JPH02261934A - 絞りブッシュの製造方法 - Google Patents
絞りブッシュの製造方法Info
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- JPH02261934A JPH02261934A JP8301389A JP8301389A JPH02261934A JP H02261934 A JPH02261934 A JP H02261934A JP 8301389 A JP8301389 A JP 8301389A JP 8301389 A JP8301389 A JP 8301389A JP H02261934 A JPH02261934 A JP H02261934A
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- rubber
- rubber stopper
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- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 title claims description 7
- 238000000034 method Methods 0.000 claims abstract description 9
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 5
- 239000011800 void material Substances 0.000 claims description 4
- 238000000465 moulding Methods 0.000 claims description 2
- 239000002184 metal Substances 0.000 abstract description 14
- 238000009434 installation Methods 0.000 abstract 1
- 239000011265 semifinished product Substances 0.000 description 9
- 239000000047 product Substances 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 239000011796 hollow space material Substances 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 238000009751 slip forming Methods 0.000 description 1
- 239000000725 suspension Substances 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G2204/00—Indexing codes related to suspensions per se or to auxiliary parts
- B60G2204/40—Auxiliary suspension parts; Adjustment of suspensions
- B60G2204/41—Elastic mounts, e.g. bushings
- B60G2204/4104—Bushings having modified rigidity in particular directions
- B60G2204/41042—Bushings having modified rigidity in particular directions by using internal cam surfaces
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- Vehicle Body Suspensions (AREA)
- Springs (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は防振ゴム品としての絞りブツシュの製造方法
に関する。
に関する。
(従来の技術)
防振ゴム品の一種に5円筒状の外筒と内筒との間にゴム
弾性体を一体に固着した形態のブツシュがあり、自動車
の懸架装置の防振部品等として広く用いられている。第
5図はその一例を示したものであって、図中102,1
04は夫々外筒金具、内筒金具でありこれらの間にゴム
弾性体106が介設されてそれら外筒金具102及び内
筒金具104に一体に接着されている。
弾性体を一体に固着した形態のブツシュがあり、自動車
の懸架装置の防振部品等として広く用いられている。第
5図はその一例を示したものであって、図中102,1
04は夫々外筒金具、内筒金具でありこれらの間にゴム
弾性体106が介設されてそれら外筒金具102及び内
筒金具104に一体に接着されている。
ところてこの形態の防振ゴムプツシ5100は、従来、
外筒金具102を縮径方向に絞ってゴム弾性体106に
予圧縮を与えた状態て使用され、またゴム弾性体106
に空隙部114が形成されていて、特定方向(図中左右
方向)のばね特性か柔らかくされるとともに、ゴム弾性
体106が一定量変形した時点で、即ち内筒金具104
か外筒金具102に対して特定方向に一定以上相対変位
した時点で、空隙部114の外側の円弧状のゴムストッ
パ部116の作用で荷重を受けると同時に、ゴム弾性体
106の過大な変形を抑制するようになっている。
外筒金具102を縮径方向に絞ってゴム弾性体106に
予圧縮を与えた状態て使用され、またゴム弾性体106
に空隙部114が形成されていて、特定方向(図中左右
方向)のばね特性か柔らかくされるとともに、ゴム弾性
体106が一定量変形した時点で、即ち内筒金具104
か外筒金具102に対して特定方向に一定以上相対変位
した時点で、空隙部114の外側の円弧状のゴムストッ
パ部116の作用で荷重を受けると同時に、ゴム弾性体
106の過大な変形を抑制するようになっている。
(発明が解決しようとするaB)
ところか従来の防振ゴムブツシュ100において、この
円弧状のゴムストッパ部116は十分なストッパ機能を
果たしているとは言えず、このためゴム弾性体106が
大きく変形することとなって、繰返し変形に対する耐久
性の点て問題が生じていた。
円弧状のゴムストッパ部116は十分なストッパ機能を
果たしているとは言えず、このためゴム弾性体106が
大きく変形することとなって、繰返し変形に対する耐久
性の点て問題が生じていた。
そこで第6図に示しているように、円弧状のゴムストッ
パ部118をゴム弾性体106とは別体と成し、そのス
トッパ部118のみ硬度の高い材料で構成することが提
案されている(実開昭61−125807号)。
パ部118をゴム弾性体106とは別体と成し、そのス
トッパ部118のみ硬度の高い材料で構成することが提
案されている(実開昭61−125807号)。
確かにこのようにすると、ゴムストッパ部118のスト
ッパ機能が高まつて、防振ゴムブツシュ100の耐久性
能が向上する効果が認められるが、一方でこのようにゴ
ムストッパ部118を別体構成とすると、防振ゴムブツ
シュ製造に際して新たな問題か生ずる。
ッパ機能が高まつて、防振ゴムブツシュ100の耐久性
能が向上する効果が認められるが、一方でこのようにゴ
ムストッパ部118を別体構成とすると、防振ゴムブツ
シュ製造に際して新たな問題か生ずる。
このような円弧状のゴムストッパ部118とゴムタル性
体106とか別体の防振ゴムツウシュ100は、外筒金
具102と内筒金具104とゴム弾性体106とを予め
一体に加硫成形・接着した後、外筒金具102を縮径方
向に絞り、その後円弧状のゴムストッパ部118を予め
形成しておいたゴム弾性体106の空所に圧入して一体
に組み付けることにより製造するが、その圧入・組付け
の作業性が悪く(圧入し難い)、また圧入したゴムスト
ッパ部118が後に脱落する問題を生ずるのである。尤
も圧入代を多くとるようにすれば、それだけゴムストッ
パ部11Bか抜は難くなるが、逆にこのようにするとゴ
ムストッパ部11Bの圧入・組付性が更に悪くなってし
まう。
体106とか別体の防振ゴムツウシュ100は、外筒金
具102と内筒金具104とゴム弾性体106とを予め
一体に加硫成形・接着した後、外筒金具102を縮径方
向に絞り、その後円弧状のゴムストッパ部118を予め
形成しておいたゴム弾性体106の空所に圧入して一体
に組み付けることにより製造するが、その圧入・組付け
の作業性が悪く(圧入し難い)、また圧入したゴムスト
ッパ部118が後に脱落する問題を生ずるのである。尤
も圧入代を多くとるようにすれば、それだけゴムストッ
パ部11Bか抜は難くなるが、逆にこのようにするとゴ
ムストッパ部11Bの圧入・組付性が更に悪くなってし
まう。
(課題を解決するための手段)
本発明はこのような課題を解決するためになされたもの
であり、その要旨は、外筒と内筒との間にゴム弾性体が
一体に固着され且つゴム弾性体における内筒と外筒との
中間部に空隙部が形成されるとともに、該空隙部の外側
であって外筒内周面側に、該ゴム弾性体とは別体の円弧
状のゴムストッパ部が設けられた形態の絞りブツシュを
製造する方法であって、前記外地、内筒及びゴム弾性体
を一体に成形・接着するに際して前記ゴムストッパ部の
部分を空所として形成する一方、該ゴムストッパ部を前
記ゴム弾性体とは別体に成形し、該別体のゴムストッパ
部を該空所に装入した後前記外筒を縮径方向に絞り加工
すると同時に装入したゴムスト・シバ部を一体に組み付
けることにある。
であり、その要旨は、外筒と内筒との間にゴム弾性体が
一体に固着され且つゴム弾性体における内筒と外筒との
中間部に空隙部が形成されるとともに、該空隙部の外側
であって外筒内周面側に、該ゴム弾性体とは別体の円弧
状のゴムストッパ部が設けられた形態の絞りブツシュを
製造する方法であって、前記外地、内筒及びゴム弾性体
を一体に成形・接着するに際して前記ゴムストッパ部の
部分を空所として形成する一方、該ゴムストッパ部を前
記ゴム弾性体とは別体に成形し、該別体のゴムストッパ
部を該空所に装入した後前記外筒を縮径方向に絞り加工
すると同時に装入したゴムスト・シバ部を一体に組み付
けることにある。
(作用及び発明の効果)
このように本発明は、外憤−ゴム弾性体−内筒の一体品
を絞り加工した後に、円弧状のゴムストッパ部を圧入し
て組み付けるという従来の発想を転換し、その一体品の
絞り加工に先立つて、別途に成形した円弧状のゴムスl
−ツバ部をゴム弾性体に予め形成した空所に装入してお
き、その状態て外筒を11径方向に絞り加工して、装入
したゴムストッパ部を一体に組み付けるようにしだもの
である。
を絞り加工した後に、円弧状のゴムストッパ部を圧入し
て組み付けるという従来の発想を転換し、その一体品の
絞り加工に先立つて、別途に成形した円弧状のゴムスl
−ツバ部をゴム弾性体に予め形成した空所に装入してお
き、その状態て外筒を11径方向に絞り加工して、装入
したゴムストッパ部を一体に組み付けるようにしだもの
である。
この場合、ゴムスト・シバ部の形状を絞り加工前の空所
形状とほぼ同等ないし僅かに小さくしておけば5かかる
ゴムストッパ部の装入・組付作業を容易に行うことかで
きる。
形状とほぼ同等ないし僅かに小さくしておけば5かかる
ゴムストッパ部の装入・組付作業を容易に行うことかで
きる。
一方外筒を絞り加工した後においては、外筒の縮径及び
これに伴うゴム弾性体の圧縮変形、空所部の縮小により
、装入したゴムストッパ部は圧縮状態に保持されるよう
になる。これによりゴムストッパ部の抜は力が大きくな
り、かかるゴムストッパ部の抜けの問題が解決される。
これに伴うゴム弾性体の圧縮変形、空所部の縮小により
、装入したゴムストッパ部は圧縮状態に保持されるよう
になる。これによりゴムストッパ部の抜は力が大きくな
り、かかるゴムストッパ部の抜けの問題が解決される。
(実施例)
次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
第2図及び第3図は完成品としての防振ゴムブツシュを
示している0図示のようにこのブツシュ10は、円筒形
状の外筒金A12と内筒金具14とを有し、それらの間
にゴム弾性体16か固着されている。このゴム弾性体1
6の内筒金具14と外筒金具12との中間部位には2互
いに1800隔たった位置において円弧状の空隙部18
が形成されており、そしてこれら空隙部r8の更に外側
に、ゴム弾性体16とは別体且つ円弧状のゴムストッパ
部20が設けられている。
示している0図示のようにこのブツシュ10は、円筒形
状の外筒金A12と内筒金具14とを有し、それらの間
にゴム弾性体16か固着されている。このゴム弾性体1
6の内筒金具14と外筒金具12との中間部位には2互
いに1800隔たった位置において円弧状の空隙部18
が形成されており、そしてこれら空隙部r8の更に外側
に、ゴム弾性体16とは別体且つ円弧状のゴムストッパ
部20が設けられている。
このゴムストッパ部20は、ゴム弾性体16よりも硬度
が高くされている。
が高くされている。
尚この例では、外筒金具12の内周面の曲率半径R,は
26.9mmとされている。
26.9mmとされている。
次にこの防振ゴムブツシュ10(17)製造手順を第1
図及び第4図に基づいて説明する。
図及び第4図に基づいて説明する。
先ず第1図に示しているように、ゴム弾性体16aを外
筒金具12a及び内筒金具14と共に一体に加硫成形・
接着して半製品22を製造する。このときゴム弾性体1
6aに円弧状の空隙部18aを形成すると同時に、ゴム
ストッパ部20配設用の円弧状の空所24を空隙部18
aに連続してその外側に形成しておく、尚この例では、
空所24の図中上下両端面が、内筒金具14の側に向か
って互いに漸次接近するような傾斜面とされている。即
ち上下両端面の間隔か円筒の中心方向に進むにつれて狭
まるようになっている。
筒金具12a及び内筒金具14と共に一体に加硫成形・
接着して半製品22を製造する。このときゴム弾性体1
6aに円弧状の空隙部18aを形成すると同時に、ゴム
ストッパ部20配設用の円弧状の空所24を空隙部18
aに連続してその外側に形成しておく、尚この例では、
空所24の図中上下両端面が、内筒金具14の側に向か
って互いに漸次接近するような傾斜面とされている。即
ち上下両端面の間隔か円筒の中心方向に進むにつれて狭
まるようになっている。
尚、半製品22における外筒金具f2aは絞り前のもの
であって、前記完成品10における外筒金具12よりも
径の大きいものである。因みに外筒金具12aにおける
内周面の曲率半径R2は28.9mmである。
であって、前記完成品10における外筒金具12よりも
径の大きいものである。因みに外筒金具12aにおける
内周面の曲率半径R2は28.9mmである。
このような半製品22を製造するのと併行して、第4図
に示しているように円弧状のゴムストッパ部20aを別
途に成形する。このとき図(A)に示すように上下端部
を丸形状とするとともに、外周面の曲率半径R1を前記
完成品10における外筒金具12の内周面の曲率半径R
1よりも大きく、且つ半製品22の外筒金具12aの内
周面の曲率半径と同等ないし若干小さくとる(この例で
はR3=28.4m1l)sまた同時に、図中上下両端
間の寸法り、を、前記半製品22における空所24の寸
法L2より小さく、且つ完成品10における寸法Llよ
つも大きくとる(具体的には本例ではり、=21.4m
m、L、=24mmに対して、L:+−22,4111
1)。
に示しているように円弧状のゴムストッパ部20aを別
途に成形する。このとき図(A)に示すように上下端部
を丸形状とするとともに、外周面の曲率半径R1を前記
完成品10における外筒金具12の内周面の曲率半径R
1よりも大きく、且つ半製品22の外筒金具12aの内
周面の曲率半径と同等ないし若干小さくとる(この例で
はR3=28.4m1l)sまた同時に、図中上下両端
間の寸法り、を、前記半製品22における空所24の寸
法L2より小さく、且つ完成品10における寸法Llよ
つも大きくとる(具体的には本例ではり、=21.4m
m、L、=24mmに対して、L:+−22,4111
1)。
ゴムストッパ部20aの全体形状をこのような形状とす
る一方、第4図([1)に示しているように、軸方向中
間部の上下端部に突起部26を形成しておく。
る一方、第4図([1)に示しているように、軸方向中
間部の上下端部に突起部26を形成しておく。
以上の半製品22及びゴムストッパ部20aを用意した
ら、そのゴムストッパ部20aを半製品22に形成した
空所24に装入する。このときゴムストッパ部20aの
寸法L3の方が空所24の寸法L2よりも僅かに小さい
ので、ゴムストッパ部20aを抵抗なく容易に空所24
に装入することかできる。而して装入したゴムストッパ
部20aは、突起部26がゴム弾性体16aに接触する
ことによって仮止めされ、その後の作業を容易にする。
ら、そのゴムストッパ部20aを半製品22に形成した
空所24に装入する。このときゴムストッパ部20aの
寸法L3の方が空所24の寸法L2よりも僅かに小さい
ので、ゴムストッパ部20aを抵抗なく容易に空所24
に装入することかできる。而して装入したゴムストッパ
部20aは、突起部26がゴム弾性体16aに接触する
ことによって仮止めされ、その後の作業を容易にする。
ゴムストッパ部20aを空所24に装入したら、次に半
製品22を縮径方向に一定量絞り加工する。このような
絞り/10工を施すと、円弧状のゴムストッパ部20a
は図中上下両端部か空所24の上下両端面間に挾まれて
圧縮され、外周面を外側に膨出させるように変形させら
れる。即ちゴムストッパ部20aは、当初の自身の形状
に基づいて外周面が外筒金具12の内層面に押圧され、
しかも空所24の上下両端面は所定方向に傾斜していて
、ゴムストッパ部20aを外方向に押し出すように作用
するため、ゴムストッパ部20aは空所24内にしっか
りと保持されて、同部分から抜は落ちることはない。
製品22を縮径方向に一定量絞り加工する。このような
絞り/10工を施すと、円弧状のゴムストッパ部20a
は図中上下両端部か空所24の上下両端面間に挾まれて
圧縮され、外周面を外側に膨出させるように変形させら
れる。即ちゴムストッパ部20aは、当初の自身の形状
に基づいて外周面が外筒金具12の内層面に押圧され、
しかも空所24の上下両端面は所定方向に傾斜していて
、ゴムストッパ部20aを外方向に押し出すように作用
するため、ゴムストッパ部20aは空所24内にしっか
りと保持されて、同部分から抜は落ちることはない。
以上本発明の実施例を詳述したが、本発明は他の防振ゴ
ムソッシュに対しても適用可能であるし、またゴムスト
ッパ部、空所等の形態を他の形態としたり、その他網部
を適宜に変更し得るなど、その主旨を逸脱しない範囲に
おいて、当業者の知識に基づき、他の変更を加えた態様
において実施することが可能である。
ムソッシュに対しても適用可能であるし、またゴムスト
ッパ部、空所等の形態を他の形態としたり、その他網部
を適宜に変更し得るなど、その主旨を逸脱しない範囲に
おいて、当業者の知識に基づき、他の変更を加えた態様
において実施することが可能である。
第1図は本発明の一実施例の説明の、ために示した防振
ゴムブツシュ半製品の一部切欠正面図てあり、第2図は
防振ゴムブツシュ完成品の正面図、第3図は第2図の■
−■断面図である。第4図(A) 、 (B)は夫々未
発11+の一実施例において第1図の半製品とは別途に
成形されたゴムストッパ部の正面図及び一部切欠側面図
であり、第5図及び第6図は夫々本発明の背景説明のた
めに示した従来の防振ゴムブッシェの各断面図である。 lO9防振ゴムブツシュ 12.12a:外筒金具 14;内筒金具 16、lea:ゴム弾性体 18゜18a:空隙部 24;空所
ゴムブツシュ半製品の一部切欠正面図てあり、第2図は
防振ゴムブツシュ完成品の正面図、第3図は第2図の■
−■断面図である。第4図(A) 、 (B)は夫々未
発11+の一実施例において第1図の半製品とは別途に
成形されたゴムストッパ部の正面図及び一部切欠側面図
であり、第5図及び第6図は夫々本発明の背景説明のた
めに示した従来の防振ゴムブッシェの各断面図である。 lO9防振ゴムブツシュ 12.12a:外筒金具 14;内筒金具 16、lea:ゴム弾性体 18゜18a:空隙部 24;空所
Claims (1)
- 外筒と内筒との間にゴム弾性体が一体に固着され且つゴ
ム弾性体における内筒と外筒との中間部に空隙部が形成
されるとともに、該空隙部の外側であって外筒内周面側
に、該ゴム弾性体とは別体の円弧状のゴムストッパ部が
設けられた形態の絞りブッシュを製造する方法であって
、前記外筒、内筒及びゴム弾性体を一体に成形・接着す
るに際して前記ゴムストッパ部の部分を空所として成形
する一方、該ゴムストッパ部を前記ゴム弾性体とは別体
に成形し、該別体のゴムストッパ部を該空所に装入した
後前記外筒を縮径方向に絞り加工すると同時に装入した
ゴムストッパ部を一体に組み付けることを特徴とする絞
りブッシュの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8301389A JPH02261934A (ja) | 1989-03-31 | 1989-03-31 | 絞りブッシュの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8301389A JPH02261934A (ja) | 1989-03-31 | 1989-03-31 | 絞りブッシュの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02261934A true JPH02261934A (ja) | 1990-10-24 |
JPH0581772B2 JPH0581772B2 (ja) | 1993-11-16 |
Family
ID=13790364
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8301389A Granted JPH02261934A (ja) | 1989-03-31 | 1989-03-31 | 絞りブッシュの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02261934A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08303508A (ja) * | 1995-04-28 | 1996-11-19 | Toyota Motor Corp | ブシュ構造 |
EP1090783A1 (fr) * | 1999-10-04 | 2001-04-11 | Compagnie Generale Des Etablissements Michelin-Michelin & Cie | Procédé de stabilisation des caractéristiques mécaniques de fonctionnement d'une articulation élastique d'un dispositif de suspension de véhicule |
-
1989
- 1989-03-31 JP JP8301389A patent/JPH02261934A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08303508A (ja) * | 1995-04-28 | 1996-11-19 | Toyota Motor Corp | ブシュ構造 |
EP1090783A1 (fr) * | 1999-10-04 | 2001-04-11 | Compagnie Generale Des Etablissements Michelin-Michelin & Cie | Procédé de stabilisation des caractéristiques mécaniques de fonctionnement d'une articulation élastique d'un dispositif de suspension de véhicule |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0581772B2 (ja) | 1993-11-16 |
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