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JPH02263916A - 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 - Google Patents

耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法

Info

Publication number
JPH02263916A
JPH02263916A JP8163489A JP8163489A JPH02263916A JP H02263916 A JPH02263916 A JP H02263916A JP 8163489 A JP8163489 A JP 8163489A JP 8163489 A JP8163489 A JP 8163489A JP H02263916 A JPH02263916 A JP H02263916A
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JP
Japan
Prior art keywords
steel
strength
fire resistance
steel plate
weldability
Prior art date
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Granted
Application number
JP8163489A
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English (en)
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JPH06104856B2 (ja
Inventor
Yoshio Terada
好男 寺田
Rikio Chijiiwa
力雄 千々岩
Hiroshi Tamehiro
為広 博
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP1081634A priority Critical patent/JPH06104856B2/ja
Publication of JPH02263916A publication Critical patent/JPH02263916A/ja
Publication of JPH06104856B2 publication Critical patent/JPH06104856B2/ja
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は主として建築、土木および海洋構造物等の分野
における各種建造物に用いる耐火性の優れた建築用低降
伏比鋼板の製造法に関する。
(従来の技術) 建築、土木および海洋構造物等の分野における各種構造
物用建築材として、−殻構造用圧延鋼材(JIS C3
101) 、溶接構造用圧延鋼材(JISG310B)
 、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材(JIS G311
4) 、高耐候性圧延鋼材(J!S G 3125)、
(以下周知鋼板という)などが広く利用されている。
各種建造物のうち、特に生活に密着したビルや事務所お
よび一般住宅などの建造物に前記周知鋼材を用いる場合
には、火災における安全性を確保するために例えば特開
昭63−47451号公報記載の技術のように充分な耐
火被覆を施している。このため鋼材費用に比べて耐火被
覆施工費が高額になり、建築コストが大幅に上昇する。
これは建築関係諸法令によって火災時に鋼材温度が35
0℃以上にならないように規定されているためである。
近年、建築物の高層化が進み、設計技術の向上とその信
頼性の高さから、耐火設計について見直しが行なわれ、
昭和62年建築物の新耐火設計法が法定されるにいたり
、前述の350℃の温度制限によることなく、鋼材の高
温強度と建物に実際に加わっている荷重により、耐火被
覆の能力を決定できるようになり、素材鋼板の高温強度
が確保される場合等には無被覆で鋼板を使用することも
可能になった。
従来の低合金高張力鋼では結晶粒成長、析出物の粗大化
さらには炭化物の溶解等により高温強度を確保すること
が難しく、高温強度を確保するためには高価な金属元素
を多量に添加しなければならず、建築用鋼材としては経
済性を失する。
そこで発明者らは高価な合金元素の添加二を比較的少な
くし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能な耐火性の優
れた建築用低降伏比高張力鋼板を製造する技術を開発し
た(特願昭03−143740号)。
この方法によればNb:0.005〜0.04%、とM
O:0.4〜0.796を複合添加することにより、N
b。
Moの微細な炭窒化物を形成させ、さらにはMOの固溶
体強化によって高温強度を増加させることができる。
しかしMoを0.4〜0.7%添加した場合に高価であ
ることから経済性に難点かあるとともに、M。
は焼入性を高める元素であるため常温の強度をも高めて
、溶接性の低下や溶接熱影響部(HAZ)靭性の劣化を
生じさせる。このため、より安価で溶接性の良好な耐火
性の優れた建築用鋼板が望まれている。
(発明が解決しようとする課題) 本発明の目的は、高温特性や溶接性に優れ、かつ経済的
価格で市場に供給しうる耐火性の優れた建築用低降伏比
鋼板の製造方法を提供するものである。
(課題を解決するための手段) 本発明の要旨は、重量96で、C: 0.04〜0.1
2%、s i:0.8%以下、M n:0.5〜L、S
%/ Cu:0.8〜1.5%、T i:0.005〜
0゜1096、Aff :O,1%以下、N :0.0
01〜0.006%、残部がFeおよび不可避的不純物
からなる鋼あるいはこの鋼にさらにNb:0.005 
〜0.04%、  V  :0.005〜0.10%、
  Mo:0.05〜0.4%、N l:0.05〜0
.5%、Cr:o、05〜1.0%、Ca:0.000
5〜0.005%のうちいずれか1種、または2種以上
を含有させ、残部がFeおよび不可避的不純物からなる
鋼片を900〜1100℃の温度範囲で加熱後、800
℃以上で圧延を終了し、以後空冷することにある。
(作  用) 建築用鋼材として使用するためには耐火性もさることな
から、溶接性の確保が重要である。溶接性が悪い場合に
は建設コストの大幅な上昇が避けられないからである。
このため溶接性と耐火性の観点から常温強度と高温強度
とのバランスが特に重要である。すなわち、溶接性の観
点から常温強度は比較的低く抑え、耐火性の観点からは
高温強度を確保することが重要である。
そこで発明者らはさらに鋭意研究を進めた結果、常温強
度と高温強度のバランスの観点、および高温強度の確保
の観点からCu析出強化の利用が有効であることを見い
出した。すなわちCu添加鋼は鋼板を圧延後、空冷する
ことにより常温ではCu析出が生じないために強度を低
く抑えることができ、優れた溶接性が確保できる。
また火災時にはCuの析出強化により高温強度を確保で
き、優れた耐火性を確保できる。このように常温強度と
高温強度のバランスのとれた建築用鋼板を提供すること
が本発明の主眼である。
さらにCu析出強化を利用することにより高価なMo1
”fll出量0.05〜0.495と大幅に低減できる
ので経済性に優れ、さらには溶接性やHAZ靭性をも飛
躍的に向上させることができる。
このようなCu添加の優れた効果を得るためには、その
添加量を0.8〜:5%とする必要がある。
CuQの上限はCu析出物の粗大化や焼入性の増大等に
よるHAZ靭性の劣化を防止するためである。また下限
は十分な析出強化を得るための最小量である。
以下にそのほかの基本成分の限定理由について説明する
C量の下限0.04%は、母材および溶接部の強度の確
保ならびにNb、Vなどの添加時に、これらの効果を発
揮させるための最小量である。しかしC量が多すぎると
、HAZ靭性に悪影響を及ぼすだけでなく母材靭性、溶
接性を劣化させるので、上限を0.12%とした。
Stは脱酸上鋼に含まれる元素で、Slが多くなると溶
接性、HAZ靭性が劣化するため、その上限を0.8%
とした。本発明鋼ではAl脱酸で十分であり、さらにT
1脱酸でも良い。StについてHAZ靭性の点からは含
有量を0.15%程度とすることが望ましい。
Mnは強度、靭性を確保する上で不hノ欠の元素であり
、その上限は0.5%である。しかしMnmが多すぎる
と焼入性が増加して溶接性、HAZ靭性が劣化するだけ
でなく、目標とする規格に適合する母材強度を得ること
ができない。このためMnjitの上限を1. e q
6とした。
T1は微細な析出物を形成し、高温強度を増加させる元
素であり、0.005〜0.1%においてAj?二が少
ない場合TIの酸化物、炭窒化物を形成し、HAZ靭性
を向上させるが、0.005%以下では効果がなく、0
.1%を超えると目的に対し溶接性などで悪影響がでて
好ましくない。
Affは一般・に脱酸上鋼に含まれる元素であるが、S
lおよびT1によっても脱酸は行なわれるので、本発明
ではAlについて下限は限定しない。しかしA11mが
多くなると鋼の清浄度が悪くなり、HAZ靭性が劣化す
るので上限を0.1%とした。
Nは一般に不可避的不純物として鋼中に含まれるもので
あるが、Nbと結合し炭窒化物Nb(CN)を形成して
高温強度の向上に効果を発揮する。このため最小量とし
て0.001%必要であるが、Nff1が多くなるとH
AZ靭性の劣化を招くので、その上限を0.006%と
した。
なお、本発明鋼は、不可避的不純物としてPおよびSを
含有する。P、Sは高温強度に与える影響は小さいので
、その量について特に限定はしないが、一般に靭性、板
厚方向強度などに関する鋼の特性は、これらP、S元素
が少ないほど向上する。望ましいP、S量はそれぞれ0
.02%、0.005%以下である。
本発明鋼の基本成分は以上のとおりであり、十分に目的
を達成できるが、さらに目的に対し特性を高めるため、
以下に述べる元素すなわちNb。
V、Mo、TI 、Nl 、Cr、Caを選択的に添加
すると強度、靭性の向上について、さらに好ましい結果
が得られる。
つぎに、前記添加元素とその添加量について説明する。
Nbは微細な析出物を形成し、高温強度を増加させる元
素である。この効果を得るための下限は0.005%で
ある。NbJSが多すぎると溶接性が悪くなり、さらに
HAZ靭性が劣化するのでその上限は0.04%である
Vはvbとほぼ同じ効果を持つ元素であり、高温強度に
対する効果はNbに比較して小さいが、0.005〜0
.1θ%の範囲においてHAZ靭性を向上させる。しか
し0.005%未満では効果がなく、0.10%を超え
るとHAZ靭性に好ましくない影響がある。
MoはNbと同様に微細な析出物を形成し、さらに固溶
体強化によって高温強度を増加させる。
この効果を得るための下限は0.05%である。Mo量
が多すぎると溶接性が悪くなり、さらにHAZ靭性が劣
化するのでその上限は0.4%である。
N1は溶接性、HAZ靭性に悪影響を及ぼすことなく、
母材の強度、靭性を向上させるが、0.05%未満では
効果が薄く、0.5%超の添加は建築用鋼としての目的
に対し、極めて高価になり経済性を失うので、上限は0
.5%とした。
Crは母材および溶接部の強度を高める元素であるが、
Crff1が:0%を超えると溶接性やHAZ靭性を劣
化させ、また0、05%未1シては効果が薄い。したが
ってCrmは005〜1.0%とする。
Caは硫化物の形態を制御し、シャルピー吸収エネルギ
ーを増加させ低温靭性を向上させるほか、耐水素誘起割
れ性の改善にも効果を発揮する。しかしCa量は0.0
005%未満では実用上効果かなく、また、0.005
%を超えるとCab、CaSが多量に生成して大型介在
物となり、鋼の靭性のみならず清浄度も害し、さらに溶
接性にも悪影響を与えるので、Ca添加瓜の範囲を0.
0005〜0.0059ciとする。
本発明の効果はもちろん以上の成分系だけの特定でもた
らされるものではない。すなわち圧延条件もまた極めて
重要である。
まず、スラブの加熱温度は900〜1100℃とする必
要がある。上限を1100℃とした理由はこの温度以上
で加熱するとCu脆化と呼ばれる熱間脆性が生しるため
である。またCu等の元素を十分に溶体化させる必要が
あるために下限を900℃とした。
なお、スラブ鋳造後直ちに(いわゆるCC−直行圧延)
圧延を行なってもよい。
圧延−終了温度を800℃以上とする理由は、この温度
より低い温度で圧延を行なうとCuが圧延によりひずみ
誘起析出し、高温強度が著しく低下するためである。ま
た圧延終了温度の上限は1000℃以下が望ましい。こ
れは建築用鋼としての靭性を確保するためである。なお
圧延後は鋼板を空冷することが必要で、冷却速度は5℃
/sec以下が望ましい。
周知の低温圧延(制御圧延)はラインパイプなど低温靭
性が要求される鋼材では必須要件であるが、本発明鋼の
ように低温靭性について高い要求がなく、むしろ常温強
度と高温強度のバランスか重要な場合には、圧延を高温
で終了せねばならない。これは降伏比の低減条件として
も重要である。
なお本発明における鋼板の引張強度は40〜60kg 
f / mat、板厚範囲は10mm以上の厚板圧延に
よる鋼板とすることか好ましい。
(実 施 例) 周知の転炉、連続鋳造、jす成工程で種々の鋼成分の鋼
板(厚み12〜50m1)を製造し、常温強度、高温強
度などを調査した。
第1表に本発明鋼と比較鋼との成分比較を示し、続いて
第2表に加熱、圧延、冷却条件別に機械的性質を示す。
第2表で明らかなように本発明にかかる鋼が、すべて良
好な常温および高温強度を有する。これに対し比較鋼は
ことごとく常温での強度が高すぎたり、あるいは高温強
度が不足し、さらに常温強度に対する600℃での強度
割合が低く(70%以下)、耐火建築材として不適であ
る。
比較鋼において鋼31はCuを添加していないために、
高温強度が確保できていない。w432はCuを添加し
ているが添加量が0.8%未満であるため、高温強度を
確保できない。鋼33はCu添加量が多すぎるために高
温強度が確保できない。鋼34は加熱温度が低いために
Cuの溶体化が十分でなく、高温強度が確保できない。
鋼35は加熱温度が高いためにCuクラックが発生し、
鋼板の特性を十分満足しない。鋼36は圧延仕上げ温度
が低いためにCuの析出が起こり、高温強度を満足しな
い。
(発明の効果) ビル火災対策は社会的な課題であり、その中で火災対策
は重要な項目である。本発明はこのような状況の中で耐
震性、耐火性、溶接性の優れた鋼板を安価にかつ大量製
造可能とした。上記社会的課題の解決に大きく貢献する
ものと考えられる。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、重量%で、 C:0.04〜0.12%、 Si:0.6%以下、 Mn:0.5〜1.8%、 Cu:0.8〜1.5%、 Ti:0.005〜0.10%、 Al:0.1%以下、 N:0.001〜0.006%、 残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼片を900
    〜1100℃の温度範囲で加熱後、800℃以上で圧延
    を終了し、以後空冷することを特徴とする耐火性の優れ
    た建築用低降伏比鋼板の製造法。 2、重量%で、 Nb:0.005〜0.04%、 V:0.005〜0.10%、 Mo:0.05〜0.4%、 Ni:0.05〜0.5%、 Cr:0.05〜1.0%、 Ca:0.0005〜0.005% のうちいずれか1種、または2種以上をさらに含有し、
    残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼片である請
    求項1記載の耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造
    法。
JP1081634A 1989-04-03 1989-04-03 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 Expired - Lifetime JPH06104856B2 (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04228520A (ja) * 1990-12-27 1992-08-18 Nippon Steel Corp 耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法
JP2007191747A (ja) * 2006-01-18 2007-08-02 Kobe Steel Ltd 低降伏比耐火鋼材

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