すなわち
各気筒で通電時間の延長が実行される毎に通電時
間延長量Tを減らして行くための値を演算、記憶
しておく。これは第8図の実線Jに示すように、
加速を行なつたときの通電時間減少量は加速を開
始してから2点火目で最大となり、以後図のよう
に減少していき、この減少量に見あつた通電時間
の延長を行なうためには加速パルスによつていつ
たん通電時間の延長を始めると、以後点火を実行
するごとにトータルの延長時間を減らしていく必
要があるからである。この実施例では、延長時間
減算値TDECは通電時間延長量の定数分の1とし
ている。このようにTDECの値を定めた場合、い
つたん加速パルスを何個か検出して通電時間延長
量Tの値がセツトされたあと加速パルスが全く検
出されなければ、通電時間延長量Tは第8図の破
線Kに示すように点火が実行されるごとに減少し
て行き、最終的に零となつて通電時間の延長を終
了する。
一方通電時間、点火タイミングの演算処理はあ
らかじめ定められたクランク回転位置に同期した
第6図cのような割込ルーチンによつて行なわれ
るが、このとき通電時間延長量Tが零でなければ
基本通電時間TBSEに通電時間延長量Tが加算さ
れ最終の通電時間演算値TDが決定される。この
あと通電時間延長量TはTDECだけ減算され、こ
の結果が次の点火のための通電時間延長量Tとし
て用いられる。この割込が行なわれた時点で通電
時間延長量Tが零であるときには、基本通電時間
TBSEの値がそのまま最終の通電時間演算値とし
て用いられる。
らかじめ定められたクランク回転位置に同期した
第6図cのような割込ルーチンによつて行なわれ
るが、このとき通電時間延長量Tが零でなければ
基本通電時間TBSEに通電時間延長量Tが加算さ
れ最終の通電時間演算値TDが決定される。この
あと通電時間延長量TはTDECだけ減算され、こ
の結果が次の点火のための通電時間延長量Tとし
て用いられる。この割込が行なわれた時点で通電
時間延長量Tが零であるときには、基本通電時間
TBSEの値がそのまま最終の通電時間演算値とし
て用いられる。
以上のようにして演算、記憶された最終の通電
時間演算値TDに対応するイグナイタ駆動パルス
が制御装置7から出力され、第2図に示すタイミ
ングチヤートにもとづいて実際の通電および点火
が行なわれる。
時間演算値TDに対応するイグナイタ駆動パルス
が制御装置7から出力され、第2図に示すタイミ
ングチヤートにもとづいて実際の通電および点火
が行なわれる。
特に加速パルスを検出するごとにある単位延長
時間を加算して通電時間延長量Tを設定し、かつ
基本通電時間TBSEへのTの加算を行なうごとに
Tを減少させていくような制御を行なつているの
で、第9図aに示すように通電時間減少量の多い
急加速時には加速パルスごとの時間間隔が短いた
め通電時間延長量Tが大きくなり、逆に同図bに
示すように通電時間減少量が少ない緩加速時には
Tが少なくなるから、定常運転時、加速時を問わ
ず全運転条件にて過不足のない適正な通電時間が
得られる。
時間を加算して通電時間延長量Tを設定し、かつ
基本通電時間TBSEへのTの加算を行なうごとに
Tを減少させていくような制御を行なつているの
で、第9図aに示すように通電時間減少量の多い
急加速時には加速パルスごとの時間間隔が短いた
め通電時間延長量Tが大きくなり、逆に同図bに
示すように通電時間減少量が少ない緩加速時には
Tが少なくなるから、定常運転時、加速時を問わ
ず全運転条件にて過不足のない適正な通電時間が
得られる。
以上に述べた実施例では、延長時間減算値
TDECという値を設けて通電時間延長量Tを
TDECずつ減算することにより通電時間の延長を
終了させているが、特にTDECという値を設けず
にたとえば通電時間延長量Tを基本通電時間
TBSEに加算するごとにTにある一定の分数を乗
じて行くこともできる。たとえばこの分数を1/2 としておけば加速開始後の通電時間延長量Tは、 T、T/2、T/4、T/8、…… という具合に減少して行く。
TDECという値を設けて通電時間延長量Tを
TDECずつ減算することにより通電時間の延長を
終了させているが、特にTDECという値を設けず
にたとえば通電時間延長量Tを基本通電時間
TBSEに加算するごとにTにある一定の分数を乗
じて行くこともできる。たとえばこの分数を1/2 としておけば加速開始後の通電時間延長量Tは、 T、T/2、T/4、T/8、…… という具合に減少して行く。
またこのように通電時間延長量Tを減少させず
に、いつたん設定された通電時間延長量Tをあら
かじめ設定された点火回数だけ延長したあと、延
長の実行を終了することもできる。この場合、一
般に機関回転数が高いほど通電時間の延長が必要
な点火回数は少なくてよいから、延長を実行する
設定点火回数は機関回転数の関数としておくのが
よい。
に、いつたん設定された通電時間延長量Tをあら
かじめ設定された点火回数だけ延長したあと、延
長の実行を終了することもできる。この場合、一
般に機関回転数が高いほど通電時間の延長が必要
な点火回数は少なくてよいから、延長を実行する
設定点火回数は機関回転数の関数としておくのが
よい。
さらに通電時間延長量Tをセツトする場合、上
記実施例のように加速パルスを1個検出するごと
に単位延長時間△TACCを加算するのではなく、
加速パルスの数とは無関係に、一度加速パルスを
検出するとあらかじめ設定された値を通電時間延
長量Tとすることもできる。この場合に設定され
る値も上記実施例における単位延長時間△TACC
の場合と同様、エンジン回転数の関数としておく
のがよい。
記実施例のように加速パルスを1個検出するごと
に単位延長時間△TACCを加算するのではなく、
加速パルスの数とは無関係に、一度加速パルスを
検出するとあらかじめ設定された値を通電時間延
長量Tとすることもできる。この場合に設定され
る値も上記実施例における単位延長時間△TACC
の場合と同様、エンジン回転数の関数としておく
のがよい。
また、上記実施例では直列6気筒内燃機関、す
なわち120゜CAごとにTDCが存在する場合を例と
したが、点火プラグにより点火を行なう内燃機関
であれば、その種類、型式とは無関係に同様の制
御が行なえる。
なわち120゜CAごとにTDCが存在する場合を例と
したが、点火プラグにより点火を行なう内燃機関
であれば、その種類、型式とは無関係に同様の制
御が行なえる。
さらにまた、ここにあげた電子式点火時期制御
装置は第4図に示す構成のもとに点火タイミング
および点火コイル通電時間のみを制御するもので
あるが、この制御装置の構成、各センサの構造、
種類、取付位置とは無関係に、少なくとも上記実
施例で述べた基本的構成あるいはそれと同等の構
成を有する電子式点火時期制御装置であれば、本
発明における通電時間の制御が適用できる。
装置は第4図に示す構成のもとに点火タイミング
および点火コイル通電時間のみを制御するもので
あるが、この制御装置の構成、各センサの構造、
種類、取付位置とは無関係に、少なくとも上記実
施例で述べた基本的構成あるいはそれと同等の構
成を有する電子式点火時期制御装置であれば、本
発明における通電時間の制御が適用できる。
以上詳細に述べたように本発明の方法は、実際
の通電時間が減少する加速時に、加速操作を表す
加速信号を検出し、この加速信号に応じた通電時
間延長量を加算して補正するという回転上昇に先
立つ適切な通電時間延長の制御を行つているの
で、加速時の回転上昇が生じる時点ではすでに通
電時間の延長が加速信号に応じてなされており、
加速時に通電時間が不足して点火コイル発生電圧
が低下し混合気への着火が不可能となつたりする
ことはなく、また加速時の通電時間の不足を補う
がために通電時間を予め長めに設定しておく必要
もなくその結果定常運転時にイグナイタの最終段
パワートランジスタや点火コイルでの発熱が増大
して点火装置に不具合をもたらすこともないとい
う優れた効果がある。さらに、加速検出手段によ
り加速を検出すると、機関回転数が高いほど少な
くなる通電時間延長量を加算するから、加速開始
回転数に応じて良好に通電時間を制御することが
できるという優れた効果がある。
の通電時間が減少する加速時に、加速操作を表す
加速信号を検出し、この加速信号に応じた通電時
間延長量を加算して補正するという回転上昇に先
立つ適切な通電時間延長の制御を行つているの
で、加速時の回転上昇が生じる時点ではすでに通
電時間の延長が加速信号に応じてなされており、
加速時に通電時間が不足して点火コイル発生電圧
が低下し混合気への着火が不可能となつたりする
ことはなく、また加速時の通電時間の不足を補う
がために通電時間を予め長めに設定しておく必要
もなくその結果定常運転時にイグナイタの最終段
パワートランジスタや点火コイルでの発熱が増大
して点火装置に不具合をもたらすこともないとい
う優れた効果がある。さらに、加速検出手段によ
り加速を検出すると、機関回転数が高いほど少な
くなる通電時間延長量を加算するから、加速開始
回転数に応じて良好に通電時間を制御することが
できるという優れた効果がある。
第1図は従来の電子式点火時期制御装置の構成
図、第2図は第1図の装置を用いて点火タイミン
グおよび通電時間を制御する場合の制御タイミン
グチヤート、第3図は第1図に示す装置における
通電時間特性を説明する特性図、第4図は本発明
の方法を適用した電子式点火時期制御装置の一実
施例を示す構成図、第5図は加速信号をなす加速
パルスの信号波形図、第6図は第4図中の制御装
置の演算処理手順を示すフローチヤート、第7図
乃至第9図は第4図に示す装置の作動説明に供す
る特性図である。 1…内燃機関、2…点火配電器、3…回転角セ
ンサ、4…基準位置センサ、5…吸気負圧セン
サ、7…制御装置、8…点火コイルを含む点火装
置、9…加速センサ。
図、第2図は第1図の装置を用いて点火タイミン
グおよび通電時間を制御する場合の制御タイミン
グチヤート、第3図は第1図に示す装置における
通電時間特性を説明する特性図、第4図は本発明
の方法を適用した電子式点火時期制御装置の一実
施例を示す構成図、第5図は加速信号をなす加速
パルスの信号波形図、第6図は第4図中の制御装
置の演算処理手順を示すフローチヤート、第7図
乃至第9図は第4図に示す装置の作動説明に供す
る特性図である。 1…内燃機関、2…点火配電器、3…回転角セ
ンサ、4…基準位置センサ、5…吸気負圧セン
サ、7…制御装置、8…点火コイルを含む点火装
置、9…加速センサ。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 内燃機関の加速時に電子式点火時期制御装置
における点火コイルの一次コイルの通電時間を制
御する加速時通電時間制御方法であつて、機関の
回転上昇に先行する機関の加速操作を表す加速信
号を加速検出手段により検出し、この加速検出手
段により加速を検出すると、機関回転数が高いほ
ど少なくなる通電時間延長量を前記一次コイルの
通電時間に加算し、前記加速時の機関回転上昇に
基づく前記一次コイルの通電時間の減少を補正す
ることを特徴とする加速時通電時間制御方法。 2 前記加速信号を検出する毎に、機関回転数が
低いほど大きな値に設定された単位延長時間を加
算して前記通電時間延長量とすることを特徴とす
る特許請求の範囲第1項記載の加速時通電時間制
御方法。 3 前記加速信号を一度検出すると連続して検出
される前記加速信号に関係なく、加速開始時の機
関回転数に応じて予め設定された値に前記通電時
間延長量を設定することを特徴とする特許請求の
範囲第1項記載の加速時通電時間制御方法。 4 前記通電時間延長量の加算は予め設定された
点火回数だけ行うことを特徴とする特許請求の範
囲第1項記載の加速時通電時間制御方法。 5 前記通電時間延長量は予め定められた一定の
規律に基づいて点火毎に減少することを特徴とす
る特許請求の範囲第1項乃至第3項のいづれかに
記載の加速時通電時間制御方法。 6 前記通電時間延長量が加算される点火回数は
機関回転数が高いほど少ない値に設定されている
ことを特徴とする特許請求の範囲第4項記載の加
速時通電時間制御方法。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3954080A JPS56135754A (en) | 1980-03-26 | 1980-03-26 | Method of controlling current feeding time period at the time of acceleration |
US06/247,553 US4440141A (en) | 1980-03-26 | 1981-03-25 | Method and apparatus for controlling energizing interval of ignition coil of an internal combustion engine |
DE3112023A DE3112023C2 (de) | 1980-03-26 | 1981-03-26 | Verfahren und Vorrichtung zum Steuern des Erregungsintervalls der Zündspule einer Brennkraftmaschine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3954080A JPS56135754A (en) | 1980-03-26 | 1980-03-26 | Method of controlling current feeding time period at the time of acceleration |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS56135754A JPS56135754A (en) | 1981-10-23 |
JPH0233873B2 true JPH0233873B2 (ja) | 1990-07-31 |
Family
ID=12555876
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3954080A Granted JPS56135754A (en) | 1980-03-26 | 1980-03-26 | Method of controlling current feeding time period at the time of acceleration |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4440141A (ja) |
JP (1) | JPS56135754A (ja) |
DE (1) | DE3112023C2 (ja) |
Families Citing this family (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3105857A1 (de) * | 1981-02-18 | 1982-09-02 | Robert Bosch Gmbh, 7000 Stuttgart | Verfahren zur schliesszeitregelung von brennkraftmaschinen |
EP0167652B2 (de) * | 1984-07-12 | 1995-08-09 | Robert Bosch Gmbh | Steuergerät für Kraftfahrzeuge |
JPS61279772A (ja) * | 1985-06-04 | 1986-12-10 | Nippon Denso Co Ltd | 内燃機関の点火制御装置 |
JPS62178770A (ja) * | 1986-01-30 | 1987-08-05 | Mitsubishi Electric Corp | 内燃機関の点火制御装置 |
JP2884347B2 (ja) * | 1987-01-29 | 1999-04-19 | 本田技研工業株式会社 | 内燃機関の点火コイル通電制御装置 |
KR930005035B1 (ko) * | 1988-03-07 | 1993-06-12 | 미쓰비시전기주식회사 | 점화시기 제어장치 |
JPH0740690Y2 (ja) * | 1989-09-12 | 1995-09-20 | 本田技研工業株式会社 | 内燃機関の点火時期制御装置 |
CA2827266C (en) | 2011-02-14 | 2017-02-28 | Fraunhofer-Gesellschaft Zur Foerderung Der Angewandten Forschung E.V. | Apparatus and method for coding a portion of an audio signal using a transient detection and a quality result |
DE102012214518B3 (de) * | 2012-08-15 | 2014-02-06 | Ford Global Technologies, Llc | Verfahren zur Steuerung einer Zündanlage einer Brennkraftmaschine sowie Zündanlage |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4159697A (en) * | 1976-10-04 | 1979-07-03 | The Bendix Corporation | Acceleration enrichment circuit for fuel injection system having potentiometer throttle position input |
US4225925A (en) * | 1977-03-30 | 1980-09-30 | Nippon Soken, Inc. | Electronic ignition control method and apparatus |
DE2759153C2 (de) * | 1977-12-31 | 1986-07-31 | Robert Bosch Gmbh, 7000 Stuttgart | Zündeinrichtung für Brennkraftmaschinen |
DE2812291C3 (de) * | 1978-03-21 | 1994-07-07 | Bosch Gmbh Robert | Zündanlage für Brennkraftmaschinen |
DE2850113A1 (de) * | 1978-11-18 | 1980-05-29 | Bosch Gmbh Robert | Zuendanlage fuer brennkraftmaschinen |
JPS55109760A (en) * | 1979-02-19 | 1980-08-23 | Hitachi Ltd | Electronic ignition control |
JPS6014913B2 (ja) * | 1979-04-11 | 1985-04-16 | 日産自動車株式会社 | エンジンの電子制御点火装置 |
DE3009821A1 (de) * | 1980-03-14 | 1981-10-01 | Robert Bosch Gmbh, 7000 Stuttgart | Zuendanlage fuer brennkraftmaschinen |
-
1980
- 1980-03-26 JP JP3954080A patent/JPS56135754A/ja active Granted
-
1981
- 1981-03-25 US US06/247,553 patent/US4440141A/en not_active Expired - Lifetime
- 1981-03-26 DE DE3112023A patent/DE3112023C2/de not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE3112023A1 (de) | 1982-02-18 |
US4440141A (en) | 1984-04-03 |
DE3112023C2 (de) | 1987-02-19 |
JPS56135754A (en) | 1981-10-23 |
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