JPH02252783A - 表面保護粘着シートの製造方法 - Google Patents
表面保護粘着シートの製造方法Info
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- JPH02252783A JPH02252783A JP1076154A JP7615489A JPH02252783A JP H02252783 A JPH02252783 A JP H02252783A JP 1076154 A JP1076154 A JP 1076154A JP 7615489 A JP7615489 A JP 7615489A JP H02252783 A JPH02252783 A JP H02252783A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、合成樹脂板、化粧合板、金属板等の表面に仮
着し、塵の付着や傷付き等がないように、その表面を保
護するのに使用する表面保護粘着シートの製造方法に関
する。
着し、塵の付着や傷付き等がないように、その表面を保
護するのに使用する表面保護粘着シートの製造方法に関
する。
(従来の技術)
従来、この種の表面保護フィルムとして、例えば特開昭
61−103975号公報には、基材層であるポリオレ
フィン樹脂製シート上に、A−B−A(但し、Aはスチ
レン重合体ブロックを、Bはエチレンとブチレンとの共
重合体ブロックを示す)100重量部と粘着性付与樹脂
0〜80重量部を含有する組成物よりなる接着剤層が形
成されたものが開示されている。
61−103975号公報には、基材層であるポリオレ
フィン樹脂製シート上に、A−B−A(但し、Aはスチ
レン重合体ブロックを、Bはエチレンとブチレンとの共
重合体ブロックを示す)100重量部と粘着性付与樹脂
0〜80重量部を含有する組成物よりなる接着剤層が形
成されたものが開示されている。
(発明が解決しようとする課題)
しかしながら、上記従来品の場合、A−BAのポリオレ
フィン樹脂に対する密着性が良好な為、製造時にコイル
状に巻き上げて巻重体とした場合、上段の接着剤層と下
段の基材層背面とがかなりの接着力で接着しており、使
用に際して巻重体よりシートを剥離し難く、無理に引剥
がそうとすると、シートが部分的に伸長したり、変形し
たりすることがあり、場合によっては使用に耐えないも
のになるという欠点があった。
フィン樹脂に対する密着性が良好な為、製造時にコイル
状に巻き上げて巻重体とした場合、上段の接着剤層と下
段の基材層背面とがかなりの接着力で接着しており、使
用に際して巻重体よりシートを剥離し難く、無理に引剥
がそうとすると、シートが部分的に伸長したり、変形し
たりすることがあり、場合によっては使用に耐えないも
のになるという欠点があった。
尤も、基材背面に長鎖の脂肪酸変性物やシリコーン等の
剥離剤を塗布し、該基材背面と接着剤層との剥離性を付
与する手段も考えられるが、剥離剤の塗布に先立って基
材背面にコロナ放電処理を施したり或いは下塗剤を塗布
して剥離剤の投錨効果を向上させておく必要があり、工
程が複雑化し、装置採用し得ないのである。
剥離剤を塗布し、該基材背面と接着剤層との剥離性を付
与する手段も考えられるが、剥離剤の塗布に先立って基
材背面にコロナ放電処理を施したり或いは下塗剤を塗布
して剥離剤の投錨効果を向上させておく必要があり、工
程が複雑化し、装置採用し得ないのである。
本発明は、畝上の如き従来技術の欠点を解消し、巻戻し
性に優れた表面保護粘着シートの簡単な製造方法を提供
することを目的としてなされたものである。
性に優れた表面保護粘着シートの簡単な製造方法を提供
することを目的としてなされたものである。
(課題を解決するための手段)
本発明の要旨は、1個以上の分子内二重結合を持つポリ
オルガノシロキサンとポリオレフィン系樹脂からなる基
材層と、粘着剤層とが積層された積層シートの基材層の
外表面に、電子線又はT線を照射することを特徴とする
表面保護粘着シートの製造方法に存する。
オルガノシロキサンとポリオレフィン系樹脂からなる基
材層と、粘着剤層とが積層された積層シートの基材層の
外表面に、電子線又はT線を照射することを特徴とする
表面保護粘着シートの製造方法に存する。
本発明に於いて用いる1個以上の分子内二重結合を持つ
ポリオルガノシロキサンは、故 (但し、R+−Rxはメチル基又はフェニル基を示す)
で示される骨格を有し、主鎖中もしくは末端に重合反応
性を示す二重結合を有しており、重合度nが3以上のも
のが好ましい。重合度が、3未満では剥離性が発現され
難い。
ポリオルガノシロキサンは、故 (但し、R+−Rxはメチル基又はフェニル基を示す)
で示される骨格を有し、主鎖中もしくは末端に重合反応
性を示す二重結合を有しており、重合度nが3以上のも
のが好ましい。重合度が、3未満では剥離性が発現され
難い。
具体的には、東芝シリコーン社製の反応性シロキサンオ
リゴマー (n−4〜8)や チッソ社製のポリオルガノシロキサン中でビニル基を有
するもの (n、、mは3以上)等が好ましい。
リゴマー (n−4〜8)や チッソ社製のポリオルガノシロキサン中でビニル基を有
するもの (n、、mは3以上)等が好ましい。
ポリオルガノシロキサンのポリオレフィン系樹脂に対す
る添加量は、貼着製品に要求される剥離性によって決定
されるが、通常5重量%未満では剥離性が不充分であり
、60重量%を超えると、ポリエチレンへのグラフト化
が完全に行われず、未反応の遊離シリコーンが粘着剤層
の表面に移行、拡散して粘着力を低下させることがあり
、又、被着材料の表面を汚染する恐れがあるので、5〜
60重景%重量るのが好ましい。
る添加量は、貼着製品に要求される剥離性によって決定
されるが、通常5重量%未満では剥離性が不充分であり
、60重量%を超えると、ポリエチレンへのグラフト化
が完全に行われず、未反応の遊離シリコーンが粘着剤層
の表面に移行、拡散して粘着力を低下させることがあり
、又、被着材料の表面を汚染する恐れがあるので、5〜
60重景%重量るのが好ましい。
本発明に於いて用いるポリオレフィン系樹脂としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体
等の如きエチレンを主成分とする共重合体等が挙げられ
る。
ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体
等の如きエチレンを主成分とする共重合体等が挙げられ
る。
本発明に於いて用いる粘着剤は、従来公知の任意のもの
が使用出来、例えばゴム系、シリコーン系、ウレタン系
等の粘着剤が挙げられる。
が使用出来、例えばゴム系、シリコーン系、ウレタン系
等の粘着剤が挙げられる。
基材層と粘着剤層とが積層された積層シートの製造方法
は、任意の方法が採用されてよく、例えば上記ポリオレ
フィン系樹脂とポリオルガノシロキサンとの混合物及び
粘着剤を共押出して積層する方法、基材シートを公知の
方法で削成し、その−面に粘着剤層をキャスティング法
により形成する方法等が挙げられる。
は、任意の方法が採用されてよく、例えば上記ポリオレ
フィン系樹脂とポリオルガノシロキサンとの混合物及び
粘着剤を共押出して積層する方法、基材シートを公知の
方法で削成し、その−面に粘着剤層をキャスティング法
により形成する方法等が挙げられる。
本発明に於いては、上記積層シートの基材層の外表面に
電子線又はT線を照射するのであるが、電子線又はT線
を照射するのは、基材層に存在しているポリオルガノシ
ロキサンを、これら高エネルギー線を照射することによ
り、ポリオレフィン系樹脂に結合させて経時的にも安定
な剥離機能を有する表面層を形成する為である。
電子線又はT線を照射するのであるが、電子線又はT線
を照射するのは、基材層に存在しているポリオルガノシ
ロキサンを、これら高エネルギー線を照射することによ
り、ポリオレフィン系樹脂に結合させて経時的にも安定
な剥離機能を有する表面層を形成する為である。
この場合、もし、高エネルギー線を照射しなかったり、
分子内二重結合を持たないポリオルガノシロキサンを用
いた場合は、ポリオルガノシロキサンがポリオレフィン
中に固定されず、剥離性に優れた表面層を形成しないば
かりでなく、経時によりブリードアウトしたポリオルガ
ノシロキサンが、粘着剤層に移行し粘着性が損なわれた
り、該移行したポリオルガノシロキサンが、被着材料に
転写され、表面が汚染されたものとなって用をなさない
。
分子内二重結合を持たないポリオルガノシロキサンを用
いた場合は、ポリオルガノシロキサンがポリオレフィン
中に固定されず、剥離性に優れた表面層を形成しないば
かりでなく、経時によりブリードアウトしたポリオルガ
ノシロキサンが、粘着剤層に移行し粘着性が損なわれた
り、該移行したポリオルガノシロキサンが、被着材料に
転写され、表面が汚染されたものとなって用をなさない
。
基材層に照射される電子線の照射量は、ポリオルガノシ
ロキサンがポリオレフィンに固定されるに充分な量でよ
いが、通常1〜10Mradとするのが好ましく、T線
でも同様の効果がある。
ロキサンがポリオレフィンに固定されるに充分な量でよ
いが、通常1〜10Mradとするのが好ましく、T線
でも同様の効果がある。
本発明に於いて、基材層と粘着剤層との間に中間層を設
けてもよく、中間層の材料としては、コスト、強度、眉
間密着性の点からポリエチレン又はその誘導体が好適に
用いられる。
けてもよく、中間層の材料としては、コスト、強度、眉
間密着性の点からポリエチレン又はその誘導体が好適に
用いられる。
(作用)
本発明に於いては、1個以上の分子内二重結合を持つポ
リオルガノシロキサンとポリオレフィン系樹脂からなる
基材層と、粘着剤層とが積層された積層シートの基材層
の外表面に、電子線又はT綿を照射することにより、ポ
リオルガノシロキサンがオレフィン主鎖に結合し、固定
されるのであり、経時後も良好な剥離性を維持し、然も
、粘着剤層への移行、拡散によりその粘着力を低下させ
たり、被着材料の表面を汚染することがない。
リオルガノシロキサンとポリオレフィン系樹脂からなる
基材層と、粘着剤層とが積層された積層シートの基材層
の外表面に、電子線又はT綿を照射することにより、ポ
リオルガノシロキサンがオレフィン主鎖に結合し、固定
されるのであり、経時後も良好な剥離性を維持し、然も
、粘着剤層への移行、拡散によりその粘着力を低下させ
たり、被着材料の表面を汚染することがない。
(実施例)
以下、本発明の詳細な説明するが、本発明は実施例に限
定されるものではない。
定されるものではない。
実施例
−iに二重結合を有するポリオルガノシロキサン(商品
名「サイラブレーンFMO721Jチッソ社製、分子量
5000) 20重量部を線状低密度ポリエチレン(商
品名r UF840J三菱油化社製、密度0.93、流
動比率1.5) 80重量部に予備含浸した混合物と、
スチレン−ブタジェン−スチレンブロック共重合体の水
素添加物(商品名[クレイトンG1657Jシ工ル化学
社製> 100重量部と粘着性付与樹脂(商品名「アル
コンP100J荒川化学社製)40重量部との混合物か
らなる粘着剤とを共押出し、基材層の厚み60μ、粘着
剤層の厚み20μの積層シートを作成し、基材層の外表
面に電子線を5 Mrad照射した後、内径3インチの
紙管に巻取り、40℃で48時間熟成した後、巻重体か
らの巻戻し時の剥離力を測定し、その数値と剥離状況を
観察した。又、剥離した後の粘着シートをステンレス板
の表面に23°Cで5kgの押圧ロールによりl往復押
圧して、30分経過後の180度剥離力(残留接着力)
を測定し、その数値と剥離後のステンレス板の表面にア
クリル系塗料を吹付けて表面状態を目視にて観察した。
名「サイラブレーンFMO721Jチッソ社製、分子量
5000) 20重量部を線状低密度ポリエチレン(商
品名r UF840J三菱油化社製、密度0.93、流
動比率1.5) 80重量部に予備含浸した混合物と、
スチレン−ブタジェン−スチレンブロック共重合体の水
素添加物(商品名[クレイトンG1657Jシ工ル化学
社製> 100重量部と粘着性付与樹脂(商品名「アル
コンP100J荒川化学社製)40重量部との混合物か
らなる粘着剤とを共押出し、基材層の厚み60μ、粘着
剤層の厚み20μの積層シートを作成し、基材層の外表
面に電子線を5 Mrad照射した後、内径3インチの
紙管に巻取り、40℃で48時間熟成した後、巻重体か
らの巻戻し時の剥離力を測定し、その数値と剥離状況を
観察した。又、剥離した後の粘着シートをステンレス板
の表面に23°Cで5kgの押圧ロールによりl往復押
圧して、30分経過後の180度剥離力(残留接着力)
を測定し、その数値と剥離後のステンレス板の表面にア
クリル系塗料を吹付けて表面状態を目視にて観察した。
比較例1
基材層を形成する成分配合としてポリオルガノシロキサ
ンを使用せず、電子線照射を行わなかった以外は実施例
の通りにして、シートを得、物性測定を行った。
ンを使用せず、電子線照射を行わなかった以外は実施例
の通りにして、シートを得、物性測定を行った。
比較例2
基材層を形成する成分配合として分子内二重結合を有し
ないポリオルガノシロキサン(商品名[サイラブレーン
PMO421Jチッソ社製、分子量5000 )を用い
た以外は実施例の通りにして、シートを得、物性測定を
行った。
ないポリオルガノシロキサン(商品名[サイラブレーン
PMO421Jチッソ社製、分子量5000 )を用い
た以外は実施例の通りにして、シートを得、物性測定を
行った。
比較例3
電子線照射を行わなかった以外は実施例の通りにして、
シートを得、物性測定を行った。
シートを得、物性測定を行った。
以上の実施例及び各比較例の測定乃至観察結果を次表に
示す。
示す。
*シート伸長変形
本発明である実施例に於いて、剥離性が充分で、且つ粘
着力を安定的に保っていることが分かる。比較例2.3
では含浸させたポリオルガノシロキサンがポリオレフィ
ンと結合していないので、剥離性は示すものの、粘着力
を橿端に低下させていることが分かる。又、試験板の表
面が塗料を弾くことにより、シリコーンが拡散している
ことが分かる。
着力を安定的に保っていることが分かる。比較例2.3
では含浸させたポリオルガノシロキサンがポリオレフィ
ンと結合していないので、剥離性は示すものの、粘着力
を橿端に低下させていることが分かる。又、試験板の表
面が塗料を弾くことにより、シリコーンが拡散している
ことが分かる。
(発明の効果)
本発明の表面保護粘着シートの製造方法は、畝上の通り
構成されており、1個以上の分子内二重結合を持つポリ
オルガノシロキサンとボリオレフィン系樹脂からなる基
材層と粘着剤層との積層シートの基材層に電子線又はT
線を照射するのであるから、製造が簡単であり、且つ経
時後も巻戻し性が良好で、残留接着力を安定に保ち、被
着材料の表面を汚染しない表面保護粘着シートを提供し
得る。
構成されており、1個以上の分子内二重結合を持つポリ
オルガノシロキサンとボリオレフィン系樹脂からなる基
材層と粘着剤層との積層シートの基材層に電子線又はT
線を照射するのであるから、製造が簡単であり、且つ経
時後も巻戻し性が良好で、残留接着力を安定に保ち、被
着材料の表面を汚染しない表面保護粘着シートを提供し
得る。
Claims (1)
- 1、1個以上の分子内二重結合を持つポリオルガノシロ
キサンとポリオレフィン系樹脂からなる基材層と、粘着
剤層とが積層された積層シートの基材層の外表面に、電
子線又はγ線を照射することを特徴とする表面保護粘着
シートの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1076154A JPH02252783A (ja) | 1989-03-27 | 1989-03-27 | 表面保護粘着シートの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1076154A JPH02252783A (ja) | 1989-03-27 | 1989-03-27 | 表面保護粘着シートの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02252783A true JPH02252783A (ja) | 1990-10-11 |
Family
ID=13597115
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1076154A Pending JPH02252783A (ja) | 1989-03-27 | 1989-03-27 | 表面保護粘着シートの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02252783A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002062913A1 (en) * | 2001-02-02 | 2002-08-15 | 3M Innovative Properties Company | Adhesive article and method of preparing |
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