JPH0226712A - 断熱体 - Google Patents
断熱体Info
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- JPH0226712A JPH0226712A JP63177620A JP17762088A JPH0226712A JP H0226712 A JPH0226712 A JP H0226712A JP 63177620 A JP63177620 A JP 63177620A JP 17762088 A JP17762088 A JP 17762088A JP H0226712 A JPH0226712 A JP H0226712A
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Landscapes
- Refrigerator Housings (AREA)
- Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Molding Of Porous Articles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
産業上の利用分野
本発明は発泡断熱材の充填状態の良・不良を目視できる
ようにした断熱体に関する。
ようにした断熱体に関する。
従来の技術
冷凍庫や冷蔵庫における貯蔵室を断熱的に区画形成する
手段として、断熱板を組み合わせて箱体状に形成したり
、−面に開口を有し残る5面を一体的に構成した内外両
箱間に発泡断熱材を充填したりすることが知られており
、後者の例として特公昭61−35462号公報がある
。この公報では一方の相対向する区域における発泡剤の
成長速度と他方の相対向する区域のそれとが同じになる
ようにして発泡断熱材が未充填となる部分が生じること
を抑制すべく、一方の区域の厚みと他方の区域の厚みを
異ならせたものである。
手段として、断熱板を組み合わせて箱体状に形成したり
、−面に開口を有し残る5面を一体的に構成した内外両
箱間に発泡断熱材を充填したりすることが知られており
、後者の例として特公昭61−35462号公報がある
。この公報では一方の相対向する区域における発泡剤の
成長速度と他方の相対向する区域のそれとが同じになる
ようにして発泡断熱材が未充填となる部分が生じること
を抑制すべく、一方の区域の厚みと他方の区域の厚みを
異ならせたものである。
発明が解決しようとする課題
前記特公昭61−35462号公報にあっては、一方の
区域の厚みと他方の区域の厚みとを異ならせることによ
り断熱材の成長速度を一方の区域と他方の区域とで同じ
に維持させようというものである。これにより両区域を
立ち上がる断熱材は同程度の成長速度に維持されるもの
の、連結部材に形成した排気孔がすべて同じ状態で断熱
材にて閉室されるとは限らず、その遅速からある排気孔
周囲に未充填区域が形成されたり、全部の排気孔閉室時
において未だ充填されていない部分が発生することがあ
った。そして、この場合その未充填部位の発見は容易に
行なえるものではなかった。
区域の厚みと他方の区域の厚みとを異ならせることによ
り断熱材の成長速度を一方の区域と他方の区域とで同じ
に維持させようというものである。これにより両区域を
立ち上がる断熱材は同程度の成長速度に維持されるもの
の、連結部材に形成した排気孔がすべて同じ状態で断熱
材にて閉室されるとは限らず、その遅速からある排気孔
周囲に未充填区域が形成されたり、全部の排気孔閉室時
において未だ充填されていない部分が発生することがあ
った。そして、この場合その未充填部位の発見は容易に
行なえるものではなかった。
そこで本発明は内装部材と外装部材とに連接する連結部
材の部分が最終的な発泡区域となるようにするとともに
、その連結部材に排気孔を形成して、断熱材の未充填部
位が起こる部分を限定させ、その区域を透明体を通して
覗けるようにした断熱体を提供するものである。
材の部分が最終的な発泡区域となるようにするとともに
、その連結部材に排気孔を形成して、断熱材の未充填部
位が起こる部分を限定させ、その区域を透明体を通して
覗けるようにした断熱体を提供するものである。
課題を解決するための手段
本発明は、内装部材と外装部材との間に発泡断熱材を充
填して成る断熱体を提供するものであり、内装部材或い
は外装部材における断熱材の最終発泡区域となる部分に
透明体を配設したものである。また、内装部材と外装部
材とに連接させて連結部材を配設し、断熱材の最終発泡
区域を連結部材の部分とする注入口を設けて成り、連結
部材は少なくともその一部を透明体で構成するとともに
適数の排気孔を穿設し、注入口から発泡原液を所定量注
入発泡させて断熱体を構成させれば、最終発泡区域の設
定の面で有効である。
填して成る断熱体を提供するものであり、内装部材或い
は外装部材における断熱材の最終発泡区域となる部分に
透明体を配設したものである。また、内装部材と外装部
材とに連接させて連結部材を配設し、断熱材の最終発泡
区域を連結部材の部分とする注入口を設けて成り、連結
部材は少なくともその一部を透明体で構成するとともに
適数の排気孔を穿設し、注入口から発泡原液を所定量注
入発泡させて断熱体を構成させれば、最終発泡区域の設
定の面で有効である。
作用
断熱材の最終発泡区域に対応する部分に配設された透明
体を介して断熱材の発泡状況が外部から一目で確認され
、発泡の良・不良を判断しやすくなる。また、連結部材
に排気孔を形設したことで連結部材近傍への断熱材の発
泡成長が促きれるとともに最終発泡区域の設定を行ない
やすくなる。
体を介して断熱材の発泡状況が外部から一目で確認され
、発泡の良・不良を判断しやすくなる。また、連結部材
に排気孔を形設したことで連結部材近傍への断熱材の発
泡成長が促きれるとともに最終発泡区域の設定を行ない
やすくなる。
また、最終発泡区域を連結部材の配設される部分に設定
しておくことで、連結部材の透明部分を経て確認される
発泡状況にて断熱材の発泡の良・不良を判断しやすくな
る。
しておくことで、連結部材の透明部分を経て確認される
発泡状況にて断熱材の発泡の良・不良を判断しやすくな
る。
実施例
以下本発明の実施例を第1図〜第11図を参照して説明
する。
する。
(1〉は箱体で、−面間口な金属製の内装部材としての
内箱(2)及び外装部材としての外箱(3)と、両箱(
2)(3)を相互に開口部分にて接続し透明樹脂等の透
明体から成る連結部材(4)とこの連結部材(4)を被
覆隠蔽する化粧枠(5)とにより組み立てられる。内箱
(2)は−面に対向せる基板(2A)と、基板の周囲か
ら立ち上がる四重板(2B)とから成り、各立板の上端
に連結部材(4)の−側に接するフランジ(6)を形成
している。また、外箱(3)は内箱と同様に、基板(3
A)と、基板の周囲から立ち上がる四重板(3B)とか
ら成り、各立板の上端に連結部材(4)の他側に接する
フランジ(7)を形成している。
内箱(2)及び外装部材としての外箱(3)と、両箱(
2)(3)を相互に開口部分にて接続し透明樹脂等の透
明体から成る連結部材(4)とこの連結部材(4)を被
覆隠蔽する化粧枠(5)とにより組み立てられる。内箱
(2)は−面に対向せる基板(2A)と、基板の周囲か
ら立ち上がる四重板(2B)とから成り、各立板の上端
に連結部材(4)の−側に接するフランジ(6)を形成
している。また、外箱(3)は内箱と同様に、基板(3
A)と、基板の周囲から立ち上がる四重板(3B)とか
ら成り、各立板の上端に連結部材(4)の他側に接する
フランジ(7)を形成している。
(8)は連結部材(4)及び内外両箱(2)(3)の組
み立てに伴ない形成される空間、(9)は外箱−立板(
3B)の一端側に形成され断熱材の最終発泡区域を連結
部材(4)の部分となす注入口、(10)は連結部材(
4)に多数形成された排気孔、(11)は排気孔(10
〉から断熱材が漏出することを防止すべく排気孔(10
)の内側に配設されたモルトブレン等の通気性部材であ
る。
み立てに伴ない形成される空間、(9)は外箱−立板(
3B)の一端側に形成され断熱材の最終発泡区域を連結
部材(4)の部分となす注入口、(10)は連結部材(
4)に多数形成された排気孔、(11)は排気孔(10
〉から断熱材が漏出することを防止すべく排気孔(10
)の内側に配設されたモルトブレン等の通気性部材であ
る。
尚、本例では連結部材(4〉全体を透明体で構成させた
が、注入口(9)の位置関係から少なくとも最終発泡区
域に対応する部分を透明体で構成させればよい。また、
注入口(9〉の位置だけでは連結部材(4)の部分を最
終発泡区域に設定しきれない場合には、発泡流れの途中
に発泡の流れを変える堰部材(図示せず)を適宜配設す
ればよい。
が、注入口(9)の位置関係から少なくとも最終発泡区
域に対応する部分を透明体で構成させればよい。また、
注入口(9〉の位置だけでは連結部材(4)の部分を最
終発泡区域に設定しきれない場合には、発泡流れの途中
に発泡の流れを変える堰部材(図示せず)を適宜配設す
ればよい。
箱体く1)は第1図及び第3図に示す如く、開口を上面
として外治具(13)の基板(14)上に設置され、降
下してきた内治具(16)により内箱(2〉及び連結部
材(4)を押止させるとともに、起立してきた外治具各
個板(15)により各立板(3B)を押止させて固定さ
れる。この後、注入銃(17)を注入路(18)及び注
入口(9)に通し硬質ポリウレタン原液等の発泡原液(
W)を注入口(9)を形成した立板と対向する立板(3
B)に向けて所定量注入する。(19)は排気孔(10
)に対応させて内治具(16)に形成した排気路である
。
として外治具(13)の基板(14)上に設置され、降
下してきた内治具(16)により内箱(2〉及び連結部
材(4)を押止させるとともに、起立してきた外治具各
個板(15)により各立板(3B)を押止させて固定さ
れる。この後、注入銃(17)を注入路(18)及び注
入口(9)に通し硬質ポリウレタン原液等の発泡原液(
W)を注入口(9)を形成した立板と対向する立板(3
B)に向けて所定量注入する。(19)は排気孔(10
)に対応させて内治具(16)に形成した排気路である
。
注入きれた発泡原液(W)は対向立板(3B)に当たっ
て落下して落下点から基板(2A)(3A)間、対向立
板間、及び基板と対向立板に交差する立板間の夫々の他
端側へ向けて徐々に発泡成長し、−立板間並びに残る立
板間へ流入し、落下点からみて最も離れた部分(これを
最終発泡区域(8B〉と称す)まで到達し空間(8〉内
金域に断熱材が充填される。ここで発泡原液(W)はク
リーム状から泡状に変化して徐々に発泡成長するもので
あり、このとき空間(8)内空気及び発泡ガスを連結部
材に形成した排気孔(10)(10)及び内治具(16
)の排気路(19)から押し出し、発泡成長を妨害する
空気残りをなくすようにしている。
て落下して落下点から基板(2A)(3A)間、対向立
板間、及び基板と対向立板に交差する立板間の夫々の他
端側へ向けて徐々に発泡成長し、−立板間並びに残る立
板間へ流入し、落下点からみて最も離れた部分(これを
最終発泡区域(8B〉と称す)まで到達し空間(8〉内
金域に断熱材が充填される。ここで発泡原液(W)はク
リーム状から泡状に変化して徐々に発泡成長するもので
あり、このとき空間(8)内空気及び発泡ガスを連結部
材に形成した排気孔(10)(10)及び内治具(16
)の排気路(19)から押し出し、発泡成長を妨害する
空気残りをなくすようにしている。
発泡終了後、内外両治具(13)(16)並びに入れ子
を除去することにより断熱箱体(1)が完成する。
を除去することにより断熱箱体(1)が完成する。
ただし、連結部材(4)が透明体で構成きれているため
、この部分特に最終発泡区域(8B)の発泡状況が一目
でわかり、発泡の良・不良及び不良区画の発見が容易に
行なえ発見後の対応が簡単となる。
、この部分特に最終発泡区域(8B)の発泡状況が一目
でわかり、発泡の良・不良及び不良区画の発見が容易に
行なえ発見後の対応が簡単となる。
またこの連結部材(4〉は化粧枠(5)により被覆隠蔽
きれるため外観上は何ら問題がない。
きれるため外観上は何ら問題がない。
一方、内部中空の断熱管について送風管(20)を例に
とり説明すると、送風管(20)は冷気の搬路となる内
装部材としての往路筒(21)と、帰還冷気の搬路とな
る内装部材としての復路#(22)と、両筒(21)(
22)を断熱的に被覆する発泡断熱材等の断熱材(23
)と、この断熱材(23)を被覆する外装部材としての
送風カバー(24〉とから成り、容筒(21)(22)
は硬質塩化ビニル等の材料にて円筒状に形成され、その
両端部の適宜長さ分を除いた外面対向する位置にそれぞ
れ位置決め用の突片(27)を設けている。送風カバー
(24)は各M(21)(22)のまわりに断熱材(2
3)を充填するための空間(H)を形成して容筒(21
)(22)を囲繞する如く断面適宜形状例えば方形状に
形成きれ、角部長手方向に収納部(25)を設けである
。またその両端部には後述する端面材の位置決め用の切
欠き(28A>(28B)を形成している。(29)は
送風カバー<24)の他端側(24B)内部に位置させ
断熱材の発泡漏れを阻止する端面シール体で、容筒(2
1)(22)を挿入する開口(30A>(30B>を形
成しており、開口(30A>(30B)にはそれぞれ突
片(27)に対応きせたスリット(31)を設けている
。(32)は端面シール体(29)の外面に位置きれる
端面板であり、切欠き(28B)に対応する突起(33
)を設け、容筒(21)(22)を挿入する挿入口(3
4)(35)を形成している。(36)は送風カバー(
24)の一端側(24A)内部に位置許せ、端面板及び
発泡状態確認板として作用する連結部材としての透明板
であり、透明塩化ビニル等の透明体で構成され容筒(2
1)(22)を押通する挿通口(37) (38)及び
送風カバー(24)の一端側切欠き(28A)に対応さ
せた突起(39)を有し、更に注入銃(42)を臨ませ
る注入口として機能させるとともに発泡充填に伴なうガ
ス抜き口として作用させる発泡用の孔(40)を形成し
ている。
とり説明すると、送風管(20)は冷気の搬路となる内
装部材としての往路筒(21)と、帰還冷気の搬路とな
る内装部材としての復路#(22)と、両筒(21)(
22)を断熱的に被覆する発泡断熱材等の断熱材(23
)と、この断熱材(23)を被覆する外装部材としての
送風カバー(24〉とから成り、容筒(21)(22)
は硬質塩化ビニル等の材料にて円筒状に形成され、その
両端部の適宜長さ分を除いた外面対向する位置にそれぞ
れ位置決め用の突片(27)を設けている。送風カバー
(24)は各M(21)(22)のまわりに断熱材(2
3)を充填するための空間(H)を形成して容筒(21
)(22)を囲繞する如く断面適宜形状例えば方形状に
形成きれ、角部長手方向に収納部(25)を設けである
。またその両端部には後述する端面材の位置決め用の切
欠き(28A>(28B)を形成している。(29)は
送風カバー<24)の他端側(24B)内部に位置させ
断熱材の発泡漏れを阻止する端面シール体で、容筒(2
1)(22)を挿入する開口(30A>(30B>を形
成しており、開口(30A>(30B)にはそれぞれ突
片(27)に対応きせたスリット(31)を設けている
。(32)は端面シール体(29)の外面に位置きれる
端面板であり、切欠き(28B)に対応する突起(33
)を設け、容筒(21)(22)を挿入する挿入口(3
4)(35)を形成している。(36)は送風カバー(
24)の一端側(24A)内部に位置許せ、端面板及び
発泡状態確認板として作用する連結部材としての透明板
であり、透明塩化ビニル等の透明体で構成され容筒(2
1)(22)を押通する挿通口(37) (38)及び
送風カバー(24)の一端側切欠き(28A)に対応さ
せた突起(39)を有し、更に注入銃(42)を臨ませ
る注入口として機能させるとともに発泡充填に伴なうガ
ス抜き口として作用させる発泡用の孔(40)を形成し
ている。
次に送風管(4)の製造方法について説明すると、まず
一端側(24A)を上面とした送風カバー(24)に周
囲にモルトブレン等の通気性部材(41)を配設した透
明板り36)を上方から設置し、両筒(21)(22)
を他端側から送風カバー(24)に収めつつ挿通口(3
7)(38)に夫々挿通させる。そして端面シール体り
29)の開口(30A )(30B)と端面板の挿入口
(34)(35)とを合致させた状態で接着し、端面シ
ール体(29)が内側になるようにして各日に両筒(2
1)(22)他端側を挿入させつつ送風カバー(24)
内に収め中空の管体を構成する。このように組みつけた
状態の中空管体を一端側(24A)を上面として底治具
(50A)上に載置し、側治具(50B)を立て天治具
(50C)を被せて中空管体を固定する。
一端側(24A)を上面とした送風カバー(24)に周
囲にモルトブレン等の通気性部材(41)を配設した透
明板り36)を上方から設置し、両筒(21)(22)
を他端側から送風カバー(24)に収めつつ挿通口(3
7)(38)に夫々挿通させる。そして端面シール体り
29)の開口(30A )(30B)と端面板の挿入口
(34)(35)とを合致させた状態で接着し、端面シ
ール体(29)が内側になるようにして各日に両筒(2
1)(22)他端側を挿入させつつ送風カバー(24)
内に収め中空の管体を構成する。このように組みつけた
状態の中空管体を一端側(24A)を上面として底治具
(50A)上に載置し、側治具(50B)を立て天治具
(50C)を被せて中空管体を固定する。
そして、天治具(50C)に孔(40)に対応させて形
成した注入口(43)及び孔(40)を通して注入銃(
42)の先端を空間()l)内に臨ませ、発泡機(図示
せず)からの発泡原液を他端側の端面シール体(29)
へ向けて噴射しく第8図実線矢印参照)、所定量だけ注
入した後注入銃(42)を抜き去り、下端にモルトブレ
ン等の通気性部材(44)を巻きつけた透明の空気抜き
管(45)を孔(40〉に挿入する。一方端面シール体
(29)へ向けて注入された発泡原液は、到達点から原
液−クリーム状→泡状へと順に変化しつつ徐々に発泡成
長して空間(H)内を立ち上がってくる(第8図−点鎖
線矢印参照)。このとき、空間内の空気及び発泡ガスも
徐々に押し上げられ空気抜き管(45〉から外部へ排出
される。そして、発泡成長が次第に進行し空気抜き管(
45)内に断熱材が侵入上昇してくるが、この上昇が止
まったことを確認して発泡終了とし、天・側・底各治具
(5QC) (50B>(50A>及び空気抜き管(4
4)を除去する。
成した注入口(43)及び孔(40)を通して注入銃(
42)の先端を空間()l)内に臨ませ、発泡機(図示
せず)からの発泡原液を他端側の端面シール体(29)
へ向けて噴射しく第8図実線矢印参照)、所定量だけ注
入した後注入銃(42)を抜き去り、下端にモルトブレ
ン等の通気性部材(44)を巻きつけた透明の空気抜き
管(45)を孔(40〉に挿入する。一方端面シール体
(29)へ向けて注入された発泡原液は、到達点から原
液−クリーム状→泡状へと順に変化しつつ徐々に発泡成
長して空間(H)内を立ち上がってくる(第8図−点鎖
線矢印参照)。このとき、空間内の空気及び発泡ガスも
徐々に押し上げられ空気抜き管(45〉から外部へ排出
される。そして、発泡成長が次第に進行し空気抜き管(
45)内に断熱材が侵入上昇してくるが、この上昇が止
まったことを確認して発泡終了とし、天・側・底各治具
(5QC) (50B>(50A>及び空気抜き管(4
4)を除去する。
このとき、透明板(36)から内部状況すなわち断熱材
(23)の発泡状況が確認できるため、仮りに空気残り
が発生していればその部分に穴をあけて発泡原液を充填
すればよい(空気残りが発生するとすれば最終段階に充
填がなされる透明板付近である)。この後端面板(32
)及び透明板(36)をモルトブレン等の断熱材(46
)で隠し所定の部品(固定部材、配電線等)を取り付け
る。
(23)の発泡状況が確認できるため、仮りに空気残り
が発生していればその部分に穴をあけて発泡原液を充填
すればよい(空気残りが発生するとすれば最終段階に充
填がなされる透明板付近である)。この後端面板(32
)及び透明板(36)をモルトブレン等の断熱材(46
)で隠し所定の部品(固定部材、配電線等)を取り付け
る。
以上詳述したように本発明によれば、断熱材が最終的に
発泡成長する区域に透明体があることで、空気残りの生
じやすい部位の発泡状況が一目でわかる。このため、発
泡完了後の未充填部位の発見が至極容易に行なえ、適切
な位置に適宜量の断熱材再注入が行なえることとなり、
断熱体としての断熱性能を向上させることができる。一
方、連結部材の少なくとも一部を透明体で構成したこと
から、この透明な部分から内装部材と外装部材の間の様
子を確認することができるようになり、内外装両部材間
に充填される発泡断熱材の発泡状況を知ることができる
。またこの連結部材に適数の排気孔を形成しているため
、注入口の位置調整による発泡経路の変化と相俟って最
終発泡区域を連結部材の配設きれる部分に設定しやすく
、最終発泡区域の発泡状況すなわち発泡の良・不良や空
気残り位置の確認がより正確に行なえるようになるとと
もに、再発泡等不良発生時の対策処理が行ない易くなる
。
発泡成長する区域に透明体があることで、空気残りの生
じやすい部位の発泡状況が一目でわかる。このため、発
泡完了後の未充填部位の発見が至極容易に行なえ、適切
な位置に適宜量の断熱材再注入が行なえることとなり、
断熱体としての断熱性能を向上させることができる。一
方、連結部材の少なくとも一部を透明体で構成したこと
から、この透明な部分から内装部材と外装部材の間の様
子を確認することができるようになり、内外装両部材間
に充填される発泡断熱材の発泡状況を知ることができる
。またこの連結部材に適数の排気孔を形成しているため
、注入口の位置調整による発泡経路の変化と相俟って最
終発泡区域を連結部材の配設きれる部分に設定しやすく
、最終発泡区域の発泡状況すなわち発泡の良・不良や空
気残り位置の確認がより正確に行なえるようになるとと
もに、再発泡等不良発生時の対策処理が行ない易くなる
。
各図は本発明の一実施例を示し、第1図は第2図の扉を
外した状態でのA−A断面図、第2図は観音扉を配設し
た断熱箱体、第3図は発泡治具に固定したときの第1図
対応図、第4図は扉を外した状態の第2図B部拡大斜視
図、第5図は化粧枠を外したときの第4図C−〇断面図
、第6図は第4図のC−C断面図、第7図は連結部材と
化粧枠の斜視図、第8図は断熱管への断熱材の充填を表
わす縦断面図、第9図は発泡完了時の断熱管の外観斜視
図、第10図は第9図のD−D断面図、第11図は断熱
管の分解斜視図である。 (1) 、 (20)・・・断熱体、 <2) 、 (
21) 、 (22)・・・内装部材、 (3) 、
(24)・・・外装部材、(W) 、 (23)・・・
発泡原液、 (4> 、 (36)・・・連結部材、
(9) 、 <40)・・・注入口、 (10〉・・・
排気孔。
外した状態でのA−A断面図、第2図は観音扉を配設し
た断熱箱体、第3図は発泡治具に固定したときの第1図
対応図、第4図は扉を外した状態の第2図B部拡大斜視
図、第5図は化粧枠を外したときの第4図C−〇断面図
、第6図は第4図のC−C断面図、第7図は連結部材と
化粧枠の斜視図、第8図は断熱管への断熱材の充填を表
わす縦断面図、第9図は発泡完了時の断熱管の外観斜視
図、第10図は第9図のD−D断面図、第11図は断熱
管の分解斜視図である。 (1) 、 (20)・・・断熱体、 <2) 、 (
21) 、 (22)・・・内装部材、 (3) 、
(24)・・・外装部材、(W) 、 (23)・・・
発泡原液、 (4> 、 (36)・・・連結部材、
(9) 、 <40)・・・注入口、 (10〉・・・
排気孔。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、内装部材と外装部材との間に発泡断熱材を充填して
成る断熱体において、前記内装部材或いは外装部材にお
ける前記断熱材の最終発泡区域となる部分に透明体を配
設したことを特徴とする断熱体。 2、内装部材と外装部材との間に発泡断熱材を充填せる
断熱体において、前記内装部材と外装部材とに連接させ
て連結部材を配設し、前記断熱材の最終発泡区域を前記
連結部材の部分とする注入口を設けて成り、前記連結部
材は少なくともその一部を透明体で構成するとともに適
数の排気孔を穿設し、前記注入口から発泡原液を所定量
注入発泡させたことを特徴とする断熱体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63177620A JPH0226712A (ja) | 1988-07-15 | 1988-07-15 | 断熱体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63177620A JPH0226712A (ja) | 1988-07-15 | 1988-07-15 | 断熱体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0226712A true JPH0226712A (ja) | 1990-01-29 |
JPH0564566B2 JPH0564566B2 (ja) | 1993-09-14 |
Family
ID=16034187
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63177620A Granted JPH0226712A (ja) | 1988-07-15 | 1988-07-15 | 断熱体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0226712A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010131823A (ja) * | 2008-12-03 | 2010-06-17 | Iida Sangyo Kk | 発泡充填具 |
JP2011002165A (ja) * | 2009-06-19 | 2011-01-06 | Panasonic Corp | 断熱体とそれを用いた冷蔵庫 |
JP2021181327A (ja) * | 2020-05-19 | 2021-11-25 | 三甲株式会社 | 容器 |
-
1988
- 1988-07-15 JP JP63177620A patent/JPH0226712A/ja active Granted
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010131823A (ja) * | 2008-12-03 | 2010-06-17 | Iida Sangyo Kk | 発泡充填具 |
JP2011002165A (ja) * | 2009-06-19 | 2011-01-06 | Panasonic Corp | 断熱体とそれを用いた冷蔵庫 |
JP2021181327A (ja) * | 2020-05-19 | 2021-11-25 | 三甲株式会社 | 容器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0564566B2 (ja) | 1993-09-14 |
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