JPH02263916A - 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 - Google Patents
耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法Info
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- JPH02263916A JPH02263916A JP8163489A JP8163489A JPH02263916A JP H02263916 A JPH02263916 A JP H02263916A JP 8163489 A JP8163489 A JP 8163489A JP 8163489 A JP8163489 A JP 8163489A JP H02263916 A JPH02263916 A JP H02263916A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は主として建築、土木および海洋構造物等の分野
における各種建造物に用いる耐火性の優れた建築用低降
伏比鋼板の製造法に関する。
における各種建造物に用いる耐火性の優れた建築用低降
伏比鋼板の製造法に関する。
(従来の技術)
建築、土木および海洋構造物等の分野における各種構造
物用建築材として、−殻構造用圧延鋼材(JIS C3
101) 、溶接構造用圧延鋼材(JISG310B)
、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材(JIS G311
4) 、高耐候性圧延鋼材(J!S G 3125)、
(以下周知鋼板という)などが広く利用されている。
物用建築材として、−殻構造用圧延鋼材(JIS C3
101) 、溶接構造用圧延鋼材(JISG310B)
、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材(JIS G311
4) 、高耐候性圧延鋼材(J!S G 3125)、
(以下周知鋼板という)などが広く利用されている。
各種建造物のうち、特に生活に密着したビルや事務所お
よび一般住宅などの建造物に前記周知鋼材を用いる場合
には、火災における安全性を確保するために例えば特開
昭63−47451号公報記載の技術のように充分な耐
火被覆を施している。このため鋼材費用に比べて耐火被
覆施工費が高額になり、建築コストが大幅に上昇する。
よび一般住宅などの建造物に前記周知鋼材を用いる場合
には、火災における安全性を確保するために例えば特開
昭63−47451号公報記載の技術のように充分な耐
火被覆を施している。このため鋼材費用に比べて耐火被
覆施工費が高額になり、建築コストが大幅に上昇する。
これは建築関係諸法令によって火災時に鋼材温度が35
0℃以上にならないように規定されているためである。
0℃以上にならないように規定されているためである。
近年、建築物の高層化が進み、設計技術の向上とその信
頼性の高さから、耐火設計について見直しが行なわれ、
昭和62年建築物の新耐火設計法が法定されるにいたり
、前述の350℃の温度制限によることなく、鋼材の高
温強度と建物に実際に加わっている荷重により、耐火被
覆の能力を決定できるようになり、素材鋼板の高温強度
が確保される場合等には無被覆で鋼板を使用することも
可能になった。
頼性の高さから、耐火設計について見直しが行なわれ、
昭和62年建築物の新耐火設計法が法定されるにいたり
、前述の350℃の温度制限によることなく、鋼材の高
温強度と建物に実際に加わっている荷重により、耐火被
覆の能力を決定できるようになり、素材鋼板の高温強度
が確保される場合等には無被覆で鋼板を使用することも
可能になった。
従来の低合金高張力鋼では結晶粒成長、析出物の粗大化
さらには炭化物の溶解等により高温強度を確保すること
が難しく、高温強度を確保するためには高価な金属元素
を多量に添加しなければならず、建築用鋼材としては経
済性を失する。
さらには炭化物の溶解等により高温強度を確保すること
が難しく、高温強度を確保するためには高価な金属元素
を多量に添加しなければならず、建築用鋼材としては経
済性を失する。
そこで発明者らは高価な合金元素の添加二を比較的少な
くし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能な耐火性の優
れた建築用低降伏比高張力鋼板を製造する技術を開発し
た(特願昭03−143740号)。
くし、かつ耐火被覆を薄くすることが可能な耐火性の優
れた建築用低降伏比高張力鋼板を製造する技術を開発し
た(特願昭03−143740号)。
この方法によればNb:0.005〜0.04%、とM
O:0.4〜0.796を複合添加することにより、N
b。
O:0.4〜0.796を複合添加することにより、N
b。
Moの微細な炭窒化物を形成させ、さらにはMOの固溶
体強化によって高温強度を増加させることができる。
体強化によって高温強度を増加させることができる。
しかしMoを0.4〜0.7%添加した場合に高価であ
ることから経済性に難点かあるとともに、M。
ることから経済性に難点かあるとともに、M。
は焼入性を高める元素であるため常温の強度をも高めて
、溶接性の低下や溶接熱影響部(HAZ)靭性の劣化を
生じさせる。このため、より安価で溶接性の良好な耐火
性の優れた建築用鋼板が望まれている。
、溶接性の低下や溶接熱影響部(HAZ)靭性の劣化を
生じさせる。このため、より安価で溶接性の良好な耐火
性の優れた建築用鋼板が望まれている。
(発明が解決しようとする課題)
本発明の目的は、高温特性や溶接性に優れ、かつ経済的
価格で市場に供給しうる耐火性の優れた建築用低降伏比
鋼板の製造方法を提供するものである。
価格で市場に供給しうる耐火性の優れた建築用低降伏比
鋼板の製造方法を提供するものである。
(課題を解決するための手段)
本発明の要旨は、重量96で、C: 0.04〜0.1
2%、s i:0.8%以下、M n:0.5〜L、S
%/ Cu:0.8〜1.5%、T i:0.005〜
0゜1096、Aff :O,1%以下、N :0.0
01〜0.006%、残部がFeおよび不可避的不純物
からなる鋼あるいはこの鋼にさらにNb:0.005
〜0.04%、 V :0.005〜0.10%、
Mo:0.05〜0.4%、N l:0.05〜0
.5%、Cr:o、05〜1.0%、Ca:0.000
5〜0.005%のうちいずれか1種、または2種以上
を含有させ、残部がFeおよび不可避的不純物からなる
鋼片を900〜1100℃の温度範囲で加熱後、800
℃以上で圧延を終了し、以後空冷することにある。
2%、s i:0.8%以下、M n:0.5〜L、S
%/ Cu:0.8〜1.5%、T i:0.005〜
0゜1096、Aff :O,1%以下、N :0.0
01〜0.006%、残部がFeおよび不可避的不純物
からなる鋼あるいはこの鋼にさらにNb:0.005
〜0.04%、 V :0.005〜0.10%、
Mo:0.05〜0.4%、N l:0.05〜0
.5%、Cr:o、05〜1.0%、Ca:0.000
5〜0.005%のうちいずれか1種、または2種以上
を含有させ、残部がFeおよび不可避的不純物からなる
鋼片を900〜1100℃の温度範囲で加熱後、800
℃以上で圧延を終了し、以後空冷することにある。
(作 用)
建築用鋼材として使用するためには耐火性もさることな
から、溶接性の確保が重要である。溶接性が悪い場合に
は建設コストの大幅な上昇が避けられないからである。
から、溶接性の確保が重要である。溶接性が悪い場合に
は建設コストの大幅な上昇が避けられないからである。
このため溶接性と耐火性の観点から常温強度と高温強度
とのバランスが特に重要である。すなわち、溶接性の観
点から常温強度は比較的低く抑え、耐火性の観点からは
高温強度を確保することが重要である。
とのバランスが特に重要である。すなわち、溶接性の観
点から常温強度は比較的低く抑え、耐火性の観点からは
高温強度を確保することが重要である。
そこで発明者らはさらに鋭意研究を進めた結果、常温強
度と高温強度のバランスの観点、および高温強度の確保
の観点からCu析出強化の利用が有効であることを見い
出した。すなわちCu添加鋼は鋼板を圧延後、空冷する
ことにより常温ではCu析出が生じないために強度を低
く抑えることができ、優れた溶接性が確保できる。
度と高温強度のバランスの観点、および高温強度の確保
の観点からCu析出強化の利用が有効であることを見い
出した。すなわちCu添加鋼は鋼板を圧延後、空冷する
ことにより常温ではCu析出が生じないために強度を低
く抑えることができ、優れた溶接性が確保できる。
また火災時にはCuの析出強化により高温強度を確保で
き、優れた耐火性を確保できる。このように常温強度と
高温強度のバランスのとれた建築用鋼板を提供すること
が本発明の主眼である。
き、優れた耐火性を確保できる。このように常温強度と
高温強度のバランスのとれた建築用鋼板を提供すること
が本発明の主眼である。
さらにCu析出強化を利用することにより高価なMo1
”fll出量0.05〜0.495と大幅に低減できる
ので経済性に優れ、さらには溶接性やHAZ靭性をも飛
躍的に向上させることができる。
”fll出量0.05〜0.495と大幅に低減できる
ので経済性に優れ、さらには溶接性やHAZ靭性をも飛
躍的に向上させることができる。
このようなCu添加の優れた効果を得るためには、その
添加量を0.8〜:5%とする必要がある。
添加量を0.8〜:5%とする必要がある。
CuQの上限はCu析出物の粗大化や焼入性の増大等に
よるHAZ靭性の劣化を防止するためである。また下限
は十分な析出強化を得るための最小量である。
よるHAZ靭性の劣化を防止するためである。また下限
は十分な析出強化を得るための最小量である。
以下にそのほかの基本成分の限定理由について説明する
。
。
C量の下限0.04%は、母材および溶接部の強度の確
保ならびにNb、Vなどの添加時に、これらの効果を発
揮させるための最小量である。しかしC量が多すぎると
、HAZ靭性に悪影響を及ぼすだけでなく母材靭性、溶
接性を劣化させるので、上限を0.12%とした。
保ならびにNb、Vなどの添加時に、これらの効果を発
揮させるための最小量である。しかしC量が多すぎると
、HAZ靭性に悪影響を及ぼすだけでなく母材靭性、溶
接性を劣化させるので、上限を0.12%とした。
Stは脱酸上鋼に含まれる元素で、Slが多くなると溶
接性、HAZ靭性が劣化するため、その上限を0.8%
とした。本発明鋼ではAl脱酸で十分であり、さらにT
1脱酸でも良い。StについてHAZ靭性の点からは含
有量を0.15%程度とすることが望ましい。
接性、HAZ靭性が劣化するため、その上限を0.8%
とした。本発明鋼ではAl脱酸で十分であり、さらにT
1脱酸でも良い。StについてHAZ靭性の点からは含
有量を0.15%程度とすることが望ましい。
Mnは強度、靭性を確保する上で不hノ欠の元素であり
、その上限は0.5%である。しかしMnmが多すぎる
と焼入性が増加して溶接性、HAZ靭性が劣化するだけ
でなく、目標とする規格に適合する母材強度を得ること
ができない。このためMnjitの上限を1. e q
6とした。
、その上限は0.5%である。しかしMnmが多すぎる
と焼入性が増加して溶接性、HAZ靭性が劣化するだけ
でなく、目標とする規格に適合する母材強度を得ること
ができない。このためMnjitの上限を1. e q
6とした。
T1は微細な析出物を形成し、高温強度を増加させる元
素であり、0.005〜0.1%においてAj?二が少
ない場合TIの酸化物、炭窒化物を形成し、HAZ靭性
を向上させるが、0.005%以下では効果がなく、0
.1%を超えると目的に対し溶接性などで悪影響がでて
好ましくない。
素であり、0.005〜0.1%においてAj?二が少
ない場合TIの酸化物、炭窒化物を形成し、HAZ靭性
を向上させるが、0.005%以下では効果がなく、0
.1%を超えると目的に対し溶接性などで悪影響がでて
好ましくない。
Affは一般・に脱酸上鋼に含まれる元素であるが、S
lおよびT1によっても脱酸は行なわれるので、本発明
ではAlについて下限は限定しない。しかしA11mが
多くなると鋼の清浄度が悪くなり、HAZ靭性が劣化す
るので上限を0.1%とした。
lおよびT1によっても脱酸は行なわれるので、本発明
ではAlについて下限は限定しない。しかしA11mが
多くなると鋼の清浄度が悪くなり、HAZ靭性が劣化す
るので上限を0.1%とした。
Nは一般に不可避的不純物として鋼中に含まれるもので
あるが、Nbと結合し炭窒化物Nb(CN)を形成して
高温強度の向上に効果を発揮する。このため最小量とし
て0.001%必要であるが、Nff1が多くなるとH
AZ靭性の劣化を招くので、その上限を0.006%と
した。
あるが、Nbと結合し炭窒化物Nb(CN)を形成して
高温強度の向上に効果を発揮する。このため最小量とし
て0.001%必要であるが、Nff1が多くなるとH
AZ靭性の劣化を招くので、その上限を0.006%と
した。
なお、本発明鋼は、不可避的不純物としてPおよびSを
含有する。P、Sは高温強度に与える影響は小さいので
、その量について特に限定はしないが、一般に靭性、板
厚方向強度などに関する鋼の特性は、これらP、S元素
が少ないほど向上する。望ましいP、S量はそれぞれ0
.02%、0.005%以下である。
含有する。P、Sは高温強度に与える影響は小さいので
、その量について特に限定はしないが、一般に靭性、板
厚方向強度などに関する鋼の特性は、これらP、S元素
が少ないほど向上する。望ましいP、S量はそれぞれ0
.02%、0.005%以下である。
本発明鋼の基本成分は以上のとおりであり、十分に目的
を達成できるが、さらに目的に対し特性を高めるため、
以下に述べる元素すなわちNb。
を達成できるが、さらに目的に対し特性を高めるため、
以下に述べる元素すなわちNb。
V、Mo、TI 、Nl 、Cr、Caを選択的に添加
すると強度、靭性の向上について、さらに好ましい結果
が得られる。
すると強度、靭性の向上について、さらに好ましい結果
が得られる。
つぎに、前記添加元素とその添加量について説明する。
Nbは微細な析出物を形成し、高温強度を増加させる元
素である。この効果を得るための下限は0.005%で
ある。NbJSが多すぎると溶接性が悪くなり、さらに
HAZ靭性が劣化するのでその上限は0.04%である
。
素である。この効果を得るための下限は0.005%で
ある。NbJSが多すぎると溶接性が悪くなり、さらに
HAZ靭性が劣化するのでその上限は0.04%である
。
Vはvbとほぼ同じ効果を持つ元素であり、高温強度に
対する効果はNbに比較して小さいが、0.005〜0
.1θ%の範囲においてHAZ靭性を向上させる。しか
し0.005%未満では効果がなく、0.10%を超え
るとHAZ靭性に好ましくない影響がある。
対する効果はNbに比較して小さいが、0.005〜0
.1θ%の範囲においてHAZ靭性を向上させる。しか
し0.005%未満では効果がなく、0.10%を超え
るとHAZ靭性に好ましくない影響がある。
MoはNbと同様に微細な析出物を形成し、さらに固溶
体強化によって高温強度を増加させる。
体強化によって高温強度を増加させる。
この効果を得るための下限は0.05%である。Mo量
が多すぎると溶接性が悪くなり、さらにHAZ靭性が劣
化するのでその上限は0.4%である。
が多すぎると溶接性が悪くなり、さらにHAZ靭性が劣
化するのでその上限は0.4%である。
N1は溶接性、HAZ靭性に悪影響を及ぼすことなく、
母材の強度、靭性を向上させるが、0.05%未満では
効果が薄く、0.5%超の添加は建築用鋼としての目的
に対し、極めて高価になり経済性を失うので、上限は0
.5%とした。
母材の強度、靭性を向上させるが、0.05%未満では
効果が薄く、0.5%超の添加は建築用鋼としての目的
に対し、極めて高価になり経済性を失うので、上限は0
.5%とした。
Crは母材および溶接部の強度を高める元素であるが、
Crff1が:0%を超えると溶接性やHAZ靭性を劣
化させ、また0、05%未1シては効果が薄い。したが
ってCrmは005〜1.0%とする。
Crff1が:0%を超えると溶接性やHAZ靭性を劣
化させ、また0、05%未1シては効果が薄い。したが
ってCrmは005〜1.0%とする。
Caは硫化物の形態を制御し、シャルピー吸収エネルギ
ーを増加させ低温靭性を向上させるほか、耐水素誘起割
れ性の改善にも効果を発揮する。しかしCa量は0.0
005%未満では実用上効果かなく、また、0.005
%を超えるとCab、CaSが多量に生成して大型介在
物となり、鋼の靭性のみならず清浄度も害し、さらに溶
接性にも悪影響を与えるので、Ca添加瓜の範囲を0.
0005〜0.0059ciとする。
ーを増加させ低温靭性を向上させるほか、耐水素誘起割
れ性の改善にも効果を発揮する。しかしCa量は0.0
005%未満では実用上効果かなく、また、0.005
%を超えるとCab、CaSが多量に生成して大型介在
物となり、鋼の靭性のみならず清浄度も害し、さらに溶
接性にも悪影響を与えるので、Ca添加瓜の範囲を0.
0005〜0.0059ciとする。
本発明の効果はもちろん以上の成分系だけの特定でもた
らされるものではない。すなわち圧延条件もまた極めて
重要である。
らされるものではない。すなわち圧延条件もまた極めて
重要である。
まず、スラブの加熱温度は900〜1100℃とする必
要がある。上限を1100℃とした理由はこの温度以上
で加熱するとCu脆化と呼ばれる熱間脆性が生しるため
である。またCu等の元素を十分に溶体化させる必要が
あるために下限を900℃とした。
要がある。上限を1100℃とした理由はこの温度以上
で加熱するとCu脆化と呼ばれる熱間脆性が生しるため
である。またCu等の元素を十分に溶体化させる必要が
あるために下限を900℃とした。
なお、スラブ鋳造後直ちに(いわゆるCC−直行圧延)
圧延を行なってもよい。
圧延を行なってもよい。
圧延−終了温度を800℃以上とする理由は、この温度
より低い温度で圧延を行なうとCuが圧延によりひずみ
誘起析出し、高温強度が著しく低下するためである。ま
た圧延終了温度の上限は1000℃以下が望ましい。こ
れは建築用鋼としての靭性を確保するためである。なお
圧延後は鋼板を空冷することが必要で、冷却速度は5℃
/sec以下が望ましい。
より低い温度で圧延を行なうとCuが圧延によりひずみ
誘起析出し、高温強度が著しく低下するためである。ま
た圧延終了温度の上限は1000℃以下が望ましい。こ
れは建築用鋼としての靭性を確保するためである。なお
圧延後は鋼板を空冷することが必要で、冷却速度は5℃
/sec以下が望ましい。
周知の低温圧延(制御圧延)はラインパイプなど低温靭
性が要求される鋼材では必須要件であるが、本発明鋼の
ように低温靭性について高い要求がなく、むしろ常温強
度と高温強度のバランスか重要な場合には、圧延を高温
で終了せねばならない。これは降伏比の低減条件として
も重要である。
性が要求される鋼材では必須要件であるが、本発明鋼の
ように低温靭性について高い要求がなく、むしろ常温強
度と高温強度のバランスか重要な場合には、圧延を高温
で終了せねばならない。これは降伏比の低減条件として
も重要である。
なお本発明における鋼板の引張強度は40〜60kg
f / mat、板厚範囲は10mm以上の厚板圧延に
よる鋼板とすることか好ましい。
f / mat、板厚範囲は10mm以上の厚板圧延に
よる鋼板とすることか好ましい。
(実 施 例)
周知の転炉、連続鋳造、jす成工程で種々の鋼成分の鋼
板(厚み12〜50m1)を製造し、常温強度、高温強
度などを調査した。
板(厚み12〜50m1)を製造し、常温強度、高温強
度などを調査した。
第1表に本発明鋼と比較鋼との成分比較を示し、続いて
第2表に加熱、圧延、冷却条件別に機械的性質を示す。
第2表に加熱、圧延、冷却条件別に機械的性質を示す。
第2表で明らかなように本発明にかかる鋼が、すべて良
好な常温および高温強度を有する。これに対し比較鋼は
ことごとく常温での強度が高すぎたり、あるいは高温強
度が不足し、さらに常温強度に対する600℃での強度
割合が低く(70%以下)、耐火建築材として不適であ
る。
好な常温および高温強度を有する。これに対し比較鋼は
ことごとく常温での強度が高すぎたり、あるいは高温強
度が不足し、さらに常温強度に対する600℃での強度
割合が低く(70%以下)、耐火建築材として不適であ
る。
比較鋼において鋼31はCuを添加していないために、
高温強度が確保できていない。w432はCuを添加し
ているが添加量が0.8%未満であるため、高温強度を
確保できない。鋼33はCu添加量が多すぎるために高
温強度が確保できない。鋼34は加熱温度が低いために
Cuの溶体化が十分でなく、高温強度が確保できない。
高温強度が確保できていない。w432はCuを添加し
ているが添加量が0.8%未満であるため、高温強度を
確保できない。鋼33はCu添加量が多すぎるために高
温強度が確保できない。鋼34は加熱温度が低いために
Cuの溶体化が十分でなく、高温強度が確保できない。
鋼35は加熱温度が高いためにCuクラックが発生し、
鋼板の特性を十分満足しない。鋼36は圧延仕上げ温度
が低いためにCuの析出が起こり、高温強度を満足しな
い。
鋼板の特性を十分満足しない。鋼36は圧延仕上げ温度
が低いためにCuの析出が起こり、高温強度を満足しな
い。
(発明の効果)
ビル火災対策は社会的な課題であり、その中で火災対策
は重要な項目である。本発明はこのような状況の中で耐
震性、耐火性、溶接性の優れた鋼板を安価にかつ大量製
造可能とした。上記社会的課題の解決に大きく貢献する
ものと考えられる。
は重要な項目である。本発明はこのような状況の中で耐
震性、耐火性、溶接性の優れた鋼板を安価にかつ大量製
造可能とした。上記社会的課題の解決に大きく貢献する
ものと考えられる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、重量%で、 C:0.04〜0.12%、 Si:0.6%以下、 Mn:0.5〜1.8%、 Cu:0.8〜1.5%、 Ti:0.005〜0.10%、 Al:0.1%以下、 N:0.001〜0.006%、 残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼片を900
〜1100℃の温度範囲で加熱後、800℃以上で圧延
を終了し、以後空冷することを特徴とする耐火性の優れ
た建築用低降伏比鋼板の製造法。 2、重量%で、 Nb:0.005〜0.04%、 V:0.005〜0.10%、 Mo:0.05〜0.4%、 Ni:0.05〜0.5%、 Cr:0.05〜1.0%、 Ca:0.0005〜0.005% のうちいずれか1種、または2種以上をさらに含有し、
残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼片である請
求項1記載の耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1081634A JPH06104856B2 (ja) | 1989-04-03 | 1989-04-03 | 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1081634A JPH06104856B2 (ja) | 1989-04-03 | 1989-04-03 | 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02263916A true JPH02263916A (ja) | 1990-10-26 |
JPH06104856B2 JPH06104856B2 (ja) | 1994-12-21 |
Family
ID=13751769
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1081634A Expired - Lifetime JPH06104856B2 (ja) | 1989-04-03 | 1989-04-03 | 耐火性の優れた建築用低降伏比鋼板の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06104856B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04228520A (ja) * | 1990-12-27 | 1992-08-18 | Nippon Steel Corp | 耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法 |
JP2007191747A (ja) * | 2006-01-18 | 2007-08-02 | Kobe Steel Ltd | 低降伏比耐火鋼材 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5410921A (en) * | 1977-06-27 | 1979-01-26 | Toshiba Corp | Generating set for big dc current |
-
1989
- 1989-04-03 JP JP1081634A patent/JPH06104856B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5410921A (en) * | 1977-06-27 | 1979-01-26 | Toshiba Corp | Generating set for big dc current |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04228520A (ja) * | 1990-12-27 | 1992-08-18 | Nippon Steel Corp | 耐火特性に優れた電縫鋼管の製造方法 |
JP2007191747A (ja) * | 2006-01-18 | 2007-08-02 | Kobe Steel Ltd | 低降伏比耐火鋼材 |
JP4656417B2 (ja) * | 2006-01-18 | 2011-03-23 | 株式会社神戸製鋼所 | 低降伏比耐火鋼材 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06104856B2 (ja) | 1994-12-21 |
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